1963 日揮ホールディングス 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第114期連結会計年度（平成21年４月１日より平成22年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱による吸収合併により日揮情報ソフトウェア㈱は解散した。

第114期連結会計年度（平成21年４月１日より平成22年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC Energy Development (USA) Inc.を新たに連結子会社に加えている。

第115期連結会計年度（平成22年４月１日より平成23年３月31日まで）において、M.W.Kellogg Limitedは、保有株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から除外しているが、関連会社であった期間の持分損益については持分法を適用している。

第116期連結会計年度（平成23年４月１日より平成24年３月31日まで）において、日揮プロジェクトサービス㈱による吸収合併により日揮工事㈱は解散し、合併後の商号を日揮プラントソリューション㈱としている。

第116期連結会計年度（平成23年４月１日より平成24年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Exploration Eagle Ford LLCおよびJGC OCEANIA PTY LTDを新たに連結子会社に加えている。

第117期連結会計年度（平成24年４月１日より平成25年３月31日まで）より、重要性が増加したため日揮みらいソーラー㈱およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.を新たに連結子会社に加えている。

第117期連結会計年度（平成24年４月１日より平成25年３月31日まで）において、JGC Corporation EuropeB.V.は清算したため、連結の範囲から除外している。

第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC America, Inc.を新たに連結子会社に加えている。

第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）において、日揮プランテック㈱は日揮プラントソリューション㈱による吸収合併により解散し、合併後の商号を日揮プラントイノベーション㈱としているが、解散時までの損益計算書については連結している。

３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

　（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）

　提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

　日揮グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売および各種情報処理サービス、機器調達ならびにコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業

　当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

  触媒・ファイン事業
　　当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

　その他の事業

　　その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

　以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　(2）持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。

３．連結子会社のJGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTDおよびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

４．JGC OCEANIA PTY LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高        151,087百万円

(2）経常利益       10,444百万円

(3）当期純利益      7,300百万円

(4）純資産額        5,273百万円

(5）総資産額       94,468百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数である。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（16名）を含み、関係会社等への出向者（110名）を含まない。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．「従業員数」欄の (　) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数）を記載している。

４．提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられる等、緩やかに回復しました。世界経済は、一部に弱さを含みつつ緩やかに回復したものの、米国の金融緩和縮小による影響、地政学的リスクの高まり等、景気を下押しするリスクが残り、引き続き不透明な状況にありました。

日揮グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されております。特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とするLNG（液化天然ガス）プロジェクトやガス化学プロジェクト等が数多く計画・実行されております。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクト等が計画されております。加えて、東南アジア、ロシアおよび東アフリカでは、今後アジア地域を中心にさらなるLNG需要の増加が予想されることから、複数のLNGプロジェクトが計画されております。

このような状況のもと、日揮グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、契約金額の修正・変更、為替変動による修正を加え、連結受注残高１兆7,293億円、単体受注残高１兆1,193億円となりました。

② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業

EPC（設計・調達・建設）ビジネスでは、プロジェクトの確実な遂行に注力するとともに、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等で積極的な受注活動に取り組みました。その結果、当社は平成25年４月にロシアにおけるLNGプラントの詳細設計役務等を受注したほか、同年５月にカナダにおける大型LNGプロジェクトの基本設計役務等を受注いたしました。同年７月に米国テキサス州における大型エチレン製造プラントの建設プロジェクトを受注、平成26年２月にはシンガポールにおける製油所の改造プロジェクトを受注するとともに日本企業として初となるマレーシアにおける洋上LNGプラントの建設プロジェクトを受注いたしました。また、カナダにおける大型LNGプラントのプロジェクトが実現に向け進みはじめました。さらに、同年３月にはマレーシアにおけるLNGプラントの能力再生プロジェクトを受注するとともに、クウェートにおける大型製油所改造プロジェクトを受注いたしました。

投資ビジネスでは、当社は平成25年６月に株式会社IHIおよびジャパンマリンユナイテッド株式会社とともにブラジルの造船会社への出資を決定したほか、同年８月に丸紅株式会社およびサウジアラビアのAljomaih Holding Companyとともにサウジアラビア国営石油会社が同国東部州に保有する石油・ガス関連施設にコージェネレーション設備を建設し、20年間に亘り電力および蒸気を供給する電力蒸気販売契約を締結いたしました。加えて、同年９月には千葉県鴨川市において大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電所建設ならびに売電事業の実施を決定いたしました。また、同年12月に当社はカンボジアにおいて日本の医療技術力、ホスピタリティーを活かした病院事業の実施を決定いたしました。

企画・マネジメントサービスでは、引き続きアジア地域等において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

触媒・ファイン事業

触媒事業では、石油化学触媒は堅調に推移したものの、石油精製触媒は輸出案件の顧客の在庫調整等により、製品の出荷が減少いたしました。ファイン事業においても、IT関連の顧客の在庫調整により、ハードディスク用研磨材等の出荷が減少いたしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で、減収となりましたが、コストダウンや円安効果もあり利益面ではほぼ横ばいとなりました。なお、当社の子会社である日本ファインセラミックス㈱は、平成26年４月１日付で株式会社日本セラテックよりセラミックス・金属複合材料事業を買収いたしました。

その他の事業

その他の事業では、引き続き、北米地域における油ガス田の生産・開発事業、国内におけるメガソーラー事業等を実施しております。

以上のような取り組みのもと、日揮グループの当連結会計年度のセグメント別の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 当連結会計年度

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加を除き1,003億22百万円増加し、3,852億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益を769億９百万円計上し、手持工事に係る客先からの順調な入金や法人税等の支払などにより、結果として1,205億76百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、新事業分野への投資などにより、187億28百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、新規の借入や配当金の支払などにより106億87百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

 （1）生産実績

（注）１．金額は販売価格によっている。

２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、触媒・ファイン事業についてのみ記載している。

 （2）受注実績

（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載している。

 （3）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。       　           （単位：百万円）

２．触媒・ファイン事業については受注生産を行っていないため、「前連結会計年度末受注残高」、「当連結会計年度受注高」および「当連結会計年度末受注残高」は記載していない。

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

３．当社の取扱品目である各種プラント・施設等の設計・調達・建設役務の遂行には高度の技術能力を必要とするため、顧客による特命ないし指名入札方式による契約がほとんどである。

３【対処すべき課題】

　日揮グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画「NEW HORIZON 2015」の達成を経営課題とするとともに、その達成に向けて全社一丸となって邁進しております。

　日揮グループは、「NEW HORIZON 2015」により、新たな領域－NEW HORIZONにおいて幅広い顧客のニーズに応え、顧客とともに新たな価値を創造する「Program Management Contractor & Investment Partner」への変貌を図っております。

　「NEW HORIZON 2015」では、日揮グループのコアビジネスであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスに加えて、事業投資や企画・マネジメントサービスといったビジネス領域のさらなる拡大を目指しております。

　「NEW HORIZON 2015」における目標計数およびこれに対する当連結会計年度の結果は、以下のとおりとなります。

　また、配当政策については、連結当期純利益の25％を目処とする配当性向を掲げております。

　当連結会計年度末における「NEW HORIZON 2015」の重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。

（1）EPCビジネス強化策

　日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスは、特に海外ハイドロカーボンプロジェクトにおいて依然として厳しい受注競争が続いておりますが、以下の四本柱の戦略を強力に推進し、競争力の強化を図っております。

①ハイドロカーボン分野における競争力強化・向上

　当社は、ハイドロカーボン分野における有望マーケットである北米地域、ロシアおよびオセアニア等への進出を果たしました。また、現在、複数の国において同時に８件のLNGプラント建設プロジェクトを遂行しております。今後も、日揮グループ全社を挙げての抜本的なコスト競争力の向上に取り組むとともに、卓越した営業力とプロジェクト遂行力にさらに磨きをかけ、より多くのプロジェクトを受注・遂行してまいります。また、日本国内においては、国内EPC子会社の合併により、技術力・コスト競争力の強化を図り総合的な事業展開を推進しております。

②ノンハイドロカーボン分野の拡大

　非鉄分野では、フィリピンにおいて低品位原料からのニッケル製錬プラントを完成させました。当社は過去にも同種のプラントを複数、成功裡に完成させており、この分野における当社の世界リーダーとしての地位を揺るぎないものとしております。また、日本国内において、複数の大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電所の建設工事を遂行しております。今後は、これまでに積み上げてきた実績をもとに、ノンハイドロカーボン分野のさらなる拡大を推進してまいります。

③海外EPC子会社の強化

　産油・産ガス諸国で強まってきているローカリゼーション（現地化）の動きに呼応し、海外EPC子会社による現地中小規模プロジェクトの受注拡大に努めております。具体的には、当社のサウジアラビア法人であるJGC Gulf International Co. Ltd.が同国で複数の石油化学・ガス処理関連プロジェクトを受注したほか、インドネシア法人であるPT. JGC INDONESIAが同国で複数のプロジェクトを受注いたしました。さらに、北米においてプロジェクト遂行のための新規拠点を設立いたしました。今後も、日揮グループ全体のさらなる成長に向け、海外EPC子会社の拡大・強化に努めてまいります。

④EPC新分野の開拓

　日本企業初となる洋上LNGプラント分野への参入を果たしました。また、モジュール工法を採用したプロジェクトに積極的に挑戦しております。加えて、海外原子力発電分野やインフラ分野に積極的に取り組み、新分野のEPCビジネスのさらなる領域拡大を推進してまいります。

（2）事業投資・サービスビジネス拡大策
　事業投資、企画・マネジメントサービス、製造業等のビジネス分野において、自らが事業者として事業に投資し運営する、あるいは事業者の視点に立ったサービスを提供できる企業グループへの変貌を図っております。

①事業投資

当社は、日揮グループが長年培ってきた技術・知識およびノウハウを活用し、以下の分野において積極的に事業投資を推進しております。

　◇電力・新エネルギー分野

電力分野では、千葉県鴨川市においてメガソーラー発電所の企画から開発、建設工事、事業運営までを一貫して遂行する等、国内で複数のメガソーラー事業を実施するとともに、サウジアラビアにおいて電力・蒸気供給事業を遂行しております。新エネルギー分野では、インドネシアにおいて、同国の未利用資源である低品位炭を原料とした新液体燃料の商業化に向けた取り組みを進めております。

　◇環境・水分野

環境・水分野では、中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドに参画するとともに、同国で複数の水質浄化実証プロジェクトやCDM（排出権取引）事業を実施いたしました。また、国内外において複数の水関連事業に取り組んでおります。

　◇資源開発分野

資源開発分野では、日本企業として初めてシェールオイルの生産・開発事業に参画する等、北米地域において複数の油ガス田の生産・開発事業を実施しております。

　◇都市インフラ開発、新産業開発等の新分野

医薬・メディカル分野では、都立松沢病院において、国内のエンジニアリング会社として初となるPFI（Private Finance Initiative）事業に取り組んでおります。現在、病院施設の建設工事を完了し、約15年間に亘る施設の維持管理、病院運営、医療機器・材料等の調達および統括マネジメント業務を遂行しております。さらに、カンボジアにおいて、当社として初となる海外での病院事業への参画を果たしました。また、インドや中国において、工業・商業・住宅等を含む複合産業都市の開発に取り組んでいるほか、ブラジルの造船会社への出資によりオフショア分野のビジネスへの参画を果たす等、新分野への事業投資を積極的に推進しております。

②企画・マネジメントサービス

資源開発計画、社会インフラ開発計画全体の企画・立案といったプログラムマネジメント、FEED(Front-End Engineering Design）、PMC(Project Management Consulting)等、事業者の視点に立った「企画・マネジメントサービス」を提供しております。

これまでに多数の海外プロジェクトにおいて、FEEDの初期段階からプロジェクトに関与するとともに、PMC遂行者としてより事業者に近い立場からプロジェクトを企画・マネジメントしております。

また、アジア地域等において、都市開発やインフラ整備案件を推進し、社会インフラ開発計画全体の企画・立案を行っております。

③製造ビジネス等

製造ビジネスのうち、触媒・ファイン事業では、海外市場への拡販、競争力強化および製品開発のスピードアップ等に取り組んでおります。また、当社の国内子会社である日本ファインセラミックス㈱がセラミックス・金属複合材料事業を買収する等、触媒・ファイン事業の一層の拡大に向け、精力的に活動しております。

４【事業等のリスク】

　日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、平成26年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

①海外要因のリスク

　日揮グループの事業は海外売上高が全体の約８割を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

②プロジェクト遂行上のリスク

　日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

③投資事業リスク

　日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っておりますが、新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しております。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

④為替リスク

　日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術援助等を受けている契約

(2）当社が技術援助等を与えている契約

(3）その他当社が締結している重要な契約

(4）関係会社が締結している重要な契約

    該当事項なし。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、引き続き中期経営計画「NEW　HORIZON　2015」に沿って“テクノロジービジネスクリエーター”を目指し、技術を基にビジネス開発を推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、社会インフラ・ライフサイエンス、環境・新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、特に海外への技術ライセンスや成長分野における新規ビジネスの創出で実績が上がり、また、将来ビジネスの核となる技術獲得のために産官学の連携を図ることができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、39億60百万円（消費税等は含まない）です。

① 総合エンジニアリング事業

コアビジネスである設計・調達・建設(EPC)ビジネス分野においては、既存のハイドロカーボン分野、ノンハイドロカーボン分野に加えて、EPCビジネスの領域拡大を目指し、洋上LNG(フローティングLNG)分野、インフラ分野に取り組んできたところ、東南アジアの洋上LNGプラントを受注するなど新しい分野へもビジネス領域を拡大しております。また、近年の動向として、オフショアだけでなく、オンショアにおいても大型モジュール工法が採用される事例が増えてきており、これらのプロジェクトに対しても設計製作から輸送まで難度の高い同工法の適用を検討しております。

石油資源・精製分野

埋蔵量が豊富なオイルサンド油等の超重質原油や重質原油は、軽質原油の代替として、年々生産量が増加しています。井戸元からの原油の輸送や消費地での精製を容易にするために、重質原油の新しいアップグレーディング技術として超臨界水を利用した改質技術(SCWC)の開発を国内外の研究機関と共同で継続して取り組んでおります。具体的には独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の補助事業として、商業プラントの設計に必要なスケールアップ手法の確立等を目指したミゼット装置(5BPSD)による開発を行っており、昨年度装置の建設を終え、当連結会計年度では試験運転を継続しております。

天然ガス分野

中長期的にはエネルギー供給は逼迫すると予想されており、海洋ガス田、シェールガス、中小ガス田や高濃度二酸化炭素(CO2)含有ガス田の開発が注目されています。合成ガスや天然ガスに含まれるCO2を効率的(低コスト、省エネルギー)に分離・回収するHiPACT技術については、世界各地の天然ガスプラントや化学品合成事業向けに商業化を進めております。また、海洋ガス田向けの洋上LNGプラントや、中小ガス田向けの陸上小型LNGプラントの開発については、継続して取り組んできた結果、東南アジアの洋上LNGプラントを日本企業で初めて受注するなどEPCビジネスに結びつく水準に達しました。LNG分野では陸上LNGプラントのEPCと連携したO&M(Operation and Maintenance)手法の基本スキームを開発しており、O&Mサービスの販売活動に展開しております。空気冷却の陸上LNGプラントについては操業場所の気象条件も考慮した解析技術の実用化を進め、LNG生産量を保つための設計手法を確立し、同技術は当社固有の技術として特許申請をしております。

天然ガスやシェールガスは、液体燃料製造や高付加価値の化学品製造の原料としても期待されています。天然ガス原料出発のメタノールやジメチルエーテルと未有効利用オレフィン類の混合原料、または天然ガスのみを原料とするプロピレン製造プロセスは、化学会社との共同による実証試験で目標性能を確認し、現在産ガス国や化学会社等に対して営業活動を展開しながら次世代の高性能触媒を継続して開発中です。

ケミカル・非鉄金属分野

硫化水素は、エンジニアリングプラスチックPPSやメチオニンなどの硫黄を含む化合物を製造するための原料として使用されています。当社が開発した高純度の硫化水素および水硫化ナトリウムを製造するプロセスは、コンパクトで安全性に優れることが評価されて日本国内に5基のプラントの建設実績があり、継続して技術改良してきました。当連結会計年度においては、中国浙江省の浙江工程設計有限公司と同社をライセンスの窓口とする契約を締結し、同社を経由して中国国内の顧客に対して営業活動を行い、中国顧客に対する初のライセンス供与を実現しました。

石油化学向けに開発した高性能向流多段液々抽出装置WINTRAY®については、種々のケミカル分野や非鉄分野でコスト削減と省エネルギー化に貢献することが認められており、適用分野の更なる拡大を目指して改良・開発を継続しております。

一般産業分野

低炭素社会に向けたスマートコミュニティで必要となるエネルギーマネジメントシステムの開発と実証試験に向けた開発を進めており、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の次世代エネルギー・社会システム実証事業に参加し、商業施設を対象としたフィールドテストを継続して実施しております。また、国内外向けのスマートコミュニティの計画立案にも取り組んでおります。

ライフサイエンス分野では、製薬プロセスに留まらず、一般化学分野にも適用可能な酵素固定化技術のユーザーの実用化試験のための提供を行っております。また、動物細胞培養に有効なマイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加し適用範囲拡大を目指しております。包材メーカーとの協業による無菌フェルールバックは実用化および販売を開始し、帯電防止等の付加価値向上を図っております。さらに粉体コンテナのドライ洗浄、ソフトバッグ液中異物検査、中間体・原薬の晶析の解析、高薬理活性物質の飛散性測定技術等、多角的に開発を行っております。

病院建設では、病院に関わる業務全体を包含した経営支援システムを開発し、病院総合運営パートナー事業にも踏み込んだ展開を国内に留まらず海外に向け進めております。

新規事業創出分野

無尽蔵な太陽エネルギーに注目し、太陽熱（再生可能エネルギー）を利用したエネルギーキャリア（水素・アンモニア）製造システムを産官学連携して開発するプロジェクトに参画しました。また、太陽熱を利用した海水淡水化技術や太陽光発電技術については、中東地域での商業化を目指して継続して開発しております。

低品位炭を原料とする石油代替燃料(JGC Coal Fuel: JCF®)については、インドネシアで年産1万トン規模の実証プラントの運転を行っております。このプロセスは低品位炭を高圧熱水により改質させた後、水と混合してスラリー燃料に加工する当社の独自技術で、インドネシアのエネルギー自給に貢献するべく開発しております。

また、非食物系バイオマスを原料にしたエタノール製造については、次世代技術として酵素法の開発を継続しております。当連結会計年度においては、さらに技術の実用化のためのスケールアップのための試験研究に着手しました。

　なお、当事業での研究開発費は14億28百万円(消費税等は含まない)です。

② 触媒・ファイン事業

石油精製分野

石油精製分野では、シェール革命や新興国の旺盛な石化製品需要、そして日本国政府によるエネルギー供給構造高度化法の施行等により市場環境が大きく変化し、重油需要減少およびプロピレンを軸とした石化原料需要増が以前にも増して進んでいます。この環境変化へ迅速に対応すべく、流動接触分解用触媒として、重油の白油化、プロピレン増産用触媒の開発を推進し、重質油を効率的に分解して白油化する触媒の技術開発に取り組んでおります。世界トップ性能のプロピレン増産用アディティブの工業化を完了し、国内外への拡販を開始致しました。また、石油精製会社と共同で顧客ニーズを取り込んだ共同開発・実証化を進めております。

一方、地球環境保護の観点から、新興国を巻き込んで世界的に燃料油の硫黄規制が強化される見込みであり、水素化処理触媒の需要は今後も堅調に伸びていくと予想されています。新規に開発した高活性軽油サルファーフリー用触媒の実機運転は良好で、さらに高性能な後継触媒の開発に取り組んでおります。また、国内外石油精製会社との水素化処理触媒の共同開発を積極的に進めており、海外顧客と共同で高性能な水素化分解触媒の開発および工業化を完了し、実証化が進んでおります。

石油化学分野

米国発のシェール革命によりケミカルプロセスの再構築が進められる中、国内の石油化学メーカーはますますグローバル化を推し進め、市場での競争力強化に取り組んでいます。このような顧客の要望に応えるべく、ニッケル触媒をはじめベースメタル触媒を中心に、触媒調製技術をブラッシュアップし、触媒特性を向上させる開発・工業化検討を進めております。また、各種ゼオライトの調製技術開発も進めており、ゼオライトを主体とした新規ケミカルプロセス用触媒開発も進めております。

環境保全分野

脱硝触媒では、高NO2(二酸化窒素)含有NOx(窒素酸化物)排ガス処理触媒を競合他社に先駆けて国内企業と共同開発し、国内発電所に納入致しました。また、コンバインドサイクルのガス焚き発電所の総発電効率を上げるため、燃焼温度(排ガス温度)が高くなる傾向にある中、高温域の脱硝性能を向上させる触媒を開発し、実商化致しました。木屑等バイオマス混焼発電所が増えつつありますが、バイオマス中の触媒被毒成分による活性劣化を抑制する新規触媒の共同開発を国内企業と進め、技術開発の目途がつきつつあります。さらに、ゴミ焼却場排ガス処理用の脱硝触媒の需要が増えつつあり、これに対応可能な低温用触媒の開発を進めております。

中国では石炭火力発電所数がほぼピークに達する一方、セメントキルンおよび鉄鋼コークス炉の排ガス規制が強化される方向にあります。低温用触媒の開発とともに、他社安価原料との厳しい競争に勝ち抜くべく高品質かつ安価な触媒原料の開発・事業化を引き続き進めております。

クリーンエネルギー分野

この分野では、大きく分けて、クリーン燃料用触媒開発とクリーンエネルギー・再生可能エネルギー創出デバイス用材料の開発に取り組んでおります。燃料電池用材料は本格的な事業化に向け、量産体制の確立を進めるとともに、次世代材料の開発を国内の大学と共同で進めております。また、有機系太陽電池用電極材の次世代チタニアペーストの開発では国内外の顧客から高い評価を受け、事業化に向けた量産化技術を継続して開発しております。

生活関連・化粧品分野

プラスチック眼鏡用屈折率制御酸化物ゾルおよびコーティング液（ラッカー材）は、需要が増加している中国および東南アジアのニーズにマッチした中屈折率から高屈折率眼鏡に対応するラッカーを開発中で、特に拡大が期待される着色機能を付与したラッカー材開発に注力しております。また、高屈折率酸化物ゾルを光学フィルム材や電子材料等の新規分野への用途開発にも着手し、早期事業化を目指しております。

化粧品材料は感触効果が高いシリカマイクロビードを開発し市場展開していましたが、その効果が認められ販売増に寄与しました。また、感触効果に加え光学機能を付与した新規マイクロビードも量産化に目途がつき、市場展開を図っております。さらに、従来のUV吸収材に新規光学機能を付与した材料にも取り組んでおり、基礎的検討段階を終え、事業化検討段階へ進捗しました。

電子材料分野

研磨砥粒用シリカゾルは、アルミ、ガラスハードディスク基板の面精度が求められる最終仕上げ研磨材として使用されていますが、記録容量増加に伴うさらなる基板面精度向上ニーズ対して、新たな研磨砥粒を開発し量産検討を行っております。また、新規研磨基板用途である特殊硝子基材用研磨砥粒についても開発に取り組み、本格量産採用見込みとなりました。さらに、半導体用基板研磨に使用されるCMP用新規砥粒についても開発に着手しております。

光学フィルム用機能性光学材料は、スマートフォンやタブレット端末に使用される光学フィルムに採用されていますが、用途拡大開発に取り組んでおります。その一つとしてタッチパネルITO配線見え防止用塗布液開発に注力し、顧客での実機評価段階に進捗しました。また、フィルム基材以外の用途開発として、太陽光発電パネル硝子の反射防止材に中空シリカゾルが採用されるなど、今後さらなる用途開発に注力していきます。

半導体材料はIC層間絶縁膜などの半導体製造材料からナノ材料活用用途の広い実装材料分野へ取組み中です。粒度が均一ミクロンからサブミクロン高純度シリカ粒子紛体開発に注力し、サンプルワークを開始し、顧客一次評価で良好な結果も得られているため、早期事業化に注力していきます。

ファインセラミックス分野

ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LED照明等の高電力用のパワーデバイスを支える放熱用基板としての「高熱伝導率窒化珪素基盤」の性能アップの開発を行っております。

また、非酸化物系セラミックスの材料開発ならびにシリーズ化、セラミック金属複合材（AMC）の開発にも注力しております。

　なお、当事業での研究開発費は24億10百万円(消費税等は含まない)です。

　また、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業に加え、その他の事業において１億21百万円（消費税等は含まない）の研究開発費を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績

　日揮グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,758億21百万円（前期比8.2％増）、営業利益682億53百万円（前期比6.4％増）、経常利益836億75百万円（前期比15.4％増）、当期純利益471億78百万円（前期比2.2％増）となりました。

① 売上高

　売上高は工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて511億84百万円増加し、6,758億21百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて472億72百万円増加し、5,874億37百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて２億18百万円減少し、201億30百万円となりました。

③ 営業利益

　営業利益は完成工事総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて41億30百万円増加し、682億53百万円となりました。

④ 営業外損益

　営業外損益は、為替差益の発生等により、前連結会計年度の83億66百万円の利益（純額）から、154億21百万円の利益（純額）と70億55百万円の増加となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度の101億76百万円の損失（純額）から、67億65百万円の損失（純額）となりました。投資損失引当金繰入額の計上等がありましたが債務保証損失引当金取崩額の発生等により、前連結会計年度より減少しています。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて145億97百万円増益の769億９百万円となりました。

⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて82億17百万円増加し、285億93百万円となりました。加えて、法人税等調整額が８億87百万円となり、税金費用負担額（純額）は294億81百万円となりました。

⑦ 少数株主損益

　少数株主損益は、前連結会計年度より２億２百万円増加の２億49百万円となりました。

⑧ 当期純利益

　結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて９億99百万円増益の471億78百万円となりました。

２．財政状態およびキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加を除き1,003億22百万円増加し、3,852億52百万円となりました。

　営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益を769億９百万円計上し、手持工事に係る客先からの順調な入金や法人税等の支払などにより、結果として1,205億76百万円の増加となりました。投資活動による資金は、新事業分野への投資などにより、187億28百万円の減少となりました。財務活動による資金は、新規の借入や配当金の支払などにより106億87百万円の減少となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

　当連結会計年度の連結財政状態は、総資産が7,461億２百万円となり、前連結会計年度比で1,173億44百万円増加しました。純資産は3,798億82百万円となり前連結会計年度比437億98百万円の増加となりました。

　また、連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりとなりました。

（注）流動比率：流動資産／流動負債

固定比率：固定資産／純資産合計

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

第３【設備の状況】

　以下「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

１【設備投資等の概要】

　日揮グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は170億33百万円であります。

　総合エンジニアリング事業においては、海外建設現場宿舎、機械設備および工具器具などの設備投資により、総額34億95百万円増加しました。

　触媒・ファイン事業においては、触媒製造設備の増強に向けた設備投資などにより、総額20億21百万円増加しました。

　その他の事業においては、太陽光発電設備などの新事業分野における投資の進展により、総額115億16百万円増加しました。

　なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

日揮グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社                                                                       平成26年３月31日現在

(2）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２．帳簿価額の＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。

３．連結会社以外から建物12,029.47㎡を賃借しており、その内2,915.61㎡を転貸している。

４．連結会社以外から建物3,781.98㎡を賃借しており、その内3,442.29㎡を転貸している。

５．連結会社以外から土地350,512.82㎡を賃借している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等

（2）売却・除却

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　   　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加

（６）【所有者別状況】

（注）１．平成26年３月31日現在の自己株式数は6,639,762株であり、6,639,000株（6,639単元）は「個人その他」欄に、762株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および690株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式6,639千株（2.56％）を保有している。

      ２．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者８社から、平成25年５月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ３．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者４社から、平成25年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ４．コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシーから、平成25年11月５日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権１個）および690株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が762株含まれている。

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

　　（１）配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れるとともに、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、中長期的な目標配当性向を定めて利益配分を行う配当政策を実施しております。

2011年度から５年間にわたる中期経営計画「NEW HORIZON 2015」においては、日揮グループが一丸となってコアビジネスであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスをさらに強化することに加え、国内外子会社の強化、事業投資・サービスビジネスの拡大等によって、グループ全体の企業価値向上を図っていくことから、配当性向を連結当期純利益の25％を目処とすることを掲げております。

  なお、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　　（２）自己資本比率に関する基本的な考え方および内部留保資金の使途

日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスでは、近年のプロジェクトの大型化に伴って受注金額が1,000億円を超えるプロジェクトが増加しており、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤の構築および自己資本の充実の重要性が高まっております。そのため、日揮グループは変化する事業環境に柔軟に対応しながら、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを当面の目標としてまいります。

また、内部留保資金については、上記の事業環境をふまえつつ、2011年度からの中期経営計画に基づくEPCビジネスの強化・拡大、プロジェクト遂行拠点の新設、新技術の開発および事業投資・サービスビジネスの推進等、さらなる成長を実現するための資金として有効に活用してまいります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち遠藤茂は、社外取締役である。

　　　２．監査役のうち佐久間稔、森雅夫および大野功一は、社外監査役である。

　　　３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　４．監査役のうち清水幸比古、佐久間稔および森雅夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　５．監査役のうち島田豊彦の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　６．監査役のうち大野功一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、

「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。

　日揮グループの基本理念では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしており、行動指針では公正で透明性のある企業活動を推進することとしております。

(2) 企業統治体制の概要

　当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。また、当社は本年、執行役員制度を拡充し、業務執行機能の一層の強化および経営の機動的な意思決定を図っております。なお、経営の監督機能のさらなる強化および経営の透明性の向上を図るため、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任しております。

　企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会長が議長を務め、取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役５名（うち社外監査役３名）の体制（提出日現在）で、原則毎月２回開催しております。

＜監査役会＞

３名の社外監査役を含む監査役５名の体制（提出日現在）で、原則毎月１回開催しております。

＜取締役・執行役員合同会議＞

経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的として、原則毎月１回開催しております。本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および監査役で構成されております。

＜経営戦略会議＞

当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を審議することを目的に、原則毎週１回開催しております。本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役等で構成されております。

＜総合運営会議＞

当社および日揮グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月２回開催しております。本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成されております。

＜指名委員会・評価委員会＞

役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、原則毎年１回開催しております。

(3) 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役により監査機能の実効性を高める一方、エンジニアリングに関する高度な知識および知見、そして広くビジネスマーケットについて熟知している社内取締役を中心とする実態に即した経営が必要であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

(4) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年３月27日開催の取締役会において、内部統制体制に関する基本方針を決議し、以後、適宜改定を重ねております。

　内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。また、グループ会社については、グループ会社管理規程を制定し、運用しております。

(5) コンプライアンス

　当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図って行くには、社員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。当社は、グループ会社全体の基本理念、行動指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を制定し、各種法令に関する教育、研修の機会を設けて、一人ひとりの社員のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

　グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々強くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、コンプライアンスの専門部署を拡充し、またコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しております。

　さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識の下、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

(6) 会社情報の開示

　会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・ＩＲ部から重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

(7) リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

当社は、リスク管理委員会を設置して、経営・災害・事故・社会等に関わるリスクをはじめとするコーポレートリスクを中心に全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会は、必要の都度開催しております。

＜プロジェクトリスク管理＞

プロジェクトのリスク管理は、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の３段階で行われております。

① 案件選別段階

営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集しておりますが、受注活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行われております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見・経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境等

この結果が「受注予測」に結びついております。

② 見積・応札段階

プロジェクトリスクレビュー会議にてプロジェクト固有のリスク分析を行います。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性

・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

・技術の要求レベルと難易度合

・資機材、レーバー等の価格、需給動向

・納期達成の難易度合

・過度な契約責任の有無

・入札競争環境

・プロジェクト遂行計画の妥当性

このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

③ 遂行段階

プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

＜危機管理＞

危機管理については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、政府、省庁をはじめとする関係各位の協力のもと、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

＜個人情報取扱い＞

個人情報の取扱いについては、日揮グループ個人情報保護方針および個人情報保護規程を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しております。

　以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は下記のとおりです。

(8) 内部監査および監査役監査の状況

  内部監査については、監査部５名を設けており、監査役（会）と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化したうえで、管理・監査する体制を整えております。
　監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会、取締役・執行役員合同会議、経営戦略会議および総合運営会議等に出席するほか、必要に応じて取締役から業務執行の状況を聴取し、取締役の職務遂行を監査・検証する体制としております。

　監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の関係会社・事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、必要の都度、意見を交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しております。

　監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、必要に応じて監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効率的な監査を実施しております。

(9) 社外取締役および社外監査役

　提出日現在において、当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

① 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 社外取締役および社外監査役の独立性について

　社外役員の選任については、当社からの独立性を確保するため、下記の東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断要素（上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2）を参考としながら、社外役員候補者個人およびその所属会社または出身会社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外役員候補者とすることを方針としております。

a  当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b  当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c  当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

d  最近においてaから前cまでに該当していた者

e  次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a) aから前ｄまでに掲げる者

(b) 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

(c) 最近において前(b)に該当していた者

　　③ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。

　社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外事務所・工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

(10) 役員報酬等

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。

　取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されております。また、その報酬体系は、当社の主要な事業であるEPCビジネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な視点から取締役の責務を果たすことができる構成としております。定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しており、業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の１％の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を反映して決定しております。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しております。

　監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立機関として監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としております。

　なお、当社は平成16年６月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記の定額報酬には、平成25年６月27日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名、平成25年５月16日に逝去され退任した社外監査役１名が含まれている。

２．当事業年度末現在の取締役は15名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）である。

３．監査役島田豊彦氏は、第117回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて計算して記載している。

４．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

５．平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額６億9,000万円以内と決定している。

６．平成21年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、監査役の報酬限度額を年額8,800万円以内と決定している。

７．当事業年度に退任した取締役２名および監査役２名は、上記の役員退職慰労金の支給対象外である。

(11) 業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏氏、内田好久氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名およびその他９名より構成されております。

(12) その他当社定款規定について

 ① 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

 ② 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 ③ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

 ④ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(13) 株式の保有状況

① 株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　75銘柄　　26,658百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　特定投資株式

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（単位：百万円）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として25百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として30百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準に係る指導および助言業務を委託しております。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数 　17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

JGC America, Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、当連結会計年度において、日揮プランテック㈱は、日揮プラントソリューション㈱による吸収合併（合併後の商号：日揮プラントイノベーション㈱）により解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。

(2）主要な非連結子会社の名称

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため省略している。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1）持分法適用会社数

非連結子会社　　　0社

関連会社　　　　　2社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.およびJGC America, Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）

時価法

(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(ロ）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ニ）長期前払費用

定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(ハ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(ニ）賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ホ）役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ヘ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(ト）投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(チ）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(ハ）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(ロ）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(ハ）消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が601百万円計上されるとともに、繰延税金資産が213百万円増加し、その他の包括利益累計額が393百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は1.56円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正が行われた。

２．適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められており、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用を行わない。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた6,686百万円は「その他」として組み替えている。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた107百万円は「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。

３．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」に表示していた1,342百万円は「その他」として組み替えている。

４．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた133百万円は「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　担保資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

下記の資産は長期借入金（3,894百万円）、１年以内に返済する長期借入金（566百万円）、短期借入金（261百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（2,738百万円）の担保に供している。

「金額」の（　）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

下記の資産は長期借入金（5,128百万円）、１年以内に返済する長期借入金（422百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（2,433百万円）の担保に供している。

「金額」の（　）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。

「金額」の（　）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年３月31日

４　偶発債務

(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（EUR：ユーロ、BRL：ブラジルレアル、DZD：アルジェリアディナール、US$：米ドル、PHP：フィリピンペソ、

AU$：オーストラリアドル、GBP：イギリスポンド）

(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額                （単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(２）未経過リース料期末残高相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(３）支払リース料および減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円）

(４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 　　　　  　　    　（単位：百万円）

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(１）リース投資資産の内訳

①流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　（単位：百万円）

②投資その他の資産

該当事項なし。

(２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

②投資その他の資産

該当事項なし。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４　会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。

（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金および（2）有価証券

預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（3）受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（4）未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

（6）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                     　        （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                     　        （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。

（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。

２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　    　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　    　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　               　　　　　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　               　　　　　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上している。

（注２）「（8）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（追加情報）

平成25年７月１日に、連結子会社１社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行する予定のため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

（イ）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（ロ）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.5％

長期期待運用収益率　主として1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、208百万円である。

（追加情報）

平成25年７月１日に、連結子会社１社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない改正が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、主として、従来の38.0%から35.6%に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,112百万円減少し、法人税等調整額が1,111百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．結合当事企業および事業の内容

（1）結合企業

名称：日揮プラントソリューション㈱（連結子会社）

事業の内容：総合エンジニアリング事業

（2）被結合企業

名称：日揮プランテック㈱（連結子会社）

事業の内容：総合エンジニアリング事業

２．企業結合の法的形式および結合後企業の名称

日揮プラントソリューション㈱を存続会社、日揮プランテック㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮プラントイノベーション㈱としている。

３．取引の目的を含む取引の概要

以下の２点を目的としている。

・総合的な事業展開の推進

・技術力・コスト競争力の強化

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

５．合併の効力発生日

平成25年７月１日

６．存続会社が承継する資産および負債

資産合計：5,782百万円

負債合計：1,994百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県において賃貸商業施設（土地を含む）等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（107百万円）である。当連会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（110百万円）である。

３．期末時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM（排出権取引）事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．地域ごとの情報

(１）完成工事高                                                                           （単位：百万円）

（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

２．「中東」にはカタール（105,449百万円)が含まれている。

３．「オセアニア」にはオーストラリア（98,129百万円)が含まれている。

(２）有形固定資産                                                                         （単位：百万円）

２．主要な顧客ごとの情報                                                                    （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．地域ごとの情報

(１）完成工事高                                                                           （単位：百万円）

（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

２．「中東」にはカタール（69,911百万円)が含まれている。

３．「オセアニア」にはオーストラリア（187,258百万円)が含まれている。

(２）有形固定資産                                                                         （単位：百万円）

２．主要な顧客ごとの情報                                                                   （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

該当事項なし。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

   移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）

時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  事業用建物については定額法を、それ以外は定率法によっている。

  なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4）長期前払費用

　定額法によっている。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(4）賞与引当金

　従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(5）役員賞与引当金

　役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

(7）投資損失引当金

　関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8）債務保証損失引当金

　関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

６．完成工事高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

　また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

　また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）リース取引の処理方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた7,265百万円は「その他」として組み替えている。

（損益計算書）

１．前事業年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「修繕維持費」、「通信交通費」、「動力用水光熱費」、「広告宣伝費」、「交際費」、「地代家賃」、「租税公課」、「外注費」および「研究開発費」は、財務諸表等規則第85条に基づき、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた527百万円、「法定福利費」に表示していた539百万円、「修繕維持費」に表示していた101百万円、「通信交通費」に表示していた1,158百万円、「動力用水光熱費」に表示していた118百万円、「広告宣伝費」に表示していた102百万円、「交際費」に表示していた116百万円、「地代家賃」に表示していた343百万円、「租税公課」に表示していた329百万円、「外注費」に表示していた1,096百万円、および「研究開発費」に表示していた914百万円は「雑費」として組み替えている。

２．前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた2,181百万円は「その他」として組み替えている。

３．前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。

当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

前事業年度（平成25年３月31日）

（イ）当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金（304百万円）および長期預り金（2,738百万円）の担保に供している。

（ロ）関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

当事業年度（平成26年３月31日）

（イ）当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金（304百万円）および長期預り金（2,433百万円）の担保に供している。

（ロ）関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

※２　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

　３　偶発債務

(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（US$：米ドル、EUR：ユーロ、BRL：ブラジルレアル、DZD：アルジェリアディナール、PHP：フィリピンペソ、

AU$：オーストラリアドル、SAR：サウジアラビアリヤル、BHD：バーレーンディナール、GBP：イギリスポンド）

(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。

 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,788百万円、関連会社株式18,649百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,888百万円、関連会社株式18,518百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となる。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,019百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

その他

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）(　)内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．当期減少額（その他）のうち、18,134百万円は洗替による戻入額であり、5百万円は債権回収による戻入額である。

２．当期減少額（その他）は、前年度引当額の目的外取崩分である。

３．当期減少額（その他）は、洗替による戻入額である。

４．当期減少額（その他）は、目的外取崩分である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

１　有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度　第117期（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日提出

２　内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月27日提出

３　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書　平成25年７月２日提出

４　四半期報告書および確認書

第118期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月８日提出

５　四半期報告書および確認書

第118期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日提出

６　四半期報告書および確認書

第118期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日揮株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上