5261 リソルホールディングス 有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、昭和６年２月に設立し、平成17年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、平成18年３月にコナミ株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ゴルフ運営」「ホテル運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社１社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

 （注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　 ３．特定子会社に該当しております。

       ４．日本土地改良㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

②その他の関係会社

 （注）※ 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた金融緩和策や経済対策などにより、円安、株高が進行し、輸出産業を中心とした企業収益や個人消費の一部に回復の兆しが見られました。一方、本年４月より実施される消費税増税を控えた不安もあり、家計の消費動向に慎重さが見られるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業であるゴルフ場・ホテル等のリゾート業界におきましても、個人所得や雇用に対する警戒感による個人消費の伸び悩みにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質の見直しと改善に注力するとともに、「お客様に喜んでいただける」商品企画やサービスを拡充し、各種会員への新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。

運営事業におきましては、複合型リゾート施設である「生命の森リゾート（千葉県）」において、宿泊施設リノベーションに加え、日本最長となるメガジップスライド「スカイバレー」の新設や、３世代で楽しめる「リリパットゴルフ」のオープンなど施設を拡充することにより、来場するお客様から人気を博し本格稼働への期待が高まってきております。

またゴルフ運営事業では、本年２月に「益子カントリー倶楽部（栃木県）」の運営を開始するなど業容の拡大を図りましたが、本年２月初旬の記録的な豪雪により、複数のゴルフ場が相当期間の営業休止を余儀なくされる等、天候の影響を大きく受けました。

以上の結果、ゴルフ場の豪雪による営業休止の影響や、ホテルの運営施設の減少等により、売上高は19,238百万円（前期比4.1％減）、営業利益495百万円（前期比21.9％減）、経常利益は643百万円（前期比1.7％減）となりました。また、災害損失等の特別損失計上等により、当期純利益は200百万円（前期比61.3％減）となりました。

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業におきましては、昨年３月29日に取得した「備前ゴルフクラブ（岡山県）」が当連結会計年度の業績にフルに寄与するとともに、本年２月には提携コースの一つであった「益子カントリー倶楽部（栃木県）」を取得するなど引き続き事業の拡大を図ってまいりました。

運営面では、お客様に喜んでいただくことを最重要の目的として、「オールシーズンハイクオリティ」「バリューセルフ」「バリューオペレーション」をテーマに、コース・レストラン・接客のさらなる品質向上に努めてまいりました。経営の合理化で削減したコストを価格とサービスの両面でお客様に還元するとともに、年間を通して質の高いコースコンディションを心掛け、お客様の満足度アップを図っております。

商品企画面では、“健康・絆・感動”をコンセプトに企画展開いたしました。ゴルフ＝健康と銘打ち、ゴルフとウォーキングを結び付けて、期間中の達成歩数によりリソルポイントや賞品が手に入る健康企画イベントを、東日本地区では「ゴルフＤＥ　東海道五十三次」、西日本地区では「ゴルフＤＥ　ＫＵＫＡＩ」として開催し、多数のお客様にご参加いただきました。

会員組織面では、入会金・年会費無料のポイントカード「ゴルフリソルカード」の会員数が順調に増加しております。その場で商品を獲得できる「ガラポン抽選」に加えて、リゾート商品券が当たる「Ｗチャンス大抽選会」へ応募できるキャンペーンを会員向けに開催するなど、ゴルフを楽しみながらポイントも貯まるゴルフリソルカード会員の活性化を図ることでリピーターの拡大に努めております。

以上の施策に前述の豪雪による営業休止の影響を加えた結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,614百万円（前期比3.9％減）、営業利益は783百万円（前期比15.1％減）となりました。

＜ホテル運営事業部門＞

①ホテル運営事業

ホテル運営事業におきましては、円安基調とともに国内の景況感は良化し、ビジネス需要やインバウンド集客等の回復により、延泊数・客室稼働率ともに上昇、前年より収益が大幅に向上いたしました。

「ホテルリソルトリニティ札幌（北海道）」と「ホテルリソル池袋（東京都）」では、年間稼働、収益が開業以来最高を記録し、また開業２年半を経過、ご好評をいただいている「ホテルリソル博多（福岡県）」も年間稼働率が93％を超えるなど、ホテルリソルチェーンの中の基幹ホテルの業績がそれぞれ順調に推移いたしました。「プリシアリゾートヨロン（鹿児島県）」では、夏期の安定した天候にも恵まれて収益が拡大するとともに、アロマリラクゼーションサロン「アエラキ」も好評を博し、長期滞在の複合大型リゾートへと進化を続けております。

会員組織面では、多彩な特典とサービスを付与した「ホテルリソルカード」の会員向け独自サービスである

゛くつろぎサービス゛を提供することで、「ホテルリソルカード」の会員数は順調に増加し、ホテルリソルの高稼働を支える大きな要因となっております。さらなる顧客満足度向上を図るため“上質の眠り”“笑顔による接客”“感動”のコンセプトを強化し、今後ともお客様に“もっと喜ばれる、選ばれる”ホテルチェーンとしてのサービス提供を目指してまいります。

また、ホテル運営事業の成長と拡大に向けて組織を強化し、既存ホテルのリブランドや新規開発型案件等にさらに積極的に取り組んでまいります。

②Ｒ＆Ｓ運営事業

Ｒ＆Ｓホテルにおきましては、引き続き「良質な温泉」「地場の食材」「癒しの時間」をキーワードに、当社のすべての会員の皆様に会員としての価値をご納得いただけるよう、さらなるサービス品質の向上を図ってまいりました。例えば、お客様アンケートでご要望の多かった大浴場の入浴時間延長や客室アメニティの充実など、お客様満足度の改善に努めております。

「鏡が池碧山亭（福島県）」では、東日本大震災の影響が依然として残る中、旅行エージェントとの取り組みの見直しやＷＥＢ系エージェントとの取り組み強化などの対策を実施してまいりました。本年２月の大雪では、12日間の営業クローズを余儀なくされましたが、顧客単価の改善等により前年度並みの売上高を確保することができました。

昨年４月からペット同伴ホテルに完全移行した「ペット＆スパホテル那須ワン（栃木県）」では、ドックランを３ヶ所新設するとともに、客室及びパブリックスペースの一部リノベーションを実施いたしました。さらに、「わんわん倶楽部」を組成して顧客管理を強化したことにより、前年を大幅に上回る宿泊者数を確保することができました。

以上の結果、運営施設減少の影響はありましたが、ホテル運営事業部門における売上高は7,001百万円（前期比6.2％減）、営業利益は194百万円（前期比352.8％増）となりました。

＜開発事業部門＞

開発事業におきましては、当社グループ直営のゴルフ場、ホテル及び旅館で培った効率的な運営ノウハウと福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の送客システムを活かし、ゴルフ場、ホテル、旅館の開発事業を展開してまいりました。

当連結会計年度には、ゴルフ場１件を新規に取得したほか、大阪にある宿泊施設併設研修施設の運営業務を１件受注いたしました。また、ゴルフ場の継続保有と投資資金回収の両立を目指したゴルフ場底地販売を行う不動産商品「地主さん」は、順調に販売が進み、販売予定分をほぼ完売いたしました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業におきましては、直営施設数が業界最大という優位性を活かしながら会員企業数の拡大に努めるとともに、宿泊施設やスポーツクラブ、医療・介護サービス等の多彩なジャンルにわたる10,000メニューの充実とその利用促進を図りました。

当社の「ライフサポート倶楽部」は、これらのメニューを会員特別料金で無制限にご利用いただける「セットプランe」と、ニーズに応じて補助金を自由に設定可能な「自由設計プラン」を基本としております。「自由設計プラン」は、基本利用料と補助金とを別々に管理し、利用分の補助金のみご負担いただく当社が業界に先駆けて導入した「精算還元システム」であり、合理的で透明性の高い制度として高い評価をいただいております。また、会員企業のさまざまなニーズに柔軟に対応するため、セミオーダー型プランの提供や保険商品を融合させた付加価値のあるＣＲＭ商品の開発・販売にも積極的に取り組んでおります。

会員向けサービスにつきましては、“健康・絆・感動”のコンセプトに基づき、ワークライフバランス関連メニューの拡充を図りました。「健康」分野では、人間ドック、健康相談、先端医療施設紹介メニューのほか、うつを始めとした精神疾患の方の復職支援「リワークプログラム」などの「メンタルヘルス」関連メニューの開発にも注力いたしました。「育児」分野では、託児所との提携を拡充するとともに、育児情報誌「miku」とタイアップしてＨＰに育児情報を提供しております。「住生活」分野では、引越一括見積りサービスを開始したほか、高級レストラン優待サービス「招待日和」は大切な日を優雅にお過ごしいただけるプランとしてご好評をいただいております。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は2,031百万円（前期比5.2％減）、営業利益では200百万円（前期比7.0％増）となりました。

＜リゾート関連事業部門＞

リゾート事業におきましては、政府主導の経済政策や日銀における大胆な金融緩和政策が株価を押し上げ、前年度に比べ解放的な経済状況の中で、お客様の多様なニーズに対応する商品の充実を図り、事業環境の変化にあった商品販売を展開してまいりました。

リゾート会員権につきましては、景気回復への期待感や株高等の影響もあり取扱実績が拡大するとともに、販売を開始した自社リゾート会員権「地主さんプラス」も好調に推移しました。

ゴルフ会員権につきましては、プレーを目的とした個人需要が高まるとともに、税制改正に伴う本年3月の個人向け損益通算制度の終了や法人決算の需要を取り込んだ結果、前年に比べ取引件数が増加し、収益を改善することができました。

リゾート不動産の仲介につきましては、保養所売却ニーズが高く、購入意欲のあるお客様に物件をご紹介することで収益化を図ることができました。この分野は今後も拡大が期待でき、積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、前年に比べ保養所等の不動産の販売額の減少もあり、リゾート関連事業部門における売上高は1,591百万円（前期比6.3％増）、営業利益は69百万円（前期比65.7％減）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,541百万円と前年同期と比べ、1,735百万円（96.1％）増加いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は1,128百万円となりました。

これは税金等調整前当期純利益302百万円、減価償却費732百万円がありましたが、利息の支払額173百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、増加した資金は2,075百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出398百万円あったものの、投資再生不動産の売却による収入403百万円、連結範囲変更に伴う関係会社株式取得による収入1,543百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は1,468百万円となりました。

これは主に長期未払金の返済による支出604百万円、預り保証金の純減少額527百万円及びリース債務の返済による支出244百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容実績

 当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 生産実績

該当事項はありません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 受注状況

 該当事項はありません。

(5) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  会社の経営の基本方針

　　当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。

　①ゴルフ場、ホテル運営事業の推進

　　当社グループは、ゴルフ場及びホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。

　②福利厚生事業の推進

　　当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。

　③開発事業の推進

　　施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。

　④リゾート関連事業の推進

　　リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。

　⑤当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開

　　当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。

　⑥三井不動産株式会社との事業協力の推進

　　預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

　⑦コナミ株式会社との事業協力の推進

　　国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携の実現と検討を引き続き推進してまいります。

　　このような状況下、当社グループとしては厳しい状況をチャンスとして捉え、経営資源の選択と集中をベースに社会の変化に対応し、当社のコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に実行します。お客様に笑顔をお届けする企業として、サービス品質を高め、経営効率の向上、収益体質の強化に取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（1）経営環境の変化

　当社グループが行っているゴルフ運営事業、ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（2）天候・災害について

　当社グループが運営するゴルフ場、ホテル等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（3）競合等について

　当社グループが展開する福利厚生代行サービス事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

　当社グループは、全国に展開するゴルフ場・ホテル等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

　外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　（4）個人情報の管理について

　当社グループは、ゴルフ運営事業、ホテル運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性格上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（5）アスベスト健康障害に関する対応について

　昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成７年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、大宮工場を昭和56年、高松工場を昭和57年、鳥栖工場を昭和60年にそれぞれ閉鎖し、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

①国、地方行政及び関連団体等へ情報提供等の協力をしております。

②元従業員に対し健康診断を当社の負担で実施しております。

③元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

④大宮工場、高松工場及び鳥栖工場の旧工場周辺住民の皆様からの問合せや苦情は現状ありません。

⑤平成17年８月、佐賀県によって鳥栖工場跡地の大気検査が実施され、「周辺環境に影響がない」と公式に発表されました。

５【経営上の重要な契約等】

（1）事業協力に関する協定書

（2）建物賃貸借契約

（3）事業協力に関する協定書

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は前期比4.1％減の19,238百万円となりました。

②営業利益

営業利益は前期比21.9％減の495百万円となりました。

③経常利益

経常利益は前期比1.7％減の643百万円となりました。

営業外収益では投資再生不動産売却益が159百万円増加、債務消却益が7百万円減少し、営業外費用では支払利息が7百万円減少しております。

④当期純利益

当期純利益は前期比61.3％減の200百万円となりました。

特別損失では減損損失が163百万円、関係会社株式売却損が240百万円発生しております。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は前期比21百万円増加し、29,996百万円となりました。

流動資産については、売掛金が508百万円減少したものの、現金及び預金が1,695百万円の増加等がありました。

固定資産については、差入保証金が306百万円の減少したものの、有形固定資産4,818百万円の増加等がありました。

②負債

当連結会計年度末の負債は前期比21百万円減少し、20,639百万円となりました。

流動負債については、短期借入金734百万円の減少等がありました。

固定負債については、預り保証金が613百万円増加したものの、長期未払金607百万円及び長期預り金33百万円の減少等がありました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は前期比43百万円増加し、9,356百万円となり、自己資本比率は30.8%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は398,466千円であり、その主なものは、ゴルフ場、ホテル及び旅館等の運営事業用施設の拡充等であります。また、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)当社グループ

(2)提出会社

(3)国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

３．上記の他、リゾート関連事業に係る借地権214,101千円（6,622.40㎡）があります。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

５．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１.自己株式84,860株は「個人その他」に84単元及び「単元未満株式の状況」に860株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の合計は1,438千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の合計は479千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の合計は212千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の合計は177千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式860株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役員の主要略歴及び所有株式数

（注）１．取締役　山本隆志及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役　諏訪公宏及び村上健夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 　　 ３．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであ

　　　　　ります。

 　　 ４．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであ

　　　　　ります。

 　　 ５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであ

　　　　　ります。

 　　 ６．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであ　　　　　ります。

　　　７．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の８名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレートガバナンスの充実にむけた取り組みが重要と考えております。

①企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア．会社の機関の内容

（取締役会）

(イ) 取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っております。

 (ロ) 取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 (ハ) 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（進捗状況会議）

全取締役、全監査役、全執行役員、全部門長が出席する「進捗状況会議」を３カ月に１回開催し、重要事項の報告、協議を行っております。

（経営対策会議、開発会議、支配人会議）

常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「経営対策会議」、「開発会議」、事業担当執行役員が出席する「支配人会議」を毎月１回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。

（経営情報連絡会）

常勤の取締役が出席する「経営情報連絡会」を毎週１回開催し、重要事項の報告、協議を行っております。

（社長会）

常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する「社長会」を毎週１回開催し、重要事項の協議を行っております。

（部課長連絡会）

部長、課長が出席する「部課長連絡会」を毎週１回開催し、各部門の情報交換を行っております。

（業務連絡会）

常勤の取締役・監査役、執行役員及び本社勤務の従業員が出席する「業務連絡会」を週１回開催し、各部の業務状況についての連絡を行っております。

（監査役会）

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び財産の状況を適宜監査しております。

（コンプライアンス室）

コンプライアンス関連規程の整備やリスクマネジメント対応を行う他、当社及びグループ会社従業員に対する教育・指導を行う等、内部統制システム整備のためのコンプライアンス体制の強化を図っております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　・取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整備する。

　　　　・コンプライアンス担当部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は文書取扱規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、教育の実施等を行うものとする。組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行うものとする。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・規程管理規程・稟議規程・職務権限規程・社用印章管理規程等の社内規則に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

・執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制とする。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整備する。

・上記、徹底を図るため、コンプライアンス担当部門が使用人の教育等を行う。

(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は、それぞれの事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を任命し、コンプライアンス、リスク管理に関する体制を構築する。当社コンプライアンス担当部門は、子会社のコンプライアンス担当と連携し、これらを横断的に管理する。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、コンプライアンス担当部門に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとする。

(チ) 使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人（以下「監査役業務補助者」という）は、その命令に関して、取締役、コンプライアンス担当部門長等の指揮命令を受けないものとする。

・監査役業務補助者の人事異動・懲戒処分は監査役会の承諾を得るものとする。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役又は使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとする

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役社長、監査法人と定期的な意見交換の場を設けることとする。

・監査役会は取締役及び子会社の監査役と情報交換を行うものとする。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役がコンプライアンス室長を内部監査責任者に指名し、他部署の内部監査を行う体制としております。当社における内部監査の観点は、実際の業務が内規に基づき、適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・指導することを目指しており、コンプライアンス室長が内部監査結果を代表取締役に報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　有価証券報告書提出日現在における監査役会は３名（内２名は社外監査役）で構成し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会をはじめ、その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査しております。また、会計監査人及びコンプライアンス室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。

エ．会計監査の状況

　当社は優成監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

 　（注)１．継続監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。

　　　　２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士補等５名、その他２名であります。

オ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役６名の内２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。

　　取締役山本隆志氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の常務執行役員であり、また同社関係会社複数社の取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　なお、取締役山本隆志氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の常務執行役員アコモデーション事業本部長のほか、同社関係会社数社の取締役を兼務しております。当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引がある他、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　　取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミ株式会社の取締役として会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　なお、取締役東尾公彦氏は当社の特定関係事業者であるコナミ株式会社の取締役のほか、同社関係会社である株式会社コナミスポーツ＆ライフの取締役を兼務しております。なお、当社は、コナミ株式会社及び同社関係会社である株式会社コナミスポーツ＆ライフと福利厚生事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　　監査役諏訪公宏氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長であり、また同社関係会社複数社の取締役や監査役への就任を通じた業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　なお、社外監査役諏訪公宏氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長のほか、同社関係会社であり、当社と同一の部類に属する事業を行なっております三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社（運営事業・開発事業）の代表取締役、及び株式会社三井の森（運営事業・開発事業）の取締役を兼務しております。

　　当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホテルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。

　　監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　　なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございません。

  　当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

③リスク管理体制の整備状況

　　当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしており、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　２．取締役の報酬限度額は、昭和62年６月29日開催の第94回定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まないこととする。）と決議いただいております。

　　　　　３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月29日開催の第94回定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。

 　 ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役が受ける報酬については、その職務の内容及び当社の状況を勘案し、決定しております。

⑤取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款にて定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

また、社外取締役及び社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。

⑥取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

　⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当　　事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち

(1)連結子会社数　　　　23社

　当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたプリシアリゾート土肥㈱は株式売却したため、連結の範囲から除いております。

　なお、旧リソルホテルマネジメント東日本㈱、旧リソルホテルマネジメント西日本㈱は平成26年２月20日付をもってリソルホテルマネジメント㈱、佐世保ホテルマネジメント㈱に商号を変更しております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

 (2)主要な非連結子会社名　　リソルアドベンチャー㈱

  リソルアドベンチャー㈱はその総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務情報のより適正な開示を図るため、㈱益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ㈱の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヶ月決算となっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の支払利息

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ．消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

　ロ．連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が497,539千円計上されております。

なお、当該変更によるその他の包括利益累計額に与える影響はございません。

（未適用の会計基準等）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　　　　（1）概要

　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．貸倒引当金直接控除額

※４．担保提供資産

担保資産に対する債務

※５．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

※６．前連結会計年度（平成25年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から投資再生不動産に89,730千円、有形固定資産から販売用不動産に71,238千円振替処理しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　所有目的の変更により投資再生不動産から有形固定資産に5,357,693千円振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３．減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　　　上記、那須ハイランドゴルフおよびホテルリソルトリニティ金沢につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、また、岩手県八幡平市遊休地につきましては、不動産価格の下落により回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　　なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし算定しております。

※４．災害による損失の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年２月の記録的な豪雪等の影響によりゴルフ運営事業の複数のゴルフ場での相当期間の営業休止したことに伴う非原価相当額です。

※５．たな卸資産減耗損の内訳は、次のとおりであります。

※６．営業補償金の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式取得により新たに備前ゴルフクラブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）はつぎのとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　55,938千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　98,292千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　 　　　　　　△8,047千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△46,183千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　 　　　　　100,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△54,231千円

　　　　差引：株式取得による支出（純額）　　　　△45,768千円

（2）当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は253,448千円であります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式取得により新たに㈱益子カントリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

　　　内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）はつぎのとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　57,983千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,702千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△21,228千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 　△9,925千円

　　　　負ののれん　　　　　　 　　　　　　　　　　△532千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　30,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△25,429千円

　　　　差引：株式取得による支出（純額）　 　　　△4,570千円

　　　　株式取得により新たに益子ゴルフプロパティーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

　　　の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）はつぎのとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　 　　　1,699,044千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 103,034千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　 　　△566,744千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　 　△1,094,819千円

　　　　負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　△40,514千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　　　　　 　　100,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　 　　△1,643,356千円

　　　　差引：株式取得による収入（純額） 　　　1,543,356千円

（2）当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は248,206千円であります。

（リース取引関係）

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）長期貸付金（純額）、（５）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）未払法人税等、（９）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金、（14）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）長期未払金、（12）長期預り金、（13）預り保証金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、当社は、平成24年１月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

　また、一部の連結子会社については退職一時金を給付する退職金制度を有しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　（注）一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付に関する事項

　　（注）簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

　割引率　1.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は12,976千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,771千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（益子ゴルフプロパティーズ株式会社の株式取得）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　益子ゴルフプロパティーズ株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

　同社は、プロパティーマネジメント業を営み、ゴルフ場を所有しております。

　連結子会社である西東京ゴルフ倶楽部株式会社は、当社グループのゴルフ事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、同社株式の取得を決議しました。

(3)企業結合日

平成26年２月28日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

益子ゴルフプロパティーズ株式会社

(6)取得した議決権比率

98.8％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月28日から平成26年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金及び預金　　100,000千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額　40,514千円

(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,876千円であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,919千円、遊休不動産の減損損失は50,638千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　主な変動

　　　　　前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,275千円であります。

　　　　　当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,237千円及び遊休不動産の減損損失50,638千円であります。

　　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をゴルフ運営事業とホテル運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ゴルフ運営事業」、「ホテル運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△721,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△753,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、ゴルフ運営事業において41,046千円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、株式会社益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ株式会社を取得し、同社を連結子会社としたことにより発生しました。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社等

　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【施設運営売上原価明細書】

【不動産売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(4)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．前事業年度（平成25年３月31日）

　所有目的の変更により関係会社株式を投資再生関係会社株式に47,500千円、投資再生関係会社株式を関係会社株式へ2,252,179千円それぞれ振替処理をしております。

３．保証債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

※３．営業補償金の内容は以下のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

※４．災害による損失の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年２月の記録的な豪雪等の影響により、ゴルフ運営事業の複数のゴルフ場が相当期間営業を休止したことに伴う非原価相当額です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

 　　　 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

　　　ります。

当事業年度（平成26年３月31日）

 　　　 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

　　　ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

（注）１．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　　２．税引前当期純損失を計上しているため注記を記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額は16,172千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　ゴルフ場内施設建替　　　　　　15,204千円

リース資産　　福利厚生事業予約システム　　　24,702千円

　　　２．〔 〕内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

　　　３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入（15,041千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第120期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

２．内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

３．四半期報告書及び確認書

第121期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第121期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出

第121期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出

４．臨時報告書

　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリューション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リゾートソリューション株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、リゾートソリューション株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリューション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上