【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第126期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社増田製粉所 |
| 【英訳名】 | Masuda Flour Milling Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武政 亮佐 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （０７８）６８１－６７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 岩永 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （０７８）６８１－６７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 岩永 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,864,653 | 8,461,581 | 8,458,850 | 8,097,445 | 8,398,404 |
| 経常利益 | （千円） | 480,558 | 456,722 | 519,369 | 518,188 | 457,603 |
| 当期純利益 | （千円） | 233,201 | 236,905 | 260,215 | 271,866 | 267,763 |
| 包括利益 | （千円） | － | 253,122 | 294,981 | 325,951 | 311,056 |
| 純資産額 | （千円） | 3,202,841 | 3,398,586 | 3,636,279 | 3,904,927 | 4,155,881 |
| 総資産額 | （千円） | 7,503,717 | 7,583,925 | 7,241,062 | 7,298,337 | 7,261,042 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 309.24 | 328.40 | 352.00 | 380.87 | 406.85 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 25.33 | 25.97 | 28.52 | 29.80 | 29.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 39.5 | 44.3 | 47.6 | 51.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 8.1 | 8.4 | 8.1 | 7.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.3 | 7.9 | 7.4 | 9.2 | 10.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 619,049 | 811,397 | 878,270 | 167,051 | 281,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △277,023 | △160,405 | 373,998 | △367,985 | △227,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △271,472 | △586,756 | △940,501 | △58,007 | △206,648 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 563,675 | 627,910 | 939,678 | 680,736 | 528,016 |
| 従業員数 | （人） | 141 | 140 | 140 | 143 | 142 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [24] | [19] | [12] | [9] | [10] | |
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,221,860 | 5,681,221 | 5,599,550 | 5,424,203 | 5,753,480 |
| 経常利益 | （千円） | 433,237 | 360,498 | 434,557 | 450,392 | 404,539 |
| 当期純利益 | （千円） | 236,123 | 210,281 | 243,179 | 268,984 | 251,187 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,473,372 | 2,621,656 | 2,818,437 | 3,077,759 | 3,297,985 |
| 総資産額 | （千円） | 5,798,542 | 5,890,704 | 5,671,572 | 5,554,061 | 5,446,568 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 271.10 | 287.38 | 308.96 | 337.39 | 361.59 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 25.64 | 23.05 | 26.66 | 29.49 | 27.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 44.5 | 49.7 | 55.4 | 60.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 8.3 | 8.9 | 9.1 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.2 | 8.9 | 8.0 | 9.3 | 10.7 |
| 配当性向 | （％） | 23.4 | 26.0 | 22.5 | 20.3 | 21.8 |
| 従業員数 | （人） | 77 | 75 | 72 | 72 | 72 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [20] | [14] | [9] | [9] | [10] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 明治39年 | 創始者 増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始 |
| 明治41年５月 | 株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円） |
| 昭和15年３月 | 「兼三有限会社」の設立 |
| 昭和20年２月 | 本社製粉工場 第２次世界大戦にて空襲により焼失 |
| 昭和21年２月 | 本社製粉工場 復興 |
| 昭和23年３月 | 「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更 |
| 昭和30年５月 | 神戸証券取引所に上場 |
| 昭和34年 | 「カネス製麺株式会社」に経営参画 |
| 昭和36年10月 | 神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和37年１月 | 原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始 |
| 昭和37年11月 | 東京営業所 開設 |
| 昭和48年１月 | 畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始 |
| 昭和48年６月 | 大阪出張所 開設 |
| 平成３年４月 | 本社移転 |
| 平成14年11月 | 畜産センターの名称を神戸ファームに改称 |
| 平成22年７月 | 大阪出張所 閉鎖 |
| 平成23年３月 | 畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。
また、その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携しており、生産・研究開発・販売・物流に関する業務について両社の事業発展のため共同で取り組んでおります。
主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 製粉
当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っており、また、当社がその他商品等の販売を行っております。
② 食品
連結子会社のカネス製麺㈱が、当社製品の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）を製造販売し、仕入商品の販売もいたしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| カネス製麺㈱ ※１※２※４ | 兵庫県 たつの市 新宮町 | 50 | 乾麺の製造販売 | 50.0 (0.1) | 当社が製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 兼三㈱ ※１ | 神戸市 長田区 | 30 | 小麦粉、ふすまその他食品の卸売り | 50.8 (2.8) | 当社が製品を販売し、当社が商品を購入しております。 役員の兼任等・・・有 事務所を貸与 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 日東富士製粉㈱ ※５ | 東京都 中央区 | 2,500 | 製粉および食品業ならびに外食事業 | （被所有） 30.9 | 製粉事業に関する業務提携 役員の兼任等・・・有 |
（注）※１．持分の直接所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
※４．カネス製麺㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1)売上高 | 2,514,290千円 |
| (2)経常利益 | 38,961千円 |
| (3)当期純利益 | 24,365千円 |
| (4)純資産額 | 857,767千円 |
| (5)総資産額 | 1,822,316千円 |
※５．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 製粉 | 85 | [10] |
| 食品 | 57 | [－] |
| 合計 | 142 | [10] |
（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 72 [ 10 ] | 42.0 | 15.2 | 5,526 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て製粉セグメントに含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3)労働組合の状況
当社には、増田製粉所労働組合が組織（組合員数 46人）されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、回復基調にあるものの、平成２６年４月からの消費税増税による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化、消費者の低価格・節約志向および販売競争の激化等、経営環境は非常に厳しいものとなりました。
麦価動向につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が平成２５年４月に平均９.７％、１０月には平均４.１％引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしました。さらに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出にも注力いたしました。
当連結会計年度における売上高は８３億９千８百万円（前年同期比３億円増、３.７％増）となりました。売上総利益は１６億７千７百万円（前年同期比５千９百万円減、３.５％減）となり、営業利益は４億４千６百万円（前年同期比７千３百万円減、１４.１％減）、経常利益は４億５千７百万円（前年同期比６千万円減、１１.７％減）、税金等調整前当期純利益は４億５千１百万円（前年同期比１千２百万円減、２.６％減）、当期純利益は２億６千７百万円（前年同期比４百万円減、１.５％減）、包括利益は３億１千１百万円（前年同期比１千４百万円減、４.６％減）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、少子高齢化等、厳しい状況下で推移いたしました。
当社は新製品として、兵庫県認証食品である兵庫県産小麦粉の宝笠異人館・北野坂・麺司の３銘柄および北海道産小麦を使用した宝笠ドゥノールを発売しました。さらに、上級粉を中心に付加価値の高い製品の拡販に努め、販売数量は前年並みを確保しました。また、副製品であるふすまの価格は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は５８億９千３百万円（前年同期比３億４千４百万円増、６.２％増）となりましたが、製造コストの増加等により、セグメント利益は４億６百万円（前年同期比４千２百万円減、９.６％減）となりました。
② 食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等により、売上高は２５億４百万円（前年同期比４千３百万円減、１.７％減）、セグメント利益は３千７百万円（前年同期比３千６百万円減、４９.７％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、５億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億８千１百万円（前年同期は１億６千７百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が４億５千１百万円、減価償却費が３億３千３百万円となった一方で、たな卸資産が２億２千５百万円増加し、仕入債務が１億１千９百万円減少し、法人税等の支払額が２億１百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億２千７百万円（前年同期は３億６千７百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億１千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億６百万円（前年同期は５千８百万円の使用）となりました。これは主として借入金の返済１億４千５百万円と、配当金の支払額５千４百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製粉（千円） | 5,536,273 | 104.6 |
| 食品（千円） | 435,281 | 78.2 |
| 合計（千円） | 5,971,555 | 102.1 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．食品は、上記の他に2,068,111千円の商品仕入があります。
４．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注実績
受注による生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製粉（千円） | 5,893,906 | 106.2 |
| 食品（千円） | 2,504,497 | 98.3 |
| 合計（千円） | 8,398,404 | 103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感から節約志向が依然として高く、厳しい状況が続くものと見込まれます。
製粉業界では、平成１９年４月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のＳＢＳ方式（売買同時契約方式）が実施され、平成２２年１０月には即時販売方式が導入されました。
このような政府の麦政策の大きな変化に加え、消費動向の変化や少子高齢化による市場縮小の影響など業況は一層厳しさを増すとともに、企業間格差の拡大傾向が強まり、予断を許さない経営環境にあります。
食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、グループ主力の製粉事業におきまして、ＩＳＯ認証取得に続き、ＡＩＢ（American Institute of Baking）国際検査統合基準を満たした工場として認定されております。
また、食品事業におきましては、ＩＳＯ認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるＦＳＳＣ２２０００（Food Safety System Certification ２２０００）を取得しております。
今後も、これらの認証維持に努め、食品メーカーとして、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。
また、当社の業務提携先の日東富士製粉株式会社および主要株主である株式会社神明ホールディング(平成２６年４月１日に株式会社神明から商号変更）との研究開発、生産・販売・物流の効率化、地域補完関係の強化等による相乗効果をあげていきたいと考えております。
４【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクを伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生防止、分散、或いはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減をはかっております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債依存度について
当社グループは、小麦粉、乾麺のメーカーとして、企業戦略的にみて合理化、省力化の設備更新が不可欠であります。また、食品の安全・安心に対する衛生面の設備・施設にも資金を必要といたします。当社グループは、設備資金および運転資金について主に金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金融情勢により金利動向等に変化があった場合には支払利息の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、残留農薬、放射能汚染、賞味期限、消費期限、産地偽装等の安全性の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから食品関連法規に違反しない旨の証明書を受領する等、品質管理について万全な体制で臨んでおります。今後当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、連鎖的に当社グループの業績に影響をうける可能性があります。
(3）製粉事業
製粉業界では、平成１９年４月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のＳＢＳ方式（売買同時契約方式）が実施され、平成２２年１０月より、外国産小麦の売渡しについて、国が一定期間備蓄した後に販売する方式を変更し、輸入した小麦を直ちに製粉企業に販売する即時販売方式が導入されました。このような政府の麦政策変化の影響や、原料小麦価格の相場変動による影響をうける可能性があります。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の今後の動向も、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）食品事業
夏場に需要が多い季節商品としての乾麺、特に素麺、冷麦等は、夏場の天候により需要が左右されます。天候の予測によって冬季以降の製造備蓄をいたしますが、５月から７月ごろまでの天候次第で作業量の繁閑の差が大きく、状況によっては品揃えや要員確保に腐心することがあります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において経営上の重要な契約はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。
（製粉事業）
当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においての研究開発費として、８千万円を計上いたしました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、３８億５千万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が１億９千１百万円増加した一方で、現金及び預金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し、３４億１千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が３千８百万円増加した一方で、有形固定資産が１億１千１百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産減少の主な要因は、減価償却によるものであります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円減少し、２９億４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億１千９百万円、短期借入金が１億８百万円減少したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、２億円となりました。この主な要因は、長期借入金が３千６百万円減少したことによるものであります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、利益剰余金が２億１千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億５千万円増加し、４１億５千５百万円となりました。
(6)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ３億円増加し８３億９千８百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ５千９百万円減少し１６億７千７百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１千３百万円増加し１２億３千万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ７千３百万円減少し４億４千６百万円となり、営業外収益は前連結会計年度に比べ５０万円減少し２千４百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ１千３百万円減少し１千３百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ６千万円減少し４億５千７百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し６百万円となり、この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１千２百万円減少し４億５千１百万円となりました。なお、当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。
当期純利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少し２億６千７百万円となり、包括利益は前連結会計年度に比べ１千４百万円減少し３億１千１百万円となりました。
セグメントの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製粉事業を中心に２億２千６百万円の設備投資を実施いたしました。
製粉事業におきましては本社機械設備等で１億８千４百万円、食品事業におきましては４千２百万円の設備更新を行いました。
なお当連結会計年度にて、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位 千円） | 従業 員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 （神戸市長田区） | 製粉 | 小麦粉、ふすま生産設備 その他設備 | 1,118,796 | 781,168 | 224,072 (13,515) | 59,029 | 2,183,066 | 68[10] |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位 千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| カネス製麺㈱ | 本社 （兵庫県たつの市） | 食品 | 乾麺生産設備 その他設備 | 224,978 | 88,920 | 270,858 (8,928) | 3,481 | 2,736 | 590,976 | 57[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | ㈱東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和53年６月１日 | 2,000 | 10,000 | 100,000 | 500,000 | 1,299 | 67,638 |
（注）有償、株主割当 １：0.25 2,000千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 1 | 47 | 2 | 1 | 1,061 | 1,121 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,467 | 1 | 4,902 | 9 | 1 | 3,563 | 9,943 | 57,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.75 | 0.01 | 49.30 | 0.09 | 0.01 | 35.84 | 100 | － |
（注）１．株主名簿記載上の自己株式は879,175株であり、「個人その他」に879単元、「単元未満株式の状況」に175株含めて記載しております。なお、実質保有残高も879,175株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川１丁目３番17号 | 2,800 | 28.00 |
| 株式会社神明 | 神戸市中央区栄町通６丁目１番21号 | 1,343 | 13.43 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 400 | 4.00 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 315 | 3.15 |
| 株式会社ヴォークス・トレーディング | 東京都中央区八丁堀２丁目７番１号 | 300 | 3.00 |
| 増田嘉久 | 兵庫県西宮市 | 268 | 2.68 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 250 | 2.50 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 150 | 1.50 |
| モロゾフ株式会社 | 神戸市東灘区御影本町６丁目11番19号 | 135 | 1.35 |
| 片山裕美子 | 大阪市淀川区 | 133 | 1.33 |
| 計 | － | 6,095 | 60.95 |
（注）１．上記のほか、自己株式が879千株(8.79％)あります。
２．株式会社神明は、平成26年4月1日をもって株式会社神明ホールディングとなっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 879,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,064,000 | 9,064 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,064 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社増田製粉所 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 | 879,000 | － | 879,000 | 8.79 |
| 計 | － | 879,000 | － | 879,000 | 8.79 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年６月27日）での決議状況 （取得期間 平成25年６月27日～平成26年６月27日） | 200,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 200,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,404 | 368,687 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額(円) | 株式数（株） | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 879,175 | － | 879,175 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、経営の重要課題と考え、将来の事業展開と経営体質の強化のために自己資本の充実をはかり、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当年１回の剰余金配当を基本方針としておりますが、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当６円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は２１.８％となりました。
内部留保資金につきましては、製粉業として、合理化および食の安全、安心に対応した設備の充実とのバランスを保ち、堅実経営に徹し、堅固な体質を備えた企業集団を構築いたしたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 54,724 | 6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 230 | 224 | 233 | 295 | 313 |
| 最低（円） | 195 | 181 | 196 | 200 | 230 |
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 272 | 272 | 290 | 303 | 300 | 313 |
| 最低（円） | 260 | 264 | 271 | 286 | 283 | 272 |
（注） 最高・最低株価は、㈱東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 武政 亮佐 | 昭和29年２月27日生 | 昭和51年３月 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 平成16年６月 同社代表取締役社長 平成18年４月 日東富士製粉㈱取締役副社長 経営企画本部長兼業務監査室担当 平成19年４月 同社取締役副社長 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 平成20年６月 同社取締役専務執行役員 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 平成21年５月 同社退職 平成21年６月 当社顧問 平成21年６月 当社専務取締役 平成22年６月 当社代表取締役社長 平成26年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長 （現任） | 昭和51年３月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 | 平成16年６月 | 同社代表取締役社長 | 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱取締役副社長 経営企画本部長兼業務監査室担当 | 平成19年４月 | 同社取締役副社長 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 | 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 | 平成21年５月 | 同社退職 | 平成21年６月 | 当社顧問 | 平成21年６月 | 当社専務取締役 | 平成22年６月 | 当社代表取締役社長 | 平成26年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 （現任） | （注）5 | 12 | ||||||||||||
| 昭和51年３月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱取締役副社長 経営企画本部長兼業務監査室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役副社長 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員 研究開発本部長兼中央研究所長兼品質保証室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 生産本部長兼業務部長 | 江川 茂 | 昭和27年３月18日生 | 昭和50年３月 ㈱神明（現㈱神明ホールディング）入社 平成８年５月 同社取締役生産企画事業部長 平成11年３月 同社取締役営業本部副本部長兼特販部長 平成12年６月 同社取締役営業本部食品部長 平成14年12月 同社取締役生産本部長兼製造部長 平成17年６月 同社取締役生産本部長兼東日本生産部長 平成19年４月 同社取締役品質管理部長 平成20年６月 同社常務取締役 平成21年４月 同社常務取締役品質管理本部長兼お客様相談室長 平成23年５月 同社顧問 平成23年６月 当社顧問 平成23年６月 当社常務取締役業務部長兼技術部管掌 平成24年５月 ㈱神明（現㈱神明ホールディング）退職 平成24年６月 当社常務取締役生産本部長兼業務部長 平成26年６月 当社専務取締役生産本部長兼業務部長 （現任） | 昭和50年３月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）入社 | 平成８年５月 | 同社取締役生産企画事業部長 | 平成11年３月 | 同社取締役営業本部副本部長兼特販部長 | 平成12年６月 | 同社取締役営業本部食品部長 | 平成14年12月 | 同社取締役生産本部長兼製造部長 | 平成17年６月 | 同社取締役生産本部長兼東日本生産部長 | 平成19年４月 | 同社取締役品質管理部長 | 平成20年６月 | 同社常務取締役 | 平成21年４月 | 同社常務取締役品質管理本部長兼お客様相談室長 | 平成23年５月 | 同社顧問 | 平成23年６月 | 当社顧問 | 平成23年６月 | 当社常務取締役業務部長兼技術部管掌 | 平成24年５月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）退職 | 平成24年６月 | 当社常務取締役生産本部長兼業務部長 | 平成26年６月 | 当社専務取締役生産本部長兼業務部長 （現任） | （注）5 | 7 | ||
| 昭和50年３月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 同社取締役生産企画事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 同社取締役営業本部副本部長兼特販部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役営業本部食品部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 同社取締役生産本部長兼製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役生産本部長兼東日本生産部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役品質管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社常務取締役品質管理本部長兼お客様相談室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役業務部長兼技術部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役生産本部長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社専務取締役生産本部長兼業務部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼総務部長 | 岩永 和弘 | 昭和32年７月20日生 | 昭和55年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 平成18年９月 エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 平成21年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行リテールコンプライアンス部上席調査役 平成21年７月 日東富士製粉㈱経理部副部長 平成22年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 平成22年２月 日東富士製粉㈱総務部副部長 平成22年３月 当社総務部担当部長 平成22年６月 当社総務部長 平成23年６月 日東富士製粉㈱退職 平成23年６月 当社取締役総務部長 平成24年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | 昭和55年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 | 平成18年９月 | エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 | 平成21年４月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行リテールコンプライアンス部上席調査役 | 平成21年７月 | 日東富士製粉㈱経理部副部長 | 平成22年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 | 平成22年２月 | 日東富士製粉㈱総務部副部長 | 平成22年３月 | 当社総務部担当部長 | 平成22年６月 | 当社総務部長 | 平成23年６月 | 日東富士製粉㈱退職 | 平成23年６月 | 当社取締役総務部長 | 平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | （注）5 | 14 | ||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行リテールコンプライアンス部上席調査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 日東富士製粉㈱経理部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 日東富士製粉㈱総務部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社総務部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日東富士製粉㈱退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造部長 | 岡田 元 | 昭和33年１月１日生 | 昭和51年３月 当社入社 平成22年４月 当社製造部長 平成23年６月 当社取締役製造部長（現任） | 昭和51年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社製造部長 | 平成23年６月 | 当社取締役製造部長（現任） | （注）5 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役製造部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 伸彦 | 昭和33年１月３日生 | 昭和56年４月 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 平成17年４月 日東富士製粉㈱関東営業所長 平成20年４月 同社営業第一部次長 平成22年４月 同社営業第一部副部長 平成24年４月 同社営業第一部長 平成26年４月 同社営業本部副本部長（現任） 平成26年６月 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） | 昭和56年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | 平成17年４月 | 日東富士製粉㈱関東営業所長 | 平成20年４月 | 同社営業第一部次長 | 平成22年４月 | 同社営業第一部副部長 | 平成24年４月 | 同社営業第一部長 | 平成26年４月 | 同社営業本部副本部長（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） | （注）5 | － | |||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 日東富士製粉㈱関東営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社営業第一部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社営業第一部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社営業第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社営業本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 橋本 正治 | 昭和28年９月28日生 | 昭和52年４月 関西信用金庫入庫 平成２年４月 同庫退職 平成２年４月 信友興産㈱入社 平成５年１月 同社退職 平成５年１月 関西信用金庫入庫 平成12年９月 同庫深江支店長 平成13年11月 同庫雇用対策室長 平成14年３月 同庫退職 平成14年３月 ㈱神明（現㈱神明ホールディング）経理部長 平成19年６月 同社執行役員経理部長 平成21年６月 同社退職 平成21年７月 当社総務部次長 平成22年３月 当社営業部長 平成23年４月 当社社長付部長 平成23年６月 当社監査役（常勤）（現任） | 昭和52年４月 | 関西信用金庫入庫 | 平成２年４月 | 同庫退職 | 平成２年４月 | 信友興産㈱入社 | 平成５年１月 | 同社退職 | 平成５年１月 | 関西信用金庫入庫 | 平成12年９月 | 同庫深江支店長 | 平成13年11月 | 同庫雇用対策室長 | 平成14年３月 | 同庫退職 | 平成14年３月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）経理部長 | 平成19年６月 | 同社執行役員経理部長 | 平成21年６月 | 同社退職 | 平成21年７月 | 当社総務部次長 | 平成22年３月 | 当社営業部長 | 平成23年４月 | 当社社長付部長 | 平成23年６月 | 当社監査役（常勤）（現任） | （注）3 | 2 | |||
| 昭和52年４月 | 関西信用金庫入庫 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 同庫退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 信友興産㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | 関西信用金庫入庫 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 同庫深江支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 同庫雇用対策室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 同庫退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社総務部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社社長付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（常勤）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岩﨑 和文 | 昭和23年４月19日生 | 昭和50年11月 監査法人大成会計社入所 昭和58年７月 監査法人大成会計社代表社員 平成元年６月 監査法人大成会計社理事長 平成17年７月 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 平成17年７月 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） 平成22年６月 新日本有限責任監査法人退任 平成22年７月 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | 昭和50年11月 | 監査法人大成会計社入所 | 昭和58年７月 | 監査法人大成会計社代表社員 | 平成元年６月 | 監査法人大成会計社理事長 | 平成17年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 | 平成17年７月 | 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） | 平成22年６月 | 新日本有限責任監査法人退任 | 平成22年７月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | （注）3 | － | |||||||||||||||||||
| 昭和50年11月 | 監査法人大成会計社入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年７月 | 監査法人大成会計社代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 監査法人大成会計社理事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 新日本有限責任監査法人退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀江 博 | 昭和23年12月７日生 | 昭和46年４月 兵庫県警察官拝命 平成11年10月 刑事部科学捜査研究所長 平成12年10月 刑事部暴力団対策課長 平成14年３月 豊岡警察署長 平成15年10月 刑事部参事官兼刑事企画課長 平成18年３月 警視正 平成18年３月 組織犯罪対策局長 平成19年３月 尼崎南警察署長 平成21年３月 警視長 平成21年３月 兵庫県警察退職 平成21年４月 ㈱神明精米監査役（現任） 平成21年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディング）常勤監査役（現任） 平成25年６月 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | 昭和46年４月 | 兵庫県警察官拝命 | 平成11年10月 | 刑事部科学捜査研究所長 | 平成12年10月 | 刑事部暴力団対策課長 | 平成14年３月 | 豊岡警察署長 | 平成15年10月 | 刑事部参事官兼刑事企画課長 | 平成18年３月 | 警視正 | 平成18年３月 | 組織犯罪対策局長 | 平成19年３月 | 尼崎南警察署長 | 平成21年３月 | 警視長 | 平成21年３月 | 兵庫県警察退職 | 平成21年４月 | ㈱神明精米監査役（現任） | 平成21年６月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）常勤監査役（現任） | 平成25年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | （注）4 | － | |||||||
| 昭和46年４月 | 兵庫県警察官拝命 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 刑事部科学捜査研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 刑事部暴力団対策課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 豊岡警察署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 刑事部参事官兼刑事企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 警視正 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 組織犯罪対策局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 尼崎南警察署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 警視長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 兵庫県警察退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱神明精米監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | ㈱神明（現㈱神明ホールディング）常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 乾 哲也 | 昭和39年11月12日生 | 昭和58年４月 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 平成21年４月 日東富士製粉㈱大阪営業所課長 平成25年４月 同社大阪営業所長（現任） 平成25年６月 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | 昭和58年４月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | 平成21年４月 | 日東富士製粉㈱大阪営業所課長 | 平成25年４月 | 同社大阪営業所長（現任） | 平成25年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | （注）4 | － | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 日東富士製粉㈱大阪営業所課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社大阪営業所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 47 |
（注）１. 取締役 林 伸彦は、社外取締役であります。
２. 監査役 岩﨑和文、堀江 博及び乾 哲也は、社外監査役であります。
３. 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. ㈱神明は、平成26年4月1日をもって㈱神明ホールディングとなっております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理体制を構築することが基本であると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。
（会社の機関の内容）
（取締役会)
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化ならびに適時適切な情報開示が重要であると考えております。
このため、社内外に大きな影響のある重要案件は原則として月例の取締役会を開催し、取締役および監査役が出席し、法令・定款および取締役会規定等に定められた事項の審議・決定ならびに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成21年６月26日の第121回定時株主総会から社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化をはかっております。
なお、取締役の員数は６名以内とし、任期については選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
（監査役会）
監査役全員をもって構成し、法令、定款および監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行うとともに、月次の監査計画について協議・承認しております。
監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持、強化をはかっております。
（役員・幹部会議）
取締役および監査役・関係者が出席し、業務執行についての計画・実施等の報告・意見交換・審議等を行い、意思決定の迅速化および俊敏な実行が出来るような体制にしております。
（会計監査人）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。また、当社監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制となっております。
ロ．当該体制を採用する理由
業務執行、監査・監督等、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に関し、上記体制が、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化がはかれる最も適切な体制であると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム(リスク管理体制を含む)については、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、コンプライアンス経営を徹底させ、関連法規を遵守し社会的信用を得ることを目的として以下のとおり企業統治の体制を構築しております。
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適性を確保するための体制について次のとおり定めております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範及び行動指針」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、取締役および使用人は自らその徹底をはかるとともに、法令、定款、社会的規範等の遵守に努め、業務の遂行にあたる。取締役が、他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合や疑問を感じた時は直ちに監査役および取締役会に報告・相談するなどガバナンス体制を強化する。監査役は、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、法令および定款適合の他、コンプライアンスの観点から必要に応じて意見を述べる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令・社内規定に基づき保存・管理する。また、取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、監査役会からの閲覧の要請に常時応じる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｄ のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任についての体制を整えることとする。
ａ．マネジメント・リスク
ｂ．オペレーション・リスク
ｃ．財務・会計リスク
ｄ．法務・倫理リスク
（２）リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内外に大きな影響のある重要案件は取締役会等開催により決定し、また、随時開催する幹部会議により意思の疎通、意思決定の迅速化と俊敏な実行をはかる体制を構築する。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、当社と同様の規程を定め運用する。
経営管理については、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。なお、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価等は、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は速やかに、かつ的確に報告しなければならない。当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
（２）「内部通報制度規程」を定め、その適正な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、稟議書およびその他の重要な文書を検閲し、必要の都度、取締役または使用人に説明を求める。また、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、決議または報告事項につき必要に応じて意見を述べる。さらに、内部監査室および会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、監査の実効性を高める。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（１）社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（２）反社会的勢力による不当要求事実等の発生時は、総務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として内部監査室(人員２名)が設置されており、監査役との連携を密にし、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底、内部統制の状況等について、監査を実施しております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、毎月の取締役会に出席するとともに、内部監査室および会計監査人との連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制を構築しております。
なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人の会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。
当社の会計監査を行った公認会計士は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 小市 裕之 | 新日本有限責任監査法人 |
| 内田 聡 | ||
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | ３名 | その他 | ４名 |
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性、効率性をより向上させるため、取締役５名のうち１名を社外取締役とし、豊富な経験・客観的な視点からの監督機能を強化しております。また、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、独立した立場からの監査を強化するため、社外監査役３名のうち２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経験・資格・知見等を参考に、中立・客観的な立場で監督又は監査するに適任人材であると判断したうえで選任いたしております。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
＜社外取締役＞
社外取締役林 伸彦氏は、その他の関係会社である日東富士製粉株式会社の営業本部副本部長であり、製粉業務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考えております。
当社と同社との間に製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の３０.９％を所有する資本関係があります。
＜社外監査役＞
社外監査役岩﨑 和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人の会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、同氏は当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成２２年６月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査に関与したことはありません。また、同監査法人を退職後、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。
社外監査役堀江 博氏は、公務の経験が長く、豊富な知識と経験および人格識見を有し、また、当社の主要株主である㈱神明ホールディングの監査役を務めておられることから、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役乾 哲也氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、製粉業務に関する豊富な知識と経験および人格識見を有していることから、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役会は内部監査室との連携を密にし、会計監査人から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制を構築しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 58,875 | 58,875 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9,600 | 9,600 | 2 |
| 社外役員 | 4,500 | 4,500 | 5 |
（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役４名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の額は、株主総会により決議された範囲内とし、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 415,932千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 59,428 | 174,126 | 企業間取引の強化 |
| ㈱阿波銀行 | 80,438 | 46,975 | 企業間取引の強化 |
| モロゾフ㈱ | 150,000 | 45,900 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みなと銀行 | 264,250 | 42,280 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,900 | 7,940 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,272 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 60,306 | 209,264 | 企業間取引の強化 |
| モロゾフ㈱ | 150,000 | 48,150 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みなと銀行 | 264,250 | 47,565 | 企業間取引の強化 |
| ㈱阿波銀行 | 80,438 | 44,160 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,900 | 8,139 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,485 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内と定款に定めております。
⑧ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19,000 | － | 20,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 680,736 | 528,016 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 1,009,276 | 973,216 |
| 商品及び製品 | 1,124,604 | 1,158,873 |
| 原材料及び貯蔵品 | 876,799 | 1,068,130 |
| 繰延税金資産 | 56,507 | 46,774 |
| その他 | 70,674 | 77,400 |
| 貸倒引当金 | △505 | △1,695 |
| 流動資産合計 | 3,818,092 | 3,850,715 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,387,764 | ※１,※２ 1,344,648 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 961,056 | ※１,※２ 871,336 |
| 土地 | ※２ 494,931 | ※２ 494,931 |
| リース資産（純額） | ※１ 4,787 | ※１ 3,481 |
| 建設仮勘定 | 8,880 | 24,244 |
| その他（純額） | ※１ 30,523 | ※１ 38,080 |
| 有形固定資産合計 | 2,887,942 | 2,776,722 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,605 | 10,569 |
| 無形固定資産合計 | 8,605 | 10,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 399,648 | 438,631 |
| 長期貸付金 | 95 | 610 |
| 退職給付に係る資産 | － | 2,503 |
| 繰延税金資産 | 5,005 | 6,467 |
| その他 | 188,461 | 180,169 |
| 貸倒引当金 | △9,514 | △5,346 |
| 投資その他の資産合計 | 583,696 | 623,035 |
| 固定資産合計 | 3,480,244 | 3,410,326 |
| 資産合計 | 7,298,337 | 7,261,042 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 611,561 | 491,665 |
| 短期借入金 | ※２ 2,130,004 | ※２ 2,021,648 |
| リース債務 | 1,370 | 1,370 |
| 未払法人税等 | 109,015 | 61,019 |
| その他 | 318,063 | 329,286 |
| 流動負債合計 | 3,170,015 | 2,904,990 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 36,648 | － |
| リース債務 | 3,655 | 2,284 |
| 繰延税金負債 | 31,497 | 46,176 |
| 退職給付引当金 | 62,296 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 65,925 |
| その他 | 89,295 | 85,782 |
| 固定負債合計 | 223,393 | 200,170 |
| 負債合計 | 3,393,409 | 3,105,160 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 67,638 | 67,638 |
| 利益剰余金 | 2,994,308 | 3,207,338 |
| 自己株式 | △202,606 | △202,975 |
| 株主資本合計 | 3,359,340 | 3,572,001 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,082 | 138,809 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115,082 | 138,809 |
| 少数株主持分 | 430,504 | 445,070 |
| 純資産合計 | 3,904,927 | 4,155,881 |
| 負債純資産合計 | 7,298,337 | 7,261,042 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 8,097,445 | 8,398,404 |
| 売上原価 | 6,359,899 | 6,720,845 |
| 売上総利益 | 1,737,546 | 1,677,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,217,321 | ※１,※２ 1,230,869 |
| 営業利益 | 520,224 | 446,689 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 258 |
| 受取配当金 | 8,483 | 10,244 |
| 保険返戻金 | 3,738 | 3,903 |
| 助成金収入 | 3,214 | 3,961 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,643 | － |
| その他 | 6,726 | 5,947 |
| 営業外収益合計 | 24,829 | 24,315 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,672 | 13,396 |
| 環境対策費 | 10,206 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 261 | － |
| その他 | 1,725 | 6 |
| 営業外費用合計 | 26,865 | 13,402 |
| 経常利益 | 518,188 | 457,603 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 10 | － |
| 特別利益合計 | 10 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2,658 | ※４ 6,104 |
| 固定資産処分損 | ※５ 2,198 | － |
| 減損損失 | ※６ 20,460 | － |
| 不正流用損失 | ※７ 29,375 | － |
| 特別損失合計 | 54,693 | 6,104 |
| 税金等調整前当期純利益 | 463,504 | 451,498 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,438 | 153,685 |
| 法人税等調整額 | △16,515 | 10,069 |
| 法人税等合計 | 184,922 | 163,754 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 278,581 | 287,744 |
| 少数株主利益 | 6,714 | 19,980 |
| 当期純利益 | 271,866 | 267,763 |
| 少数株主利益 | 6,714 | 19,980 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 278,581 | 287,744 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,369 | 23,312 |
| その他の包括利益合計 | ※８ 47,369 | ※８ 23,312 |
| 包括利益 | 325,951 | 311,056 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 318,120 | 291,490 |
| 少数株主に係る包括利益 | 7,830 | 19,565 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 2,777,176 | △202,538 | 3,142,276 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,734 | △54,734 | |||
| 当期純利益 | 271,866 | 271,866 | |||
| 自己株式の取得 | △68 | △68 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 217,132 | △68 | 217,063 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 2,994,308 | △202,606 | 3,359,340 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 68,828 | 425,174 | 3,636,279 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △54,734 | ||
| 当期純利益 | 271,866 | ||
| 自己株式の取得 | △68 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46,253 | 5,330 | 51,584 |
| 当期変動額合計 | 46,253 | 5,330 | 268,647 |
| 当期末残高 | 115,082 | 430,504 | 3,904,927 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 2,994,308 | △202,606 | 3,359,340 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,733 | △54,733 | |||
| 当期純利益 | 267,763 | 267,763 | |||
| 自己株式の取得 | △368 | △368 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 213,030 | △368 | 212,661 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 3,207,338 | △202,975 | 3,572,001 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 115,082 | 430,504 | 3,904,927 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △54,733 | ||
| 当期純利益 | 267,763 | ||
| 自己株式の取得 | △368 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,727 | 14,565 | 38,292 |
| 当期変動額合計 | 23,727 | 14,565 | 250,954 |
| 当期末残高 | 138,809 | 445,070 | 4,155,881 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 463,504 | 451,498 |
| 減価償却費 | 338,271 | 333,734 |
| 減損損失 | 20,460 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,006 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,381 | △2,979 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 3,629 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,507 | △10,503 |
| 支払利息 | 14,672 | 13,396 |
| 固定資産除却損 | 2,658 | 6,104 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | － |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 2,198 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,312 | △11,424 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,358 | 36,060 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △298,107 | △225,599 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △178,424 | △119,896 |
| 不正流用損失 | 29,375 | － |
| その他の資産・負債の増減額 | △38,691 | 11,865 |
| 小計 | 400,697 | 485,887 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,507 | 10,503 |
| 利息の支払額 | △14,583 | △13,363 |
| 不正流用損失による支出額 | △29,375 | － |
| 法人税等の支払額 | △198,194 | △201,681 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,051 | 281,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △365,849 | △219,936 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △275 | △3,870 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,153 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,590 | △2,789 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,300 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,668 | 480 |
| その他 | 95 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367,985 | △227,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △65,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,254 | △80,004 |
| リース債務の返済による支出 | △1,370 | △1,370 |
| 自己株式の取得による支出 | △68 | △368 |
| 配当金の支払額 | △54,814 | △54,904 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,500 | △5,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,007 | △206,648 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △258,942 | △152,719 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 939,678 | 680,736 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 680,736 | ※１ 528,016 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
| その他 | ４～20年 |
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金を計上しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 6,333,793千円 | 6,417,131千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,101,303千円 | ( 780,402千円) | 1,080,687千円 | ( 774,105千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 712,632 | ( 712,632 ) | 647,854 | ( 647,854 ) |
| 土地 | 225,292 | ( 224,072 ) | 225,292 | ( 224,072 ) |
| 計 | 2,039,228 | ( 1,717,106 ) | 1,953,835 | ( 1,646,033 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,200,000千円 | ( 1,046,963千円) | 1,180,000千円 | ( 977,277千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,012 | ( 40,008 ) | 26,612 | ( 16,630 ) |
| 長期借入金 | 26,612 | ( 16,630 ) | － | ( － ) |
| 計 | 1,286,624 | ( 1,103,601 ) | 1,206,612 | ( 993,907 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 11,110千円 | －千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 発送配達費 | 320,594千円 | 300,889千円 |
| 給与手当 | 237,606 | 244,942 |
| 役員報酬 | 122,125 | 121,355 |
| 退職給付費用 | 9,414 | 8,932 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,189 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 70,450千円 | 80,607千円 |
なお、製造費用には研究開発費は含まれておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 10千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 293千円 | 434千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,016 | 837 |
| その他 | 348 | 4,832 |
| 計 | 2,658 | 6,104 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他 | 2,198千円 | －千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社（神戸市長田区） | 遊休資産 | 建物、機械装置及びその他 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の遊休資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、残存価額を減損損失（20,460千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20,387千円、機械装置39千円及びその他33千円であります。
※７ 不正流用損失
連結子会社の兼三㈱元社員による会社資産の不正流用損失であります。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 73,543千円 | 36,193千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 73,543 | 36,193 |
| 税効果額 | △26,174 | △12,881 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,369 | 23,312 |
| その他の包括利益合計 | 47,369 | 23,312 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 877,526 | 245 | － | 877,771 |
| 合計 | 877,526 | 245 | － | 877,771 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,734 | 6 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,733 | 利益剰余金 | 6 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 877,771 | 1,404 | － | 879,175 |
| 合計 | 877,771 | 1,404 | － | 879,175 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,404株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,733 | 6 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,724 | 利益剰余金 | 6 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 680,736 | 千円 | 528,016 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 680,736 | 528,016 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
食品事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務及び短期借入金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金については、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 680,736 | 680,736 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,009,276 | 1,009,276 | － |
| (3）投資有価証券 | 342,106 | 342,106 | － |
| 資産計 | 2,032,119 | 2,032,119 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 611,561 | 611,561 | － |
| (2）短期借入金 | 2,050,000 | 2,050,000 | － |
| (3) 長期借入金 ※ | 116,652 | 116,454 | △197 |
| 負債計 | 2,778,213 | 2,778,016 | △197 |
※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 528,016 | 528,016 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 973,216 | 973,216 | － |
| (3）投資有価証券 | 381,089 | 381,089 | － |
| 資産計 | 1,882,322 | 1,882,322 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 491,665 | 491,665 | － |
| (2）短期借入金 | 1,985,000 | 1,985,000 | － |
| (3) 長期借入金 ※ | 36,648 | 36,648 | － |
| 負債計 | 2,513,313 | 2,513,313 | － |
※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 57,541 | 57,541 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 預金 | 678,766 | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,009,276 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,688,043 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 預金 | 526,058 | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 973,216 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,499,274 | － | － | － | － |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 2,050,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 80,004 | 36,648 | － | － | － |
| 合計 | 2,130,004 | 36,648 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 1,985,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 36,648 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,021,648 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 342,106 | 154,770 | 187,335 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 342,106 | 154,770 | 187,335 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 342,106 | 154,770 | 187,335 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 57,541千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 381,089 | 157,560 | 223,529 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 381,089 | 157,560 | 223,529 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 381,089 | 157,560 | 223,529 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 57,541千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | 234,529 |
| (2） | 年金資産（千円） | 172,233 |
| (3） | 連結貸借対照表計上額（純額）(1)－(2)（千円） | 62,296 |
| (4） | 前払年金費用（千円） | － |
| (5） | 退職給付引当金 (3)＋(4)（千円） | 62,296 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 22,898 |
| (2） | 退職給付費用（千円） | 22,898 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） | 62,296千円 |
| 退職給付費用 | 20,362 |
| 退職給付の支払額 | △1,863 |
| 制度への拠出額 | △17,373 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） | 63,422 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 248,517千円 |
| 年金資産 | △185,095 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,422 |
| 退職給付に係る負債 | 65,925 |
| 退職給付に係る資産 | △2,503 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,422 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 20,362千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 3,992 | 3,296 |
| たな卸資産未実現利益 | 7,653 | 5,926 |
| 投資有価証券減損 | 13,090 | 11,210 |
| 減損損失 | 7,766 | － |
| 退職給付引当金 | 22,011 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 23,045 |
| 未払賞与限度超過額 | 21,044 | 28,891 |
| 未払事業税 | 11,027 | 5,557 |
| 未払役員退職金 | 7,851 | 5,972 |
| その他 | 37,057 | 17,974 |
| 繰延税金資産小計 | 131,495 | 101,875 |
| 評価性引当額 | △28,109 | △11,392 |
| 繰延税金資産合計 | 103,385 | 90,482 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63,099 | △74,099 |
| 固定資産圧縮積立金 | △10,270 | △9,318 |
| 繰延税金負債合計 | △73,369 | △83,417 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 30,015 | 7,064 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 56,507 | 46,774 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 5,005 | 6,467 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 31,497 | 46,176 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | |
| 試験研究費税額控除 | △1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 3.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | |
| その他 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,081千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別の事業から構成されており、「製粉」および「食品」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉」は、小麦粉、ふすま、プレミックス粉を生産しております。「食品」は乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 製粉 | 食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,549,510 | 2,547,934 | 8,097,445 | － | 8,097,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,040 | 9,225 | 140,265 | △140,265 | － |
| 計 | 5,680,551 | 2,557,160 | 8,237,711 | △140,265 | 8,097,445 |
| セグメント利益 | 449,133 | 73,638 | 522,772 | △2,547 | 520,224 |
| セグメント資産 | 5,575,405 | 1,768,816 | 7,344,222 | △45,885 | 7,298,337 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 282,642 | 54,476 | 337,118 | － | 337,118 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 194,461 | 115,405 | 309,866 | － | 309,866 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 製粉 | 食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,893,906 | 2,504,497 | 8,398,404 | － | 8,398,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,495 | 9,792 | 120,288 | △120,288 | － |
| 計 | 6,004,401 | 2,514,290 | 8,518,692 | △120,288 | 8,398,404 |
| セグメント利益 | 406,136 | 37,045 | 443,181 | 3,508 | 446,689 |
| セグメント資産 | 5,483,240 | 1,821,381 | 7,304,621 | △43,579 | 7,261,042 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 281,411 | 52,322 | 333,734 | － | 333,734 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 184,514 | 42,197 | 226,712 | － | 226,712 |
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 522,772 | 443,181 |
| セグメント間取引消去 | △2,547 | 3,508 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 520,224 | 446,689 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,344,222 | 7,304,621 |
| セグメント間取引消去 | △45,885 | △43,579 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,298,337 | 7,261,042 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 製粉 | 食品 | 合計 | |
| 減損損失 | 20,460 | － | 20,460 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | ㈱神明 | 兵庫県 神戸市 | 589 | 卸売業 | (被所有) 直接 14.8 | 当社製品の販売 | 小麦粉製品の販売 | 594 | 売掛金 | 87 |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
小麦粉製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | ㈱神明 | 兵庫県 神戸市 | 589 | 卸売業 | (被所有) 直接 14.8 | 当社製品の販売 | 小麦粉製品の販売 | 661 | 売掛金 | 59 |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
小麦粉製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社神明は、平成26年４月１日をもって株式会社神明ホールディングとなっております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 380.87円 | 406.85円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 29.80円 | 29.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 271,866 | 267,763 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 271,866 | 267,763 |
| 期中平均株式数（株） | 9,122,455 | 9,121,554 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,050,000 | 1,985,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 80,004 | 36,648 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,370 | 1,370 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 36,648 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,655 | 2,284 | － | 平成28年 |
| その他有利子負債（預り保証金） | 52,623 | 54,042 | 1.3 | － |
| 合計 | 2,224,301 | 2,079,346 | － | － |
（注）１．平均利率については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 1,370 | 913 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,585,684 | 4,766,275 | 6,684,275 | 8,398,404 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 199,886 | 249,071 | 406,650 | 451,498 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 100,485 | 122,961 | 233,665 | 267,763 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.02 | 13.48 | 25.62 | 29.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 11.02 | 2.46 | 12.14 | 3.74 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 625,113 | 439,110 |
| 受取手形 | ※４ 84,318 | 58,782 |
| 売掛金 | ※２ 745,585 | ※２ 732,103 |
| 商品及び製品 | 413,357 | 403,889 |
| 原材料及び貯蔵品 | 827,827 | 1,012,087 |
| 前払費用 | 12,049 | 13,601 |
| 繰延税金資産 | 36,655 | 30,689 |
| その他 | ※２ 5,639 | ※２ 15,342 |
| 流動資産合計 | 2,750,546 | 2,705,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 906,973 | ※１ 898,810 |
| 構築物 | ※１ 238,757 | ※１ 220,860 |
| 機械及び装置 | ※１ 865,703 | ※１ 772,764 |
| 車両及び運搬具 | 14,263 | 9,215 |
| 工具器具及び備品 | 27,303 | 35,268 |
| 土地 | ※１ 224,072 | ※１ 224,072 |
| 建設仮勘定 | 8,880 | 24,244 |
| 有形固定資産合計 | 2,285,953 | 2,185,235 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 894 | 894 |
| ソフトウエア | 6,644 | 8,391 |
| 無形固定資産合計 | 7,539 | 9,285 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 375,661 | 415,932 |
| 関係会社株式 | 36,529 | 36,529 |
| 長期貸付金 | 95 | 610 |
| その他 | 102,807 | 98,438 |
| 貸倒引当金 | △5,071 | △5,071 |
| 投資その他の資産合計 | 510,021 | 546,439 |
| 固定資産合計 | 2,803,515 | 2,740,960 |
| 資産合計 | 5,554,061 | 5,446,568 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 572,561 | ※２ 423,870 |
| 短期借入金 | ※１ 1,380,008 | ※１ 1,246,630 |
| 未払金 | ※２ 165,214 | ※２ 170,261 |
| 未払費用 | 49,016 | 61,848 |
| 未払法人税等 | 100,310 | 60,834 |
| 未払消費税等 | 26,589 | 5,727 |
| 預り金 | 7,404 | 7,765 |
| その他 | 8,115 | 10,532 |
| 流動負債合計 | 2,309,220 | 1,987,471 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 16,630 | － |
| 長期未払金 | 4,920 | － |
| 長期預り金 | 67,593 | 68,999 |
| 繰延税金負債 | 31,143 | 45,822 |
| 退職給付引当金 | 46,795 | 46,288 |
| 固定負債合計 | 167,082 | 161,111 |
| 負債合計 | 2,476,302 | 2,148,582 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 67,638 | 67,638 |
| 資本剰余金合計 | 67,638 | 67,638 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 122,800 | 122,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 18,272 | 16,864 |
| 別途積立金 | 520,000 | 520,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,959,561 | 2,157,423 |
| 利益剰余金合計 | 2,620,634 | 2,817,088 |
| 自己株式 | △220,027 | △220,395 |
| 株主資本合計 | 2,968,245 | 3,164,330 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109,513 | 133,654 |
| 評価・換算差額等合計 | 109,513 | 133,654 |
| 純資産合計 | 3,077,759 | 3,297,985 |
| 負債純資産合計 | 5,554,061 | 5,446,568 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,424,203 | ※１ 5,753,480 |
| 売上原価 | ※１ 4,053,392 | ※１ 4,428,086 |
| 売上総利益 | 1,370,810 | 1,325,393 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 920,601 | ※１,※２ 935,967 |
| 営業利益 | 450,208 | 389,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 10,231 | ※１ 14,655 |
| その他 | ※１ 13,243 | ※１ 10,000 |
| 営業外収益合計 | 23,474 | 24,655 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,212 | 8,828 |
| その他 | 13,078 | 713 |
| 営業外費用合計 | 23,291 | 9,542 |
| 経常利益 | 450,392 | 404,539 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 10 | － |
| 特別利益合計 | 10 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2,263 | ※４ 5,447 |
| 固定資産処分損 | ※５ 864 | － |
| 減損損失 | ※６ 20,460 | － |
| 特別損失合計 | 23,588 | 5,447 |
| 税引前当期純利益 | 426,813 | 399,092 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,700 | 140,600 |
| 法人税等調整額 | △14,870 | 7,305 |
| 法人税等合計 | 157,829 | 147,905 |
| 当期純利益 | 268,984 | 251,187 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 19,737 | 520,000 | 1,743,847 | 2,406,384 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,734 | △54,734 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,464 | 1,464 | － | ||||
| 当期純利益 | 268,984 | 268,984 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,464 | － | 215,713 | 214,249 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 18,272 | 520,000 | 1,959,561 | 2,620,634 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △219,958 | 2,754,064 | 64,373 | 2,818,437 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △54,734 | △54,734 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 268,984 | 268,984 | ||
| 自己株式の取得 | △68 | △68 | △68 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,140 | 45,140 | ||
| 当期変動額合計 | △68 | 214,181 | 45,140 | 259,321 |
| 当期末残高 | △220,027 | 2,968,245 | 109,513 | 3,077,759 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 18,272 | 520,000 | 1,959,561 | 2,620,634 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,733 | △54,733 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,408 | 1,408 | － | ||||
| 当期純利益 | 251,187 | 251,187 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,408 | － | 197,862 | 196,453 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 16,864 | 520,000 | 2,157,423 | 2,817,088 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △220,027 | 2,968,245 | 109,513 | 3,077,759 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △54,733 | △54,733 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 251,187 | 251,187 | ||
| 自己株式の取得 | △368 | △368 | △368 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,141 | 24,141 | ||
| 当期変動額合計 | △368 | 196,085 | 24,141 | 220,226 |
| 当期末残高 | △220,395 | 3,164,330 | 133,654 | 3,297,985 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 建物 | 878,849千円 | ( 614,357千円) | 871,692千円 | ( 618,965千円) |
| 構築物 | 166,045 | ( 166,045 ) | 155,139 | ( 155,139 ) |
| 機械及び装置 | 712,632 | ( 712,632 ) | 647,854 | ( 647,854 ) |
| 土地 | 224,072 | ( 224,072 ) | 224,072 | ( 224,072 ) |
| 計 | 1,981,598 | ( 1,717,106 ) | 1,898,759 | ( 1,646,033 ) |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,050,000千円 | ( 1,046,963千円) | 980,000千円 | ( 977,277千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,008 | ( 40,008 ) | 16,630 | ( 16,630 ) |
| 長期借入金 | 16,630 | ( 16,630 ) | － | ( － ) |
| 計 | 1,106,638 | ( 1,103,601 ) | 996,630 | ( 993,907 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 177,601千円 | 159,445千円 |
| 短期金銭債務 | 22,955 | 18,251 |
３ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 兼三㈱（借入債務） | 5,000千円 | 兼三㈱（借入債務） | 5,000千円 |
※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 3,405千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 904,693千円 | 962,409千円 |
| 仕入高 | 82,396 | 176,669 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,640 | 9,833 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | |
| 運送費及び保管費 | 312,229千円 | 303,970千円 |
| 従業員給料 | 161,873 | 162,539 |
| 減価償却費 | 23,219 | 23,088 |
| 退職給付費用 | 7,104 | 6,712 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 10千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 268千円 | 168千円 |
| 構築物 機械及び装置 | 24 1,652 | 265 179 |
| 工具器具及び備品 | 317 | 950 |
| ソフトウェア | － | 12 |
| 撤去費用等 | － | 3,870 |
| 計 | 2,263 | 5,447 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具器具及び備品 | 864千円 | －千円 |
※６ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社（神戸市長田区） | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 工具器具及び備品 |
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の遊休資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、残存価額を減損損失（20,460千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20,387千円、機械及び装置39千円、工具器具及び備品33千円であります。
（有価証券関係）
前事業年度 (平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式36,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （平成25年３月31日） | （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券減損 | 13,405 | 11,524 |
| 減損損失 | 7,766 | － |
| 退職給付引当金 | 16,654 | 16,474 |
| 未払賞与限度超過額 | 13,249 | 18,838 |
| 未払事業税 | 8,475 | 4,535 |
| 未払役員退職金 | 1,867 | － |
| その他 | 11,301 | 11,209 |
| 繰延税金資産合計 | 72,720 | 62,582 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56,938 | △68,396 |
| 固定資産圧縮積立金 | △10,270 | △9,318 |
| 繰延税金負債合計 | △67,208 | △77,715 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,511 | △15,132 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）及び、当事業年度（平成26年３月31日）については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,090千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 906,973 | 34,167 | 168 | 42,161 | 898,810 | 859,551 |
| 構築物 | 238,757 | － | 265 | 17,631 | 220,860 | 370,402 | |
| 機械及び装置 | 865,703 | 110,383 | 179 | 203,142 | 772,764 | 3,927,797 | |
| 車両及び運搬具 | 14,263 | 1,211 | － | 6,259 | 9,215 | 21,867 | |
| 工具器具及び備品 | 27,303 | 18,959 | 950 | 10,044 | 35,268 | 111,644 | |
| 土地 | 224,072 | － | － | － | 224,072 | － | |
| 建設仮勘定 | 8,880 | 52,828 | 37,464 | － | 24,244 | － | |
| 計 | 2,285,953 | 217,549 | 39,028 | 279,239 | 2,185,235 | 5,291,263 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | － | － | － | － | 894 | － |
| ソフトウェア | － | － | － | 1,865 | 8,391 | 5,730 | |
| 計 | － | － | － | 1,865 | 9,285 | 5,730 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| (単位：千円） | ||
| 建物 | 1号棟 外壁鋼板張り補修(北・西・一部南面) | 13,721 |
| 機械及び装置 | Aミル2F B2ロール機更新工事 | 26,800 |
| 配合サイロ1F チェーンコンベア更新工事 | 10,900 | |
| 精選室2・3・4FL 配管更新工事 | 6,600 | |
| 加水等設備工事 | 6,101 | |
| Aミル2Fロール冷却水配管改修工事 | 5,928 | |
| 工具器具及び備品 | 次期システムインフラ改善サーバー入替システム | 8,500 |
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,071 | － | － | 5,071 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)１株当たりの買取または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ （円未満の端数を生じた場合には切捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.masufun.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主に対し、自社関連商品を贈呈 |
（注）１．株券の保管振替制度を利用しているときは、証券会社、財団法人証券保管振替機構経由で手続を行います。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年６月28日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年６月28日 至 平成25年６月30日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年９月30日）平成25年10月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年10月31日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年１月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日）平成26年３月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）平成26年４月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年４月30日）平成26年５月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年５月31日）平成26年６月10日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第125期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第126期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出
（第126期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出
（第126期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成25年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | ||
| 株式会社増田製粉所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社増田製粉所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社増田製粉所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | ||
| 株式会社増田製粉所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |