7451 三菱食品 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成22年度は、決算期変更により平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成22年度は、決算期変更により平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社26社、関連会社3社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業、不動産管理業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

　当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。

(3) 酒類事業

当社、子会社及び関連会社は、主に酒類の卸売を行っております。

(4) 菓子事業

当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。

(5) その他の事業

　子会社及び関連会社は、不動産管理事業及び物流事業等を行っております。

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（平成26年３月31日）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

３．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．㈱サンエス北近畿は、平成26年２月の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

５．関東明治屋商事㈱、㈱リリーコーポレーション、㈱中信コーポレーション及び㈱岐阜リョーショクは、平成26年３月の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

６．㈱千葉リョーショクは、平成26年４月１日に、㈱関東リョーショクを存続会社とする吸収合併を行っております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（155時間／月換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（155時間／月換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,793名）、大分県酒類卸㈱に「大分県酒類卸労働組合」（組合員数92

名）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果が実体経済に徐々に波及し、企業収益に改善が見られる等、景気は内需を中心に回復基調が持続しております。

　個人消費においては、株高や雇用環境の改善により耐久財やサービス消費等が底堅く推移し、年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、食品・酒類にもその影響が一部表れております。しかしながら、所得面の支えが限定的な中、食品や日用品に対する節約志向は依然として根強く、食品流通業界においては厳しい環境が継続しております。

　このような状況下、当社グループは、業態を越えた競争激化や業界再編、小売りPB（プライベートブランド）商品の拡大等、複雑化する課題に直面する取引先様への対応強化のため、昨年4月に実施した組織変更により、商品カテゴリーを超えた課題解決機能の提供に向け、総合的な取組みを実行する体制を整備いたしました。

　さらに、全社的な業務プロセスの再構築を着実に推進することで、経営の効率化や収益性の向上を図ったほか、物流面では徹底的なローコスト化を追求するとともに、取引先様のあらゆるニーズに応え、事業領域の拡大に貢献すべく、機能構築・拡充を目指しております。

　また、「中期経営計画2015」における成長戦略の一環として、生鮮事業強化を促進すべく、国内水産品の調達力、販売力に強みを持つ株式会社マルイチ産商と業務提携いたしました。当社の全国販売網・物流網、マーケティング力と組み合わせることで、水産品流通におけるサプライチェーンの構築に取組んでまいります。

　当連結会計年度の売上高は、低温食品事業を中心に総合スーパーやコンビニエンスストアとの取引が増加し、2兆3,882億26百万円（前年同期比3.0%増加）となりました。利益面につきましては、低価格化の影響等により採算が悪化する等、加工食品事業、低温食品事業において収益性が低下し、営業利益は156億84百万円（前年同期比8.0%減少）、経常利益は171億72百万円（前年同期比8.3%減少）、当期純利益は96億57百万円（前年同期比15.8%減少）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 加工食品事業

　コンビニエンスストアや総合スーパー等との取組強化並びに食品の取り扱いを拡大させているディスカウントストア、ホームセンター等との取引増加により、売上高は増加いたしました。しかしながら、利益面では、生活者の低価格志向を背景とした競争激化の影響等による採算悪化等により、低調に推移いたしました。

　当連結会計年度における売上高は7,923億71百万円、営業利益は51億38百万円となりました。

② 低温食品事業

　単身世帯の増加や簡便化志向の高まりにより市販用冷凍食品・惣菜関連商材が堅調に推移し、総合スーパー、スーパーマーケット等との取引が増加いたしました。また、コンビニエンスストアにおけるカウンター商材の伸長等もあり、売上高は伸長いたしました。利益面では、売上高伸長による販管費の増加、また、競争激化等により売上総利益率が低下したため、前年同期を下回る結果となりました。

　当連結会計年度における売上高は9,061億23百万円、営業利益は85億93百万円となりました。

③ 酒類事業

　高齢化等による長期的な市場縮小傾向に加え、消費者の嗜好の変化や低価格志向の強まりから第３のビールや低アルコール・ノンアルコール飲料等、低価格商品の比率が高まる等の影響もありましたが、景気の回復基調を背景にプレミアムビール等、一部高価格商品が好調に推移、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上高は増加いたしました。利益面では、厳しい環境の中、物流費を中心としたコスト削減を進めた結果、改善いたしました。

　当連結会計年度における売上高は4,360億17百万円、営業利益は6億8百万円となりました。

④ 菓子事業

　好調に推移するコンビニエンスストアや、総合スーパー、ドラッグストア等との取引が拡大したことにより、売上高は増加いたしました。利益面では、環境は引き続き厳しいものの、採算管理の強化や物流業務等の精度向上により収益性向上を進めた結果、改善いたしました。

　当連結会計年度における売上高は2,515億50百万円、営業利益は9億55百万円となりました。

⑤ その他

　その他には、不動産管理事業、物流関連事業が含まれており、売上高は21億63百万円、営業利益は9億57百万円となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円減少し、当連結会計年度末には650億26百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、81億80百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額292億18百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、4億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億87百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、45億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策により株高や輸出の増加等、明るい兆しも見えておりますが、消費税率引き上げにより消費マインドの減退が懸念される中で、競合環境は激しさを増し、円安に伴う原材料及びエネルギー価格の上昇も見込まれ、当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと思われます。

食品流通業界におきましては、人口減少や少子高齢化の進展による国内市場の構造的な縮小傾向の中、女性の社会進出や単身世帯の増加等、ライフスタイルの変化・多様化はますます進んでいくものと思われます。

このような状況下、成長分野である低温食品事業における生鮮食材の調達・商品開発力を活用したデリカ惣菜の強化や、チルド食品の拡大、全国低温物流ネットワークの構築による業容拡大を図ってまいります。また、本年4月に設置した商品開発本部において冷凍食品を含む輸出入取引、原料資材取引、当社オリジナル商品等モノづくり機能を一元集約し、海外取引の強化や商品開発の拡大に注力することで、原料からモノづくり、生活者への商品供給へとバリューチェーンの進化を目指してまいります。

加えて、取引採算の管理強化による収益性の改善や、引き続き物流費を中心としたコスト削減、定型業務集約による効率化の効果を実現していくことで、業績の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　また、文中における将来に関する当該事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供などに支障が生じる可能性が想定されます。当社グループと致しましては社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムの拠点分散等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の工程審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権の貸倒れについて

　当社グループは営業取引を通じて、取引先様に対し信用供与を行っております。当社グループと致しましては債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先様の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億52百万円減少し5,829億92百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ166億46百万円減少し4,644億84百万円（構成比79.7％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ73億6百万円減少し1,185億8百万円（構成比20.3％）となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日のため入金が当連結会計年度となったこと等により受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、戦略的経営資源配分の観点から不稼働資産の売却等を進めたことにより、土地、建物等が減少したことによるものであります。

② 負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ302億48百万円減少し4,568億64百万円（構成比78.4％）となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ307億44百万円減少し4,334億69百万円（構成比74.4％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し233億95百万円（構成比4.0％）となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日のため支払が当連結会計年度となったこと等により支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

③ 純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62億95百万円増加し1,261億27百万円（構成比21.6％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ109円81銭増加し2,186円59銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.6％から21.4％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ693億53百万円増加し2兆3,882億26百万円となりました。その主な要因は、総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引拡大の影響により、菓子類や冷凍食品類を中心に増加したことによるものであります。

② 売上総利益、販売費及び一般管理費

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億53百万円減少し1,663億53百万円となりました。その主な要因は、低価格化を背景とした競争激化の影響等によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億90百万円減少し1,506億69百万円となりました。その主な要因は、人件費等、一般管理費の減少によるものであります。

③ 営業利益

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ13億62百万円減少し156億84百万円となりました。

④ 特別損益

　特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ15億76百万円減少し8億47百万円に、特別損失が7億72百万円減少し17億43百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度において経営統合関連費用を計上していたこと及び投資有価証券売却益や固定資産売却益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。

⑤ 当期純利益

以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ18億15百万円減少の96億57百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の200円78銭に対し当連結会計年度は169円2銭となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「中期経営計画2015」における目標達成に向け、既存の事業領域においては、経営統合により拡充された総合的なマーチャンダイジング力やリテールサポート・物流機能を始めとする当社の機能を十二分に発揮することにより、取引先様との関係をより一層強化してまいります。

また、事業領域の拡大を目指し、生鮮・デリカ・メディケア・非食品分野などの新たな事業分野への進出、ネット・個配市場への対応としての流通インフラの構築・拡大、中国やアセアンなどの海外市場への進出を図ってまいります。

さらに、これらの戦略を強化しながら、既存の中間流通事業の機能・役割を超え、食品業界を構成するあらゆる事業者を有機的に繋ぎ、業界全体の課題を解決する存在への進化を遂げ、当社グループの業態改革を目指します。

併せて、経営基盤を強化するために、戦略を迅速かつ確実に実行する組織を整備し、徹底的な効率化の追求と戦略的な経営資源の配分を行い、新たな企業文化の創造と透明性の高い経営の実現を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　詳細につきましては、「１　業績の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要及び財政政策

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、有価証券に含まれる譲渡性預金及び三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を650億26百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　食品流通業界を取り巻く環境は、食料資源の世界的な需給バランスの変化やライフスタイルの多様化への対応だけでなく、食品の安定供給体制の確立や食の楽しさ・豊かさの実現など様々な課題を抱えております。

　当社グループは、これらの課題解決を新たな使命と認識し、「中期経営計画2015」における基本方針として「食流通の確かさと効率性を両立させ、食文化の豊かさと多様なライフスタイルを支える」ことを掲げております。この基本方針の下、「取引先様の課題解決を通して、食のバリューチェーンを構築し、流通の『最適解』を提供する企業へ進化を遂げる」という目標を掲げ、この実現に向け戦略を実行してまいります。

　当社グループは、取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、最大限の価値を提供できるよう努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は52億15百万円であります。

　主な内容は、提出会社における宮城ＤＣに対する設備投資3億3百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．面積の［　］書きは、賃借中のものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。

６．金額には消費税等は含まれておりません。

７．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（　）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークとの株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

明治屋商事株式会社の株式１株に対し当社の株式8.058株を割当交付

株式会社サンエスの株式１株に対し当社の株式0.165株を割当交付

株式会社フードサービスネットワークの株式１株に対し当社の株式107.439株を割当交付

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式984,768株は「個人その他」に9,847単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく984,768株であります。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

  （注）　上記のほか、自己株式が984千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．その他（単元未満株式の買増請求）の当期間については、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

２．平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的成長に必要な内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当の維持を目指してまいります。

　期末配当金につきましては１株当たり21円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は42円となります。

　具体的な配当方針としては、連結配当性向20％以上を目標として定め、更なる利益成長により株主還元の拡大に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成22年度は、平成22年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の垣内威彦氏は社外取締役であります。

　　　２．監査役の川口和哉、神垣清水、大沼尚人の３氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の川口和哉氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の田口耕輝氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役神垣清水、大沼尚人の２氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、食流通の確かさと効率性を両立させ、食文化の豊かさと多様なライフスタイルを支えることを基本方針とし、法令を遵守し、経営の透明性・健全性・効率性を追及することにより、持続的な企業価値の向上を図ることが、株主の皆様や取引先様等すべてのステークホルダーの利益の最大化につながるものと考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の業務執行の監視・監督及び監査を行っております。

　取締役会は取締役７名で構成され、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令に定める又は経営上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行の報告を行い、取締役の業務執行を監視・監督しております。取締役には社外取締役１名が含まれており取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的視点から意見を述べるほか、重要な業務執行の意思決定に参画する役割を担っております。

　監査役につきましては、監査役４名（内、社外監査役３名）の体制を敷いており、監査役によって構成される監査役会を設置しております。なお、社外監査役３名は、専門性、経験に基づいた客観的な「監査の目」により、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する役割を担っています。この体制の下で、監査役は取締役会等重要会議に出席し取締役の業務執行を監査するほか、定期的な監査役会開催による情報共有や内部監査への立会い等幅広く経営を監視する体制をとっております。また、代表取締役と定期的な意見交換、取締役・執行役員・その他使用人から業務執行の状況の聴取など、業務執行に対する監査役の監査機能を十分果たせる体制を構築しております。

　当社は迅速な経営意思決定が行われるよう、取締役社長を議長とした役付執行役員で構成する経営会議を毎月２回開催し、重要な業務執行に関する事項の審議・検討及び調整を行い、議長である取締役社長が各事項に関する経営意思を決定しておりますが、取締役会決議事項については、経営会議決定後、取締役会の審議を経て決定しております。

　また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化・効率化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

　当社においては、社外取締役１名と社外監査役３名により業務執行の監視・監督及び監査機能が十分に機能しており、透明性の高い企業経営の管理・統制が確保されていることから、当該体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ａ　内部統制システムの状況

  業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会を設置しております。

　当社が定めている内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

　内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針

　当社は、内部統制システム（業務の適正確保体制）を整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と卸機能のさらなる拡充と業績の向上に努めるものであります。

　本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。

○ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会を設置する。

・ 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動規範」及び「役職員行動規範」を制定。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス行動指針」を制定、同指針に基づき「コンプライアンス委員会」を設置する。

・ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づく方法により、社内及び社外（顧問弁護士）に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。

・ 監査部は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。

・ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。

・ 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。

○ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社及び企業グループ各社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、グループ各社間での内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

○ 財務報告の適正性を確保するための体制

当社企業グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

○ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。

・ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。

○ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。

・ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

・ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

○ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。

・ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。

・ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。

ｂ　コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）

　当社では、全役職員が、「業務遂行にあたり全ての法令及びその精神並びに社内規程を遵守することはもとより、社会良識を持った責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」及びその「細則」を制定しております。

　また、職制・ブロック毎に「コンプライアンス研修」等を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。

　更に、コンプライアンス委員会事務局をコンプライアンスグループ内に常設し、日々法令遵守の啓蒙、監督体制を整備すると共に、危機発生時には「危機管理対策本部」を直ちに立ち上げ、迅速・適切な対応を行う体制を整えております。

ｃ　ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保

　当社では、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。

　また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、情報取扱責任者を委員長とし、関係各グループマネージャー、室長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。

ｄ　情報セキュリティ対応

　当社は、「情報セキュリティ規程」を制定、同規程に基づき、「情報セキュリティ委員会」を設置し、当委員会の管轄により、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策の策定、実施、統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための継続的教育を行い、さらに内部監査を実施する等、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。

ｅ　環境対応

　当社は持続可能な社会をつくるために企業が果たすべき責任として、環境対応も重要な経営課題として捉えております。具体的な対応としては、国際標準規格であるISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得し、当社及び関係会社で運用しております。また、省エネルギー法に則り、オフィスや物流センターのCO2削減を図っております。

ｆ　リスク管理体制

　当社グループを取り巻く環境変化や企業の社会的責任への対応強化等の観点から、グループ共通の連結リスク管理体制を構築するため「リスクマネジメントグループ」及び「法務グループ」を設置しております。

　また、「リスクマネジメント委員会」を設置、あわせて「リスク管理規程」を制定し、食品業界を巡る環境変化において、信用リスクをはじめとする様々な企業リスクに対する管理強化を図っております。法務リスクについては、経営上の重要リスクと捉え、上記の「リスク管理規程」のほか、「リーガルリスク管理規程」を制定し、「取引において遵守すべき事項」「クレーム・訴訟等のトラブル発生時の対応手続」等を明確にし、法務リスクに的確・迅速に対応できる体制をとっております。

　以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、品質、物流委託、自然災害等様々な面におけるリスクがあり、それぞれに対応する主管部局を設置し、社内規程を定めリスクコントロールに努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役神垣清水氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査等の状況

イ．内部監査

　内部監査につきましては監査部が担当し、社長直轄、かつ、他部門から独立した部門として組織されております。また、監査部は社内規程に基づき、当社グループ全体を対象とした会計監査及び業務監査を実施し、当社グループにおける業務活動の適正性又は効率性につき監査しております。

ロ．監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社の監査役は、常勤の社外監査役１名と社内出身の常勤監査役１名及び様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する非常勤の社外監査役２名で構成されております。常勤の社外監査役は、経理業務の経験を重ねており、また、非常勤の社外監査役２名は、それぞれ、当社の親会社である三菱商事株式会社の生活産業グループ管理部長、弁護士であり、いずれも財務及び会計のみならず、様々な分野において相当程度の知見を有しております。

　監査役は、社内の重要な会議に出席し、経営の状況を把握するほか、監査方針及び監査計画に従い、取締役・使用人等と意思疎通を図り、取締役の職務の執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合をもち、緊密な連携を通じて効果的かつ効率的な監査を実施しております。なお、機動的に対応する体制を確保するため、監査役には1名の専任スタッフを配属しております。

ハ．会計監査の状況

　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

（指定有限責任社員　業務執行社員）　日下靖規氏、山田　円氏

ニ．監査役と内部監査及び会計監査との相互連携

　監査役は、監査部及び会計監査人との間でそれぞれ定期的に情報交換を行い、相互連携を図るほか、連結経営上重要な子会社等については、当該監査役や会計監査人と情報交換を行っております。

③ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。

 （平成26年６月27日現在）

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

　当社の社外取締役は１名であり、また、社外監査役は３名であります。当社の社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割は、「①　企業統治の体制」の「イ．企業統治体制の概要」及び「ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

・垣内威彦氏は親会社である三菱商事株式会社の常務執行役員を務めており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。

・川口和哉氏は親会社である三菱商事株式会社の出身であり、同社での経理業務等の豊富な経験と高い見識に基づき、適切な監督を得ることにより監査体制の強化を図ることができると判断したため、社外監査役として選任しております。

・神垣清水氏は弁護士としての知識・経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判断したため、社外監査役として選任しております。また、一般株主とは利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・大沼尚人氏は親会社である三菱商事株式会社の従業員であり、同社での経理業務等の豊富な経験と高い見識に基づき、適切な監督を得ることにより監査体制の強化を図ることができると判断したため、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりません。

ニ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・社外取締役　垣内威彦氏は、親会社である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社ローソン、オーケー株式会社の取締役であり、当社は各社との間に商品の販売等の取引関係があります。

・社外監査役　川口和哉氏は、親会社である三菱商事株式会社の出身であり、当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。

・社外監査役　神垣清水氏はアルフレッサホールディングス株式会社の監査役であり、当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係があります。

・社外監査役　大沼尚人氏は、親会社である三菱商事株式会社の従業員であり、当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏は日本農産工業株式会社、三菱商事ファッション株式会社、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社日本ケアサプライ、日本食品化工株式会社、日東富士製粉株式会社各社の監査役であり、この内、当社は日本KFCホールディングス株式会社の子会社との間に販売等の取引関係、日本農産工業株式会社、日東富士製粉株式会社、株式会社日本ケアサプライとの間に商品の仕入等の取引関係があります。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

　社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について説明聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人による現場監査への同行、立会い、定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。

　また、社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社の役員は、いずれも、使用人兼務役員ではありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果等を加味し、決定しております。決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩ 中間配当金

　当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

131銘柄　　19,971百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して 内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の承認を受けて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　26社

主要な会社名

㈱ファインライフ

㈱関東リョーショク

㈱四国リョーショク

㈱新潟リョーショク

㈱リョーショクペットケア

㈱北陸リョーショク

㈱ＲＪオグラ

㈱福島リョーショク

その他18社

当連結会計年度において、㈱大分リョーショク及び㈱八百半商店は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

主要な会社名

㈱南国アールエスリカー

その他１社

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　1社

㈱ジャパン・インフォレックス

持分法非適用関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～44年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が14,560百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が671百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社及び連結子会社が顧客より物流業務を受託している物流センターの運営費や各店舗までの配送料などのうち、当該顧客との取引（商品の販売）に対応する費用については、従来、「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成23年７月１日の経営統合に伴い、物流業務受託取引の金額的重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、顧客との取引形態の変化に対応することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。

　当該変更により、前連結会計年度については組替え後の連結財務諸表となっております。

　なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は14,585百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた321百万円は、「固定資産売却損」249百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,027百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地900百万円、建物及び構築物114百万円、その他12百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,143百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地917百万円、建物及び構築物202百万円、その他23百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（392株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（323株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、有価証券及び短期貸付金は、主として譲渡性預金及び三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び短期貸付金については、前述に記載の通りであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、有価証券は譲渡性預金であり、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について228百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について44百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社の大分県酒類卸㈱は、西日本酒類販売業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号　平成19年5月15日）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

2.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高4,335百万円及び不足金2,049百万円であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．その他は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2%

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の処理年数

９年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年～10年（発生年度の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合　（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

4.6％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高4,157百万円であります。

　また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は188百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの事業用定期借地権付きの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に18年から31年で見積り、割引率については0.5％から2.3％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、物流関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、物流関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、物流業務受託取引の表示方法を変更したことに伴い、報告セグメントごとの物流取引における売上高の算定方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、報告セグメントごとの売上高を見直して作成しており、「前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）」に記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（注）２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・大阪・名古屋・ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等