6463 ＴＰＲ 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第79期の１株当たり配当額には、商号変更記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社８社（うち海外５社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

☆連結子会社、〇持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な製品の欄には、各関係会社の主要な製品の名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　16,776百万円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　   686百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　   374百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 1,948百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 8,782百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和21年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

　平成26年３月31日現在における組合員数は731人であります。

　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1)　業績

　当連結会計年度を取り巻く経済環境は、日本においては金融緩和、公共事業、成長戦略の３本を柱とする経済政策により円安・株高が進み、国内経済は回復基調で推移しました。一方で更なる円安による原油・原材料価格の上昇により不安材料が残る状況が続きました。海外では、北米経済は個人消費に支えられ堅調であったものの、長期化する欧州の債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速、新興国における通貨不安により、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。

　当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内ではエコカー補助金終了の反動、消費増税実施前の駆込みなどにより変動しましたものの、生産の海外シフトにより引き続き厳しい状況で推移しました。しかしながら円安による為替換算差が大きく寄与するとともに、中国、米国など海外市場での受注取込により売上高の拡大を図り、当社グループ全体での継続的な原価低減活動、固定費圧縮等を推進してまいりました結果、前年比増収、増益となり、既往最高を更新いたしました。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　　売上高　　　　　　1,490億８千１百万円　（前年同期比　11.6%増）

　　営業利益　　　　　　135億５千４百万円　（　〃　　　　34.4%増）

　　経常利益　　　　　　155億５千１百万円　（　〃　　　　31.4%増）

　　当期純利益　　　　　 63億６千４百万円　（　〃　　　　14.3%増）

セグメントの業績概況は次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

① 日本

　 エコカー補助金の終了による反動があったものの、昨年度後半に減速した国内自動車生産が回復したことにより、売上高は423億２百万円と前年同期に比べ８億５千５百万円の増収となりました。セグメント利益は操業度効果、原価低減効果、固定費圧縮効果により61億８千４百万円と前年同期に比べ15億６千６百万円の増益となりました。

② アジア

　 アジア市場では、中国での自動車販売の伸びが鈍化するなか、安定した受注の確保により、売上高は195億１千６百万円と前年同期と比べ71億９千７百万円の増収となりました。セグメント利益は45億６百万円と前年同期と比べ19億９千２百万円の増益となりました。

③ 北米

　 北米市場では、堅調な経済に支えられ、売上高は90億７千７百万円と前年同期と比べ18億９千８百万円の増収となりました。セグメント利益は新規生産拠点の立ち上げに伴う創業費用により２億９百万円の営業損失となり、前年同期と比べ５億９千万円の減益となりました。

④ その他地域

　 欧州市場では新規受注効果の影響により、売上高は21億６千２百万円と前年同期と比べ８億１百万円の増収となりました。セグメント利益は３億９千７百万円と前年同期と比べ２億３千５百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　 ファルテックグループでは、海外子会社の伸長により、売上高は760億２千２百万円と前年同期と比べ47億２千２百万円の増収となりました。セグメント利益は海外子会社の生産の本格稼働、操業度効果により30億１千７百万円と前年同期と比べ５億８千３百万円の増益となりました。

（２) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して30億３千４百万円増加し、197億６千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、160億４千８百万円（前年同期比56.4％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益146億５千万円、減価償却費76億６千７百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額38億６千９百万円、売上債権の増加額16億２百万円、利息の支払額６億６千２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、91億４千６百万円（前年同期比26.7％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出113億７千７百万円、投資有価証券の売却による収入16億２千万円、有形及び無形固定資産の売却による収入12億７千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、53億６千６百万円（前連結会計年度は86億５千２百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出139億６千９百万円、リース債務返済による支出11億６千４百万円、配当金の支払額８億７千８百万円、長期借入による収入103億２千５百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。

（２）目標とする経営指標

　安定的な事業収益力を示すものとして、営業利益率を重視するとともに、自己資本比率の増大を重要な指標として経営効率の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度は2015年３月期を最終年度とする中期経営計画「１４中計」の第二年度を終了いたしました。

次期最終年度もその基本戦略に変更はなく、「１４中計」の目指す姿である「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）をもって、更なるグローバル化・事業の多角化を進め、世界市場で勝ち抜くＴＰＲグループの実現」の達成に向けて取り組み、「１４中計」の達成により株主価値の増大を図ってまいります。

　「１４中計」の基本戦略は次のとおりです。

　「変革と創造（Change＆Create）」をスローガンに掲げ企業の永続的発展のための変革を進めていきます。環境ニーズより、新しいビジネスモデル・技術・商品・体制を創り、「環境先進企業」・「グローバル企業」・「最高品質企業」の実現に向けて取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　１４中計の中間年度に当たる当連結会計年度につきましては、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は売上高、利益とも当初の中計目標を達成することができました。ただし、中計策定時に想定した為替が円安方向に振れたことによる影響を除くと未達成の状況です。

　１４中計の最終年度に当たり、下記を中心とした課題に積極的に取り組み、名実ともに中計目標を上回るよう邁進いたします。

　　①ピストンリング・シリンダライナ・焼結部品・樹脂部品の圧倒的な競争力（性能・品質・コスト）の実現

　　②急拡大する自動車の世界市場でのビジネス拡大

　　③軽量化ニーズにマッチした応用新商品の開発と商品化による売上拡大

　　④ファルテックを軸とした新規事業の展開による経営基盤の安定化

　　⑤ＴＰＲ２１パートⅡ活動の完成による生産拠点のものづくり力強化

　　⑥ゴム・樹脂等、事業多角化による業容拡大

（５）当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について

Ⅰ．基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、
　　　わたくしたちは、
　　　動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、
　　　優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、
　　　クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。
との精神のもと、事業を展開しています。

　また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年４月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。

　１．中長期経営戦略の策定

　2012年度からスタートした「14中期経営計画」では、ＴＰＲグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進していきます。

＜目指す姿＞
「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、

　　　　さらなるグローバル化・事業の多角化を進め、

　　　　世界市場で勝ち抜くＴＰＲグループの実現」
＜合言葉＞
“変革と創造：チェンジ＆クリエイト”

　２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

　当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①基本規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。さらに、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成19年から取締役会に社外取締役１名を導入、監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的
  上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要
  当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
  大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置
  対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等
  大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤　本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止
  本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただいた後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会において、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続承認いただいております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
　本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること
　本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定
　本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為が為された場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合について

　当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品の業界は、世界的な自動車メーカーの価格競争の激化から品質及び価格はより厳しいものになっております。当社グループは自動車メーカーの開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つ努力をしておりますが、品質、技術、価格面での競争は一段と厳しくなっております。当社グループとしては経営の効率化を図ることで柔軟に変化に対応し、市場機会を失うことがないように努力しておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）原材料価格変動の影響について

　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品の原材料の価格は、需給バランスの変化に起因する市況変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは原材料の仕入先の集約、前倒し購入等市況変動の軽減を図っておりますが、市況変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場の変動

　当社グループは、世界各国で自動車関連部品をはじめとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。外貨建て商取引及び投資活動等は、為替変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(4）投資有価証券について

　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しております。株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）関係会社への投資について

　当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、企業買収や関係会社への投資活動を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う収益の将来性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、予定した収益が獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、減損損失を計上する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）他社との提携関係

　当社グループは、海外の事業（ピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品等の製造・販売）に関して国内外の他企業と戦略的提携関係を結んでおります。各海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、他企業と合弁会社の形で進出しております。これら提携している企業が戦略上の目標を変更した場合、あるいは当社グループとの提携関係を望まなくなった場合、当社グループの海外事業に支障が出る可能性があります。

(8）法的規制等について

　当社グループが事業を海外展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）災害等について

　当社グループは、国内外に生産拠点があり、地震等の災害が発生し、生産の停止、設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ製品の生産に影響を与える可能性があります。加えて、災害発生時のサプライチェーン寸断により、自動車メーカーの生産が停止する事態が発生した場合にも、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）環境規制について

　当社グループは、環境汚染の防止には万全を期しておりますが、環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務や負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）合弁事業契約

(2）平成25年７月、日本ピストンリング㈱とのＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアに関する合弁契約を解消しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費は、主にＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）の日本において、1,826百万円、ファルテックグループにおいて,1,728百万円であり、当社グループ合計では3,605百万円でした。

　主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、

・機能面では低フリクション化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料

　（バイオ、ＣＮＧ）使用へ対応した新製品の開発を重点に活動を進めております。

・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ

　対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。

　また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。

　一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。

　これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。

　開発の主な成果は次のとおりであります。

(1）自動車関連製品事業

①　パワートレイン部品

Ⅰ　ピストンリング

・超低フリクション＆低ＬＯＣリングの製品化　（低燃費対応）

・高機能オイルリングの製品化　（信頼性向上）

・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築　（低価格対応）

Ⅱ　シリンダライナ

・小型エンジン用小径薄肉、高熱伝導ライナの製品化　（低燃費対応、信頼性向上）

・高耐腐食磨耗ライナ材料の製品化（代替燃料対応）

・高強度ライナの製品化（信頼性向上）

Ⅲ　バルブシート、バルブガイド

・高耐摩耗バルブシート材料の製品化　（代替燃料対応）

・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）

・焼結バルブガイドの製品化

②　非パワートレイン部品

Ⅰ　アルミ製品

新鋳造方案構築及び設備導入実施による

・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化

・電動バイク用スイングアームの製品化

・ＥＶモーター用モーターフレームの製品化

・船外機エプロンの製品化

遠心鋳造スパイニ形状ＦＣ材の応用による

・アルミブレーキドラムの製品化

・ベアリングキャップの製品化

Ⅱ　焼結機械製品

・ターボチャージャー用小径シールリングの製品化

・ショックアブソーバー、カップリング部品の精度改善及び高強度化工法の開発

Ⅲ　樹脂、ゴム製品

・変速機用樹脂シールリングの製品化

・電磁弁スプール樹脂化及びゴムシール部品の高精度化

(2）研究開発の基盤整備

①　単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価）

②　エンジン実機評価設備の高精度化と拡充

③　シミュレーションシステムの構築

④　設計開発支援システムの構築

　なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。

　自動車外装部品では、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指しております。

　自動車用品では、市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け開発を推進しております。

　機械工具分野では、自動車整備機械工具の新機種の開発、改良及び価格競争力のある製品開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に係る重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金、環境対策引当金、退職給付会計、税効果会計、投資の減損等、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

　特に退職給付会計における年金資産の運用利回りや割引率の見積もりや投資の減損については、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して269億８千５百万円増加し、1,749億９千４百万円となりました。これは主に有形固定資産が74億９千１百万円、投資有価証券が59億８千２百万円、受取手形及び売掛金が40億１百万円、退職給付に係る資産が34億３千８百万円、出資金が25億４千１百万円、棚卸資産が20億１百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して55億１千５百万円増加し、991億２千万円となりました。これは主に短期借入金が32億８千７百万円減少した一方、長期繰延税金負債が37億１千５百万円、支払手形及び買掛金及び電子記録債務が23億３千９百万円、長期借入金が13億６千６百万円、未払法人税等が10億８千２百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して214億７千万円増加し、758億７千３百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が56億４千５百万円、利益剰余金が54億２千９百万円、その他有価証券評価差額金が47億８千６百万円、少数株主持分が44億２千１百万円増加したこと等によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、自動車メーカーの燃費向上を主とした技術革新への対応及び長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、海外新興市場に於ける新商品の需要増に対応する設備、生産ラインの合理化、主力製品の仕様化への対応、研究開発など製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度は、海外生産拠点の拡充整備を引続き実施し、増産投資を中心に設備投資を行った結果、10,389百万円の設備投資を実施いたしました。

その内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本2,112百万円、アジア2,501百万円、北米2,692百万円、その他9百万円、ファルテックグループ3,073百万円となっております。

なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を104百万円計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３. 上記の他、長野工場及び岐阜工場において主要な生産設備をリースにより使用しております。年間リース料は95百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

 なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

(2）重要な除却、売却

　　当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①　平成22年８月４日取締役会決議

　（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　②　平成23年８月３日取締役会決議

　（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　③　平成24年８月10日取締役会決議

（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自

　　　己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端

　　　数は切り上げるものとします。

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　④　平成25年８月９日取締役会決議

　（注）　権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式616,987株は、「個人その他」に6,169単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社45,490百株、明

　　　治安田生命保険相互会社77百株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社14,272百株、みずほ信託銀行株式会

　　　社2,463百株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります

［平成22年８月４日取締役会決議分］

（注）　上記以外の内容につきましては「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

［平成23年８月３日取締役会決議分］

（注）　上記以外の内容につきましては「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

［平成24年８月10日取締役会決議分］

（注）　上記以外の内容につきましては「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

［平成25年８月９日取締役会決議分］

（注）　上記以外の内容につきましては「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株

主様のご期待に応えるよう、安定的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、既に発表済の１株当たり26円（うち中間配当13円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.3％となります。

　内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　鶴田六郎は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　２．常勤監査役　小林 純夫、監査役　米山 修、湊 信幸は、社外監査役であります。

　３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　８．執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

常務執行役員　山崎誠

常務執行役員兼ＴＰＲトータルサービス㈱取締役社長 毛利高徳

常務執行役員兼ＰＴ.ＴＰＲインドネシア社長　小池力

常務執行役員技術開発部長　岡本道生

執行役員兼ＴＰＲ熱学㈱取締役社長兼ＴＰＲ商事㈱取締役　根建正男

執行役員技術企画室長　山岡正治

執行役員経理部長　林孝光

執行役員経営企画室長　宮坂佳介

執行役員長野工場長　矢野和美

執行役員　花岡繁

執行役員海外事業第一部長　有賀義和

執行役員総務部長兼秘書室長兼長野工場総務室長兼ＴＰＲビジネス㈱取締役社長　伊藤俊宏

執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理　羽多野裕一

執行役員海外事業第二部長　唐澤武彦

執行役員新商品開発第二部長兼アルミ技術部長　小口昌弘

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治体制

　　・企業統治体制の概要

　　　　当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、利益を継続的に維

　　　持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監視す

　　　る機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。

　　　　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。

　　取締役会：取締役会は毎月１回定例で開催し、重要案件の決議、業績の状況報告などを通じて株主様の利益を損なわぬよう、戦略の決定・業務執行監督を行っております。
なお、平成17年６月に執行役員制度を導入し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。更に、平成23年６月から、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。

　　監査役会：経営の監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役５名の内３名が社外監査役であります（内非常勤２名）。

　　経営会議：原則として月２回常務執行役員以上の出席による経営会議を開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行の意思決定を行うようにしております。

　　監 査 室：代表取締役社長兼ＣＯＯ直属の監査室（４名）を設置しております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　　　  当社の現在の企業規模から、現状の執行役員による迅速な意思決定と的確な業務執行を取締役会が統制する

      体制がなじんでおり、さらに取締役会に出席する監査役５名が取締役の職務執行を監査する体制で、ガバ

      ナンスが十分機能していると考えております。

　  ・内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は平成18年５月10日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、整備

　　　を推進してまいりました。内部統制システムの現状は下記のとおりです。TPR企業理念のもと、この基本方針

　　　に基づき業務の適正を確保してゆくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善

　　　を図ってまいります。

　　　　なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX法）についても当社は

　　　積極的に取り組みを実施しております。

　　　ⅰ）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　　　　取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」

　　　　　及び「TPRコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、内部通報制度、弁護士事務所による外

　　　　　部通報制度を設置しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期または必要に

　　　　　応じて随時の適切な運営が確保されています。さらに当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行に

　　　　　ついては監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他

　　　　　の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ること

　　　　　としています。

　　　ⅱ）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切か

　　　　　つ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持して

　　　　　います。

　　　ⅲ）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　　ａ．効率性の観点から、当社及び当社グループの経営に係る重要事項については、事前に取締役と常務執行

　　　　　役員で構成する経営会議において審議を行ったうえで、取締役会において執行を決定しています。取締役

　　　　　会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じ

　　　　　て随時開催しています。

　　　　ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に

　　　　　おいてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な職務執行が行われるようにしてい

　　　　　ます。

　　　ⅳ）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　ａ．「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」を定めています。この定

　　　　　めに基づき、推進組織として社長を統括責任者とし、コンプライアンス担当役員を責任者として、主要部

　　　　　門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス体制の維持・向上を推進していま

　　　　　す。

　　　　ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。

　　　　ｃ．内部監査部門として、社長直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監

　　　　　査を実施しています。

　　　　ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に

　　　　　は、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。

　　　　ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内外からの通報体制の一つとして、弁護

　　　　　士を情報受領者とする通報システムを設置しています。

　　　　ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を

　　　　　勧告することが出来るものとしています。

　　　ⅴ）　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「TPRグループコンプ

　　　　　ライアンス基本規程」を定めました。これを基礎として、各グループ各社においてもコンプライアンス規

　　　　　程を定めました。

　　　　　　経営管理については、「グループ会社経営管理基本規程」を定め、「子会社管理規程」に従い、当社へ

　　　　　の決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングするものとしま

　　　　　す。

　　　　　　取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合

　　　　　は、取締役会及び監査役に報告するものとしています。

　　　　ｂ．子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題がある

　　　　　と認めたときは、当社の内部監査部署またはコンプライアンス委員会に通報するものとしました。通報を

　　　　　受けた内部監査部署またはコンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べる

　　　　　ことが出来るものとしました。監査役は取締役に改善策の策定を勧告することが出来るものとしていま

　　　　　す。

　　　ⅵ）　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　ａ．監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を求められた時は、当社の使用人から監査役補助者を任命

　　　　　することとしています。

　　　　ｂ．この場合、当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・解任・人事異動・人事考課・賃金改

　　　　　定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定するものとしています。

　　　　ｃ．監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしています。

　　　ⅶ）　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査

　　　　　役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　ａ．監査役への報告体制をより一層強化するため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期に

　　　　　ついて「特記事項報告書運営要領」を制定して運用しています。当該要領に基づき、取締役及び使用人は

　　　　　当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしています。前記

　　　　　にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るこ

　　　　　ととしています。

　　　　ｂ．「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」の適切な運用を維持する

　　　　　ことにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する

　　　　　ものとしています。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　　業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、またはその

　　　損失を極小にするための措置を講ずるための「TPRグループリスク管理基本規程」及びTPRとしての「リスク管

　　　理規程」を定めています。グループ各社についても、各社毎のリスク管理規程を定めてリスク管理体制の整備

　　　強化に努めています。

　　　　また、「システムセキュリティ要領」に基づき、進歩するIT技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防

　　　　の両立を図ることとしています。

        なお、当社のコーポレート・ガバナンスに係る主な体制を図示すると、次のとおりとなります。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　監査役会：監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されております。
取締役会には全監査役、経営会議には常勤監査役が出席して、取締役の業務執行を常に監視できる体制になっております。監査役は５名で、そのうち３名は専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。

　　監 査 室：経営として自主的に会社規定に則った業務が遂行されているか、コンプライアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役社長兼ＣＯＯに報告されております。

　　　　　　　　社長直属の内部監査部門である監査室（４名）を設置し、コンプライアンス及びJ-SOXに係る監

　　　　　　　査、その他の監査を実施しています。監査室、監査役と監査法人は、定期的に情報交換の会合を開催

　　　　　　　し、相互に連携をとっています。

　③　弁護士、税理士及び会計監査の状況

　　当社は、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　　また、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に依頼して

　おりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はあ

　りません。

　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記の

　とおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　中村和臣、渥美龍彦

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　９名

　④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、Ｊ.フロント リテイリング㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループおよび㈱三井住友銀行の監査役を兼任していますが、当社と各社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏を社外取締役に選任した理由は、法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけるものと判断して選任しました。同氏は法曹界で活躍されているので、当社との利害関係は無く、株主との利益相反が発生する恐れは無いと考えます。当社は、2010年3月23日に開催した取締役会で、同氏を独立役員に選任しました。

　社外監査役の米山修氏は、非常勤監査役であり、エース損害保険の社外監査役に就任しております。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における監査役としての経験・知見から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したものです。

　社外監査役の湊信幸氏は、非常勤監査役であり、株式会社みずほ年金研究所取締役社長を兼任していますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したものです。

　社外監査役の小林純夫氏は、常勤監査役であり当社との間には特別の利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における取締役として経営の執行に携われた経験から、当社の社外監査役に就任された場合に、当社の監査業務を適切に遂行して頂けると判断したためです。

　なお、当社と社外取締役および社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　なお、当該責任限定は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　該当事項はありません。

　⑥　役員報酬等

　　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　⑦　取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　Ⅰ　自己株式

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨

　を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の実行を可能とするためです。

　　Ⅱ　中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に

　よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決

　　権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま

　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実

　　にすることを目的にしております。

　　⑪　株式の保有状況

　　　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　44銘柄20,041百万円

　　　ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社５社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務13百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社４社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務16百万円、非監査証明業務11百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　31社

ＴＰＲ工業㈱

ＴＰＲ商事㈱

ＴＰＲトータルサービス㈱

ＴＰＲプリメック㈱

ＴＰＲ熱学㈱

ＴＰＲアルテック㈱

ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱

ＴＰＲサンライト㈱

ＴＰＲエンプラ㈱

ＴＰＲアメリカ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社

ユナイテッド ピストンリング社

ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社

ＴＰＲヨーロッパ社

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社

ＴＰＲベトナム社

ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社

ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社

ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア

ＰＴ．ＴＰＲインドネシア

安慶帝伯粉末冶金有限公司

安慶帝伯格茨缸套有限公司

南京帝伯熱学有限公司

帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司

帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司

㈱ファルテック

㈱アルティア

ファルテック アメリカ社

ファルテック ヨーロッパ リミテッド

広東発尓特克汽車用品有限公司

佛山発尓特克汽車零部件有限公司

　なお、当連結会計年度より、ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。帝伯環新国際貿易（上海）有限公司は平成26年３月に清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　5社

安慶帝伯格茨活塞環有限公司

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

Ｙ＆Ｔパワーテック社

柳伯安麗活塞環有限公司

フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名　ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアは平成25年７月に合弁解消による株式売却のため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

　主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

　主として、先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　主として、定率法を採用しております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

在外連結子会社

　主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関連事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財務諸表等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、過去の操業に起因する土壌改良工事等の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑥　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

　・ヘッジ対象……外貨建債権、借入金

③　ヘッジ方針

　将来の為替及び金利の変動によるリスクの回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるものは、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　また、為替予約については、原則的な処理を行っているものは有効性の判定を省略し、振当処理を行っているものは、将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務及び年金資産の額に基づき算定された額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,438百万円、退職給付に係る負債が8,187百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,088百万円増加し、少数株主持分が14百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた19,646百万円は、「電子記録債務」422百万円、「支払手形及び買掛金」19,224百万円として組み替えております。.

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

４　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は12行）

と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。

　ＴＰＲトータルサービス㈱においては、入居者数の低迷等により厳しい経営環境が続く介護事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（406百万円）として特別損失に計上しました。

　また、ＴＰＲサンライト㈱においては、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の利用見込みがない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しました。

　また、㈱アルティアにおいては、福岡支店の建替えに伴い、建物等の帳簿価額全額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加152千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま

　　　　　す。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算出方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融

 機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的

 な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営

 業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期

 把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されておりますが、一

 部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

 れていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に

 設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後５年であります。変動金

 利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動

 リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用

 しております。

　 デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、リスク管理規程として文書化

 しております。為替予約取引及び金利スワップ取引は経理部資金担当が行っており、取引の管理は経理部会

 計担当が行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度

 の高い金融機関とのみ取引を行っております。

   なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

 は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要な

 ヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

 含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

 ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

 リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも

 のではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。

　　　　　 (3）投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ

　　　　　　　いては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　　　　　 (4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6)短期借入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しており

　　　　　　　ます。

　　　　　 (7）長期借入金

　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　　　　　価値により算定しております。

          （8）デリバティブ取引

                注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注)１．非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注1） 非上場株式（連結貸借対照表計上額428百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

        困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注1） 非上場株式（連結貸借対照表計上額425百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

        困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について167百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は第41期（昭和49年３月期）より適格退職年金制度を一部採用し、その適用範囲を平成11年３月１日より退職金の70％相当分（それ以前は退職金の55％相当分）としておりましたが、78期より、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行しております。また、第68期（平成13年３月期）より退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、国内連結子会社１社は平成25年３月31日付で、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職金規定を改訂して、確定拠出年金制度へ移換しております。それに伴い発生する損失281百万円は、退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％～2.1％

(3）期待運用収益率

1.3％～3.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年～15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％～2.1％

期待運用収益率　1.3％～3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

㈱ファルテック

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間（平成22年６月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

　　されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

㈱ファルテック

　ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　134百万円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26％から34.88％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループをマネジメント管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

　ける記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州の現地法人の事業活動であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成19年9月13日、平成20年８月28日、平成21年８月４日、平成22年８月４日に開催された取締役会の決議

　　　に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成23年８月３日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟の判決及びその控訴

　当社の連結子会社である㈱アルティアは、平成20年３月28日付で、国及び軽自動車検査協会より不当利得返還請求に関する訴訟の提起を受けておりましたが、平成25年４月24日に東京地方裁判所から判決を受けました。

　その内容は以下のとおりであります。

　①判決の内容

　本件訴訟に関して、第一審東京地方裁判所は、平成25年４月24日に㈱アルティアに対して、不当利得返還請求額201百万円及び付帯する年５分の遅延金の支払いを命じるものであります。

　②今後の見通し

　㈱アルティアは、この判決を不服として平成25年５月８日付で東京高等裁判所に控訴しており、引き続き裁判で同社の正当性を主張し争っていく方針であります。

　なお、同社は、東京地方裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金340百万円を計上しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

ります。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費

用に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費

用処理しております。

(4）環境対策引当金

過去の操業に起因する土壌改良工事等の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に

見積られる金額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財務諸表等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担

が見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象……外貨建債権、借入金

(3）ヘッジ方針

将来の為替及び金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は

一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるものは、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、為替予約については、振当処理を行っており、将来の取引予定に基づくものであって、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分注記については、同条第３項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務の注記については、同条第２項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第２項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項より、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

３　子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度28.1％、一般管理費に属する費用のおお

よその割合は前事業年度69.0％、当事業年度71.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26％から34.88％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　1,010百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　      長野工場　　　ピストンリング加工設備 　593百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第80期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

 （2）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

（第81期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第81期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

 （4）臨時報告書
　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

報告書であります。

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＰＲ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＴＰＲ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上