E04774 白青舎 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。ただし、第56期は一部免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数にはパートタイマーを含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数にはパートタイマーを含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（中央管財株式会社）及び非連結子会社１社（箕面駅前パーキングサービス株式会社）の計３社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容とし、各事業活動を展開しております。

また、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますＪ．フロントリテイリング株式会社が当社のその他の関係会社であります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の業務カテゴリーによる区分からエリアをベースとした区分に変更しております。詳しくは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注１)上記の事業の系統図の※１はその他の関係会社、※２は連結子会社であります。

(注２)当社は、平成25年４月１日付で、当社の100％子会社であったハクセイサービス株式会社を
経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を目的として吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーを含む)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、人事総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーを含む)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、人事総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度と比べ、従業員数は32名、臨時従業員数は410名増加しております。これは主にハクセイサービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、東京白青舎労働組合、白青舎大阪労働組合、白青舎京都労働組合があり、いずれも企業内組合で、それぞれ結成以来労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策を中心とした景気回復策により、かつてのデフレ状況からは脱し、企業業績には回復傾向が見られました。しかしながら、消費税増税や国外の景気動向、紛争危機など様々な事象の影響により、国内景気はゆるやかな回復をするに留まりました。

当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業務対象物件の管理やサービスに対する顧客の費用抑制意識は根強く、既存の受注物件では仕様変更や減額要請により、また新規物件においては入札や相見積りにより、受注価格は下落傾向で推移しております。限られた市場規模の中での業務獲得競争においては、高い品質とローコストの両立が求められ、利益確保はこれまで以上に困難な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、平成25年４月１日付で連結子会社であったハクセイサービス株式会社を合併し、経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を図りました。また、合併を機に組織変更を行い、主にビルメンテナンス業と警備業で分割されていた部門を、業種を統合した新部門として地域別に再編成し、新たな組織で新規業務、スポット業務及び既存顧客からの追加業務の獲得を目指し、営業活動を展開いたしました。

その結果、百貨店における機械警備業務や大学・工場における清掃業務などを新規受注し、スポット業務として研究所施設における設備改修工事を受注することができました。しかし一方で、６月末に既存顧客の店舗閉店や、顧客の仕様変更・見直しによる減額や解約が発生いたしました。

費用面では、新規業務立ち上げ時の人員募集や外注委託が増加したことに加え、業務ソフトウェア改修や退職給付債務の割引率の実勢見直しを行ったことによるイニシャルコストが発生いたしました。

以上により、当連結会計年度における売上高は、１００億３千６百万円（前連結会計年度比３．２％増）となり、営業利益は２億６千４百万円（同２５．３％減）、経常利益は４億４千８百万円（同１．３％減）、当期純利益は２億８千９百万円（同２．２％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（関東エリア）

関東エリアにおきましては、神奈川県の大学や工場における清掃業務を新規受注したほか、研究所の設備改修業務などのスポット業務を受注いたしました。しかしながら業務立ち上げに係る初期費用や百貨店の一部店舗閉店の影響もあり、売上高は４９億７千９百万円(前連結会計年度比１．８％増)、セグメント利益(経常利益)は５億７千２百万円(同３．３％減)となりました。

（関西エリア）

関西エリアにおきましては、京都・神戸の百貨店における機械警備業務や京都のオフィスビルにおける常駐警備業務の新規受注いたしましたが、既存物件における減額要請への対応や解約・失注が発生したこともあり、売上高は４２億８千６百万円(前連結会計年度比１．７％増)、セグメント利益(経常利益)は５億１千８百万円(同１．７％減)となりました。

（中部エリア）

中部エリアにおきましては、静岡の百貨店における警備業務の新規受注、名古屋の百貨店における警備業務の追加受注がありました結果、売上高は７億７千万円(前連結会計年度比２５．７％増)、セグメント利益(経常利益)は２千６百万円となりました。

セグメントの状況における前連結会計年度との比較及び増減率につきましては、次表のとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１０億７百万円増加し、２７億７千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により、資金は３億７百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億４千９百万円による増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により、資金は７億９千５百万円増加いたしました。主な内訳は、匿名組合出資金の払戻しによる収入４億５千９百万円、定期預金の預入・払戻の差額(純額)２億７千万円による増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により、資金は９千４百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額８千万円による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産及び受注の実績の記載は行っておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　　　　　　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気回復策の効果が限定的な中で、消費税増税、社会保険料率の段階的な引き上げなどによる継続的な負担増や、国外情勢の変動による影響が懸念され、わが国経済の見通しは楽観できない状態が続いております。

ビルメンテナンス・警備業界を取り巻く環境につきましては、規模が限られた市場内での価格競争が激化しており、さらに最低賃金の見直し等による労務費の高止まり、有効求人倍率の上昇に伴う人手不足など非常に厳しい状況であります。

このような経営環境を踏まえ、当社グループでは昨年来から将来を見据えて全社組織の改正、新基幹システムの導入、新人事制度への改正など一連の経営改革をスタートさせました。全社一丸となってこれらの経営改革を計画どおりに推進し、持続的に成長する企業として変革を果たしてまいります。

また、第61期におきましては「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、利益の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応できる体制を構築するよう努めております。

なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①特定の取引先への高い依存度について

当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は２３億円で全売上高の２３．３％を占めております。

当社は、昭和29年に株式会社大丸（現株式会社大丸松坂屋百貨店）が東京駅ビルに出店する際に、店内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあり、現在当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社（議決権比率２５．５％）となっております。

同社との取引関係において、一挙に解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しておりますが、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解消された場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

②特有の法的規制について

イ　当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、「警備業法」（昭和47年法律第117号）及び関係法令の規制を受けております。

この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」を受ける必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて８都道府県において警備業を営んでおります。

同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

ロ　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）（以下「労働者派遣法」という。）の許可を受けております。

この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされております。

この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがあります。

ハ　当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、コンプライアンスに努めております。

③個人情報保護について

当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知り得る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵守し、適正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④減損会計の導入

当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今後の地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大規模災害について

当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。

将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、４８億４千万円となり、６億４千３百万円の増加（前連結会計年度比１５．３％増）となりました。これは主として、現金及び預金が８億３千７百万円増加した一方で、有価証券が２億円減少したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は３７億６千３百万円となり、６千４百万円の減少（前連結会計年度比１．７％減）となりました。

有形固定資産は１３億２千１百万円で、３百万円減少いたしました。

無形固定資産は１億６千１百万円で、１億３千９百万円増加いたしました。これは主として、ソフトウェアの購入によるものであります。

投資その他の資産は２２億８千万円で、２億円減少いたしました。これは主として、投資有価証券が３億１千４百万円増加した一方で、匿名組合出資金が４億５千９百万円減少したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は１１億４千８百万円で、１億１千６百万円増加（前連結会計年度比１１．３％増）いたしました。これは主として、買掛金が５千６百万円、未払費用が３千３百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は９億５千３百万円で、１億３千万円増加（前連結会計年度比１５．８％増）いたしました。これは主として、リース債務が７千万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は６５億１百万円で、３億３千２百万円増加（前連結会計年度比５．４％増）いたしました。これは主として当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が１億２千３百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当社グループでは、営業開発部門を中心に、各事業における新規業務獲得に向けた提案営業を推し進めました。また、現業部門である支店におきましても、新規・スポット及び追加業務の獲得を目指して営業活動を展開いたしました。

仕様変更などによる減額や解約がある中で、大学・工場の清掃業務や百貨店の警備業務を新規受注し、研究所の設備改修におけるスポット業務や既存顧客からの警備の追加業務を受注することができました結果、売上高は１００億３千６百万円（前連結会計年度比３．２％増）となりました。

②　営業利益

売上原価において、業務立ち上げ時の募集費や外注費などの初期費用が増加したほか、販売費及び一般管理費において、業務ソフトウェア改修などの費用発生がありました結果、営業利益は２億６千４百万円（前連結会計年度比２５．３％減）となりました。

③　経常利益

匿名組合出資による匿名組合投資利益９千８百万円を得ることができましたほか、負ののれん償却額４千万円を営業外収益に計上いたしました結果、経常利益は４億４千８百万円（前連結会計年度比１．３％減）となりました。

④ 当期純利益

保険解約返戻金２百万円を特別利益に、また、ゴルフ会員権売却損１百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、２億８千９百万円（前連結会計年度比２．２％減）となりました。

これにより、１株当たり当期純利益金額は３５円８９銭（前連結会計年度比０円81銭減）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は４．６％（同０．３ポイント減）、総資産利益率（ＲＯＡ）は３．５％（同０．３ポイント減）となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に業務の改善、省力化の推進を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、200,641千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 関東エリア

当連結会計年度の主な設備投資は、清掃用具等の購入を中心とする総額4,307千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 関西エリア

当連結会計年度の主な設備投資は、機械警備機器等購入を中心とする総額7,485千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において基幹システムの導入等により188,848千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

　　発行価格　　　175円

　　資本組入額　　 50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式929,231株は、「個人その他」に929単元、「単元未満株式の状況」に231株含めております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式231株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当を行うとともに、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当事業年度の期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は４０．２％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、グループ企業体質強化のために活用し、事業の拡大強化に努めてまいる所存であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役藤野晴由は、社外取締役であります。

２　監査役横山俊宏及び溝口禎三は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時まであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６　当社では、取締役会の活性化を促し経営効率の一層の向上を図るため、経営を管理監督する機能と事業を執行する機能を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
提出日現在において執行役員は６名であり、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要

当社は、提出日現在において、会社の機関として取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は、５名（提出日現在。うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議し、決定しております。重要事項については、取締役会に先立ち執行役員会において審議を行い、取締役会の決定承認を経て執行しております。

監査役会は、監査役４名（提出日現在。うち社外監査役２名）で構成され、原則として、取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督するとともに、取締役会の運営、決議方法の妥当性、違法性を監査しております。また、監査役は監査の実効が得られるよう定期的に監査の打合せを行い、内部統制の強化をはかるとともに、監査役と取締役社長との討議を定期的に実施しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、企業が永続的に存立するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもとで、すべての役員及び従業員が公正な倫理観に基づいて行動し、社会から信頼を得られる経営体制の確立に努めております。

そのため、平成18年５月23日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針について」を決定し、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として位置付け、管理本部が全社のコンプライアンス体制の構築、維持及び整備に当たっています。また、「内部通報制度」（コンプライアンス・ホットライン）を設置するとともに、同年８月22日付で取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任担当者３名を配置してコンプライアンスの推進・徹底を図っております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、想定されるリスクについて管理本部が一元管理し、グループ各社・各部門に対し教育・指導を行っております。また、法的な解釈・判断が必要な場合には必要に応じて顧問契約を締結している複数の顧問弁護士と相談して、迅速な対応によるリスク管理を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役社長直轄の内部監査室に所属する専任担当者３名により、定期的に業務の執行状況について内部監査を実施し、必要な場合には監査役及び会計監査人と連携し、全体の統制を図っております。

監査役は、監査計画及び監査方針に基づき、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査を行い、監査役会において相互に報告を行うほか、取締役会、執行役員会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役１名を中心とした業務及び財務の状況調査において、売掛金の残高確認や小口現金の実査を行うほか、担当部門からの報告や説明を受け、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と連携を図り確認をしております。

③提出会社の社外役員について

当社では社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外役員それぞれの経験、知識等をふまえ、当社の判断により招聘しております。

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、経営の透明性の向上を図り、より適切な意思決定を可能とするため、経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う取締役会に対して、社外における経験や専門的知見に基づく意見及び助言を行うことであります。

取締役藤野晴由氏は、百貨店における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しております。なお、藤野取締役は当社の「その他の関係会社」であるＪ．フロントリテイリング株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、当社は同社の完全子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店と清掃及び警備の請負等の取引関係があります。

監査役横山俊宏氏は、当社と関係の深い建設業界における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないため、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

監査役溝口禎三氏は、溝口税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外監査役に選任しております。また、同氏は、本報告書提出日現在において当社株式を１万２千株保有しております。なお、当社と溝口税理士事務所との間には取引関係はありません。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成19年６月28日開催の第53回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決定をしております。なお当該総会終結後、提出日現在も引き続き在任している役員に対しては、それぞれ退任時に支給することとしており、その支給予定額は36百万円であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

報酬限度額につきましては、取締役の報酬額は平成３年６月27日開催の第37回定時株主総会決議により年額75,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は平成22年６月28日開催の第56回定時株主総会決議により年額25,000千円以内となっております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 小 林 英 安 彦 潤 也

なお、審査体制につきましては、公認会計士登録後10年を超えた監査実績のある公認会計士に依頼して行っております。

⑦定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士小林英、公認会計士安彦潤也両氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みついて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令及び会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日    至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日    至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

中央管財株式会社

前連結会計年度まで連結子会社であったハクセイサービス株式会社は、平成25年４月１日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社名

箕面駅前パーキングサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

(4)他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

②たな卸資産

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品が２～10年であります。

②少額減価償却資産

取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が451,199千円計上されております。

また、その他の包括利益累計額への影響額及び１株当たり情報へ与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ989,668千円、△590,700千円、267,239千円、△245,987千円、173,576千円、△159,933千円、100,203千円、△39,989千円は、「建物及び構築物（純額）」398,968千円「機械装置及び運搬具（純額）」21,251千円「工具、器具及び備品（純額）」13,642千円「リース資産（純額）」60,213千円として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益及び包括利益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固形資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産のうち借入金の担保に供されているのは以下のとおりであります。

借入金

担保物件

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 600株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、警備事業における警備機械(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

リスク管理基本規程に従い、営業債権について、経営計画室内の営業企画部が定期的に取引先ごとの滞留債権の調査を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,800千円減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる場合は減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる場合は減損処理を行っております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日至 平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用いたしております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、
確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,483千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,249千円、繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,216千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称：ハクセイサービス株式会社

事業の内容：主として、東京、静岡、名古屋地区でビルメンテナンス事業を展開しております。

②企業結合日

平成25年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、ハクセイサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

株式会社白青舎

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、本合併により、経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化をより一層向上させていくことを目的としております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループでは、賃貸収入を得ることを目的として、東京都及びその他の地域において賃貸ビルを、また東京都で賃貸倉庫を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動額並びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

また、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用のうち減価償却費等は売上原価、租税公課等は販売費及び一般管理費に計上されております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループでは、賃貸収入を得ることを目的として、東京都及びその他の地域において賃貸ビルを、また東京都で賃貸倉庫を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動額並びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用のうち減価償却費等は売上原価、租税公課等は販売費及び一般管理費に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、関東、関西及び中部エリアに統括部を置き、各統括部は取り扱うサービスについての戦略を立案し、直轄のラインである支店は、戦略に基づき事業活動を展開しております。

従って、当社は支店を基礎としたエリア別事業セグメントから構成されており、「関東エリア」、「関西エリア」及び「中部エリア」の３つを報告セグメントとしております。

各エリアは、大型商業施設やビルの清掃管理、衛生管理、常駐警備、機械警備、保安警備、設備管理等の請負を主たる事業としております。

第１四半期連結会計期間より、平成25年４月１日付で連結子会社であるハクセイサービス株式会社の吸収合併を機会に、組織間のコミュニケーション力の向上、意思決定のスピード化、業務効率化の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の業務カテゴリーによる「ビルメンテナンス事業」「警備事業」から、エリアをベースとした「関東エリア」「関西エリア」「中部エリア」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

また、前連結会計年度まで関連情報の「１ 製品及びサービスごとの情報」の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントをエリア別に変更したため、当連結会計年度より記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １ セグメント利益の調整額△666,749千円には負ののれん償却額46,240千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△712,990千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額2,101,396千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券等）並びに管理部門の資産等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １ セグメント利益の調整額△668,915千円には負ののれん償却額40,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△708,996千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額858,010千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券等）並びに管理部門の資産等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん及び負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん及び負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれており、リース投資資産には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれており、リース投資資産には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、市場価格を参考に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用しております。

　 なお、当該変更による１株当たり純資産額に与える影響はございません。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

　③満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は建物並びに構築物が５～50年、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品が２～10年であります。

　②少額減価償却資産

取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

　③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

５　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　有形固定資産のうち借入金の担保に供されているのは以下のとおりであります。

借入金

担保物件

(損益計算書関係)

※１　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が4,005千円、固定負債の繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,973千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期の主たる増加

　リース資産の増加額は、主にパソコンの導入によるものであります。

　　　　　　 ソフトウェアの増加額は、主に基幹システムの購入によるものであります。

　　　　　　 のれんの増加額は、主にハクセイサービス株式会社の吸収合併に伴う資産の増加によるものであります。

２　当期の主たる減少

　機械及び装置の減少額は、主に使用不能の機械警備システムの廃棄によるものであります。

　　　　　　 車両運搬具の減少額は、主に使用不能の車両の廃棄によるものであります。

３　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166号第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社　白　青　舎

取締役会　御中

小林英公認会計士事務所

公認会計士 小 林 英 ㊞

安彦潤也公認会計士事務所

公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白青舎及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白青舎の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社白青舎が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社　白　青　舎

取締役会　御中

小林英公認会計士事務所

公認会計士 小 林 英 ㊞

安彦潤也公認会計士事務所

公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白青舎の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当事業年度末日後、基幹システムを変更している。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。