2158 ＦＲＯＮＴＥＯ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第７期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第７期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　当社は、平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第７期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第７期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  １株当たり配当額及び配当性向については、第７期及び第11期は配当を実施していないため記載しておりません。

５　当社は、平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び純損失並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社UBIC及び連結子会社６社で構成されており、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービス、法的紛争・訴訟の際の電子データや書類の証拠保全及び調査・分析を行い証拠開示支援をする海外訴訟対策支援(ディスカバリ支援サービス)を提供するリーガルテクノロジー関連事業を行っております。

コンピュータフォレンジックとは、インシデント・レスポンス(※)や法的紛争・訴訟に際し、電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、電子データの改ざん、毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術をいいます。

※  インシデント・レスポンス

コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示、並びにそれらに至るための行為(事象)等への事後対応等をいう。

なお、当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) ｅディスカバリ

ｅディスカバリ事業は、ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。

① ｅディスカバリサービス

当社グループのｅディスカバリサービスとは、米国の訴訟において、裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して、争点の整理を行う際に、顧客や弁護士から依頼を受け、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、裁判上の決められた期日までに提出できるように支援を行うサービスです。電子データを取り扱う開示作業を特にｅディスカバリと呼びます。

このディスカバリは米国民事訴訟で要求される審理前の証拠開示(ディスカバリ)作業の中、膨大な量の中から訴訟に関係のあるデータを抽出しますが、企業における情報の90％以上が電子データとして保有されているため、米国では平成18年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)が改正になりました。ディスカバリにおいては、電子データの証拠開示が義務付けられ、日本企業のうちの米国に進出している企業は、訴訟に対して電子データの証拠開示を対応せざるを得ない事態が急激に増加しています。一方で米国の訴訟環境においては、パテント・トロールと呼ばれる特許管理会社により特許侵害訴訟等で訴えられる事例の急増や、PL訴訟などで見られるクラス・アクションによる多額の賠償金の発生、政府からの独占禁止法違反(カルテル)調査など様々な状況で訴訟に巻き込まれるリスクが存在しています。日本企業は、多額の賠償金や和解金を余儀なくされ深刻なリスクとなっています。

証拠開示は、限られたスケジュールの中で適切にかつ効率的に行うことが求められており、特に電子データの開示作業においては特殊な技術が要求され、且つ、日本語に対しては特別な取り扱いが必要になります。適切な技術・経験に基づく適切なキーワードの選定とそれらを組み合わせた絞り込み検索等のノウハウ、大量の電子データを安全な環境で処理することが可能なフォレンジックラボ設備の保持等が必須です。また、証拠閲覧作業(レビュー)においても日本語という言語環境での適切な作業が必要となります。もし、要求された証拠データを開示できなかったり不必要なデータまでを開示してしまった場合、企業にとって訴訟上不利な状況を生みだすことに繋がります。このように米国の訴訟において、顧客が不利益を被ることのないよう、当社グループが顧客のデータの証拠開示に対応します。

② ｅディスカバリソリューション

昨今の情報化社会の中で、企業が取扱う電子情報は膨大で、国際訴訟に巻き込まれた際の電子証拠開示では、その膨大な情報量の中から訴訟に必要な情報の場所、容量を早急かつ正確に把握し、証拠保全を行なわなければなりません。そのため現在米国では、事前に情報の場所や容量を把握できるｅディスカバリソリューションを導入する企業が増えております。欧米企業とは異なり、アジア企業では個々の企業で使用しているメールソフトや地域特有のアプリケーション等、独自のシステム構成、多様な文字コードにより、欧米で使用しているツールでは対応できず、人手が必要となるため、時間やコストが多くかかります。
　当社が独自に開発した「Lit i View」を利用し、365日いつでも世界中のどこでもデータ解析を行うことで、低コストで機密性を維持したまま、複雑な国際訴訟において適切な情報開示を実現いたします。

(2) リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス

リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスは、主にフォレンジックサービスとフォレンジックツール販売、フォレンジックトレーニングサービスを提供しております。

① フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏えいや内部不正などの問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等をいつ、誰が、どのようなことをしたのか等、不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。端末PCからサーバーに至るまでさまざまなデジタルデバイスの中にある膨大なデータの中から証拠として必要なデータを限られた時間の中で抽出し調査することで、顧客はインシデントの全容を把握でき、情報開示によるステークホルダーに対しての説明責任を速やか、且つ、正確に果たすことが可能となります。

また、調査結果は原因となった対象者の処分の検討材料や、捜査や訴訟における証拠データとしても使用することが可能となります。

内部統制の重要性が増している今、情報流出をはじめとするインシデントが発生した場合には、速やか、且つ、正確な調査と結果報告が求められています。時間効率性、コスト対効果、第三者的公正性等、様々な要素において専門機関へ依頼するメリットが大きく、このニーズに応えうるのが当社のフォレンジックサービスです。

② フォレンジックツール販売

当社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売しており、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供しています。当社が販売するフォレンジックツールについては、PC内の証拠保全のためのハードウェアは米国Intelligent Computer Solutions,Inc.、デジタルデータ解析のためのソフトウェアは米国Access Data Corp.及び解析用ワークステーションやPCに関しては、米国Digital Intelligence,Inc.からそれぞれ輸入し、販売しております。

③　フォレンジックトレーニング

コンピュータフォレンジックを行うには、実践的な知識と技術の習得が必要です。そのため、顧客がこれを自ら行う場合には、コンピュータフォレンジックに関するトレーニングが必要になります。当社では、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを、年間を通して実施しております。また、コンピュータフォレンジックをリードする米国や欧州においては公的機関(法執行機関、警察その他官公庁)、又は民間企業を問わずACE™(AccessData Certified Examiner™の略)及びEnCE®(EnCase® Certified Examiner の略)調査士が様々な調査に携わっております。国際標準基準規格に対応する資格取得をした、当社調査士が世界最高水準のフォレンジックトレーニングを提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  UBIC North America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

        (1) 売上高           1,805,756千円

        (2) 経常損失          △86,714千円

        (3) 当期純損失        △58,399千円

        (4) 純資産額            91,974千円

        (5) 総資産額         1,166,927千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社は、リーガルテクノロジー関連事業の単一事業のため、セグメント情報の記載は省略しております。

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  当社グループは、リーガルテクノロジー関連事業の単一事業であるため、従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州で緊縮財政策の手綱が緩められていることで成長が押し上げられていますが、一方新興国では金融情勢がひっ迫したことから成長が鈍化し格差が拡大しつつあります。現政権による経済政策及び日銀による金融政策を背景に円相場は円安基調で安定しているものの、４月の消費税率変更の影響も懸念され経済の見通しは依然として不透明な部分も見られる状況であります。

当社グループの主力事業であるeディスカバリ（証拠開示）事業の市場環境は、特許・知財・製品安全・価格カルテル・連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）などの分野で日本・韓国・台湾のグローバル企業が米国を係争地とする訴訟に巻き込まれるという状況に変わりはなく、また電子データ量の拡大も続いておりますので成長が継続している状況であります。一方、アジア企業におけるディスカバリ費用は、欧米企業と比べ、大きな負担を強いられる傾向に変化はみられません。その一つの大きな要因として、それらの企業によるベンダー選定において、依然として米国弁護士が強い影響力を保持していることがあげられます。よって、当社の品質、費用及びデータの安全性が競合他社より優位性があっても、当社がベンダー選定の土俵にすら上がらないケースが依然として見られます。この状況を打破するべく、米国での信用力及びブランド力向上という施策のために、平成25年５月16日に日本企業として14年ぶりにナスダック市場のグローバルマーケットへ上場を果たし、その７か月後にグローバル・セレクトマーケットへ昇格しました。平成25年８月のナスダック上場セレモニー以降、「情報解析事業」を手掛ける企業として、日本国内のテレビ番組や、有力新聞、さらに雑誌やメディアに取り上げられる頻度が増加し、認知度が向上しております。また、米国法律事務所とのジョイント・マーケティング活動の継続、世界最大規模のリーガルテクノロジー展示会のLegal Tech New Yorkへ昨年に続き日本企業として唯一出展し、「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）の新機能を紹介しました。これらにより、多数の顧客や法律事務所から高い技術力を有する企業として高評価を得られるとともに認知度を上げることができましたが、当連結会計年度では、それが売上・利益に大きく貢献するには至らず、本格的活用は次年度以後の課題となります。

並行して、当社グループでは、創業から訴訟支援事業で培った経験と実績に基づいた独自のコンセプトを「行動情報科学」と提唱し、人工知能に人間の行動科学を学習させた「Virtual Data Scientist」（バーチャル・データ・サイエンティスト）の自社開発に成功し、世界に先駆け人工知能応用技術で電子メール監査製品「Lit i View EMAIL AUDITOR」（リット・アイ・ビュー・イーメール・オーディター 以下、EMAIL AUDITORといいます。）のサービス提供を平成26年４月に開始しました。当社グループの独自技術である行動情報科学を用いて、訴訟や不正調査の分野以外の様々な情報解析分野でも展開を進め、実績を積み始めました。

平成25年に開発した、コンピュータが人の行動を学習して判断する「プレディクティブ・コーディング」を使ったレビューを実案件で前年を上回る件数に活用し、アジア企業や法律事務所から、優れたアジア言語解析能力の証明はもとより、処理スピードやコスト削減効果を実証し、高評価を得ました。一方、外部にあったレビューセンターを本社内に統合し効率化を図るとともに、世界の各拠点（東京、レッドウッドシティー、ニューヨーク、ソウル、台北）を24時間365日常時接続可能なディスカバリ専用ラボラトリー（データ処理センター）にリニューアルし、スピーディかつクオリティの高いサービスの提供が可能な仕組みを構築しました。

当連結会計年度における当社グループの事業別売上高については以下にその詳細を述べます。

① ｅディスカバリ事業

ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。

ｅディスカバリサービスにつきましては、当初見込んでいたカルテル案件や知財案件のディスカバリ作業の延期、和解等による作業の消滅により、売上高は1,625百万円（前期比42.8％減）となりました。また、ｅディスカバリソリューションにつきましては、韓国企業からの大幅な売上増がけん引し、売上高は2,144百万円（前期比38.0％増）となりました。

以上の結果、ｅディスカバリ事業の売上高は3,769百万円（前期比14.3％減）となりました。

② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス（LCPS）事業

この事業は、コンプライアンス支援、フォレンジックサービス、フォレンジックツール販売・サポート、フォレンジックトレーニングサービスの４つの事業から構成されています。　

コンプライアンス支援につきましては、案件数が減少したことにより、売上高は８百万円（前期比48.3％減）となりました。　

フォレンジックサービスにつきましては、クレジットカード関連の調査サービスの案件数増加及び大型案件の獲得により、売上高は240百万円（前期比27.6％増）となりました。　

フォレンジックツール販売・サポートにつきましては、捜査機関への電子証拠保全ハードウェア、解析ソフトウェア、フォレンジックツールの保守等の売上高が増加、また、当社で独自開発した人工知能応用技術を搭載したフォレンジックソフトウェア「Lit i View XAMINER」（リット・アイ・ビュー・エグザミナー　以下、XAMINERといいます。）の販売により、売上高は62百万円（前期比135.3％増）となりました。

フォレンジックトレーニングサービスにつきましては、前連結会計年度にあった事業会社へのトレーニングが減少したため、売上高は28百万円（前期比28.9％減）となりました。

以上の結果、リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス（LCPS）事業の売上高は341百万円（前期比25.0％増）となりました。

③ その他の事業

その他の事業の売上高は、知財支援ビジネスの拡大により、60百万円（前年同期比722.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,171百万円（前期比10.8％減）、損益につきましては、eディスカバリ事業の減収の影響、自社開発の「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）の継続的な機能強化とデータセンター設備の増強、及び大型案件獲得の為の投資等を進めた結果、営業損失598百万円、経常損失629百万円、当期純損失604百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、1,378百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、26百万円（前期比97百万円の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少、売上債権の減少等の増加要因がある一方で、人件費や研究開発費用の増加による税金等調整前当期純損失の計上等の減少要因があることによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は653百万円（前期比485百万円の減少）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が504百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は756百万円（前期比1,039百万円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度において株式の発行による収入984百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの事業内容は、主にコンピュータフォレンジックサービス、フォレンジックツールの販売であり、生産実績については、該当はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

３ 【会社の対処すべき課題】

これまで当社グループは、約10年に渡り、拡大成長に向けた準備を着実に進めてまいりました。今後は、拡大成長を実現していく必要があります。これまで培った経験から、新しいコンセプトである行動情報科学を提唱し、その中で生まれた人工知能技術等の最先端技術を活用し、当社グループの従来の事業である訴訟支援や不正調査支援等から、ビッグデータ等に対する情報解析事業などへの新たな分野への展開も進めてまいります。また一方で、成長と共に経営管理体制の見直し、強化を継続的に図ってまいります。

(1) 拡大成長のための事業体制構築への課題

今後、本格的な成長を実行・加速していくために当社グループだけの単独体制ではなく、事業パートナーを開拓し、販売体制の強化を図ってまいります。

米国における市場開拓を加速するために、米国法律事務所や在米企業及び米国政府機関との販売チャネルを持っている企業とのアライアンスを引き続き進めてまいります。

リーガルテクノロジー分野以外の当社独自の技術を生かした新分野は、ビッグデータを含むあらゆる情報解析事業の販売チャネルはもちろん、事業開発自体も大きな課題になりうるため、新規事業開発・販売のための事業パートナーの開拓を実行してまいります。

EMAIL AUDITORやBIG DATA CASE MANAGER等のソリューションパッケージ製品の販売拡大のために販売代理店を獲得してまいります。

(2) 管理体制強化への課題

米国上場を達成してから１年が経過し、内部統制の強化だけではなく、経営の効率化、会社資源の有効的活用等、企業の業績面での拡大成長に直接寄与できる体制を構築いたします。

(3) 技術・製品開発体制の強化

当社グループが独自に開発した行動情報科学は、訴訟支援や不正調査の使用に限らず、他の事業分野でも柔軟に適用可能な最先端技術です。この技術の事業展開を加速させるための体制強化を図り、この技術が更に発展するよう研究・開発を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関する事項

① ｅディスカバリ事業の市場環境について

当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証拠開示）支援サービスにかかる市場は、平成18年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均15％で増加し、平成29年以降では１兆円近くに達すると予想されています（Transparency Market Research）。当社グループは、米国に拠点を置く日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、日本及び米国を含む他の主要国の経済は回復の兆しを見せておりますが、ウクライナ問題をめぐりロシアとEU諸国の関係が悪化していること等、経済の先行きは不透明であるため、経済状況が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 競合について

当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社を先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入や、ｅディスカバリ事業先進国である米国をはじめとする海外企業が、日本へ進出してくる可能性があります。

④ 技術革新について

当社グループは、常にｅディスカバリの先進国である米国での技術及び米国市場の動向を注視しております。しかしながら、コンピュータの関連技術を取巻く環境は、技術革新の速度と頻度が高まって変化が著しく、またそれに基づく商品や新しいサービスも次々と提供されて、変化の激しいものになっております。このような状況において、当社グループが扱うｅディスカバリ事業及び当社グループの技術ノウハウが適用できない場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業特性に関する事項

① 情報の管理について

当社グループの事業では、ｅディスカバリ事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:2005)、並びに国内規格である「JIS Q27001」（JIS Q 27001:2006)の認証を取得し、更新審査に合格しております。

また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、平成26年３月31日現在、取締役４名、監査役３名、連結ベースでの従業員160名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。　

しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 人材の確保について　

当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するｅディスカバリ事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。　

しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 為替相場の変動について

当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。また、当社グループのフォレンジックツールの仕入は主に米国企業からの輸入によって行っており、今後も米国からの輸入に際しては外貨建（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が代理販売権を与えている契約

６ 【研究開発活動】

当社は、独自のテクノロジーをベースに開発した電子証拠開示支援システム「Lit i View」について、現状のプレディクティブ・コーディングを超える技術開発を手掛けており、eディスカバリ以外の分野への活用も視野に入れ、将来的に成長が期待できる音声通話に関するフォレンジック及び証拠開示技術の製品開発を行っております。また、犯罪捜査等における電子機器フォレンジックに特化したソフトウェアの開発を行いました。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は122,940千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて132,709千円増加し、4,888,680千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,787千円減少し、2,759,620千円となりました。これは主に現金及び預金の増加186,467千円、受取手形及び売掛金の減少297,862千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて139,496千円増加し、2,129,059千円となりました。これは主にソフトウェアの増加126,841千円、投資有価証券の増加106,046千円、工具、器具及び備品の減少122,409千円によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて205,454千円減少し、1,355,510千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,608千円減少し、787,969千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加89,600千円、未払金の減少161,358千円、未払法人税等の減少129,836千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて36,153千円増加し、567,541千円となりました。これは主に資産除去債務の増加12,285千円、繰延税金負債の増加9,262千円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて338,164千円増加し、3,533,169千円となりました。これは主に、米国ナスダック上場に伴う資本金及び資本剰余金の増加984,730千円、利益剰余金の減少764,011千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、4,171,617千円(前期比10.9％減)となりました。

なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

② 売上総利益

当社グループが開発した電子証拠開示(ディスカバリ)支援ソフトウェア「Lit i View」の開発及び各拠点にデーターセンターの設立等に関連する減価償却費の増加により、売上総利益は1,861,634千円、売上総利益率は44.6％(前期比16.5ポイント減少)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費等の増加により、2,460,252千円(前期比27.1％増)となりました。

④ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は598,618千円となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

為替の変動に伴う為替差益や株式公開費用の計上により、営業外損益(営業外収益－営業外費用)は、△31,255千円となりました。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常損失は629,873千円となりました。

⑦ 特別利益、特別損失

減損損失34,884千円を計上いたしました。

⑧ 当期純利益

上記の結果から法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた、当連結会計年度の当期純損失は604,357千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループはこれまでアジアにおけるeディスカバリに関するリーディングカンパニーとして、アジア言語(日本語、中国語、ハングル)対応のディスカバリ用ソフトウェア「Lit i View」を自社開発し、最高水準の技術とノウハウで訴訟時の電子情報及び書類の解析・処理におけるワンストップソリューションを提供してまいりました。

当社グループは創業当初から、「企業の誇りを守りたい。」さらには「よりよい社会の未来を創造したい。」という企業理念を実現するための事業開発、独自の技術開発、グローバル経営体制の構築、日米株式市場への上場、広報強化体制の確立、情報解析技術で世界に貢献できる体制づくりを一丸となって取り組んでまいりました。

現在は、企業理念を実現させるための体制をほぼ整え、今後は、本格的な拡大成長の時期であると捉えています。当社グループの理念を実現するため、どのような厳しい条件下でも、全社をあげて将来に向けて拡大成長し続ける努力を維持するために以下の項目の強化に取り組んでまいります。

① 高度な最新解析技術及び製品開発の促進

1. 平成25年３月に新設したR&Dセンターの活動をさらに強化し、行動情報科学分野の研究をさらに発展させ、Virtual Data Scientistの能力を向上し、広くビッグデータ解析事業開発に貢献してまいります。

2. 平成26年５月に新設した高度情報解析課とR&Dセンターの連携強化により、世界最先端の解析技術を開発し、これまでの訴訟支援、不正調査だけでなく、テロ行為や産業スパイを含む、さまざまな危機の予兆及び予防ができる技術開発と製品化を促進いたします。

② 提供ソリューションの拡充

当社グループはEMAIL AUDITOR、Easy Hold、Lit i View SPRINT、BIG DATA CASE MANAGER、XAMINER、Lit i View ANALYZER、等のパッケージ製品の開発と製品化に成功しました。これまでは、サービス中心の事業でしたが、今後は開発したソフトウェア・パッケージ製品の販売事業を実行してまいります。

③ 事業パートナー開拓

これまでは、当社グループ独自で事業開発及び独自の販売ルート開発を行ってまいりましたが、製品・ソリューションの充実にともない、事業拡大のために事業パートナーの開拓を本格的に開始いたします。提携形態は、業務提携、資本提携等、最適な手法で柔軟に実行してまいります。

1. EMAIL AUDITOR 、BIG DATA CASE MANAGER等のパッケージ製品の販売パートナー

2. 米国市場における販売パートナー

3. 行動情報科学分野及び人工知能を活用したヘルスケア、開発支援、知的財産評価、金融工学等の新規事業開発・販売パートナー

④ 知的財産活用支援事業

知的財産の活用を効果的に行うために、人工知能を応用した知的財産評価システムを開発・実用化させ、当社グループ会社であるUBICパテントパートナーズを中心にコンサルティング活動及び知財の効率的評価を支援し、顧客企業の企業戦略・知的財産活動支援事業の促進・拡大を図ってまいります。

⑤ 広報活動の強化継続

当連結会計年度にグローバルで広報活動を担う組織を新設し、メディアへの露出機会も急激に増加し、日本だけでなく、米国および韓国、台湾において認知度を向上してまいりました。今後もこの活動強化を継続し、当社グループの技術力の認知度を向上するだけでなく、当社グループが掲げる理念の意義を理解、さらに日本企業をはじめとするアジア企業が置かれている不利な状況を広く社会に認知させ、当社グループの活動の意義を理解していただくようにいたします。

⑥ グローバル経営体制の強化

当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各セグメントにおけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図っていきます。中央集権管理体制と地域毎の独自の事業戦略構築・実行による当社グループの事業活動改善・拡大にふさわしいグローバル経営体制を構築してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は520,574千円で、その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェアのシステム開発であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、本社建物(床面積3,305.8㎡)を賃借しております。賃借料は年94,137千円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　平成27年３月以降も毎期定期的に改良を行う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  株式の総数

(注)　平成26年１月23日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で発行可能株式総数を72,000,000株に変更しております。

②  発行済株式

(注)　平成26年１月23日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を10株に株式分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更しております。これにより株式数は30,970,224株増加し、発行済株式総数は34,411,360株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

第４回新株予約権（平成21年６月23日定時株主総会決議、平成22年６月17日取締役会決議）

(注) １  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。　

５  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

６  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

７  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

８  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

②  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

第５回新株予約権（平成22年６月25日定時株主総会決議、平成23年４月28日取締役会決議）

(注) １  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　  調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

６  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

７  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

８  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

③  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

第６回新株予約権(平成23年６月24日定時株主総会決議、平成24年６月１日取締役会決議)

(注) １  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

５  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

６  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

７  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

④  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

第７回新株予約権（平成24年６月22日定時株主総会決議、平成25年5月31日取締役会決議）

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

５  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

６  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

７  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

⑤  会社法第238条及び第240条の規定に基づき発行する新株予約権

第８回新株予約権（平成25年５月16日取締役会決議）

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1/5株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  合併又は会社分割を行う等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合併又は会社分割の条件等を勘案して定められる調整比率を用いて、次の算式により必要な範囲で新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×調整比率

４　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる0.01米ドル未満の端数はこれを切り上げるものとする。

６  新株予約権発行後、当社が合併又は会社分割を行う等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合併又は会社分割の条件等を勘案して定められる調整比率を用いて、次の算式により必要な範囲で払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる0.01米ドル未満の端数はこれを切り上げるものとする。

⑥  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

第９回新株予約権（平成25年６月25日定時株主総会決議、平成26年5月22日取締役会決議）

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

１  欠損填補のため資本準備金の取崩し

資本準備金取崩額            70,000千円

欠損填補額                  14,290千円

２  新株予約権の行使により発行済株式総数が12,000株、資本金が3,000千円及び資本準備金が3,000千円増加しております。

３  新株予約権の行使により発行済株式総数が25,600株、資本金が6,400千円及び資本準備金が6,400千円、転換社債型新株予約権の行使により発行済株式総数が51,118株、資本金が38,000千円及び資本準備金が38,000千円増加しております。

４  株式分割により発行済株式総数が657,718株増加しております。

５  転換社債型新株予約権の行使により発行済株式総数が140,575株、資本金が52,800千円及び資本準備金が52,800千円増加しております。

６  株式分割により発行済株式総数が1,456,011株増加しております。

７  転換社債型新株予約権の行使により発行済株式総数が281,114株、資本金が53,350千円及び資本準備金が53,350千円増加しております。

８　普通株式を原株とする米国預託証券の募集において、オーバーアロットメントの対象となる部分以外に係る米国預託証券の払込みにより、発行済株式総数が220,000株、資本金が439,224千円及び資本準備金が439,224千円増加しております。

９　普通株式を原株とする米国預託証券の募集において、オーバーアロットメントの対象となる部分に係る米国預託証券の払込みにより、発行済株式総数が28,000株、資本金が53,140千円及び資本準備金が53,140千円増加しております。

10  平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより発行済株式総数が30,970,224株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式　63株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  発行済株式

平成26年３月31日現在

②  自己株式等

平成26年３月31日現在

(注)  ３株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の概要は次のとおりであります。

1) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるストックオプション

① 第４回新株予約権(平成21年６月23日定時株主総会決議、平成22年６月17日取締役会決議)

(注) １  付与対象者のうち、事業年度末現在当社子会社取締役１名の退職により、48,000株は失権しております。

２　平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第５回新株予約権(平成22年６月25日定時株主総会決議、平成23年４月28日取締役会決議)

(注) １  付与対象者のうち、事業年度末現在当社従業員１名の退職により、8,000株は失権しております。

２　平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第６回新株予約権(平成23年６月24日定時株主総会決議、平成24年６月１日取締役会決議)

(注)　付与対象者のうち、事業年度末現在当社従業員３名の退職により、2,500株は失権しております。

　④ 第７回新株予約権(平成24年６月22日定時株主総会決議、平成25年５月31日取締役会決議)

(注)　付与対象者のうち、事業年度末現在当社従業員９名の退職により、3,100株は失権しております。

　⑤ 第９回新株予約権(平成25年６月25日定時株主総会決議、平成26年５月22日取締役会決議)

　⑥ 第10回新株予約権(平成26年６月24日定時株主総会決議)

(注) １  詳細につきましては、この有価証券報告書提出日以降、取締役会において決議される予定であります。

２  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　　　

３  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことによる増加株式数567株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、当期間における保有自己株式は630株となっております。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし、無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（配当制限）

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち437,500千円には財務制限状況が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。

(1) 各連結会計年度末の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

４ 【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２　※１印は、株式分割（平成23年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

３　※２印は、株式分割（平成24年４月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

４　※３印は、株式分割（平成26年４月１日付で１株を10株に分割）による権利落後の株価であります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成26年４月１日付で１株を２株に分割)による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。

２  監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び高井健弎氏は、社外監査役であります。

３  平成26年６月24日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係る平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４  平成26年６月24日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成30年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５　平成24年６月22日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、管理本部長 谷口正巳、リーガルテックオペレーション部部長 野崎周作、クライアント・テクノロジー部部長 白井喜勝、テクノロジー部部長 武田秀樹、大澤智、Yongmin Cho及びPaul Starrettで構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業以来、「企業の誇りを守りたい」という企業理念の実現に向けて、不正調査支援事業や訴訟支援事業からなる戦略予防法務事業（注１）を展開、企業の危機対応を適切に支援してまいりました。お客様と共にグローバル社会で成長しつつ、グローバル社会で事業展開を行うお客様のリスクを低減、お客様の企業価値を維持・向上することに貢献してまいりました。

さらに当社グループは、これまでの戦略予防法務事業で培った経験と実績に基づき、ビッグデータを適切に解析するための独自コンセプトである、行動情報科学（注２）を提唱しました。その中で開発した人工知能などの技術を駆使して、訴訟支援や不正調査といった分野にとどまらず、広く、社会にあるさまざまな情報を解析することによって、より良い社会の未来を創造するための情報解析事業を展開することを基本方針とし、ステークホルダーの満足度を最大限に高める経営を進めてまいります。この基本方針のもと、経営の透明性の向上と充実したコーポレート・ガバナンスが機能する組織体制を構築しております。   

(注１)　戦略予防法務とは：法的リスクを予防・低減するための概念をいいます。国内外における訴訟や不祥事などのリスクに対し、適切な準備により企業の成長を阻害するリスクそのものの回避もしくは損失を大幅に低減することにより、持続的な企業の成長を維持し、企業価値の向上を促すことを目的とした特にハイテクを用いた予防的な対応のことを当社グループはハイテク戦略予防法務と呼びます。

(注２)　ビッグデータを単なる電子データの集合体と捉えるのではなく、人の思考と行動の結果の集合体として捉えた結果、ビッグデータを適切に解析するためには、行動科学と情報科学を融合させた新しいコンセプトが必要という結論にいたりました。当社グループはこの新しいコンセプトを行動情報科学と呼びます。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。毎月１回定時取締役会が開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行致します。

監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

当社の企業統治体制は下図のとおりであります。

ロ. 内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  「コンプライアンス・マニュアル」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。

ⅱ  取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。

ⅲ  取締役の職務の執行状況は「監査役会規則」に基づき、監査役の監査を受ける。

ⅳ  内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。

ⅴ  取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

ⅱ  取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。

ⅱ  組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。

ⅲ  新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応を図る。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ  毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

ⅱ  経営会議を設け、取締役会付議事項の事前審議等を行う。

ⅲ  取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行なっていく。

ⅱ  当社と当社グループ会社との取引及び当社グループに属する全ての会社間の取引は、いずれも、各会社の利益が最大化するように行っていく。

ⅲ  取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。

ⅳ  内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。

ⅴ  監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

(f) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が全うできるように適切に対応する。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

ⅰ  当社の業務に重大な影響を及ぼす事項

ⅱ  内部監査室が行う内部監査の結果

ⅲ  内部監査室が行う内部統制評価の結果

ⅳ  内部通報制度による通報の状況

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

ⅱ  監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ  監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。

ⅳ  監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを「コンプライアンス・マニュアル」の基本原則等に定め、徹底していく。

② 内部監査、監査役監査の状況

当社の内部監査に関しては、内部監査室が実施しております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役１名、監査役２名の計３名(すべて社外監査役)が実施しております。内部監査室と監査役は連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。
　監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　(a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。

　(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

　(c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

　(d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

　(e) 社外監査役高井健弎氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

ハ．責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④ 顧問弁護士・会計監査の状況

当社は、当事業年度において安冨潔弁護士、出澤秀二弁護士及び川﨑清隆弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面における経営上の問題が起きないよう助言、指導を受けております。

会計監査人による監査は、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している 新日本有限責任監査法人が監査業務を実施しております。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢内 訓光 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 卓也

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 16名 米国公認会計士 ５名 その他 11名

⑤ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬の限度額を決議しております。役員個人の報酬額は、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。

平成24年６月22日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。

取締役の報酬限度額(年額)   350,000千円以内

平成19年２月６日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。

監査役の報酬限度額(年額)   80,000千円以内

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額      271,364千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件

取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めています。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

ハ．当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 新日本有限責任監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　当連結会計年度において、提出会社に係る監査証明業務に基づく報酬額は66,000千円でありますが、当該報酬額には、PCAOB監査基準に基づく連結財務諸表監査、会社法監査、金融商品取引法監査、四半期レビュー並びに内部統制監査に関する監査報酬が含まれております。

(前連結会計年度)

会社法及び金融商品取引法に基づく監査報酬　　　62,390千円

米国基準に基づく監査報酬　　　　　　　　　　　73,420千円

（注）前連結会計年度において、提出会社に係る監査証明業務に基づく報酬額は62,390千円でありますが、当該報酬額には、PCAOB監査基準に基づく連結財務諸表監査、会社法監査、金融商品取引法監査、四半期レビュー並びに内部統制監査に関する監査報酬が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIT全般統制の支援業務及び移転価格に係る税務アドバイスを委託し、その対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレターの作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数などの妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、代表取締役が監査役会の同意を得た上で、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数    6社

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。　(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数

該当する会社はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。 ３．連結子会社の決算日に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。　(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象………為替変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引

ハ  ヘッジ方針

当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,176千円は、「シンジケートローン手数料」11,666千円、「その他」4,510千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△115,563千円は、「シンジケートローン手数料」11,666千円、「その他」△127,229千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,288千円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△18,112千円、「その他」△176千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務　　　　　　　　　

※２．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　株式分割により、発行済株式の総数が1,456,011株増加しております。

   　２　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数が281,114株増加しております。

   　３　普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、株式分割による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式を原株とする米国預託証券の募集において、オーバーアロットメントの対象となる部分以外に係わる米国預託証券の払込み及びオーバーアロットメントの対象となる部分に係わる米国預託銀行の払込みにより、発行済株式数がそれぞれ220,000株、28,000株増加しております。

２　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加７株は、端株の買取による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 重要な非資金取引の内容

　　　転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

※３. 短期借入金の純増減額の相殺表示について

当社は、当連結会計年度において、NASDAQ上場に関連して主幹事引受証券会社２社との間でエスクロー契約を締結しました。本件エスクロー契約に基づく金銭預入義務を履行するため、当連結会計年度において実行した株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入れ及びその35日以内の全額返済を相殺表示しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式・債券であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で2.5年であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。デリバティブ取引の執行・管理については、目的、範囲、管理体制、リスク管理方法を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)  金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金及び(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度の期末残高はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度において終了したため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結財務諸表提出会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,734千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

提出会社

① ストック・オプションの数

(注) １　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション34,000株を含んでおります。

② 単価情報

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した暫定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　　　104.44％

過去４年間の株価実績に基づき算定　

② 予想残存期間　　　4.27年

過去の行使実績に基づき算定

③ 予想配当率　　　　1.27％

過去２年間の配当実績に基づき算定

④ 無リスク利子率　　0.335％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションに係る当初の費用計上額及び科目名

６. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

提出会社

(注)　平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

提出会社

① 自社株式オプションの数

(注)　平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注)　平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

７．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した暫定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　　　　106.39％

過去４年間の株価実績に基づき算定　

② 予想残存期間　　　５年

過去の行使実績に基づき算定

③ 予想配当率　　　　1.27％

過去２年間の配当実績に基づき算定

④ 無リスク利子率　　0.402％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

８．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633％から1.999％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外でeディスカバリ関連事業の提供を行い事業活動を行っております。国内においては当社が、海外においては主として米国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、eディスカバリ関連事業の提供について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、日本、米国、その他の３つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、役務原価等を勘案して決定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。

  (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。

２　 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。

  (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」のセグメントにおいて、一部の資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　

３　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

１. 新株予約権の割当

平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、平成26年５月22日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。

その概略は以下のとおりです。

(1) 新株予約権の発行日

平成26年５月22日

(2) 新株予約権の発行数

2,000個（新株予約権１個につき普通株式数100株）

(3) 新株予約権の発行価額

金銭の払込みは要しない

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　200,000株

(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額

１株につき　　　　489円

(6) 新株予約権の行使期間

平成29年５月23日から平成32年５月22日

(7) 新株予約権の割当対象者及び割当数

当社執行役員５名に対し　　　　　　450個

当社従業員11名に対し　　　　　　　960個

当社子会社の取締役２名に対し　　　200個

当社子会社の従業員６名に対し　　　390個

２. 株式分割及び単元株式数の変更について

当社は、平成26年１月23日開催の取締役会において、株式の分割および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について決議し、平成26年４月１日付をもって、下記のとおり株式分割を実施いたしました。

(1) 株式の分割および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」および平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とすべく、当社普通株式１株を10株に分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更いたします。また、定款の一部変更は上記株式分割および単元株式数の変更に伴うものであります。

なお、この株式の分割と単元株式数の変更を同時に実施するため、投資単位の実質的な変更はございません。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年３月31日(月)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

平成26年３月31日(月)の最終の発行済株式総数に９を乗じた株式数といたします。増加する株式数は次のとおりとなります。

③ 分割の日程

(3) 単元株式数の変更について

① 変更する単元株式数

上記「(2) 株式分割の概要」に記載した株式分割の効力発生日をもって、単元株式数を10株から100株に変更いたします。

② 変更の日程

効力発生日　　　平成26年４月１日(火)

(ご参考)上記の単元株式数の変更に伴い、平成26年３月27日(木)付をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は10株から100株に変更されることとなります。

(4) 新株予約権の行使価額の調整

株式分割の実施に伴い、新株予約権(ストック・オプション)の行使価額を平成26年４月１日(火)以降、次のとおり調整いたします。

(5) 米国預託証券(American Depositary Receipt、以下、「ＡＤＲ」といいます。)の当社株式との交換比率の変更

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産除く)

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。  ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………デリバディブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象………相場変動等による損失の可能性があある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引

　(3) ヘッジ方針

当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものを考えられるため、有効性の判定を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める役務提供原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,290千円は、「シンジケートローン手数料」11,666千円、「その他」1,624千円として組み替えております。

（貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※３．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

（注）前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に含めて表示しておりました一部手当につきまして、他社との財務諸表の比較可能性を高めるため、当事業年度より「給料及び手当」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において表示していた「給料及び手当」260,099千円は、「給料及び手当」268,314千円として組替えております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 146,743千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 97,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

１. 新株予約権の割当

平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、平成26年５月22日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。

その概略は以下のとおりです。

(1) 新株予約権の発行日

平成26年５月22日

(2) 新株予約権の発行数

2,000個（新株予約権１個につき普通株式数100株）

(3) 新株予約権の発行価額

金銭の払込みは要しない

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　200,000株

(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額

１株につき　　　　489円

(6) 新株予約権の行使期間

平成29年５月23日から平成32年５月22日

(7) 新株予約権の割当対象者及び割当数

当社執行役員５名に対し　　　　　　450個

当社従業員11名に対し　　　　　　　960個

当社子会社の取締役２名に対し　　　200個

当社子会社の従業員６名に対し　　　390個

２. 株式分割及び単元株式数の変更について

当社は、平成26年１月23日開催の取締役会において、株式の分割および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について決議し、平成26年４月１日付をもって、下記のとおり株式分割を実施いたしました。

(1) 株式の分割および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」および平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とすべく、当社普通株式１株を10株に分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更いたします。また、定款の一部変更は上記株式分割および単元株式数の変更に伴うものであります。

なお、この株式の分割と単元株式数の変更を同時に実施するため、投資単位の実質的な変更はございません。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年３月31日(月)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

平成26年３月31日(月)の最終の発行済株式総数に９を乗じた株式数といたします。増加する株式数は次のとおりとなります。

③ 分割の日程

(3) 単元株式数の変更について

① 変更する単元株式数

上記「(2) 株式分割の概要」に記載した株式分割の効力発生日をもって、単元株式数を10株から100株に変更いたします。

② 変更の日程

効力発生日　　　平成26年４月１日(火)

(ご参考)上記の単元株式数の変更に伴い、平成26年３月27日(木)付をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は10株から100株に変更されることとなります。

(4) 新株予約権の行使価額の調整

株式分割の実施に伴い、新株予約権(ストック・オプション)の行使価額を平成26年４月１日(火)以降、次のとおり調整いたします。

(5) 米国預託証券(American Depositary Receipt、以下、「ＡＤＲ」といいます。)の当社株式との交換比率の変更

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

(注)　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定 Lit i View への振替 308,309千円

３  「減価償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

４　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。

２　平成26年１月23日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を10株から100株に変更しております。

なお、実施日は平成26年４月１日であります。

３　単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 剰余金の配当を受ける権利
③ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
④ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第10期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第11期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出

(第11期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第11期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
　平成25年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＵＢＩＣ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 内 訓 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＢＩＣの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＢＩＣ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＢＩＣの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＵＢＩＣが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＵＢＩＣ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 内 訓 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＢＩＣの平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＢＩＣの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。