1960 サンテック 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第63期及び第65期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第63期、第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第67期の１株当たり配当額15円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。
　当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

（主な事業内容）

　内線工事　　　　屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を　
　　　　　　　　　　行っております。

　電力工事　　　　送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工
　　　　　　　　　　を行っております。

　空調給排水工事　空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

　機器製作　　　　高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保
　　　　　　　　　　守を行っております。

また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（主な関係会社）

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。

当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策や金融政策への期待感から円安・株高を
追い風として、個人消費や輸出関連企業を中心に企業収益は改善の動きにあり、国内景気は緩やかながらも回復基
調で推移いたしました。
　建設業界におきましては、震災復興関連事業への予算拡大による公共工事の増加や国内需要の増加を背景とした
民間建設投資にも加速の動きを見ることができました。
　このような受注環境のもと、当社グループは営業力の強化を重点課題として、安定的な受注量および適正利益の
確保に向け、太陽光発電所建設工事など再生可能エネルギー関連工事の施工実績拡大や新規顧客開拓を積極的に推
進してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
　受注高は411億８百万円（前年同期比11.7％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門は国内工事および海外
工事ともに増加となり、318億44百万円（前年同期比23.6％増）となりました。電力部門は74億82百万円（前年同期
比15.0％減）となりました。
　売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したことで、380億19百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
　損益面では、完成工事高の増加や工事採算の向上などにより営業利益11億95百万円（前年同期は営業損失89百万
円）となり、為替差益３億９百万円などの影響により経常利益20億33百万円（前年同期は経常利益８億61百万円）、当期純利益12億25百万円（前年同期は当期純利益４億32百万円）を計上する結果となりました。
　個別業績につきましては、受注高は292億56百万円（前年同期比3.5％増）となりました。売上高は283億24百万円
（前年同期比23.0％増）となり、損益面では、営業利益７億75百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）、経常利益15億63百万円（前年同期は経常利益１億84百万円）、当期純利益８億44百万円（前年同期は当期純利益68百万円）を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
　当連結会計年度の売上高は251億51百万円（前年同期比38.1％増）となり、営業利益は21億17百万円（前年同期は
営業利益６億36百万円）となりました。
（東南アジア）
　当連結会計年度の売上高は98億69百万円（前年同期比12.1％減）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業
利益１億29百万円）となりました。
（その他アジア）
　当連結会計年度の売上高は30億35百万円（前年同期比19.3％減）となり、営業利益は42百万円（前年同期は営業
利益１億25百万円）となりました。

なお、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、126億18百万円（前年同期比4.7％
減）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億65百万円の収入（前年同期は21億16百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が20億６百万円となった他、未成工事支出金の減少11億61百万円による収入
などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少20億34百万円による支出などにより資金が減少したことによる
ものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億28百万円の支出（前年同期は２億80百万円の支出）となりました。
主な要因は、有価証券の売却９億99百万円による収入などにより資金が増加しましたが、有価証券の取得19億98百
万円による支出、有形固定資産の取得３億85百万円による支出および定期預金の預入６億16百万円による支出など
により資金が減少したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９百万円の支出（前年同期は５億14百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出92百万円や配当金の支払額２億14百万円による支出などにより資金が減少
したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 売上実績

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

　　　２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度16.5％、当事業年度13.1％で、そのうち請負金額８億円以上の主なものは次のとおりであります。

５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。

手持工事高欄の(　　　)内の金額は換算差額修正前の金額であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されております。

(注) １　百分比は請負金額比であります。

２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。

③　完成工事高

(注) １　合計欄の(　)内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。

２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

HEXACON CONSTRUCTION PTE LTD CCRC PROJECT

当事業年度　請負金額８億円以上の主なもの

４　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　該当する相手先はありません。

④　手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注) １　合計欄の(　)内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。

２　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の動向は、円安・株高の流れはあるものの、依然として厳しい財政状況の中にあり、建設業界におきましては、一層厳しい受注競争が予想されます。
　当社は、このような厳しい経営環境のなか、再生可能エネルギー建設工事などの新規分野への積極的な事業展開をはかるとともに、第10次中期経営計画を基本方針に基づく目標の達成を確実なものとするため本年４月に機構改革を行い、新エネルギー事業部やプラント事業部などを新設し、受注量・施工高に見合う組織の構築を進め、継続して安定的な適正利益を確保できる企業体質を目指してまいります。                        

なお、当社は平成26年１月31日、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
  また、当該命令が確定したことにともない、平成26年５月27日、国土交通省から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
　当社といたしましては、今回の処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
　当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間の受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した
場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の経済情勢などの影響により価格高
騰などの問題が発生した場合、工事原価の上昇をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
　当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社および共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
　当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化によ
り工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動な
どが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
　当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクは常にあり、事
故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除
するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導
入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5) 偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
　当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が
発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 法的規制について
　当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準
　当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益および工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。

②貸倒引当金の計上基準
　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③たな卸資産の評価基準
　当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。

④有価証券の減損処理
　当社は、長期的な取引関係の維持等の目的により、特定の顧客および金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。

⑤繰延税金資産の回収可能性の評価
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

①売上高の分析
　売上高は電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したことで、380億19百万円（前年同期比14.8％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が278億81百万円（前年同期比3.1％増）、電力工事部門が78億52百万円（前年同期比94.0％増）、空調給排水工事部門が15億75百万円（前年同期比14.3％増）、機器製作部門が７億10百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
　また、海外工事高が129億３百万円（前年同期比13.8％減）と売上高の33.9％を占めることになりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
　売上原価は売上高の増加に伴い、334億86百万円（前年同期比11.6％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より2.5ポイント改善し88.1％となりました。
　販売費及び一般管理費は33億37百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主なものは、従業員給料手当15億91百万円であります。

③営業外損益の分析
　営業外収益は、10億22百万円（前年同期比12.9％減）となりました。主なものは、受取地代家賃３億17百万円であります。また、減少した主な要因は外貨建金銭債権債務に対する為替差益の減少などによるものであります。
　営業外費用は、１億84百万円（前年同期比17.4％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億６百万円であります。これは、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。

④特別損益の分析
　特別利益は、２百万円となりました。これは固定資産売却益であります。
　特別損失は、29百万円となりました。主なものは、課徴金13百万円であります。

⑤当期損益の分析
　完成工事高の増加や工事採算の向上などにより営業利益11億95百万円（前年同期は営業損失89百万円）となり、為替差益３億９百万円などの影響により経常利益20億33百万円（前年同期は経常利益８億61百万円）、当期純利益12億25百万円（前年同期は当期純利益４億32百万円）を計上する結果となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の状況　

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加し、409億85百万円となりま
した。主な要因は、現金預金４億95百万円および受取手形・完成工事未収入金等７億36百万円の増加に対し、未成
工事支出金11億41百万円の減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、117億61百万円となりました。主な要因は、未成工事
受入金３億74百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億42百万円の減少などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、292億24百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金10億11百万円の増加などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
　キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要について
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
　運転資金については、自己資金、工事の前受金により調達しております。また、当社は総額46億円の貸出コミットメント契約も締結しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、３億98百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本
①内線工事
　当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした、車両運搬具の取得があり、総額は13百万円でありました。
②電力工事
　当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした、機械装置・車両運搬具及び工具器具等の取得があり、総額は１億53百万円でありました。
③空調給排水工事、機器製作
　当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした、備品の取得があり、総額は２百万円でありました。
④共通
　当連結会計年度の主な設備投資は、東北寮の新築等福利厚生を目的とした、建物の取得１億51百万円と土地の取得20百万円等があり、総額は１億97百万円でありました。

(2) 東南アジア
①内線工事
　当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした、車両運搬具や備品を中心に総額は16百万円でありました。また、事務所の改装費用として、建物の取得が11百万円あり、総額は28百万円でありました。
②電力工事、空調給排水工事
　当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。

(3) その他アジア
①内線工事、電力工事、空調給排水工事
　当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　　平成26年３月31日現在

(2)在外子会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２　本社の備品には、リース資産が含まれております。

３　提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。

４　賃貸用不動産（投資不動産）の明細

５　土地建物に含まれている倉庫の明細

　　　(注)　工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償　株主割当１：0.15

発行価格　　50円

資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式 2,567,424株は「個人その他」に2,567単元、「単元未満株式の状況」に424株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式424株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社が行っている事業には、公共工事や電力工事のように公共性の高い分野があるため、中長期にわたって企業
体質の強化ならびに安定的な業績の確保に努め、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題として認識し、将来においても継続的な安定配当を行うことを基本としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に備えるため、有効活用してまいります。
　当期の配当につきましては、期末配当金を１株につき10円の普通配当と業績等を考慮した特別配当５円を加え、
１株につき15円とさせていただく予定であります。なお、次期の配当につきましては、年間配当金を10円とさせて
いただく予定であります。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

２　取締役中尾誠男は、社外取締役であります。

３　監査役大熊義之および監査役和田幹彦の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。

①　企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。

ロ.　会社の機関図

ハ.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況並びにその体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名、監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。また、15名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、取締役社長・社外取締役・監査役及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速かつ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えております。
　当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査結果を経営トップおよび監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

取締役・社外取締役・監査役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会、執行役員会またはその他重要会議に出席し、取締役及び社外取締役は相互の経営監視と執行役員の業務を監督し、監査役及び社外監査役は取締役の意思決定・業務執行を監督、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ニ.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営理念・経営方針並びに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で適時内部監査を実施しております。また、認証取得を受けているISO9001制度に従って、品質管理についても、定期的に社内外の監査を受けております。

「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担し行っております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本とし、対応方針を明確にしております。

また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項については顧問弁護士の助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、業務執行部門から独立した監査室（１名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、常勤監査役が上記監査結果を経営トップとともに報告を受け、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査を、事業報告に関して監査役監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役中尾誠男氏は、長年にわたる取締役および監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役大熊義之氏は、日本銀行支店長経験および金融系会社の役員を歴任するなど、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。
　社外監査役和田幹彦氏は、大手都市銀行の役員および他の事業会社の社外監査役を歴任するなど、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

当社と社外取締役・社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人部分給与のうち、重要なもの

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成18年６月28日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

取締役の報酬等に関する事項は、取締役会にて決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

ニ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査人については東邦監査法人より法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 矢崎 英城 東邦監査法人 ６年 指定社員 業務執行社員 小林 広治 東邦監査法人 ３年

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士７名、会計士補１名で構成されております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件　

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画にもとづき、その内容および日数等を勘案して協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社名

      　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

㈱セルメック

山口宇部ソーラー㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

㈱システック・エンジニアリング (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

㈱セルメック

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社５社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が47,597千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12,984千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,950千円は、「固定資産売却損」943千円、「その他」2,007千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　2,614株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　  　1,712株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会の決議による自己株式の取得　　　170,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　6,755株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
  投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。　
　営業債務である支払手形・工事未払金等の支払期日は、１年以内であります。
　また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（千円）

３．退職給付費用に関する事項

　（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

0.86%

③　期待運用収益率

3.08%

④　数理計算上の差異の処理年数

５年　定率法

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　2.0％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（23,276,188千円）、繰越不足金（8,616,403千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金18,802千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、139,203千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　2.0％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（21,201,507千円）、繰越不足金（374,772千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金18,388千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は218,708千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,827千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得であり、主な減少額は減価償却であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△981,026千円には、セグメント間取引消去△12,644千円、配賦不能営業費用△968,382千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に親会社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,200,814千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

  (1) 東　南アジア：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー

  (2) その他アジア：中国、台湾 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△961,825千円には、セグメント間取引消去10,000千円、配賦不能営業費用△971,825千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に親会社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額10,568,928千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

  (1) 東　南アジア：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー

  (2) その他アジア：中国、台湾 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注２)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(注３)工事の外注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注４)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注２)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(注３)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.61円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品　　

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,950千円は、「固定資産売却損」943千円、「その他」2,007千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１　偶発債務

下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

（BN$ブルネイドル）

（RMマレーシアリンギット）

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

これによる影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　単元未満株主の権利の制限

　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　特別口座

　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

１. 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　　平成25年６月27日提出

２. 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日提出

３. 四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期 (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　　平成25年８月13日提出

第67期第２四半期 (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　　平成25年11月13日提出

第67期第３四半期 (自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　　平成26年２月13日提出

４. 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年７月１日提出

５. 自己株券買付状況報告書

平成26年４月11日提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社サンテック

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サンテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社サンテック

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上