E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

５　前連結会計年度より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当1.5円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５　年間平均臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

６　前事業年度より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

２【沿革】

　戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社26社及び関連会社４社)は、出版物等販売事業、物流事業、情報システム事業、不動産事業等を展開しております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　当社及び子会社17社、関連会社３社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、お茶の水商事㈱、㈱日販図書館サービス、㈱マクス、日販アイ・ピー・エス㈱、㈱積文館書店、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、万田商事㈱、㈱ＤＩＰ、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱ＭＰＤ、㈱ダルトン

(2)物流事業

　子会社３社、関連会社１社により構成されており、主として出版物等の輸送、保管及び仕分け、ダンボールケース等の梱包資材の製造・販売、梱包等の物流加工事業を行っております。

(主要な会社)

　日販物流サービス㈱、㈱蓮田ロジスティクス、出版共同流通㈱

(3)情報システム事業

　子会社２社により構成されており、情報システムソフトウェアの開発・販売、情報システムハードウェアの販売、デジタルコンテンツの企画制作及び情報処理等を行っております。

(主要な会社)

　日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルド

(4)その他

　子会社４社により構成されており、不動産管理等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　㈱MPDは、特定子会社に該当しております。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日販アイ・ピー・エス株式会社は、平成25年６月13日に増資したことにより、資本金が100百万円

　　となりました

５　当社は、平成25年６月27日に第三者割当増資の引受けにより㈱啓文社エンタープライズを

　　関連会社化いたしました。

６　当社は、平成25年７月17日に㈱リゲルを設立し、子会社化いたしました。

　　同社は、平成25年９月１日に株式の譲受けにより万田商事㈱を子会社化いたしました。

７　出版共同流通㈱は、平成26年１月15日に自己株式を600株取得いたしました。

これにより当社の議決権比率は64.3%となりました。

８　当社は、平成26年１月31日に株式の譲受けにより㈱ダルトンを子会社化いたしました。

９　㈱エヌ・エー・シーは、平成26年３月31日をもって事業を終了いたしました。

10　当社は、平成26年４月28日開催の取締役会で、平成26年５月30日に、㈱いまじん白揚の株式を

譲受けることを決議いたしました。

これにより、当社の議決権比率は60.2%となり、同社は当社の子会社となります。

11　㈱MPDについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員に派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員に派遣社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合である日本出版販売労働組合の組合員数は1,284名(平成26年３月31日現在)で、ユニオンショップ制であります。また、労使関係は良好で上部団体に属しておりません。

　なお、連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりますが、労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策であるアベノミクス効果で、円安株高の傾向がさらに進み、消費者の購買意欲の改善がみられました。出版業界におきましては、平成25年の販売金額が対前年3.3%減の1兆6,823億円となり、減少傾向が続いております。

　このような状況の中、当社は平成24年４月にスタートした中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」の2年目を迎え、「日販グループは『出版流通の改革』と『新たな需要の創出』に取り組み業界の成長を牽引する」という基本方針の下、業界全体の収益力向上や店頭活性化につながる施策を展開してまいりました。

　「Ｃｈａｎｇｅ」の主要戦略である「流通改革の実現」では、平成27年３月までに、行き過ぎた委託制度を返品に制限のある制度に置き換え、書籍の返品率25%を達成し、得られたプロフィットを分け合うことで、出版社様の損益構造改善、書店様のマージンアップを実現しようと尽力しております。

　委託制度の枠組みの中でリスクと利益の再配分をするという観点では、返品率低減によって生まれた利益をインセンティブ（達成報奨）という形で還元する「PARTNERS契約」の契約取引先数増大を推し進めております。

　「PARTNERS契約」は出版社様、書店様それぞれと契約を締結する二者契約でしたが、本年度は業界三者で契約を結ぶ「PPI（出版社様との年間契約において獲得したインセンティブを書店様に還元する仕組み）」に力をいれました。本契約において生まれたインセンティブ還元額は出版社様や書店様のご協力により大幅に増加しております。

　書店様のマージンアップの取り組みとしては、「High-Profit企画」というインセンティブ率のより高い商品企画を昨年の２倍以上である約400件実施することが出来ました。

　また書店店頭を活性化するために、書店様の買上客数の増加や客単価のアップに向けた取り組みである「祭」を、年間を通じ計４回展開しました。図書カードプレゼント、「Honya Club」ポイント２倍付与などの特典を用意するなど、企画内容に工夫をこらし販売促進活動を展開してまいりました。

　同じく主要戦略である「CRMの推進」においては、読者の購買動向を把握しお取引先支援につなげるCRMプログラム「Honya Club」の加盟書店様が約370店、会員数も550万人を突破しました。着実に増加してきた会員数を基盤に、会員向けサービスの充実と拡大を図っております。昨年３月に提供を開始した、定期誌の取置きサービス「Maga-STOCK（マガストック）」の導入店は130店を超えました。本サービスにより、来店頻度が高まり1回あたりの買上冊数が増加しています。平均購入額の増加といった効果もありました。さらに10月からは「attaplus!（アッタプラス）」の提供を開始しました。このサービスでは、書店店頭に常設したタブレット端末から、読者が店内在庫はもちろん当社流通センター在庫も検索することが可能です。店内に在庫がなかった場合でも、その場で端末を操作して注文ができ、販売機会の損失を防止する一助となっています。

　物流面に関しては、注文品の一層の迅速化を図るため、宅配便を利用した客注サービス「スーパーQuickBook」を昨年度より開始致しました。本年度は利用手数料を値下げすることで、書店様の負担を軽減し、より使いやすいサービスを目指しました。また、機会損失や品切れの防止のため、流通センターの在庫強化や点数と冊数の増加に力を入れております。

　SAシステムに関しては、書店様向けオンラインシステム「NOCS9000」を「NOCS7」と名称を改めて、新サービス「コミュニケーションパーク」を開始しました。本サービスは、「NOCS7」のトップページを日販から書店様への情報発信の場として、店頭活性化や来店客の購買増加に役立つ「POSランキング情報」「売場計画情報」「パブリシティ情報」などの情報を届けています。また、新POSレジシステム「NP」の導入を継続して進め、約1,500台の全POSレジシステムの移行を完了しました。「NP」の導入により単品管理システム「蔵人（くろうど）」の利用が可能となり、文具など書籍雑誌以外の商材を簡単に取り扱うことができるようになりました。

　企業年金制度については、従業員の将来にわたる生活の安定を図るために、従業員、受給権者を含めて確定給付企業年金制度を終了し、一連の手続きを本年２月に完了いたしました。また従業員については、退職一時金並びに企業型確定拠出年金制度へ完全に移行しました。

　当連結会計年度における売上高は6,819億円となり、前連結会計年度に対し225億円の減収（3.2％）となりました。利益面では、売上総利益は28億円の減益（3.7％）となりました。販売費につきましては、出版共同流通㈱の生産性向上や雑誌送品業務請負等により前年比5.0％減、一般管理費につきましては、退職給付制度の見直しやグループ全体でのコストダウンに取り組んだ結果、前年比2.6％減となりました。しかし、売上総利益の減少をカバーできず、営業利益は47億円となり、前連結会計年度に対し３億円の減益（7.1％）となりました。営業外収支を合わせた経常利益は52億円となり、前連結会計年度に対し５億円の減益（8.9％）となりました。特別利益につきましては、退職給付制度終了に伴う精算益７億円等を計上、特別損失に減損損失５億円等を計上しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、18億円増（52.1％）の53億円となりました。当期純利益は22億円、前連結会計年度に対し５億円の増益（28.1％）となり、減収増益の決算となりました。

　書籍につきましては、平成25年度は４月に刊行され年間ベストセラー総合１位となった村上春樹著『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』を皮切りに、本屋大賞を受賞した百田尚樹著『海賊とよばれた男（上・下）』、そして同氏の『永遠の０（ゼロ）』、さらにドラマ「半沢直樹」でブレイクした池井戸潤著『オレたちバブル入行組』などミリオンセラーが相次ぎ売上に貢献しました。書店店頭の販売状況は、主要ジャンルである文庫、実用書の落ち込みが影響し、減少傾向が続いております。

　出版流通改革は、「PARTNERS契約」「PPI」「High-Profit企画」の体系が定着し、さらなる拡大が実現した年となりました。特に契約書店様と日販が総力を挙げて取り組んだ「支社長High-Profit銘柄」の展開は、売上創出効果をお取引先に実感していただき、企画数拡大に貢献しました。とりわけ、『一の悲劇』『乱反射』といった既刊発掘のヒット企画が顕著な売上伸長につながり、各種マスコミでも取り上げられました。

　しかし、先に挙げたベストセラーはあったものの全体的な売れ行きの落ち込みにより、書籍全体では売上は減収となり、返品率は僅かな減少にとどまりました。

　雑誌につきましては、平成25年度は雑誌市況のダウントレンドは継続し、定期誌とムックの売上は厳しい状況となり、特に女性誌の落ち込みが大きくなりました。反面、コミックでは『進撃の巨人』がアニメ化の影響を受け大ヒットとなり、コミック市況を牽引しました。

　店頭売上拡大の取り組みとして、定期誌では女性誌時限再販企画「ハッピーサマーセール」や23日発売の女性誌８誌増売企画「ToMe（トゥミー）キャンペーン」など各種フェアを展開しました。コミックでは「全国書店員が選んだおすすめコミック2014」フェアの展開や「人気コミック全巻セット販売」に取り組みました。

ムックでは『Lightning（ライトニング）特別編集　ザ・ブーツバイブル』などのムックPB（プライベートブランド）商品を拡充するなど、各刊行で店頭活性化策を推進しました。

　創刊休刊は前年と比較して創刊誌３点増の114点、休刊誌28点増の177点、差引63点の減少となりました。創刊では例年通り『日本の神社』などファイルマガジン（分冊百科）の創刊が多くを占めました。また、近年少なかった女性ファッション誌で、『DRESS（ドレス）』『LARME（ラルム）』など多数創刊されました。休刊、刊行変更では、速報性を重視した趣味娯楽系の情報誌市場の厳しさを投影した形となりました。

　さまざまな店頭拡大施策に取り組みましたが、雑誌全体では売上は減収となり、返品率も前年を上回りました。

　また、平成26年４月１日より消費税率が17年振りに変更となりましたが、定期誌本誌は消費者購入時の税率が地域によって分かれないようにするため、税率変更前月末の発売を繰上げるなどの対応を実施しました。

　開発商品につきましては、平成25年度は新規商材の開発と事業拡大に注力した１年となりました。

　文具事業で推進しているパッケージ「Sta×２（スタスタ）」は、通期で42店舗の新規導入・切替を行い、導入店舗は累計62店舗に達しました。さらに単品管理システム「蔵人」のバージョンアップを行い、平成26年３月現在25店舗で単品管理・自動発注が稼働し売上分析や発注の省力化等に活かされています。物販事業では、雑貨等が売上を牽引し、またコミック関連商材では『JOJOVELLER（ジョジョベラー）』『進撃の巨人 12巻 限定版』等の大型タイトルが大きく売上に貢献しました。特装版コミックについてはオリジナルの拡材や特典を作成し、店頭活性化の一助となるべく受注活動支援に全社として取り組んでいます。検定事業では、前年を上回る72検定を開催し、その中でも「第１回薄桜鬼（はくおうき）検定」では受験者を対象にオリジナル商品の即売会を行うという新しい試みにチャレンジしました。映像関連事業では、特に『永遠の０（ゼロ）』が興行収入86億円を超える大ヒットを記録しました。

　各事業の拡大はあるものの、レンタル・セルパッケージソフトのさらなる市況の悪化により、開発商品部門は減収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び同等物（以下「資金」という）は323億円となり、前連結会計年度末に比べて149億円減少致しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は65億円（前年同期は40億円の使用）となりました。

　これは主に、売上債権の減少に比べ仕入債務の減少が上回ったこと、また親会社において確定給付制度を終了した

　たことで退職給付債務が減少した為です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は77億円（前年同期は23億円の獲得）となりました。

　これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億円（前年同期は８億円の使用）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの販売実績は主として「出版物等販売事業」によるところが大きく、このうち当社単独ベースの数値が大半を占めていることから、連結ベースでの記載を省略しております。生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における出版物等販売事業の実績に関連付けて、書籍、雑誌、開発商品の商品ごとの販売状況として記載しています。

３【対処すべき課題】

わが国の経済は、政策の後押しによって、景気回復の期待が高まっている状況ですが、出版業界をみると、厳しい状況が続いています。当社の既存店POS実績でも対前年でマイナス基調が続いております。業界の利益の源泉は、書店様の店頭にあると当社は考えます。当社は店頭を起点に、さまざまな施策を打ち出し、書店様の売上アップ、マージンアップを図ることを重要な課題としています。

出版流通改革におきましては、ゴールステートメントに掲げる書籍返品率25％を実現している書店様も出てきております。この成功事例をモデルとしてメニュー化し、「アドバンスMD(新刊事前申込)」や「リリーフA(エース)(発注代行)」、「High-Profit企画」の取組み、不稼働在庫の入替等、各施策を提案し、引き続き効率販売による利益創出に取り組んでまいります。

また、書籍雑誌以外の商材であるPB商品や文具・雑貨などの拡大を推進し、書店様の来店客数の増加やマージンアップを図ります。

平成26年度は中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」の最終年度にあたり、所期の目標を必達すると共に、中長期的なテーマに戦略的に取り組んでいく体制を確立することを主眼に、組織の改定を行いました。書店様マージンの増大を進める「PPI」について、さらに拡大し定着させ、実績を向上させるため、PPI促進課を新設しました。また、売り方や品揃えなどによって売上アップを期待できるコミックについては、流通改革推進グループにコミックチームとして専門部署を設け、販売企画、仕入及び商品調達の責任を一元化することで、書店様の売り場に密着した施策の提案に取り組んでまいります。

本年、９月10日に当社は創立65周年を迎えます。これも永年にわたる株主の皆様をはじめ関係各位のご支援によるものと厚くお礼申し上げます。日販グループの役職員一同、出版業界の発展に向けて果敢に挑戦を続けてまいりますので、株主の皆様には何卒、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成26年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディアならびに流通形態の変化

　当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディアならびに流通形態が大きく変化する可能性があります。当社グループとしましても、変化するメディアと流通形態への対応を推進して参りますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取組んでおります。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関連するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当社グループの業績は、「１　業績等の概要」で述べたとおり、売上高は6,819億円と、前連結会計年度に対し225億円の減収（3.2％）となりました。売上総利益は前連結会計年度に対し28億円下回る743億円となりました。

　販売費及び一般管理費合計は、前連結会計年度に対し25億円減少（3.5％）しました。販売費は、前連結会計年度に対し13億円減少（5.0％）、一般管理費は前連結会計年度に対し11億円減少（2.6％）しました。

　この結果、営業利益は47億円、前連結会計年度に対し３億円の減益（7.1％）、経常利益は52億円で５億円の減益（8.9％）となりました。

　特別利益については、退職給付制度終了に伴う精算益７億円など合計８億円を計上しております。特別損失については、グループ会社における減損損失５億円など合計７億円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は53億円、当期純利益は22億円で前連結会計年度に対し５億円増益（28.1％）となり、減収増益の決算となりました。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,045億円となり、前連結会計年度末と比較して244億円減少（7.4％）しました。流動資産は281億円減少（11.3％）の2,199億円、固定資産は36億円増加（4.5％）の845億円となりました。

　流動資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて117億円減少（26.0％）しました。

　受取手形及び売掛金においては、前連結会計年度末に比べて157億円減少（10.1％）となりました。商品及び製品は、お客様からのご注文に極力お応えできるよう在庫の増強を図った結果、19億円増加（5.7％）しました。

　固定資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　有形固定資産が14億円増加（2.5％）しておりますが、これは有形固定資産の購入によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は2,506億円となり、前連結会計年度末と比較して276億円減少（9.9％）しました。流動負債は251億円減少（9.8％）の2,322億円、固定負債は25億円減少（12.0％）の184億円となりました。

　流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて331億円減少（14.8％）となりました。また、未払法人税等が７億円増加（149.1％）しております。

　固定負債では、退職給付引当金が67億円減少、退職給付に係る負債が40億円増加しております。

　当連結会計年度末の自己資本比率は16.1％となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇しました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。

　なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

５　所沢流通センターは、提出会社が出版共同流通㈱に賃貸している設備であります。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりです。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当比率　１対0.5

発行価格及び資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,770,750株は、「個人その他」に2,770単元及び「単元未満株式の状況」に750株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が2,770,750株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益力の向上により、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、配当の回数につきましては、年１回を基本方針としております。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円とし、期末配当の効力発生日を平成26年６月27日としております。

　内部留保資金につきましては、永続的な事業基盤の整備に充当して参ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注)　 １　取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち佐藤隆信氏、髙野角司氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。

　平成24年４月よりスタートさせた中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」では、「リスクマネジメントの強化と社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、大規模震災に備えた事業継続マネジメントを強化し、また情報セキュリティを一層強化するとともに、グループ全体で法令及び社会的規範の遵守徹底を推進しております。その一環として、「内部統制システム整備の基本方針」に沿った諸施策を実施し、整備に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は18名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。

　内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。関係部門と連携し、各種規程類の整備やグループ各社を含めたリスク調査などを実施してまいりました。平成19年１月には「日販　コンプライアンス憲章」を制定、全社員の理解を促進すべく、啓発活動を継続して実施しております。平成21年４月には、事業継続マネジメント委員会や情報セキュリティ推進委員会を設置し、事業継続計画の策定検討、情報セキュリティ関連取組など、更なる施策推進を進めております。なお、反社会的勢力及び団体への対処につきましても同憲章に明記、社内体制を整備するとともに、警察等外部関係機関とも連携を図り対応しております。また、社長直轄の組織として監査室を設置(６名で構成)、経理部等と連携した内部監査ならびに内部統制評価等を実施するとともに、ＩＴ監査、グループ会社監査の充実に努めております。内部監査の結果及び内部統制評価結果については、取締役会での報告を通じて業務改善に活かされております。

　会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は藤原明氏、神尾忠彦氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他12名であります。

　なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である佐藤隆信氏は㈱新潮社の代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。また、社外監査役である髙野角司氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の総括代表社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　監査役は、内部監査部門と連携し、監査役監査の実施ならびに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、監査室、監査役及び新日本有限責任監査法人は、定期的に監査情報交換を行っております。

　社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏、ならびに社外監査役佐藤隆信氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役髙野角司氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

　提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

③取締役の定数ならびに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦役員報酬

　当社の取締役に対する年間報酬総額は465百万円(うち社外取締役10百万円)、監査役に対する年間報酬総額は56百万円(うち社外監査役16百万円)であります。

　（注）　報酬等の額には役員賞与61百万円(取締役52百万円(うち社外取締役１百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役３百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した134百万円(取締役125百万円(うち社外取締役１百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。

    　　　また、上記のほか、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

 　　　　 　　・退任取締役１名　36百万円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は20社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日販物流サービス㈱

　　㈱日販図書館サービス

(連結範囲の変更）

当社は平成25年度７月17日に㈱リゲルを設立し、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は平成25年９月１日に株式の譲受けにより万田商事㈱を子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

当社は平成26年１月31日に株式の譲受けにより㈱ダルトンを子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下６社であります。

　　非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範

    囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社は、㈱精文館書店と㈱いまじん白揚、㈱啓文社エンタープライズの3社であります。

（持分法の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに㈱啓文社エンタープライズを株式取得により関連会社としたため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下６社、関連会社は㈱九州雑誌センターでありま

　　す。

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ

　　す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱積文館書店、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱リゲル、万田商事㈱の決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法により評価しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

　②　たな卸資産

　　原価法により評価しており、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益

　　性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

　　法）によっておりますが、連結子会社１社では建物附属設備について定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており

　　ます。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会

　　計年度負担額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計

　　年度負担額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　当連結会計年度の商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額

　　を、開発商品の一部については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性

　　を勘案し、見積額を計上しております。

　⑥　ポイント引当金

　　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン

　　トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて

　　は、発生時一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

 及び、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。

 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,082百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が39百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の

 適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積

　　立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法に

　　ついて、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

　　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等に

　　は経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　３　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※４　期末日満期手形

　　　　　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた

　　　　　ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５　担保に供している資産

　　　　　 当連結会計年度において、子会社におけるデリバティブ取引に対して投資有価証券142百万円を担保として差

　　　　　 入れております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１.事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、使用範囲・使用方法の著しい変化及び帳簿価額

　　　　　 に対する市場価格の著しい下落等の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

　　　　　 当該減少額を減損損失（120百万円）として特別損失にて計上しております。

　　　　　 減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、土地82百万円、建物及び構築物32百万円、その他５百万円で

　　　　　 あります。

　　　　　 なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

　　　　　 使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。

　　　　　 また、回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１.事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、使用範囲・使用方法の著しい変化を認めた

　　　　　 ため帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。

           のれんにつきましては、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、

           帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　　　　 これらの減少額を減損損失（593百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の

　　　　　 種類と当該金額は、のれん558百万円、建物及び構築物24百万円、その他９百万円であります。

　　　　　 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定し、正味売却価額は、売却予定額に合理的

　　　　　 な調整を行って算定しております。

　　　　　 また、回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※６　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　4,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　8,150株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　※２ 重要な非資金取引の内容

　　 売掛金の代物弁済による固定資産の取得

　※３ 当連結会計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　 株式の取得により、新たに子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、取得価額と取得

　　 のための支出（純額）は次のとおりです。

（１）万田商事㈱

（２）㈱ダルトン

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

       　１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

       　 ① リース資産の内容

　    　　 ａ 有形固定資産

        　主として、出版物等販売事業におけるホストコンピュータ（その他）であります。

　　     　ｂ 無形固定資産

　　　      　ソフトウエアであります。

 　       ② リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

         　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

         　(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

         　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

         　(4) 減価償却費相当額の算定方法

         　残存価額を零とする定額法によっております。

         　(5) 利息相当額の算定方法

　         リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

　　　　　は、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一部子会社におきまして、仕入コストの安定化のためにデリバティブ取引を行っております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ債権

　注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。

　なお、デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のそ

　の他に含まれております。

(注) ２

  前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他968百万円、

  非連結子会社・関連会社株式2,637百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証

  券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他911百万円、非連結子会社・関連会社株式2,832百万円を含んで

　おります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価

　証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、下記のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額は、下記のとおりであります。

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　968百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　      て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　  当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　911百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　      て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

        前連結会計年度において、有価証券について86百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度に

　　　おいて、有価証券について93百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における

　　　時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、

　　  ２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮

　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

　　市場リスクを示すものではありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は２社が、確定給付企業年金(規約型)は１社が、確定給付企業年金(基金型)は１社が、中小企業退職金共済制度は１社が採用しております。

　なお、当社は平成25年９月末をもって確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金、前払退職金制度及び退職一時金の各制度へ移行するよう、平成25年３月25日に退職金規定の改定を行いました。また、一部の連結子会社が厚生年金基金からの脱退を決定しております。この影響額を合理的に見積もり、特別損失として計上し、退職給付引当金に含めております。

　２．退職給付債務に関する事項

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　 期間定額基準

　(2)  割引率

　　 　1.5～2.0%

　(3)  期待運用収益率

　　　 1.5～2.0％

　(4)  過去勤務債務の額の処理年数

　　　 ８～15年

　(5)  数理計算上の差異の処理年数

　　　 10～13年

  (6)  会計基準変更時差異の処理年数

　　　 15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は２社が、確定給付企業年金(規約型)は１社が、確定給付企業年金(基金型)は１社が、中小企業退職金共済制度は２社が、特定退職金制度は１社が採用しております。

　２．確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く。）

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりであります。

　　(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表は以下のとおりであります。

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7)年金資産に関する事項

　　   ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　 ②長期期待運用収益率

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

 る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　 割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0～1.1％

　　　　 長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　1.0～1.5％

　３．確定拠出制度

　　　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、248百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から、35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は227百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

 Ⅰ．取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　万田商事株式会社

　　　　　　事業の内容　書籍・雑誌・ＣＤ・ＤＶＤ・文具等の小売販売

　　　　　　　　　　　　ＣＤ・ＤＶＤレンタルなど

　　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用し、双方の業務効率化を図ることで

　　　　　　より一層地域に根ざした店舗運営ができると判断し、子会社といたしました。

　　（３）企業結合日

　　　　　　平成25年９月１日（株式取得日）

　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　（５）結合後企業名称

　　　　　　万田商事株式会社

　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　合併直前に所有していた議決権比率　　　０％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100％を有したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　平成25年９月１日から平成26年２月28日まで

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価　　　　　現金　　　　2,700百万円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　1,250百万円

　　（２）発生原因

　　　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。

　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　1,761百万円

　　　　　固定資産　　　　　　783百万円

　　　　　資産合計　　　　　2,545百万円

　　　　　流動負債　　　　　　899百万円

　　　　　固定負債　　　　　　196百万円

　　　　　負債合計　　　　　1,095百万円

 Ⅱ．取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　株式会社ダルトン

　　　　　　事業の内容　ファッション雑貨・インテリア雑貨等の企画・輸入・卸売業務全般

　　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　　事業領域の拡大によるシナジー効果を追求することで、当社グループのより一層の発展に寄与する

　　　　　　ことができると判断したため、子会社といたしました。

　　（３）企業結合日

　　　　　　平成26年１月31日（株式取得日）

　　　　　　平成26年３月31日（みなし取得日）

　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　（５）結合後企業名称

　　　　　　株式会社ダルトン

　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　合併直前に所有していた議決権比率　　　０％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　66.7％

　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の66.7％を有したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　みなし取得日を平成26年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　2,455百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払金　　　　　　　　　　　　569百万円

　　　　　取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　　 27百万円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,052百万円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　 434百万円

　　（２）発生原因

　　　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。

　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　1,885百万円

　　　　　固定資産　　　　　2,272百万円

　　　　　資産合計　　　　　4,158百万円

　　　　　流動負債　　　　　　218百万円

　　　　　固定負債　　　　　　 15百万円

　　　　　負債合計　　　　　　233百万円

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契

　　　　　約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して

　　　　　資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関して

　　　　　も、資産除去債務を計上しております。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　各物件ごとの使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用して、資産除去

　　　　　債務の金額を算定しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  １　賃貸等不動産の状況に関する事項

　  　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。

　　　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

　２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                                   （単位：百万円）

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（342百万円）であり、また主な減少額は減価償却によるもの（590百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(502百万円)であり、また主な減少額は減価償却によるもの(594百万円)であります。

３　前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用しております。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。

４　連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び連結子会社の事業セグメントは「出版物等販売事業」及び「その他（物流事業、情報システム事業）」となっております。当社及び連結子会社の主たる事業セグメントは「出版物等販売事業」であり、報告セグメントは１つであります。「その他」の事業セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額はいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法により評価しております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は、全部純資産直入法に

　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品とも個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

　　簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっておりま

　　す。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）

　　に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取

　　引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

　　によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担

　　額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

　　当事業年度の商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開

　　発商品の一部については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案

　　し、見積額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担額

　　を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　　ております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期

　　　間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～15年）による定額法に

　　　より費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　　における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　分額を翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上

　　しております。

(7) ポイント引当金

　　Honya Club.com会員に対して付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末時点の未使用ポイントの

　　うち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条に定める１株当たり純資産に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　　　区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※３　前事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

   　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,605百万円、関連会社株式1,547百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,994百万円、関連会社株式1,411百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から、35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は185百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

（債券）

（その他）

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建        物　SOBバリューアップ計画　483百万円
ソフトウエア  NX開発費　767百万円、仕入配本革新プロジェクト　657百万円

　　　　　　　Honya Club.com開発費　112百万円、消費税改正対応　101百万円

　　　　２　平成25年７月29日に取引先より代物弁済を受けて取得した資産は

　　　　　　建物13百万円、土地46百万円であります。

　　　　３　土地の残高のうち、取得価額と再評価額との差額について欄内に括弧書きで記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有して

　　　　　　おりません。

　　　　２　平成26年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告によ

　　　　　　ることとなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ

　　　　　　ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第65期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　事業年度　第66期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本出版販売株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本出版販売株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本出版販売株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本出版販売株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上