9503 関西電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第86期及び第87期は潜在株式が存在していないため記載していない。第88期、第89期及び第90期は潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

        ３　株価収益率について、第88期、第89期及び第90期は当期純損失であるため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第86期及び第87期は潜在株式が存在していないため記載していない。第88期、第89期及び第90期は潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

　　　　３　株価収益率及び配当性向について、第88期、第89期及び第90期は当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成26年３

  月31日現在の関係会社数：96社（うち子会社59社、関連会社37社）］

　当社及び当社の関係会社は、エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において、「お客さま満足Ｎｏ.１

企業」をめざし、事業展開を進めている。

　電気事業以外では、当社の保有する通信設備や技術・ノウハウを多面的に活用し、総合的な情報通信サービスを

提供する「情報通信」をはじめ、お客さまに最適なエネルギー・ソリューションの提供を行う「総合エネルギ

ー」、先進的な省ＣＯ２のマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスおよびお客さまの安全・安

心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供する「生活アメニティ」の各分野で、重点的に事

業展開している。

　また、電気事業をはじめとして各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。

(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図

（注）　３つの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等　セグメント情報　３．

　　　　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグ

　　　　メント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントの区分と同様である。

４【関係会社の状況】

　（注）１　有価証券報告書を提出している。

２　上記連結子会社はいずれも特定子会社に該当しない。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでいる。

４　労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績
　当連結会計年度のわが国経済を見ると、政府の経済対策の効果などにより、景気は総じて緩やかな回復基調で推移

した。一方、当社グループにおいては、原子力プラントが電気料金の値上げの前提どおりに再稼動できなかったこと

から、電力の需給は厳しく、事業の収支も極めて厳しい状況となった。

　当連結会計年度の総販売電力量は、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことや、産業用の大口電力が減少したことなどから、1,404億1千万kWhと前連結会計年度に比べて0.9％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」（主として住宅）および「電力」（小規模の店舗・工場など）については、542億1千万kWhと前連結会計年度を1.4％下回った。また、自由化の対象である「特定規模需要」（事務所ビル、大規模の店舗・工場など）についても、862億1千万kWhと前連結会計年度を0.7％下回った。

  一方、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事業分

野を中心に展開を進めている。

　情報通信では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も順調に増加した。また、

その他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューションを、

生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めている。

　以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高（営業収益）は3,327,484百万円（前連結会計年度比16.4%

の増加）、営業損失は71,711百万円、経常損失は111,326百万円、当期純損失は97,408百万円となった。

　　セグメントの業績（相殺消去前）は、次のとおりである。

　（注）　本表の金額には、消費税等を含まない。

（2）キャッシュ・フロー

 　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

（1）需給実績

　（注）１　火力は汽力と内燃力の合計である。以下同じ。

        ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　　よる発電電力量である。

３　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には自社事業用電力量（平成24年度 146百万kWh、平成25年度 145百万kWh）を含んでいる。

６　平成24年度出水率は、昭和56年度から平成22年度までの30カ年平均に対する比である。平成25年度出水率は、昭和57年度から平成23年度までの30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（2）販売実績

①　契約高

 （注）　本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

   　②　販売電力量

 （注）　１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 　　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

   　③　料金収入

 （注）　１　本表には、特定規模需要を含む。

 　　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

 　　　　３　本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

④　産業別（大口電力）需要実績

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（3）生産能力

自社発電認可最大出力

（4）資材の状況

　主要燃料の受払状況

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

(5）電気料金

①　規制分野

　イ．平成25年４月１日以降について

　　　当社は、平成24年６月20日に経済産業大臣に対して変更届出を行い、同年７月１日実施の電気供給約款等

　　に基づき、下記のとおり適用した。

　　　また、負荷平準化を促進し、供給設備の効率的使用、その他の効率的な事業運営に資する料金制度として

　　「選択約款」を設定しており、それらのうちの主要なものは、下記のとおりである。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　「供給約款等以外の供給条件（定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特別措置）」に

　　　　　　ついて、平成24年６月25日に経済産業大臣から認可をいただき、電気供給約款における20ワッ

　　　　　　トまでの料金区分以下に、10ワットまでの料金区分を設定。

　　　　６　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時電灯、臨時電力及び農事用電力の料金。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　ロ．平成25年５月１日以降について

　　　当社は、平成24年11月26日に経済産業大臣に対して変更認可申請を行ったが、経済産業省より示された査

　　定方針に基づき平成25年４月２日に補正申請を行い、同日付け認可をいただき、平成25年５月１日実施の電

　　気供給約款等に基づき、下記のとおり適用した。

　　　また、負荷平準化を促進し、供給設備の効率的使用、その他の効率的な事業運営に資する料金制度として

　　「選択約款」を設定しており、それらのうちの主要なものは、下記のとおりである。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　「供給約款等以外の供給条件（定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特別措置）」に

　　　　　　ついて、平成25年４月２日に経済産業大臣から認可をいただき、電気供給約款における20ワッ

　　　　　　トまでの料金区分以下に、10ワットまでの料金区分を設定。

　　　　６　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時電灯、臨時電力及び農事用電力の料金。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５  「はぴｅタイム」における「はぴｅプラン」は、平成27年４月１日以降新規加入を停止する。

　ハ．平成26年４月１日以降について

　　　当社は、平成26年１月15日に経済産業大臣に対して変更届出を行い、同年３月１日実施の電気供給約款等

　　に基づき、下記のとおり適用する。

　　　また、負荷平準化を促進し、供給設備の効率的使用、その他の効率的な事業運営に資する料金制度として

　　「選択約款」を設定しており、それらのうちの主要なものは、下記のとおりである。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　「供給約款等以外の供給条件（定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特別措置）」に

　　　　　　ついて、平成26年１月23日に経済産業大臣から認可をいただき、電気供給約款における20ワッ

　　　　　　トまでの料金区分以下に、10ワットまでの料金区分を設定。

　　　　６　平成26年３月31日以前から電気を使用し、４月１日以降も継続して使用する場合は、消費税法

　　　　　　の経過措置※に基づき、平成26年４月分の電気料金に消費税率５％単価を適用し、平成26年５月

　　　　　　分の電気料金（４月の検針日以降の使用分）から消費税率８％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

　　　　７　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時電灯、臨時電力及び農事用電力の料金。

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５  「はぴｅタイム」における「はぴｅプラン」は、平成27年４月１日以降新規加入を停止する。

　　　　６　平成26年３月31日以前から電気を使用し、４月１日以降も継続して使用する場合は、消費税法

　　　　　　の経過措置※に基づき、平成26年４月分の電気料金に消費税率５％単価を適用し、平成26年５月

　　　　　　分の電気料金（４月の検針日以降の使用分）から消費税率８％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

②　自由化分野

　イ．平成25年４月１日以降について

　　　当社は、特定規模需要（特別高圧［20,000Ｖ以上の電圧］で受電しているお客さま及び高圧［6,000Ｖ以

　　上の電圧］で受電しているお客さま）に対する標準的なメニューを平成25年４月１日より下記のとおり適用

　　した。

　　　また、「電気最終保障約款」について、平成24年６月20日に経済産業大臣に対して変更届出を行い、同年

　　７月１日実施の電気最終保障約款に基づき、下記のとおり適用した。

○標準的なメニュー（商業施設や事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　特別高圧臨時電力Ａ、特別高圧自家発補給電力Ａ及び特別高圧予備電力の料金。

 ○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　特別高圧臨時電力Ｂ、特別高圧自家発補給電力Ｂ及び特別高圧予備電力の料金。

○標準的なメニュー（商業施設や事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力AL、高圧自家発補給電力AL及び高圧予備電力ALの料金。

 ○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力BL、高圧自家発補給電力BL及び高圧予備電力BLの料金。

○標準的なメニュー（スーパーや事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力AS、高圧自家発補給電力AS及び高圧予備電力ASの料金。

○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力BS、高圧自家発補給電力BS及び高圧予備電力BSの料金。

○電気最終保障約款

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　最終保障予備電力Ａ及び最終保障予備電力Ｂの料金。

　ロ．平成25年５月１日以降について

　　　当社は、「電気最終保障約款」について、平成25年４月２日に経済産業大臣に対して変更届出を行い、

　　同年５月１日実施の電気最終保障約款に基づき、下記のとおり適用した。

○電気最終保障約款

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　最終保障予備電力Ａ及び最終保障予備電力Ｂの料金。

　ハ．平成26年４月１日以降について

　　　当社は、特定規模需要（特別高圧［20,000Ｖ以上の電圧］で受電しているお客さま及び高圧［6,000Ｖ以

　　上の電圧］で受電しているお客さま）に対する標準的なメニューを平成26年４月１日より下記のとおり適用

　　する。

　　　また、「電気最終保障約款」について、平成26年１月15日に経済産業大臣に対して変更届出を行い、同年

　　３月１日実施の電気最終保障約款に基づき、下記のとおり適用する。

○標準的なメニュー（商業施設や事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　特別高圧臨時電力Ａ、特別高圧自家発補給電力Ａ及び特別高圧予備電力の料金。

 ○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　特別高圧臨時電力Ｂ、特別高圧自家発補給電力Ｂ及び特別高圧予備電力の料金。

○標準的なメニュー（商業施設や事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力AL、高圧自家発補給電力AL及び高圧予備電力ALの料金。

○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力BL、高圧自家発補給電力BL及び高圧予備電力BLの料金。

○標準的なメニュー（スーパーや事務所ビル等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力AS、高圧自家発補給電力AS及び高圧予備電力ASの料金。

　　　　６　平成26年３月31日以前から電気を使用し、４月１日以降も継続して使用する場合は、消費税法

　　　　　　の経過措置※に基づき、平成26年４月分の電気料金に消費税率５％単価を適用し、平成26年５月

　　　　　　分の電気料金（４月の検針日以降の使用分）から消費税率８％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

○標準的なメニュー（工場等のお客さま向け）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　高圧臨時電力BS、高圧自家発補給電力BS及び高圧予備電力BSの料金。

　　　　６　平成26年３月31日以前から電気を使用し、４月１日以降も継続して使用する場合は、消費税法

　　　　　　の経過措置※に基づき、平成26年４月分の電気料金に消費税率５％単価を適用し、平成26年５月

　　　　　　分の電気料金（４月の検針日以降の使用分）から消費税率８％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

○電気最終保障約款

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　本表には、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価及び太陽光発電促進付加金単価は含まれて

　　　　　　いない。

　　　　４　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の６

　　　　　　月30日までの期間をいう。

　　　　５　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　最終保障予備電力Ａ及び最終保障予備電力Ｂの料金。

　　　　６　契約電力500kW未満のお客さまが、平成26年３月31日以前から電気を使用し、４月１日以降も継

　　　　　　続して使用する場合は、消費税法の経過措置※に基づき、平成26年４月分の電気料金に消費税率

　　　　　　５％単価を適用し、平成26年５月分の電気料金（４月の検針日以降の使用分）から消費税率８

　　　　　　％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

③　平成25年４月分の電気料金以降の燃料費調整単価の実績は、下記のとおりである。

○燃料費調整単価

　（注）１　定額制の場合も、各契約種別ごとに設定された基準単価に基づき調整を行う。

　　　　２　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　　３　高圧供給で、契約電力500kW未満の場合に適用。

④　再生可能エネルギー発電促進賦課金について

　　平成23年８月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平

　成23年法律第108号）に基づき、平成24年７月１日から開始されている「再生可能エネルギーの固定価格買取

　制度」に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、下記のとおりである。

○再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

　（注）１　定額制の場合も、各契約種別ごとに設定された再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が適用

　　　　　　される。

　　　　２　本表には、消費税等相当額を含む。

⑤　「供給約款等以外の供給条件（料金についての特別措置［太陽光発電促進付加金］）」について

　　当社は、電気事業法第21条第１項ただし書の規定に基づき、経済産業大臣に認可申請を行い、認可をいただ

　いた太陽光発電促進付加金単価を下記のとおり適用している。

○太陽光発電促進付加金単価

　（注）１　定額制の場合も、各契約種別ごとに設定された太陽光発電促進付加金単価が適用される。

　　　　２　本表には、消費税等相当額（消費税率５％または８％）を含む。

　　　　３　低圧供給の場合及び高圧供給で契約電力500kW未満の場合で、平成26年３月31日以前から電気を

　　　　　　使用し、４月１日以降も継続して使用する場合は、消費税法の経過措置※に基づき、平成26年４

　　　　　　月分の電気料金に消費税率５％単価を適用し、平成26年５月分の電気料金（４月の検針日以降

　　　　　　の使用分）から消費税率８％単価を適用する。

　　　　※　消費税法附則第５条（旅客運賃等の税率等に関する経過措置）

　　　　４　太陽光発電促進付加金は、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され

　　　　　　たことに伴い、平成26年９月分の電気料金までの適用をもって終了となる。

(6）接続供給料金

①平成25年４月30日までの接続供給料金

　当社は、平成24年６月20日経済産業大臣に変更届出を行い、同年７月１日から適用している。

接続供給料金表（託送供給約款）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の

            ６月30日までの期間をいう。

　　　　４　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時接続送電サービス及び予備送電サービスの料金。

②平成26年３月31日までの接続供給料金

　当社は、平成25年４月２日経済産業大臣に変更届出を行い、同年５月１日から適用している。

接続供給料金表（託送供給約款）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の

            ６月30日までの期間をいう。

　　　　４　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時接続送電サービス及び予備送電サービスの料金。

③平成26年４月１日からの接続供給料金

　当社は、平成25年12月26日経済産業大臣に変更届出を行い、翌年４月１日から適用している。

接続供給料金表（託送供給約款）

　（注）１　本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

　　　　２　本表には、燃料費調整単価は含まれていない。

　　　　３　「夏季」は毎年７月１日から９月30日までの期間、「その他季」は毎年10月１日から翌年の

            ６月30日までの期間をいう。

　　　　４　上記のほか、次の料金がある。

　　　　　　臨時接続送電サービス及び予備送電サービスの料金。

また、平成25年４月分接続供給料金以降の燃料費調整単価の実績は、下記のとおりである。

○燃料費調整単価

  （注）１　接続送電サービスは燃料費調整の対象外である。

　　　　２　本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

  なお、「託送供給約款以外の供給条件＜料金についての特別措置（太陽光発電促進付加金）＞」について、平

成25年２月27日経済産業大臣から特例承認を受け、同年４月分の託送供給料金において、下記のとおり適用している。

○太陽光発電促進付加金単価

　（注）本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　また、「託送供給約款以外の供給条件＜料金についての特別措置（太陽光発電促進付加金）＞」について、平

成25年４月２日経済産業大臣から特例承認を受け、同年５月分から平成26年３月分の託送供給料金において、下

記のとおり適用している。

○太陽光発電促進付加金単価

　（注）本表には、消費税等相当額（消費税率５％）を含む。

　また、「託送供給約款以外の供給条件＜料金についての特別措置（太陽光発電促進付加金）＞」について、平

成26年２月27日経済産業大臣から特例承認を受け、同年４月分から９月分の託送供給料金において、下記のとおり適用している。

○太陽光発電促進付加金単価

　（注）本表には、消費税等相当額（消費税率８％）を含む。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境は、平成２６年度も、電力の需給、事業の収支ともに極めて厳しい状況が続いて

いる。需給・収支安定の鍵を握る原子力プラントの再稼動については、国の新規制基準への適合性審査において、科

学的な調査・分析を元に議論を重ねてきたが、基準地震動や耐震安全性評価の見直しが必要であり、耐震安全性評価

の結果によっては、長期にわたり再稼動できない可能性もある。一方で、小売全面自由化を柱とする電気事業法改正

法案等の国会審議が進んでおり、かつてない競争本格化が目前に迫っている。

　こうした経営環境を踏まえ、平成２６年度関西電力グループ経営計画においては、「変わらぬ使命のためのベース

アクション」と「変わり続けるための変革アクション」の２つの観点でアクションプランを展開していく。

　当社グループは、創業以来、電力の安全・安定供給をはじめ、「お客さまと社会のお役に立つ」ことを最大の使命

として事業を営んできた。今後、経営環境が大きく変化する中でも、「変わらぬ使命のために、変わり続ける関西電

力グループ」として、足元をしっかり固めながら、新たな成長に向けた次の一歩を踏み出し、みなさまと共に歩んで

いく。

＜アクションプランの概要＞

〔変わらぬ使命のためのベースアクション〕

　１．グループワイドでのゆるぎない安全文化の構築

　　　　安全は、当社グループの全ての事業活動の根幹、社会からの信頼を賜る源であり、引き続き、安全最優先の

　　　事業活動を継続していく。また、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的

　　　な安全への取組みを引き続き推進していく。

　２．電力需給の安定化に向けた総力結集

　　　　電力需給の安定化を成し遂げるべく、原子力プラントの早期再稼動を目指すとともに、自社電源の最大限の

　　　活用、他社融通等による供給予備力の確保、節電のお願い、省エネルギーの推進等、グループの総力を結集し

　　　ていく。

　３．ＣＳＲを基軸にした経営の実践

　　　　グループ従業員一人ひとりが、常にお客さまや関係するみなさまの立場に立って考え、思いやり、使命感を

　　　持って自らの業務を確実に遂行していく。また、送電工事における独占禁止法違反事案に係る再発防止策の徹

　　　底などグループ一体となって、コンプライアンスの再徹底に努めていく。

〔変わり続けるための変革アクション〕

　１．競争力ある企業グループへの変革

　　　　エネルギー市場における競争が本格化する中においても、お客さまに関西電力グループをお選びいただき、

　　　新たな成長を目指すために、関西エリア以外へのアプローチを含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競

　　　争力ある企業グループへ変革していく。

　２．徹底した経営効率化とコスト構造改革＜経営効率化計画＞

　　　　電気料金改定申請時にお客さまにお約束いたしました効率化額に加え、認可時の査定額を上回る経営効率化

　　　の実現を目指すとともに、将来の競争本格化を見据え、従来の常識に捉われず、業務のあり方の抜本的見直し

　　　に果敢に挑戦していく。

　３．お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進

　　　　東日本大震災以降、お客さまや社会のみなさまのエネルギーに対するニーズはより多様化しており、「共に

　　　考え、共に未来を創る」という思いでコミュニケーションを一層充実させ、ご期待に応えていく。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下

のようなものがある。

なお、本記載内容は、提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経

済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネル

ギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①経済状況等について

　電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取組みによって変動するため、経済状況や需給状況によ

り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②電気事業を取り巻く環境の変化について

　電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化等の今後の電力システムに関する詳

細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

　使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による

制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコ

ストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増

加する可能性がある。

　また、原子力損害賠償支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額

が増加する可能性がある。

　さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追

加費用を負担する可能性がある。

　以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③電気事業以外の事業について

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」が85.9％を占めるが、「情報通信」、「総合エネルギ

ー」、「生活アメニティ」の３分野を中心に、グループ一体となって持続的な成長に向けた事業展開に注力してい

る。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響

を受ける可能性がある。

④天候の状況について

　電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要の影響を受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気

温）により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動する。「渇水準備引当金

制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤燃料価格の変動について

　電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動

向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が

一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

⑥金利変動について

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成26年３月末時点で、4,396,839百万円（総資産の56.5％に相当）

であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、有利子負債残高の95.2％（4,186,056百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金

利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑦操業リスクについて

　電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商

品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、

およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、

コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場

合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

  加えて、原子力については、新規制基準への対応により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と

比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可

能性がある。

⑧情報の管理について

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ル

ールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場

合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、関西電力グループ経営計画に基

づき、「安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発」および「省エネルギー社会を実現していくための研究開発」の２項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。

　研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．安全・安定供給を基軸とする事業基盤堅持のための研究開発

　原子力発電設備をはじめとする発電設備、送変電設備等、各電力設備の高経年化対策技術や劣化診断技術の開

発、修繕費等を抑制するための新工法の開発、建築物の耐震設計手法の高度化、廃棄物リサイクル技術など当社グループの事業基盤を支える研究開発に取り組んでいる。

２．省エネルギー社会を実現していくための研究開発

　再生可能エネルギーの導入拡大に的確に対応するため、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価や、蓄電

池を用いた周波数制御技術の開発に取り組んでいる。また、エネルギーマネジメントシステムの開発やエネルギーマネジメント高度化など省エネルギーの推進に資する研究開発に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～

２の研究重点課題に関して11,455百万円、電気事業以外の事業について主として上記２の研究重点課題に関して

966百万円、合計で12,421百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し

  ている。

  その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え

る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して

いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載してい

る。

（2）経営成績

①　営業損益（セグメントの業績）

［電気事業］

　　収入面では、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げや燃料費調整単価の増加などにより電灯電

　力料収入が増加したことなどから、売上高は2,859,887百万円と前連結会計年度に比べて433,023百万円の増収

　（＋17.8%）となった。

　　一方、支出面において、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたが、燃料価格の上昇や原子力発電

　所の利用率の低下などにより火力燃料費が増加した。

　　この結果、営業損失は117,930百万円と前連結会計年度に比べて251,554百万円の改善となった。

［情報通信事業］

　　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家

　庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　　収入面では、厳しい競争下にあるが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めている。中でも主力と

　なるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の９０％を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、

　「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供しており、同サービ

　スの契約件数は当連結会計年度末で148万件と、前連結会計年度末に比べ6.3％増加させることができた。

　　この結果、情報通信事業の売上高は164,020百万円と前連結会計年度に比べて8,833百万円の増収（＋5.7

　%）となったが、販売促進費用が増加したことなどから、営業利益は19,674百万円と前連結会計年度に比べて

　4,608百万円の減益（△19.0%）となった。

［その他］

　　総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ

　て最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、先進的な省ＣＯ２のマン

　ションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連な

　ど、お客さまの安全・安心、快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。

　　収入面では、総合エネルギーにおいてガス販売価格が上昇したことに加え、生活アメニティにおいて住宅分

　譲戸数が増加したことなどから、収入増となった。

　　この結果、その他の売上高は303,576百万円と前連結会計年度に比べて26,573百万円の増収(＋9.6%)となっ

　たが、総合エネルギーにおけるガス原料費用が増加したことなどから、営業利益は25,176百万円と前連結会計

　年度に比べて5,299百万円の減益（△17.4％）となった。

②　経常損失

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べて335百万円増加（＋1.1%）の31,890百万円となった。これは、固定

　資産売却益の増加などによるものである。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比

　べて468,765百万円増収（＋16.2%）の3,359,375百万円となった。

　　営業外費用は、前連結会計年度に比べて772百万円増加（＋1.1%）の71,506百万円となった。これは、支払

　利息の増加などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて

　226,902百万円増加（＋7.0%）の3,470,702百万円となった。

　　以上の結果、経常損失は111,326百万円と前連結会計年度に比べて241,863百万円の改善となった。

③　当期純損失

　　当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を3,184百万円取崩したことから、税金等調整前当期

　純損失は108,142百万円となった。ここから法人税等合計と少数株主利益を差し引きした当期純損失は97,408

　百万円となり、前連結会計年度に比べて146,014百万円の改善となった。

（3）財政状態

①　資産の状況

　　設備投資額は418,920百万円と前連結会計年度に比べて16,290百万円の減少（△3.7%）となった。

　　総資産は7,777,519百万円と前連結会計年度末に比べて142,369百万円の増加（＋1.9%）となった。

②　負債の状況

　　引き続き高水準にある火力燃料費等の支出に対応するため、有利子負債残高が前連結会計年度末に比べて

　186,589百万円増加（＋4.4%）したことなどから、負債合計は6,564,361百万円と前連結会計年度末に比べて

　207,317百万円の増加（＋3.3%）となった。

③　純資産の状況

　　当期純損失を97,408百万円計上したことなどにより、純資産合計は1,213,158百万円と前連結会計年度末に

　比べて64,947百万円の減少（△5.1%）となった。

　　自己資本比率は15.3%と前連結会計年度末に比べて1.2%の低下となった。

　　また、１株当たりの純資産は1,330円48銭と前連結会計年度末に比べて76円05銭の減少となった。

④　キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローについては、燃料価格の上昇や原子力発電所の利用率の低下などにより

　火力燃料代の支払額が増加したものの、電気料金の値上げや燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料収入

　が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が205,098百万円増加（＋143.8%）し、347,772百万円

　の収入となった。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前連結会計

　年度に比べて支出が79,676百万円減少（△18.5%）し、350,985百万円の支出となった。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増

　加額を抑制できたことなどから、前連結会計年度に比べて収入が134,286百万円減少（△42.8%）し、179,408

　百万円の収入となった。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて177,010百万円増

　加（＋113.9%）し、332,461百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額418,920百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　　　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を

　　含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効

　　率の向上に取り組んでいる。

　　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

　（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

　　　　２　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

３　面積には借地面積1,658,752㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除いている。

４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（150人）を除いたものである。

５　上記の帳簿価額には貸付設備18,034百万円が含まれていない。

６　本表の金額には、消費税等を含まない。

７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

　（注）　本店には、能力開発センター等が含まれている。

（2）連結子会社

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための

投資や、火力電源の高効率化等の競争力強化に向けた投資について、優先順位を見極めながら実施していく。

　ただし、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、平成26年度以降の設備投資計画は未定としている。

主な工事件名

②　連結子会社

　連結子会社における平成26年度の設備投資予定総額は、125,000百万円（消費税等を除く）である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はない

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式44,927,486株は「個人その他」欄に449,274単元、「単元未満株式の状況」欄に86株含めて記載し

            ている。

なお、自己株式44,927,486株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名

簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な自己株式の数は44,927,045株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ144単元及び50株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１  当社の自己株式44,927,145株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり期

　        末日現在の実質的な自己株式の数は44,927,045株である。

      ２　日本生命保険相互会社の大量保有報告書（平成19年８月22日付）においては、平成19年８月15日現在、同社および共同保有者（計２名）の所有株式数は以下のとおりとなっているが、当社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数144個が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株及び自己株式86株が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　 よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの

          単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

　　　 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
          り・買増しによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社グループにおいては、電力の需給、事業の収支ともに極めて厳しい状況が続いている。

　当社グループは、原子力プラントの再稼動、需給の安定化および徹底した経営効率化に全力で取り組み、収支の回復に努める。

　当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針と

している。

　しかしながら、原子力プラントの早期再稼動に全力を尽くすとともに、徹底した経営効率化の推進、電気料金の改定を実施したが、平成25年度も大幅な赤字決算となり、極めて厳しい収支状況が続いており、また、先行きについても、経営環境は依然として不透明である。このような状況の中、財務体質の健全性の確保に取り組むことが、優先課題と考え、誠に遺憾ながら、当期は無配としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役井上礼之、取締役辻井昭雄および取締役沖原隆宗の各氏は、社外取締役である。

２　監査役土肥孝治、監査役森下洋一、監査役吉村元志および監査役槇村久子の各氏は、社外監査役である。

３　当社は、社外取締役および社外監査役全員を、当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指

　　定し、届け出ている。

４　取締役の任期は、平成26年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

　　総会の終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成23年６月29日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガ

バナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。

　関西電力グループの目指すべき姿については、「関西電力グループ　経営ビジョン」（平成16年３月）において

示している。具体的には、エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において、「お客さま満足No.１企業」

となることを目指すべき企業像として掲げ、一人ひとりの従業員が、この企業像に向かって、お客さまの喜びのた

めに最善をつくすことを行動指針として掲げている。

  また、この目指すべき企業像を実現するための大きな柱として、企業の社会的責任（＝ＣＳＲ）を積極的に果た

していくことを宣言した。ＣＳＲの確実な実践のために、「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」（平成16年３月）

を策定し、ＣＳＲ推進の取組みに対する姿勢を表明するとともに、個人レベルでの具体的な行動規範として「関西

電力グループＣＳＲ行動規範」（平成17年５月）を策定している。関西電力グループが、成長し、発展する基盤

は、社会のみなさまから頂戴する信頼であるという考えに基づき、今後もＣＳＲを確実に実践し、社会の一員とし

ての責務を確実に果たしていく。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適

正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。また、取締役の職務執行が適法、適正

かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用している。

（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）

　取締役会については、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項につ

いて審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督している。

なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能を強化する観点から、社外取締役３名を選任してい

る。

　また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入してい

る。

　重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役及び役付執行役員により構成

する常務会を原則週１回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施している。

　監査役については、現在、７名の体制としており、常任監査役３名および、より独立した立場での監査を実施す

る観点から、過半数の４名を社外監査役としている。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含め

ており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保している。さらに、監査役および監査役会の職務を補

助する専任組織として監査役室（13名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、

業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の

観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務お

よび財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。ま

た、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。

　社外取締役および社外監査役は、いずれも独立性を確保しており、取締役会等を通じて、内部監査、監査役監査

および会計監査等が適正に行われていることをはじめ、取締役の職務の執行を監視・検証することにより、当社の

経営や職務執行全般に対するコーポレート・ガバナンスの強化を図っている。なお、社外取締役および社外監査役

は、当社との間に特別の利害関係はなく、また、当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方

針は定めていないが、いずれも当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしている。また、

会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第1項の責任について、法

令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任している。当社の独立した第三者としての会計監査業

務を執行した公認会計士は、脇田一郎氏、渡邊明久氏、関口浩一氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であ

る。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士補等９名である。

　上記に加え、当社は、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化

を図るため、「計画調整」、「審査」、「審議」の３つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意

思決定や各部門の業務執行を支援している。各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役付執行役員を主

として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じ適宜開催している。また、主として執行役員を各種委員会組織の

事務を担当する幹事としてそれぞれ設置している。

　ＣＳＲについては、当社グループとしての基本的な考え方を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」で、個人レベ

ルでの行動規範を「関西電力グループＣＳＲ行動規範」で、それぞれ定めるとともに、ＣＳＲ推進に関する総合的

方策の策定を行う「ＣＳＲ推進会議」を設置するなど、ＣＳＲの推進に努めている。また、「ＣＳＲ推進会議」の

下部組織として法令遵守（コンプライアンス）の徹底の観点から社外弁護士が委員として参加する「コンプライア

ンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上の相談を受け付ける「コンプ

ライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コンプライアンスの推進にも努めている。

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に

管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備

えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っている。

さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」ならびに「リスク管理統括責任者」を設置し、当社グル

ープの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

　原子力の安全推進については、美浜発電所３号機事故を契機に設置した「原子力保全改革委員会」において、再

発防止対策の実施計画の審議、調整、進捗状況の分析・フォローを行ってきた。平成24年６月からは「原子力安全

推進委員会」に名称変更し、これまでの取組みに「原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み」を加えて、業

務執行を支援し、その結果を社長に答申している。その後、平成25年７月には、ほぼ全ての副社長・常務を委員と

するなど、より一層、全社を挙げて原子力安全を推進するために構成を見直している。また、社外委員を主体とし

た「原子力保全改革検証委員会」についても、平成24年６月から「原子力安全検証委員会」に名称変更し、引き続

き、助言等を行っている。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせすることで、透

明性の確保にも留意している。

　内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の見識や情報を

取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設

置している。また、内部監査の専任組織として、経営監査室（38名）を設置しており、リスク管理体制およびリス

クの管理状況などについて、定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については

常務会および取締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適

正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門（経営監査室）、監査役および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監

査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

　子会社に対しては、「関西電力グループ経営ビジョン」や「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本

的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律

的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。また、子会社における

重要な意思決定については、事前に関与するとともに、経営状況の定期的な把握を行うことにより、グループ全体

の企業価値の毀損を未然に防止するよう努めている。

　また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお

り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと

する。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（平成18年４月26日決議、平成25年６月26日改

定）

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会及び各種委員会を置き、職務の執行を適

正に行うとともに、監査役、監査役会及び会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、

それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。

　取締役は、「関西電力グループ経営ビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基

本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

　取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関

する報告を受け、取締役を監督する。

　監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとと

もに、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点か

ら監査を行う。

　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行

う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、取締役会などの会議体における議事録及び業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令

及び社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、職務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組

織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定

め、職務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに

管理するよう努める。

　内部監査組織は、リスクの管理体制及びリスクの管理状況について、定期的に監査を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を定めることに

より、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

　また、取締役会が決定した方針に基づく重要な職務の執行に関する事項について、役付取締役及び役付執行役

員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「関西電力グループ経営ビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方

向性や行動の規範について、ＣＳＲ及びコンプライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵

守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

　また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付けるコンプライアンス相

談制度を整備し、その運用に当たっては、相談者の秘密保護や不利益取扱いの排除等に留意する。

　内部監査組織は、法令等の遵守状況、その他使用人の職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行

うとともに、社外の有識者の参加も得た委員会において、公正かつ適正な立場から内部統制の有効性について審

議、評価する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　取締役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営ビジョン」や「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の

経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社

における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保する。

　また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与するとともに、経営状況の定期的な把握を行う

ことにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止するよう努める。

　内部監査組織は、子会社を含む当社グループの業務執行について、定期的に監査を行う。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　取締役は、監査役の求めに応じて、監査役及び監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運営

等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役及び監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とし、取締役の指揮命令を受けず、当社グルー

プの職務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。また、当該組織の使用人の配置、異動、評価に当たって

は、監査役の意向を尊重する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査

役に報告するとともに、社内規程に基づき、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反

等の事実等について、監査役に報告する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査業務に協力するとともに、監査役の求める諸資

料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

③取締役の定員

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

  することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と

  することを目的とするものである。

ロ．取締役および監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締

役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除すること

ができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするこ

とを目的とするものである。

ハ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式

　質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを

　目的とするものである。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ

れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦役員報酬の内容等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）　上記には第89回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬額を含めている。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていないが、取締役の報酬は、職務執行の

　　対価である月例の基本報酬および当事業年度の業績や配当状況などを総合勘案して決定する賞与で構成し、基

　　本報酬については、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを総合勘案し、株主総会の決議に基づき月

　　額75百万円以内で、賞与については業績等を勘案し、支給の都度、株主総会において総額を決議したうえで、

　　それぞれ取締役会において各取締役の地位等に応じて支給額を決定している。

　　　監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の

　　基本報酬のみで構成しており、株主総会の決議に基づき月額18百万円以内で、監査役の協議により支給額を決

　　定している。

　　　なお、当社は、職務と報酬の関係をより明確化するため、平成18年の定時株主総会をもって退任慰労金を廃

　　止している。

⑧株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　179銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　104,484百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　　目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式