E04121 土佐電気鉄道 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第141期連結会計年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

第138期、第139期、第140期及び第142期連結会計年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。

３　株価収益率は、非上場で気配相場もないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第138期及び第141期事業年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。

第139期、第140期及び第142期事業年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。

３　株価収益率は、非上場で気配相場もないため記載していません。

４　配当性向は、配当をしていないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されています。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付は次の通りであります。

　　（注）当社は(Ａ)の会社に対し施設及び土地の賃貸を行っています。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（内書き）は間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、土佐電気鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

　労使間の交渉は、円満かつ建設的に行われています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国の経済は、大胆な金融政策等の「三本の矢」への一体的な取り組みによるアベノミクス効果もあり、円安や株高が進み、個人消費が好調で、輸出も堅調で緩やかな回復基調が続いていますが、個人の所得への反映の遅さや、企業の設備投資の動きも鈍く、また、４月からの消費税増税もあり、期待感はあるものの先行きは不透明な状況であります。

　県内では、映画ドラマによる観光効果や「高知家」のスローガンを浸透させていく動きなども相乗効果となり、本県を訪れた観光客の総消費額が過去最高となりました。それとともに個人消費や雇用情勢も緩やかに持ち直しつつありますが、高知県の人口減少拡大がさらに続き、依然行先が不透明な状況となっています。

　このような情勢下、当社で昨年３月に発覚した元会長及び元社長の言動に端を発した一連の問題で、補助金が凍結され、また全ての金融機関からの新規融資を受けうることも厳しくなりました。その後、行政関係との取引及び貸切バス事業、広告事業、旅行事業が特に影響を受け、大きく減収となり、財務的に非常に厳しい一年となりました。こうした状況の中、資金繰りの改善を図るべく、設備投資の圧縮や全ての金融機関に対し借入金の返済猶予を要請し、それを受けていただくことで対応をいたしましたが、施設の老朽化による修繕費の支出や再投資を行った結果、平成25年度の業績は前年を大きく下回る結果となりました。

　営業収益は4,330,037千円（前年同期比402,990千円の減少）、経常損失は148,415千円（前年同期比96,185千円減少）となりました。これに減損損失などの特別損益を加減した純損失は1,808,208千円（前年同期比1,850,279千円減少）となり赤字決算となりました。

①軌道事業

　広報活動として、かるぽーとで開催の「とさっこタウン」へ「土佐っ子電鉄」として協力参加、結婚支援事業、中央公園イベント等に積極的に協力、年末にはイルミネーション電車、クリスマス電車お楽しみ企画を実施しました。また、江の口コミュニティーセンターで講演会を行い「おでかけ電車65」等の利用促進に努めました。また、12月10日より一日乗車券（軌道全線）を観光マップ付のものにリニューアルするとともに販売価格を800円より1,000円に変更しました。また、高知市交通政策課発行のパンフレット「電車でめぐる土佐の旅」を沿線ホテル・旅館に配布するとともに、５カ所のホテル・旅館と一日乗車券の預託販売契約を締結し販売箇所を増やし、販売拡大に努めました。10月１日より「ですか」乗継割引システムを導入し、高知駅前と県立美術館通で電車・バスの乗継割引を開始しました。教育面では、接遇研修を実施し接遇意識の向上に努めました。また、９月から10月にかけて一般公募75名によるモニタリング調査を実施し、頂いた多くのご意見を活かし顧客満足に努めました。

②乗合バス事業

去年に引き続き全乗務員を対象に安全研修及び接遇研修を計画的に実施し、安全とサービスの品質向上に努めました。また、昨年に引き続き市内中心部における主要バス停標識のデザインを一新し、路線系統図を掲示するなど利用者にとって分かり易いバス停留場としてハード面の整備を実施しました。

③高速バス事業

　ワンステップキップ、よりみちキップ（電車・バス均一区間が利用できる乗車券）をセットにした運賃割引乗車券の販売ならびに大阪いっ得キップ（大阪市交通局１日乗車券とのセット販売）を継続したほか、スマートフォン上で予約・決済を可能としたモバイル乗車券の販売を開始するなど利便性向上と増収に努めました。

④貸切バス事業

安全安心に注力しブランド力を高める努力を行った結果、日本バス協会が認定する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において高知県内で唯一の二つ星事業者に認定されました。また、関西の排ガス規制区域に乗り入れできる車両を高知県内最多の10台に増強し営業強化を図りました。

⑤航空代理業

航空各社の手数料の減額が依然つづいており、厳しい状況の中、経費の削減や業務改善に努めましたが、厳しい状況が続いています。

⑥不動産事業

不動産賃貸事業は、昨年の契約解除などがありましたが、デンテツターミナルビルや土電ビルにおける新規契約を獲得し前年を上回る営業収益を計上しました。

⑦物品販売事業

販売事業の店舗販売、空港売店では、４月より名古屋線復活、６月よりＡＮＡ高知～東京線１便増便により利用客が前年を上回り好調に推移しました。南国サービスエリアについては、メニュー改定、販売促進物等を設置し利用客の増加に努めました。

⑧旅行業

一連の問題が大きく影響し、高知県をはじめとした行政予算が凍結され取引停止が多発する等厳しい１年となりました。

　（セグメント営業成績）

（運輸成績）

　（注）1.乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×車両平均定員）による。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金収入が378,166千円ありましたが、投資活動による資金支出が213,921千円あり、財務活動による資金支出が163,031千円となったことにより、当期キャッシュ・フローは1,213千円となり、当連結会計年度末には624,100千円となりました。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動による資金収入は378,166千円となり、前年同期比14,195千円の減少となりました。これは主に、預り金の増減額が前年同期比69,326千円増加し、委託工事等に関する仕入債務の増減額が前年同期比25,444千円減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動による資金支出は213,921千円となり、前年同期比44,610千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が前年同期比62,500千円減少したことと、有形固定資産の取得による支出が前年同期比70,668千円増加したことによるものです。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動による資金支出は163,031千円となり、前年同期比17,016千円の減少となりまた。これは主に、短期借入金の返済による支出が前年同期比36,270千円減少となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、受注生産形態をとらず一般市民・県民がお客様の交通運輸業が主体ですので、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しています。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少に伴う利用客の減少傾向や、航空会社の契約金額の減額が続いているなど、さらに厳しい状況が予想されます。このような情勢下、行政との協調関係を深め、持続可能な公共交通の存続に全力を尽くすとともに、より一層の営業力の強化と教育研修に励み、輸送の使命であります「安全確保」と「定時性」を果たせるように努めます。

軌道事業では、「おでかけ電車65」及び「運転免許証自主返納者特割」定期券のＰＲ（講習等）に努め、利便性向上に努めていきます。また、前年度に引き続き、サービス向上を目指し、社内接遇研修、一般公募によるモニタリング調査を実施し、顧客満足の向上を目指します。安全面では、ＰＤＣＡサイクルに基づいた安全管理、安全マネジメントを推進します。施設面では、国、高知県、高知市等の支援による線路設備、電路設備及び車両設備の整備を行うなど安全運行とサービス向上に努めます。

乗合バス事業の一般路線バスでは、お客様のニーズにあわせたダイヤ編成を行い併せて分かり易い案内表示を掲示し利便性の向上に努めます。都市間高速バスは、競合他社に対抗するべく若者をターゲットにした営業施策を講じ競争力を高めるとともに、車内広告・ホームページ等によるＰＲを強化し増収に努めます。

貸切バス事業では、更に安全安心を高め接遇を強化し、最初に選んで頂ける事業者を目指すと共に、本年度より施行される新基準運賃を追い風にバス料金の適正収受を図り増収増益に努めます。

航空代理事業では、営業部門では、国内航空券販売が限界にきていることから、国際航空券及びＡＮＡ＠deskの販売へのシフト及び販売強化の為、羽田空港の国際線強化にそって利便性を積極的にアピールし、販売強化を図ると共に、引き続き営業評価を得るよう手数料の増額に繋げてまいります。空港部門では、安心・安全をはじめとする子本的な品質の向上が最重要課題であり、不安全事象を回避し、「安全を高める確かなしくみ」と「一人ひとりの責任ある誠実な行動」を二つの柱として、航空会社との信頼関係を深め、業務の効率化と収益性の向上を図ってまいります。

販売事業の空港販売は、レストランのお客様に対してＰＯＰ案内やお声掛けにより、売店への誘導を図り、利用客数の増加に努めます。南国サービスエリアは、賑わいのある企画、地元産品を取り入れた物産展等を立案し、集客に繋げ、売り上げ確保に努めます。

　広告事業は、官公庁に対する改めての交通広告媒体の営業と、積極的なプロポーザル参加を行い、県外代理店に対して関西方面に営業強化を広げ増収に努めます。

自動車整備事業は、更なる顧客満足度を高め、集客に繋げ売り上げを確保する為、各種講習会や技術研修等の参加を積極的に推進すると共にスキャンツールの保有だけでなく、ツールを活用できる人材の育成に努めます。

旅行代理事業は、前年度の中村営業所廃止に続き、本年度は東京営業所を廃止し、コンパクト体制で再構築し営業の強化と経費削減に努め、利益率向上を目指してまいります。

　不動産賃貸事業は、今期も引き続き県内の主要不動産業者への営業に努めるとともに、社内営業部門間での情報を共有しながら空室解消に努めます。

以上のように、持続可能な公共交通事業の再構築を目指し、これまで以上に「安全・安心・快適・便利なサービス」を心掛け、皆様に愛され喜んで頂ける社会を目指し、全力を尽くしていくとともに、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともなおいっそうのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１.　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及びす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）経営成績の変動について

　バス部門につきましては、世界的に原油価格の上昇が続き、過去の水準に比べても高値となっております、今後の燃料仕入価格の上昇及び高値安定が続くと、収益に影響を及ぼす可能性があります。

　航空代理事業につきましては、全日本空輸㈱及び㈱日本航空の代理店業務を行っておりますが、航空会社自体の施策により代理店取扱手数料の減額や不採算路線の廃止や減便が行われますと、収益に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利の変動について

　当社グループは運転資金及び設備投資のほとんどを借入金によっているため、総資産に対する借入金の割合も、当連結会計年度末において79.3％となっており、借入金への依存性が高い財務構成となっております。
当社グループは財務体質の強化を図るべく有利子負債の削減を進めておりますが、今後の金利動向によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループの旅客自動車運送事業は、道路運送法等の各種法的規制をうけております。日頃から全社一丸となって法令遵守や健康管理について教育を実施して、事故防止に努めておりますが、万一事故あるいは法令遵守違反を起こした場合、法的な営業停止等の処分の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社グループでは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しております。これらの情報については、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程を定め、取扱には充分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5）自然災害等について

　当社グループの軌道事業及び旅客自動車運送事業において、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であり、万全を期しておりますが、不慮の事故、天災及びテロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

２.　提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象。

　　　　当社は、平成26年４月28日開催の中央地域公共交通再構築検討会において、当社と高知県交通が事業の継続、地域経済、社会への影響が限定的である私的整理を用いた会社分割による新会社を設立する事業統合の再構築スキーム案の提言がなされたことを受けて、平成26年４月30日開催の取締役会で当該スキーム案について検討いたしました。両社の事業を継承する新会社設立に対し10億円の出資を予定される高知県をはじめとする関係自治体、26～28億円の債権放棄を予定される取引金融機関、また利用者である県民市民の方々、当社株主様や従業員も痛みを分け合うなど、関係者が同じ方向を向いて推し進めていかなければ実施できないものでありますが、将来にわたり持続可能な公共交通の再構築のためには最善のスキーム案であり、当該スキーム案を受け入れることを取締役一同異議なく承認いたしました。これにより新会社は、新設分割の効力が発生する平成26年10月１日に設立をし、事業継続に必要な当社の資産や従業員は新会社に継承されるとともに、子会社も原則として新会社の子会社となります。当社は新設分割の効力が発生した日から２カ月後の日をもって解散します。その後は、清算人により新会社に継承されない資産や債権等について特別清算を行う事になります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、重要な後発事象へ記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度のわが国の経済は、大胆な金融政策等の「三本の矢」への一体的な取り組みによるアベノミクス効果もあり、円安や株高が進み、個人消費が好調で、輸出も堅調で緩やかな回復基調が続いていますが、個人の所得への反映の遅さや、企業の設備投資の動きも鈍く、また、４月からの消費税増税もあり、期待感はあるものの先行きは不透明な状況であります。

　県内では、映画ドラマによる観光効果や「高知家」のスローガンを浸透させていく動きなども相乗効果となり、本県を訪れた観光客の総消費額が過去最高となりました。それとともに個人消費や雇用情勢も緩やかに持ち直しつつありますが、高知県の人口減少拡大がさらに続き、依然行先が不透明な状況となっています。

　このような情勢下、当社で昨年３月に発覚した元会長及び元社長の言動に端を発した一連の問題で、補助金が凍結され、また全ての金融機関からの新規融資を受けうることも厳しくなりました。その後、行政関係との取引及び貸切バス事業、広告事業、旅行事業が特に影響を受け、大きく減収となり、財務的に非常に厳しい一年となりました。こうした状況の中、資金繰りの改善を図るべく、設備投資の圧縮や全ての金融機関に対し借入金の返済猶予を要請し、それを受けていただくことで対応をいたしましたが、施設の老朽化による修繕費の支出や再投資を行った結果、平成25年度の業績は前年を大きく下回る結果となりました。

　営業収益は4,330,037千円（前年同期比402,990千円の減少）、経常損失は148,415千円（前年同期比96,185千円減少）となりました。これに減損損失などの特別損益を加減した純損失は1,808,208千円（前年同期比1,850,279千円減少）となり赤字決算となりました。

(3）営業成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は、４「事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化等、様々な要因によって左右されます。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「経営理念」に基づき、お客様に信頼され、地域社会に貢献できるよう経営を進めており、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。また、当社グループは、財務の健全性を確立し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す体制作りが最重要課題と考えております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運輸関連事業の軌道事業が好調となり増収、航空代理事業の代理店手数料料率の引き下げで、人件費等の経費の削減に努めましたが、巨額の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失2,332,946千円の計上となり、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ14,195千円の減少となりました。投資活動においては、車両の購入による有形固定資産の取得による支出があったことにより213,921千円の支出（前連結会計年度は258,531千円の支出）となりました。財務活動においては、短期借入金返済によるの支出が減少したことにより163,031千円の支出(前連結会計年度は180,048千円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,213千円の増加となり、資金残高は624,100千円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、県内の人口減少に加え、国内の景気の急速な悪化などいっそう厳しい状況にあります。このような情勢下、運用を開始したＩＣカード「ですか」の普及・啓蒙に努め、お客様の利便性向上を図り公共交通の利用促進を促していくとともに、輸送の使命であります「安全確保」と「定時性」を図り、よりいっそうの営業力の強化と教育研修に励み、収支の改善を果たせるよう努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、乗客の安全に重点を置き、合わせて利便性向上のための維持更新を行っており、全体で279,893千円の設備投資をしました。

　セグメントの設備投資を示すと次のとおりです。

　軌道事業においては、潮江北部地区横断管路軌道工事等で123,924千円の設備投資をしました。

　乗合事業においては、関連子会社で車両購入等の86,370千円の設備投資をしました。

　高速バス事業においては、高速バスエンジンＯＨ等で18,296千円の設備投資をしました。

　不動産事業においては、電鉄ターミナルビル改修工事他で70,692千円の設備投資を実施しました。

　航空代理事業においては、営業車両購入で3,102千円の設備投資を実施しました。

　自動車整備事業においては、営業車両で1,551千円の設備投資を実施しました。

　広告業においては、営業車両購入等で3,181千円の設備投資を実施しました。

  旅行業においては、営業車両購入で905千円の設備投資を実施しました。

　なお、営業能力に重要な影響を与える設備の売却撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成25年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額に消費税は含んでいません。

(2）重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

         該当事項ありません。

（６）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度の採用はしていません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当社の配当については、昭和42年３月期（第87期）に年５％の配当を行いましたが、昭和40年代よりのモータリゼーションの波を受け、交通手段の多様化と運行条件の悪化により乗客の減少が続き、以後は累積欠損を余儀なくされ無配が続いております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）２　平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は公共交通機関としての使命を果たしつつ、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

・当社は監査役制度採用会社であります。

・取締役は常勤取締役５名であります。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役１名の合計２名であります。

　　②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・３ヶ月毎の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

・監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲、実地調査などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について調査しております。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これからの活動を助成するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用致しません。万一、これらの反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。

・リスク管理を含む社内徹底事項については、随時部課長会を開催し周知徹底を行っています。

・弁護士・会計監査人には、法律相談、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

③内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、取締役会等に出席し取締役の職務の執行を監査しております。また、監査活動において、会計監査人と必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役及び社外監査役を設けておりません。

⑤会計監査の状況

　会計監査については、公認会計士水野誠、同十川智基両氏を会計監査人に選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は水野誠氏と十川智基氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑥リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、　　業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営及び事業運営を行っています。

(3）役員報酬の内容

(4）取締役の定数

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づいて、作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年度３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士水野誠、同十川智基両氏により監査を受けています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　（1）連結子会社の数　　6社

 連結子会社の名称

 　㈲土電企業社

 　㈱トサデン商事

 　土佐電ドリームサービス㈱

 　㈲あおやぎ総合保険

 　土電事業協同組合

 　㈱ですか　（2）非連結子会社の名称等

 非連結子会社

 　㈱土佐電ビルサービス

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　（1）持分法適用の関連会社数　　1社

　　　主要な会社名　土佐グリーンパワー㈱

　（2）非連結子会社の㈱土佐電ビルサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日の差異

　　該当事項なし

 ４　会計処理基準に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)満期保有目的の債券…償却原価法

　(2)その他有価証券

　Ⅰ時価のあるもの

　…決算日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

　Ⅱ時価のないもの

　…総平均法による原価法

　②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　 　 時価法

　③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

　　商品については、売価還元法及び先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

軌道事業用資産（取替資産は取替法）及び賃貸業用資産は定額法を採用しています。

　上記以外の資産については定率法を採用しています。

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)工事負担金等の会計処理

　軌道業における施設の改築工事で、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるものについては、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しています。また、資産価値や機能の向上が見込まれないものについては、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金の計上基準

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ポイント引当金の計上基準

　ＩＣカード利用顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しています。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしています。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,096,548千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が167,383千円減少しております。

（表示方法の変更）

　　　　　 該当事項はありません

（追加情報）

　　　　　 該当事項はありません

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。軌道財団及び道路交通事業財団1,951,656千円を含んでいま　　す。

　　上記資産を担保としている債務は次のとおりです。なお、軌道財団担保借入金200,000千円、道路交通事業財団担保借入金800,000千円を含んでいます。

　※４　現金及び預金のうち定期預金及び投資有価証券については、営業保証金として差し入れています。

※５　国庫補助金等による圧縮記帳累計額

　※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社（連結子会社除く）は、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しています。

・再評価を行った年月日……平成12年３月31日

・再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　　　　　前連結会計年度末　　△1,494,484千円

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損は、トサデン商事電話加入権等売却によるものであります。

　※３　工事負担金等受入額

　※４　固定資産圧縮損のうち主なもの

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産グループ

 (2）減損損失に至った経緯

　　 当初想定していた収益を見込めなくなったことや地価の下落などにより減損損失を認識しました。

（3）減損損失の金額

　　 土地23,225千円であります。

　　 （4）資産をグルーピングした方法

　        管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。

（5）回収可能性の算定方法

 　　  資産グループごとの回収可能額は正味売却額により測定しています。正味売却額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しています。

　    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産グループ

 (2）減損損失に至った経緯

　　 当初想定していた収益を見込めなくなったことや地価の下落などにより減損損失を認識しました。

（3）減損損失の金額

　　 土地1,904,770千円、建物及び構築物445,256千円、機械装置及び運搬具1,623千円、その他435千円、リース資産9,573千円、無形固定資産3,674千円であります。

　　 （4）資産をグルーピングした方法

　        管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。

（5）回収可能性の算定方法

 　　  資産グループごとの回収可能額は正味売却額により測定しています。正味売却額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 　　　該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 　　　該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

  　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ55,587千円、58,341千円であります。

  　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ68,147千円、71,554千円であります。

（リース取引関係）

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

　（借主側）

1  リース資産の内容

　 有形固定資産

　   主に高速バス車両（機械装置及び運搬具）であります。

   無形固定資産

主に乗合自動車事業用設備（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　※なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、内容は下記のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備資金投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、未収金報告会を行い、担当部署の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引企業の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。なお、子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）1、金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 　資産

　　 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　     （3）投資有価証券

　　　　　　これらの時価については、株式は取引所の価額によっております。

     負債

       （1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）リース債務（固定負債）、（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,625千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　（注）３、金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

（注）４、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）1、金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 　資産

　　 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　     （3）投資有価証券

　　　　　　これらの時価については、株式は取引所の価額によっております。

     負債

       （1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）リース債務（固定負債）、（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,625千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　（注）３、金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

（注）４、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年4月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年4月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　１.　ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

　　　（1）通貨関連

           前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

           当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　（2）金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

    　 該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

    　 該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

           前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

           当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けています。㈱トサデン商事・土佐電ドリームサービス㈱・㈲土電企業社・㈲あおやぎ総合保険の４社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、㈱ですかは、退職給付制度を設けていません。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）　連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しています。

　　　　２．「ヘ　その他」は中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額法

(ロ）割引率

(ハ）過去勤務債務の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしています。）

(ニ）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(ホ）会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けています。㈱トサデン商事・土佐電ドリームサービス㈱・㈲土電企業社・㈲あおやぎ総合保険の４社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、㈱ですかは、退職給付制度を設けていません。

２　確定給付制度

（２）退職給付費用及びその内訳項目

（３）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　1.5％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１.事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社トサデン商事

（２）分離した事業の内容

携帯電話販売代理店事業

（３）事業分離を行った主な理由

　　　株式会社トサデン商事は、平成元年10月に設立し、平成８年３月から、携帯電話販売代理店のドコ　　モショップ高知東店（以下「対象店舗」という）を運営してまいりました。移動通信市場はスマート　　フォンの急速な普及により大きな変革期にあり、電話ポータビリティが活性化するなど、事業者間の　　厳しい競争環境が続いており、代理店に於いても同様に事業環境は厳しく、業績の低迷を余儀なくさ　　れております。また、今後につきましても、事業環境は一層厳しくなることが予想され、同社は業績　　赤字を余儀なくされるものと考えられます。

　　　以上の点を鑑み、当社グループとしては、同社の携帯電話販売代理店事業（以下「対象事業」とい　　う）を他社に譲渡し、対象事業から撤退し、今以上に負債の増加を抑える事が望ましいとの判断に至　　りました。このため、同社の代理店契約元の兼松コミュニケーションズ株式会社に対象事業の売却先　　紹介の交渉をしたところ、直接、兼松コミュニケーションズ株式会社との間で、譲渡の条件等につい　　て合意に至ったことから、対象事業の営業権、店舗設備、在庫のすべてを譲渡することといたしまし　　た。

（４）事業分離日

平成26年２月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　株式会社トサデン商事は、本件事業譲渡日（平成26年２月１日）に対象事業の営業権、店舗設備、在庫のすべてを兼松コミュニケーションズ株式会社に譲渡いたしました。同社は、本件事業譲渡の対価として、合計50,409千円の支払いを兼松コミュニケーションズ株式会社から受けました。

２.実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

営業権売却益　　34,000千円

（２）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

（３）会計処理

　在庫商品は時価、固定資産及びその他資産は残存簿価でそれぞれ売却し、営業権は34,000千円で売却し営業権売却益に計上しています。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

物品販売事業

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　 建物アスベスト除去義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　当該建物に対して、解体専門業者に見積りを取り算出しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、高知県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,911千円であります。当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は14,816千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として不動産鑑定士の評価に基づいて算定した金額であります。

３. 当連結会計年度の期中増減額は、主として減損損失によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、軌道・自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業のセグメントから構成されており、「軌道事業」、「乗合バス事業」、「高速バス事業」、「貸切バス事業」、「航空代理事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「旅行業」の８つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

（1）軌道事業・・・・・・・・・軌道運送事業

（2）乗合バス事業・・・・・・・一般乗合自動車運送事業

（3）高速バス事業・・・・・・・高速バス自動車運送事業

（4）貸切バス事業・・・・・・・貸切バス自動車運送事業

（5）航空代理事業・・・・・・・航空券販売・空港業務

（6）不動産事業・・・・・・・・貸店舗事業、駐車場事業等

（7）物品販売事業・・・・・・・食堂・売店事業・携帯電話事業

（8）旅行業・・・・・・・・・・国内・海外旅行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カード事業、自動車整備事業、広告事業、業務請負事業及び保険事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カード事業、自動車整備事業、広告事業、業務請負事業及び保険事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外での資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外での資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

          該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1.　上記(１)(２)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 　　　 2.  債務被保証は銀行借入に対するものであり、取引金額に期末残高を記載しています。

 　　　 3.  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　        ㈱西岡寅太郎商店との取引は、市場価格等を勘案して価格を決定しています。

　　        銀行借入に対して取締役西岡寅八郎、取締役明神二郎及び取締役竹本昭和より債務保証を受けています。

　　        なお、保証料の支払は行っていません。

（１株当たり情報）

　　なお、前連結会計年度は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載していません。また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載していません。

　１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　１.　当社の特別清算及び共同新設分割会社設立

（1）清算及び共同新設分割会社設立の理由

　当社は、平成26年４月28日開催の中央地域公共交通再構築検討会において、当社と高知県交通が事業の継続、地域経済、社会への影響が限定的である私的整理を用いた会社分割による新会社を設立する事業統合の再構築スキーム案の提言がなされたことを受けて、平成26年４月30日開催の取締役会で当該スキーム案について検討いたしました。両社の事業を継承する新会社設立に対し10億円の出資を予定される高知県をはじめとする関係自治体、26～28億円の債権放棄を予定される取引金融機関、また利用者である県民市民の方々、当社株主様や従業員も痛みを分け合うなど、関係者が同じ方向を向いて推し進めていかなければ実施できないものでありますが、将来にわたり持続可能な公共交通の再構築のためには最善のスキーム案であり、当該スキーム案を受け入れることといたしました。これにより新会社は、新設分割の効力が発生する平成26年10月１日に設立をし、事業継続に必要な当社の資産や従業員は新会社に継承されるとともに、子会社も原則として新会社の子会社となります。当社は新設分割の効力が発生した日から２カ月後の日をもって解散します。その後は、清算人により新会社に継承されない資産や債権等について特別清算を行う事になります。

（２）新設分割の目的

当社は、明治36年7月の創業以来、高知県中央地域の公共交通事業者として、路面電車事業及び路線バス事業等を担ってまいりました。しかし、近年の人口減少に伴う利用者の減少等により、大変厳しい事業環境が続いております。

このため当社は、収支改善や財務基盤の強化を図るため、これまで、様々なコスト削減策を講じるとともに、利用促進及び増収対策に社員が一丸となって取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、路面電車事業はかろうじて収支均衡を保っておりますが、路線バス事業は、行政からの補助をいただいた後でも赤字が累積し、当社の財務が窮境化する主要因となっております。このままでは近々にも現状の路線バス事業を継続していくことが困難な状況に至ることが懸念されておりました。

一方、高知県交通株式会社も、これまで路線バス事業を担って参りましたが、当社と同様に、厳しい事業環境のなか、路線バス事業を継続していくことが困難な状況に至っております。

このような当社及び高知県交通株式会社の状況を踏まえ、昨年9月に高知県をはじめとする関係自治体、お取引金融機関も加わり「中央地域公共交通再構築検討会」が発足し、将来にわたり持続可能な公共交通スキームの構築のため、専門家の力もお借りして、中央地域における公共交通を取り巻く事業環境の今後の見通しや、当社の現在の事業・財務の実態調査を行ってまいりました。

その調査の結果、当社の財務状態は非常に厳しく、公共交通事業を取り巻く環境も今後更に厳しさが増すことが見込まれており、将来にわたり持続可能な形で公共交通事業を継続することは、当社及び県交通の単独での取り組みでは極めて困難であると言わざるを得ない状況であると判断いたしました。

県民の皆様に公共交通サービスを提供することが、当社の最も重要な責務であり、引き続きその責務を果たすためには、平成26年4月28日開催の再構築検討会における提言に従い、当社単独ではなく、高知県交通株式会社と経営統合し、新しい体制で公共交通サービスを提供することが最善の方法であると判断するに至りました。

企業が統合する方法にはいくつかの方法が考えられますが、当社、高知県交通株式会社及び土佐電ドリームサービス株式会社の統合につきましては、「共同新設分割」の方法で行うことが提言されております。「共同新設分割」とは、統合する各社から事業を切り出し、新たに設立された新会社が全ての事業を承継するという手法です。関係自治体には、将来にわたり持続可能な公共交通機関を担う新会社を支える株主として合計10億円を出資いただきますので、当社、高知県交通株式会社及び土佐電ドリームサービス株式会社を統合した新たな会社を出資の対象とすることが、最も相応しいといえます。

つきましては、この度、当社、高知県交通及び土佐電ドリームサービス株式会社の3社による共同新設分割を行う方針を決定いたしました。

（３）新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容

①新設分割の方法

当社、高知県交通株式会社及び土佐電ドリームサービス株式会社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる共同新設分割です。

②新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容

新会社は本新設分割に際して発行する取得条項付種類株式3株のうち、当社に1株、高知県交通株式会社に1株、土佐電ドリームサービス株式会社に1株を割り当てます。

③その他の新設分割計画書の内容

当社が平成26年6月3日開催の取締役会において承認した本新設分割の新設分割の内容は、後

記のとおりです。

（４）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠

新会社は関係自治体が株式を100％保有する会社となりますので、新会社が当社等の分割会社３社に交付する株式（取得条項付種類株式）は、自治体の出資後、直ちに新会社に取得されます。分割会社３社に交付される株式は、共同新設分割の手続上の必要から形式的に交付されるに過ぎないことから、分割に際して交付する株式の割当比率につきましては、分割会社に対して均等に１株ずつ交付することといたしました。

（５）新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

＜注＞　新設分割設立会社についての記載内容は、本報告書提出日時点における予定です。

（６）対象となる報告セグメント

軌道事業、乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業、航空代理事業、不動産事業、物品販売事業、旅行業

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細書】