6588 東芝テック 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）　 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）　 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、連結子会社89社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

　当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

（システムソリューション事業）

　国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝テックソリューションサービス㈱、㈱ＴＯＳＥＩ、テックインフォメーションシステムズ㈱、

国際チャート㈱

（グローバルソリューション事業）

　海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品並びにインクジェットヘッドの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社、

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、

東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、

東芝テック英国画像情報システム社、東芝テック深圳社、東芝テックシンガポール社、

テックインドネシア社、㈱テックプレシジョン、東芝テック香港調達・物流サービス社、

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

４.上記連結子会社17社のほか、連結子会社が72社あります。

５.特定子会社に該当いたします。

６.有価証券報告書を提出しております。

７.東芝アメリカビジネスソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　 77,529百万円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　480
　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△）　△406
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 33,324
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 56,946

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、平成26年３月末現在の組合員数は2,323名であります。連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には東芝テック労働組合の支部があり、組合員数は1,805名であります。

　また、㈱ＴＯＳＥＩ及び国際チャート㈱には単一の労働組合があり、平成26年３月末現在の組合員数は、

㈱ＴＯＳＥＩ 121名、国際チャート㈱ 106名であります。

　いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、米国では緩やかな景気回復が続き、アジアでは成長速度は鈍化したものの堅調に推移いたしました。また日本経済は、輸出の回復や経済対策・金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復いたしました。

　このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。

　連結業績につきましては、平成24年８月１日付にてInternational Business Machines Corporation（ＩＢＭ）より譲受けたリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業の業績が、年間を通して寄与したことなどから、売上高は前連結会計年度比24％増の4,988億70百万円、営業利益は前連結会計年度比45％増の230億86百万円、経常利益は前連結会計年度比35％増の200億60百万円、当期純利益は前連結会計年度比15％増の71億33百万円となりました。

　当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

報告セグメントの状況

（システムソリューション事業）

　国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。

　リテールソリューション事業は、量販店・専門店・飲食店向けＰＯＳシステムが伸長したことなどから、売上は増加いたしました。

　オフィスソリューション事業は、厳しい価格競争が続きましたが、カラー複合機の販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。

　この結果、システムソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比８％増の1,953億７百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比12％増の97億40百万円となりました。

（グローバルソリューション事業）

　海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェット等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。

　リテールソリューション事業は、ＩＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことなどから、各地域において売上は増加いたしました。

　プリンティングソリューション事業は、戦略的新商品の拡販等の施策や為替の影響により、複合機及びオートＩＤシステムが伸長したことから、売上は増加いたしました。

　インクジェット事業は、国内・海外向けともに販売が増加し、売上は増加いたしました。

　この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比35％増の3,174億88百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比86％増の133億45百万円となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ246億22百万円減少の474億９百万円（前連結会計年度比66％）となりました。

　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、216億67百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動については、税金等調整前当期純利益が143億64百万円、減価償却費が212億16百万円となりましたが、仕入債務の減少により40億25百万円、法人税等の支払いにより60億18百万円の支出となったことなどから、208億86百万円の収入（前連結会計年度は265億11百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動については、事業譲受による支出が217億64百万円、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて148億61百万円となったことなどから、425億54百万円の支出（前連結会計年度は437億62百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動については、配当金の支払いや借入金の返済などにより81億40百万円の支出（前連結会計年度は41億14百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度におけるシステムソリューション事業のストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。

　なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

（注）　 金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の世界経済は、米国では引き続き景気は緩やかに回復し、欧州では低成長が続くものと予想されます。一方、アジアでは景気は総じて堅調に推移するものと予想されます。また日本経済は、消費税率引き上げに伴い景気は一時的に鈍化するものの、輸出の回復や経済対策・金融政策の効果などから、緩やかに景気回復するものと予想されます。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

　平成26年度（第90期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。

（システムソリューション事業）

　国内市場へのＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、エリア・マーケティングの推進、マーケットニーズにマッチした新商品の開発及びサービス事業・サプライ事業の強化を行うとともに、国内販売・サービス体制の更なる効率化等により収益体質の強化に努めてまいります。

（グローバルソリューション事業）

　海外市場への複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品並びにインクジェットヘッドの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、事業拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

(1) システムソリューションの事業環境

　システムソリューション事業は、国内市場において、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソリューション事業を展開しております。

　当事業においては、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入等により、競争が激化することもあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グローバルソリューションの事業環境

　グローバルソリューション事業は、海外市場において、一般オフィス、流通小売業・サービス業、製造・物流・流通業向けのソリューション事業を展開しております。

　当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止等のリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略的集中投資

　当社は、リテールソリューション事業のグローバル展開を加速するため、平成24年８月にＩＢＭからＲＳＳ事業を買収いたしました。両社の商品群、サービス力、並びに全世界に広がる販売・サービス網などの事業資産を融合・補完することにより、新たな市場を開拓すべく対応しておりますが、想定外の外部環境の変化等により、投資に対する収益が十分に生み出されない可能性があります。

(4) 新事業開拓・新商品開発

　当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 世界情勢

　当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等

　当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外生産の拡大

　当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスク等に対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、電力供給等のインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザ等の感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質問題

　当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンス・内部統制関係

　当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

　しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

　当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(11) 退職給付債務等

　当社グループは、退職給付債務については長期国債の利回りを考慮して計算しておりますが、国債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は251億12百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（システムソリューション事業）

　当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は57億33百万円となりました。

・当社独自の画像認識技術により、バーコードラベルの貼られていない果物や野菜の種類を色と模様で識別する、世界初の機能を実現したＰＯＳシステム用スキャナ（オブジェクト認識スキャナ）を開発。今後、果物や野菜に限らず、鮮魚や精肉の識別、その他、物流業での活用や識別するエンジンのクラウド化による身近なデバイスでの手軽な活用など、幅広い応用分野の研究開発を継続していきます。

・買物客がスマートフォンにアプリをダウンロードし、事前に利用登録することで、従来は紙で出力されていたレシートが買物客のスマートフォンに瞬時に表示される「電子レシートシステム」を開発。また、対象商品を購入した際に、買物客がスマートフォン画面に表示されるキャンペーン応募アイコンをクリックするだけで購買証明が完了する「電子購買証明サービス」を㈱博報堂と共同で開発。

・注射薬や点滴液などに表示されているバーコードを読み取り、数量の集計や確認作業を自動認識化することで医療用医薬品管理業務をサポートするシステム（薬剤監査／登録システム）を開発。

・量販店・飲食店向けにレジ機能を搭載し、プリンタを２台接続可能にした対面料金はかりを開発。

・各種伝票や元帳の印刷、請求・棚卸・支払・受発注・見積・給与・財務などの業務支援を簡単、快適に行うことが可能な省スペースタイプの事務用コンピュータを開発。

・上記オブジェクト認識スキャナ（IS-910T）と薬剤監査／登録システム「Medi Match/Medi Regi」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2013年度グッドデザイン賞」を受賞。

（グローバルソリューション事業）

　当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、システムソリューション及びリテールソリューション技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は193億78百万円となりました。

・スタイリッシュで業界最小クラス（注）のＡ３複合機など戦略商品群の順次投入を図るべく、海外における中堅・中小企業市場やリテール市場向け複合機を開発。

（注）2013年４月時点における18ppm～25ppmのＡ３モノクロ複合機の設置面積（当社調べ）。

・ＳＯＨＯで活躍するコンパクトで使いやすいモノクロ複合機を開発。

・クラウドやＡＳＰサービスが普及し、ネットワーク化が更に求められる環境の中で、モノクロ低速機でもコピー機能とＦＡＸ機能だけでなく、ネットワークプリンタ機能、ネットワークカラースキャナ機能を含めた４つの機能を標準装備した、ＳＯＨＯや店舗でのさまざまなニーズに応えるモノクロ複合機を開発。

・タブレット端末の普及など、多様に変化しているビジネス環境の中、会議の資料作成や進行を効率化する文書配布システムを開発。

・中国市場特有の多様な要求に応えるため、小型で低価格を実現した84桁水平ドットマトリクスプリンタを開発。

・実店舗を含めた様々な販売チャネル（インターネット・ＴＶ・カタログ等）を、シームレスに連携・統合させる流通向けＰＯＣ（Point Of Commerce）ソリューション「ＴＣｘＧｒａｖｉｔｙ」を開発。

・タブレットＰＣに専用のジャケットとドッキングステーションを組み合わせることでＰＯＳ周辺機器との接続が可能な上に、タブレットＰＣの機動性を最大限に活かすことで様々なシーン及び場所での使用を可能にした新ＰＯＳシステムを開発。

・タイル装飾を含む各種装飾用途に適している循環型インクジェットヘッドのオプションで、ヘッドを複数並べて使う際に有用な高精度取付けモジュールを開発。

・サイン＆グラフィックス用途に、従来製品に比べ、インク液滴の着弾位置精度が高く、高品質印字を実現したインクジェットヘッドを開発。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億52百万円増加し3,939億64百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて246億22百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が46億46百万円、「商品及び製品」が41億15百万円、「その他」が64億39百万円それぞれ増加したことや、有形固定資産が14億70百万円、無形固定資産が41億29百万円、投資その他の資産が78億53百万円増加したことなどによります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円減少し2,085億35百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が39億10百万円、「その他」が103億79百万円増加しましたが、ＩＢＭからのＲＳＳ事業譲受に伴う取得対価の支払いなどにより「未払金」が205億32百万円減少したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ88億71百万円増加し1,854億29百万円となりました。これは「当期純利益」が71億33百万円、「為替換算調整勘定」が44億79百万円増加しましたが、配当金の支払いで21億95百万円減少したことなどによります。

(2) 資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ246億22百万円減少の474億９百万円（前連結会計年度比66％）となりました。

　営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ56億25百万円減少し208億86百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ12億８百万円減少し425億54百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは216億67百万円の支出となりました。

　また、財務活動については、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ40億26百万円増加し81億40百万円の支出となりました。

　営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。

　財務活動では、配当金の支払い及び借入金の返済などにより支出が見込まれますが、「現金及び現金同等物」残高は増加する見通しであります。

(3) 経営成績の分析

　売上高は、ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業が年間を通して寄与したことなどから、前連結会計年度に比べ951億77百万円増収(24％増)の4,988億円70百万円となりました。

　国内事業の売上高は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等により、前連結会計年度比８％増の1,953億７百万円となりました。海外事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に注力した結果、前連結会計年度比35％増の3,174億88百万円となりました。

　売上総利益は、高付加価値製品への注力等の収益力強化、ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業の影響等により前連結会計年度に比べ357億92百万円増加の2,151億23百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3％減少の43.1％となりました。

　販売費及び一般管理費においては、拠点の統廃合等の固定費削減に注力しましたが、ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業の影響もあり、前連結会計年度に比べ285億92百万円増加の1,920億37百万円となりました。

　営業外損益は、30億25百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ20億７百万円の悪化となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51億93百万円増益の200億60百万円となりました。

　特別損失は、事業構造改革費用として56億96百万円を計上しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ14億84百万円増益の143億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ９億21百万円増益の71億33百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化等を図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は74億２百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

（システムソリューション事業）

　主な設備投資等は、新製品の金型等であり、設備投資等の金額は16億20百万円となりました。

（グローバルソリューション事業）

　主な設備投資等は、複合機関連生産設備、次世代インクジェットヘッド生産設備、新製品の金型等であり、設備投資等の金額は57億82百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでいます。

２.金額に消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでいます。

２.金額に消費税等は含まれていません。

(3) 在外子会社

（注）　 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、以下の設備投資を計画しております。

（グローバルソリューション事業）

　次世代インクジェットヘッド生産設備の拡充を企図して、平成25年２月から引き続き、自己資金により累計総額15億円程度の投資を行っております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。

第１回株式報酬型新株予約権（平成20年６月26日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第２回株式報酬型新株予約権（平成21年６月25日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第３回株式報酬型新株予約権（平成22年６月25日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第４回株式報酬型新株予約権（平成23年６月23日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回株式報酬型新株予約権（平成24年６月26日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第６回株式報酬型新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　 平成15年６月27日開催の株主総会において、旧商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少を決議したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１.自己株式13,699,523株は、「個人その他」に13,699単元を、「単元未満株式の状況」に523株を含めております。

２.㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元を含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が13,699千株あります。

２.千株未満は切捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　 ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成20年６月26日取締役会決議）

（平成21年６月25日取締役会決議）

（平成22年６月25日取締役会決議）

（平成23年６月23日取締役会決議）

（平成24年６月26日取締役会決議）

（平成25年６月27日取締役会決議）

（平成26年６月27日取締役会決議）

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

　当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当及び期末配当ともに１株当たり４円とし、年間配当は前事業年度と同額の１株当たり８円とさせていただきました。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に有効活用することとしております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

５【役員の状況】

（注）１.取締役　下光秀二郎は、社外取締役であります。

２.監査役　大内猛彦及び同　松本俊彦は、社外監査役であります。なお、監査役　大内猛彦は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３.取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４.監査役のうち池田浩之、北野寛及び松本俊彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５.監査役のうち大内猛彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７.千株未満は切捨てております。

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員　松本敏史、同　財満冠典、執行役員　川﨑順一、同　麻生伸一、同　谷嶋和夫、同　野波英隆、同　川村悦郎、同　松木幹一郎、同　鈴木道雄、同　日吉武司となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1） 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、社外取締役(１名)及び社外監査役(２名)を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。

　取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、業務執行を行っております。

　経営監視面では、取締役（社内７名、社外１名）による業務執行の監督、監査役（社内２名、社外２名）による業務監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです

2） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

3） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

4） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

5） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

6） 責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は、社外監査役　大内猛彦氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

7） 内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

株式会社の業務の適正を確保するための体制

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。

イ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。

ウ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。

エ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer(以下、ＣＲＯという。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。

イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．取締役及び執行役員は、事業月例報告会等により年度予算の達成フォローを行うとともに、適正な業績評価を行う。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を遵守させる。

イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。

Ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

イ．当社は、子会社に対し、「グループ行動基準」を採択、実施するよう要請する。

ウ．当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知するよう要請する。

エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進するよう要請する。

オ．当社は、子会社に対し、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築するよう要請する。

カ．当社は、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。

監査役の職務の執行のために必要なもの

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助させる従業員の人事について、監査役と事前協議を行う。

Ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

イ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

Ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

オ．取締役及び執行役員は、中間・期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。

カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。

キ．取締役及び執行役員は、経営監査に係る「セルフ・アセスメント・プログラム」の実施結果を監査役に都度報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞

　当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

Ａ．統制環境の整備

　平成９年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
　また、平成18年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
　平成20年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。

Ｂ．リスク評価の徹底

　反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
　また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。

Ｃ．統制活動の推進

　反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
　また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。

Ｄ．情報伝達の明確化

　渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
　また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。

Ｅ．監視活動

　反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。

Ｆ．外部との緊密な関係構築

　反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

8） リスク管理体制の整備の状況

　当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、「経営監査部門(７名)」による内部監査、監査役(社内２名、社外２名)による業務監査、会計監査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。

　なお、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　27名、その他　22名

③社外取締役及び社外監査役

1） 員数及び提出会社との関係等

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　下光秀二郎氏は㈱東芝の取締役代表執行役副社長、社外監査役　松本俊彦氏は同社の従業員であります。㈱東芝は当社の親会社であり、同社と当社との関係については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　その他に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

　社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、関係者（経営監査部門、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

　社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

　社外取締役については、該当者の豊富な経験、見識等を、当社の意思決定並びに業務執行の監督等に活かすため、独立性の有無にかかわらず、社外取締役として選任しております。

　社外監査役については、該当者の豊富な経験、見識等を、当社の業務執行の監査等に活かすため、独立性の有無にかかわらず、社外監査役として選任しております。

　また、社外取締役及び社外監査役のうち最低１名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす者を選任することとしており、当社は、社外監査役　大内猛彦氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　賞与については、経営施策達成度、収益性及び成長性等を評価指標とした業績連動型となっております。

　また、役員退職慰労金制度を廃止し、社内取締役及び執行役員については、原則として、役員退職慰労金制度に代えて、株式報酬として新株予約権を割り当てる制度を導入しております。

⑤株式の保有状況

1） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　78銘柄　　4,116百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額258百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額380百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用に関する助言、指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　89社

その主要な内訳は「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、新規設立により海外で１社増加しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他２社は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・インド社を除く34社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

創立費は５年で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間から17年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が413億58百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が21億79百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、近年の事業環境の急激な変化及び前連結会計年度のＩＢＭからのＲＳＳ事業譲受に伴い、国内、海外生産拠点の最適化に努めております。2015年度を最終年度とする「2013年度中期経営計画」において、国内生産拠点においては生産効率化及び注力分野の明確化による安定収益基盤の確立を目指しており、また、アジアを中心とした海外生産体制の見直しにより最適地生産を推進し、コスト競争力のあるグローバル生産体制の構築を計画しております。

　これにより、国内はお客様要求仕様に合わせたカスタマイズ、システムセットアップの取込みや拡大を目指すことで、高付加価値製品に特化することになり、より安定的な収益が見込まれます。この結果、国内既存設備については、一定の国内需要のもと設備稼働が平準化され、安定的な稼働が見込まれるため、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することで原価配分と収益をより適切に対応させることができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は12億81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12億50百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき有形固定資産の耐用年数を見直しております。また、当社及び国内連結子会社は、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は２億14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ２億12百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務の計算方法が変更されることにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が36億22百万円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△863百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」△293百万円、「その他」△570百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　保証債務

３　輸出為替手形（信用状なし）割引高

※４　グループ預け金

東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とした東芝グループファイナンス制度による預け入れであります。主な預け入れ先は㈱東芝、東芝インターナショナルファイナンス英国社（親会社の子会社）等であります。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　国内外の販売拠点等の統廃合費用などであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　割増退職金の支払いや海外での販売拠点等の統廃合費用などであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.自己株式の増加25千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

２.自己株式の減少37千株は、新株予約権の権利行使による減少36千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに

伴う減少１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.自己株式の増加62千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

２.自己株式の減少190千株は、新株予約権の権利行使による減少190千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに伴う減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

ＩＢＭのＲＳＳ事業を譲受けることにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に東芝グループファイナンス制度を利用して調達し、一時的な余資も同制度を利用することを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金は、短期的な運転資金に係るもので、主に東芝グループファイナンス制度を利用して調達しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)グループ預け金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,849百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,774百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１.上記退職給付費用以外に割増退職金を、営業外費用にて61百万円計上しております。

２.簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主に1.2％

(3）期待運用収益率

主に2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主に10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主に10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主に1.2％

長期期待運用収益率　主に2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４億23百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数