E03835 楽天損害保険 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、61期、62期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

60期については潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載していません。

６．第63期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

２【沿革】

朝日火災海上保険株式会社は、昭和26年２月28日東京において、野村證券、大和銀行（現在、りそな銀行）、第一銀行（現在、みずほ銀行）、そのほか財界人有力各社等々が発起の中心となり、資本金5,000万円をもって設立され、同年３月17日、火災、海上及び運送保険の事業免許を受け営業を開始し、その後、昭和40年２月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部と合体しました。

以後、積極的活動と、経営の効率化により着実な発展を続けており、直近では平成21年６月に増資を行い、資本金は51億5,315万円となりました。

平成23年５月に野村ホールディングス株式会社の連結子会社となり、現在に至っています。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社１社）において営まれている事業内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

損害保険事業および損害保険関連事業

国内において損害保険事業および損害保険関連事業として損害保険代理業を営んでいます。

損害保険事業を営んでいる会社は、当社であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

損害保険関連事業を営んでいる会社は、子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社です。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

（注）有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）従業員数は、就業人員数（当社および連結子会社から社外への出向者を除き、社外から当社および連結子会社への出向者を含みます。）であり、休職者および臨時従業員は含みません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、業務職スタッフ・損害サービス職社員・顧問・シニアパートナー・契約社員・研修生（代理店、NANA）を含み、使用人兼務取締役、休職者および臨時従業員は含みません。

２．平均年齢および平均勤続年数は小数点第2位を切り捨てて小数点第1位まで表示しています。

３．提出会社の従業員は、すべて損害保険事業に属しています。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

①　名称　　　　　　　　全日本損害保険労働組合朝日火災支部

②　組合員数　　　　　　274名

③　労使間の状況　　　　労使関係は円滑です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を基本方針とする「三本の矢」による一体的な取組や日銀の金融緩和政策が進められたことから、企業株価の回復や円安傾向が継続し緩やかな回復基調を辿りました。日本経済の回復に伴い、企業業績の伸展、家計における消費マインドの改善が見られるなど、設備投資や家計消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がりました。

損害保険業界においては、高い水準で推移していた自動車保険の損害率を改善すべく、各社が保険料の改定を行ったものの、台風や大気不安定による大雨、竜巻、大雪等の自然災害が頻発したことにより保険金の支払いが増加し、依然、厳しい経営環境となりました。

こうした環境下、当社は「お客様が心から満足し感動するサービス」を提供することでお客様からの信頼を獲得するとともに、保険引受利益の拡大と堅実な資産運用を通じて安定的に利益を生む強固な財務基盤を持つ会社になるために、平成25年４月から中期経営計画をスタートさせました。

当連結会計年度においては、中期経営計画の基本方針に則り、コンパクトかつ効率的な組織の実現、営業オペレーション改革、代理店網の再構築などの体制整備を行う一方、システム費用や社有車の削減等の経費削減を実行しました。また、資産運用においても、前連結会計年度に引き続き、責任準備金対応債券による運用、保有株式の売却等を行い、リスクの低減に努めました。

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、代理店網の再構築に伴う既存契約の見直し等の影響で前期比2,307百万円減の31,703百万円となりましたが、堅実なアンダーライティングが実を結び、正味支払保険金は前期比1,494百万円減の19,148百万円となりました。

利息及び配当金収入は前期比97百万円増の4,675百万円となりました。有価証券売却益は前期比5,989百万円減の5,411百万円となりました。また、有価証券評価損は前期比1,046百万円減の29百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常収益は前期比7,088百万円減の84,027百万円、経常費用は前期比9,250百万円減の80,746百万円、経常利益は3,280百万円となりました。これに特別損失として資産価格が下落するリスクに備えるために価格変動準備金へ2,278百万円繰り入れ、その他法人税及び住民税等、法人税等調整額を減じた当期純利益は304百万円となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は、前期の521.7％から592.6％に改善することができました。

当社は損害保険事業の単一セグメントであり、保険引受及び資産運用業務の状況は以下のとおりです。

①　保険引受業務

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ｂ）正味収入保険料

ｃ）正味支払保険金

②　資産運用業務

ａ）運用資産

ｂ）有価証券

（注）前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券9,701百万円です。

当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券8,565百万円です。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めたものを対象としています。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除したものを対象としています。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しています。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加算した金額です。

ｄ）海外投融資

（注）１.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「②運用資産業務　ｃ）利回り　イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものです。

２.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「②運用資産業務　ｃ）利回り　ロ）資産運用資産利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものです。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、当連結会計年度6.24％です。

３．当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、リミテッドパートナーシップ310百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国優先出資証券2,736百万円です。

（参考）

１．提出会社の状況

保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

２．ソルベンシー・マージン比率

(1) 単体ソルベンシー・マージン比率

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保有しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

(単位：百万円)

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険代理業を営んでいます。損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めています。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

(単位：百万円)

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）および第88条（連結リスク）ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが責任準備金等の減少等により前期に比べ2,872百万円減少し14,338百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少したものの、有価証券の売却・償還も減少したことにより前期に比べ7,831百万円減少し31,385百万円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したこと等により前期に比べ29百万円減少し226百円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は36,509百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載していません。

３【対処すべき課題】

当社は、大手損害保険会社が推進しているフルラインの商品を提供する戦略とは一線を画し、主力４商品である［ＡＳＡＰ（個人向け自動車保険）、ホームアシスト（住宅向け火災保険）、スーパージャンプ（積立型火災保険）、天使のお守り（傷害総合保険）］を中心に販売展開すべく、ここに経営資源を集中させます。また、質の高い中規模代理店を取り込み、今まで以上に良質のサービスを提供することで「差別化」を実現します。さらに、当社は代理店をイコールパートナーと位置付け、どうしたらお客様に満足していただけるかを代理店と一緒に考え、共に成長することを目指しています。金融サービス業として、ご契約に至るまでの過程やご契約後における付加価値をいかに高め、お客様にご提供できるかを常に考え実践していくことで「オンリーワン」の損害保険会社を目指していきます。

当社は、平成25年４月にスタートさせた３ヶ年の中期経営計画を完遂することで、保険引受利益を継続的に黒字化し、財務基盤を一層強固なものにします。そして、野村グループの損害保険会社として、お客様からの信頼と社会への貢献を充実させるべく、尽力する所存です。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 保険引受リスク

①　保険引受に伴うリスク

保険事故の発生状況・金利動向・経済情勢などを踏まえつつ、保険商品の収支状況の分析・将来収支予測などを実施して保険引受リスクの把握に努めるとともに、リスクの特性・規模に応じた諸準備金の積立・再保険手配を実施していますが、予測を超えた災害の発生・経済情勢の変化等により、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　保険商品に伴うリスク

保険商品の開発にあたっては、リスクの特性に応じて引受基準を設定し厳正に運用していますが、管理態勢が不十分な場合は、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　再保険取引に伴うリスク

出再保険にあたっては、確実な回収を確保するために一定の基準を満たした信用力の高い出再先を選定していますが、出再先の倒産等により再保険金の回収不能が発生し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、受再保険にあたっては、国内受再は慎重な判断のもとに引き受け、海外受再は原則として行っていませんが、予想を超えたリスクや新しく発生したリスクにより、多額の保険金の支払いや支払準備金の大幅な積み増しが必要となった場合、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資産運用リスク

①　市場リスク

当社は株式・債券等の市場リスクを有する資産を保有しており、運用資産の残高・含み損益状況の把握をしつつリスクの適切な管理をしていますが、市場動向によっては価値が減少し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　信用リスク

投融資にあたっては、厳正に信用リスクを分析し審査をしていますが、与信先の財務状況の悪化などにより価値が減少し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク

新契約・解約・満期等の資金移動に関する情報分析により適切な資金繰り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保体制に留意していますが、予期せぬ資金流出により資金繰りが悪化し通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされること等により、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事務リスク

各業務分野において、事務手順・ルール等に関する規程・マニュアルの整備を行うとともに、自主点検・内部監査を通じて事務の改善に努めていますが、正確な事務を怠ることや事故・不正などが発生することによって、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムリスク

多くの事務処理がコンピュータで処理されているため、コンピュータシステムのダウン・誤作動・不備・不正使用等により、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営に関するリスク

①　損害保険業界の変化に伴うリスク

当社は損害保険業の公益性と健全性を重視した経営に取り組んでいますが、業界を取り巻く事業環境の変化・競争の激化等が、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　損害保険制度・規制等の変更に伴うリスク

保険業法および関連法令による規制、会計制度等が新設・変更された場合には、事業活動に現状と異なる制約を受け、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害リスク

地震・風水災等の大規模自然災害・火災等の大事故・パンデミック等により、社屋の使用不能・コンピュータ運用の支障等が発生し、業務の継続が困難となり、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏えいリスク

個人情報を含むお客様情報に重大な漏えい等が発生した場合に、お客様の信頼や社会的信用を失う可能性及び漏えい等の原因となった業務運営の不備に関して監督当局から行政処分を受ける可能性があり、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

当社に関連する否定的な風評がマスコミ報道やインターネット等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社は現行の会計基準に従い将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収の可能性を判断し、繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制改正等により、繰延税金資産が減少し、当社の業績や財務状態などに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経常収益

当連結会計年度における経常収益は、保険引受収益が前連結会計年度に比べ1,695百万円減の78,540百万円、資産運用収益が前連結会計年度に比べ5,458百万円減の5,353百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ7,088百万円減の84,027百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

保険引受収益の主なものは、正味収入保険料31,703百万円（前連結会計年度比△2,307百万円）、収入積立保険料26,624百万円（同△5,667百万円）です。

資産運用収益の主なものは、利息及び配当金収入4,675百万円（同＋97百万円）、有価証券売却益5,411百万円（同△5,989百万円）です。

②　経常費用

当連結会計年度における経常費用は、保険引受費用が前連結会計年度に比べ4,935百万円減の70,946百万円、資産運用費用が前連結会計年度に比べ4,219百万円減の178百万円、営業費及び一般管理費が前連結会計年度比21百万円減の9,580百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ9,250百万円減の80,746百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。

保険引受費用の主なものは、正味支払保険金19,148百万円（前連結会計年度比△1,494百万円）、満期返戻金41,845百万円（同△4,640百万円）です。

資産運用費用の主なものは、有価証券売却損84百万円（同△3,202百万円）、有価証券評価損29百万円（同△1,046百万円）です。

③　経常利益

上記の結果、当連結会計年度は3,280百万円の経常利益となり、前連結会計年度と比べると2,162百万円の増益となりました。

④　当期純利益

主な特別損失として、価格変動準備金繰入額2,278百万円を計上しています。これに繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△264百万円を加味した結果、当期純利益は304百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は前連結会計年度に比べ7,442百万円減の396,032百万円となりました。資産の主なものはコールローン30,000百万円、有価証券337,157百万円です。

②　負債の部

負債の部合計は前連結会計年度に比べ9,958百万円減の364,323百万円となりました。負債の主なものは責任準備金336,194百万円です。

③　純資産の部

純資産の部合計は前連結会計年度に比べ2,516百万円増の31,709百万円となりました。純資産の主なものは資本金5,153百万円、資本剰余金4,903百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主として営業店舗の効率的な配備と整備を目的として実施し、店舗の整備等により投資総額は25百万円となりました。

なお、富士研修センターの処分を決定した為、減損損失902百万円を計上しています。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）１．所属出先機関は、本店、名古屋支店及び大阪支店を除いた支店の合計です。

２．上記は全て営業用設備です。

３．建物欄は、全て建物附属設備です。

４．店名欄の賃借料は、営業用事務室にかかるものです。

５．上記の他、リース契約による主要な賃貸設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）１．上記は全て営業用設備です。

２．建物欄は、すべて建物附属設備です。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式34,760,000株、甲種優先株式17,380,000株であり、合計では52,140,000株となりますが、発行可能株式総数は34,760,000株とする旨を定款に規定しています。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

（注）当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種優先株式についての定めを定款に定めています。甲種優先株式の内容は次のとおりです。

(1) 甲種優先配当金

①　甲種優先配当金

当会社は、当会社の普通株式（以下「普通株式」といいます。）を有する株主（以下「普通株主」といいます。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といいます。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限ります。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された甲種優先株式を有する株主（以下「甲種優先株主」といいます。）または甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」といいます。）に対して、普通株式を有する株主および普通株式の登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、８．０を乗じた額（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げます。）の剰余金の配当（以下「甲種優先配当」といいます。）を行います。甲種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める甲種無配時優先配当の金額に満たない場合、甲種優先配当の金額は甲種無配時優先配当の金額と同金額とします。

②　甲種無配時優先配当

当会社は、毎事業年度の末日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限ります。）を行わないときは、当該株主名簿に記載または記録された甲種優先株主または甲種登録株式質権者に対し、甲種優先株式１株につき、４８円の剰余金の配当（以下「甲種無配時優先配当」といいます。）を行います。

③　甲種無配時優先配当の調整

甲種優先株式発行後、当会社が、甲種優先株式の併合または分割を行うときは、甲種無配時優先配当につき、併合の割合または分割の割合に応じて必要な調整を行うものとします。なお、調整の結果生じる端数については、小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げます。調整後の甲種無配時優先配当の額は、株式の併合または分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」といいます。）から適用します。ただし、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする甲種無配時優先配当についてはこの限りでありません。

(2) 非累積条項

甲種優先配当または甲種無配時優先配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌期以降に累積しません。

(3) 非参加条項

当会社は、甲種優先株主または甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先配当および甲種無配当時優先配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行いません。

(4) 残余財産の分配

当会社は、当会社の残余財産を分配するときは、甲種優先株主または甲種優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に下記（9）に定める甲種優先株式調整比率を乗じた金額の１円未満の端数を切り上げた金額に相当する金銭を支払います。

(5) 議決権

甲種優先株主は、全ての事項につき、株主総会において、議決権を行使することができません。これは、優先株式を配当金や剰余財産の分配に優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものです。

(6) 種類株主総会

当会社が会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、甲種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(7) 株式の併合または分割、無償割当て等

①　株式の併合

当会社は、株式の併合を行うときは、普通株式および甲種優先株式の双方を同時に同一の割合で行います。

②　株式の分割・無償割当て

当会社は、株式の分割または株式無償割当てを行うときは、普通株式および甲種優先株式の双方について、株式の分割または株式無償割当てを、同時に同一の割合で行います。

(8) 取得請求権

甲種優先株主は、平成21年10月1日以降、いつでも、当会社が甲種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができます。この場合、甲種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、取得の請求のあった甲種優先株式の数に甲種優先株式調整比率を乗じた数とします。

(9) 甲種優先株式調整比率

①　甲種株式調整比率

当初の甲種優先株式調整比率は、４.０とします。

②　取得価額の調整

当会社が、甲種優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行しまたは保有する普通株式につき処分を行った場合、甲種優先株式調整比率は次の算式により調整されます。なお、かかる計算においては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

調整後甲種優先株式調整比率＝調整前甲種優先株式調整比率×（既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数）÷｛既発行普通株式数＋（（新規発行・処分普通株式数×新規発行・処分にかかる普通株式１株あたりの払込金額）÷普通株式１株あたりの時価）｝

上記において、「時価」とは、普通株式の発行時または処分時における普通株式の適正な価額として類似会社比準方式により取締役会が定める価額とします。ただし、普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合、「時価」とは、調整後甲種優先株式調整比率の適用開始日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の当該証券取引所（ただし、普通株式が２以上の証券取引所に上場された場合は、取締役会が定めた主たる証券取引所）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日を除きます。）とします。また、「既発行普通株式数」とは、当会社の発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式の総数を控除した数とします。調整後甲種優先株式調整比率の適用開始日は、普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは払込期日又は払込期間がある場合には当該払込期間の末日の翌日とします。

③　新株予約権発行時の取得価額の調整

当会社が、甲種優先株式発行後、新株予約権の払込金額および新株予約権の行使に際して出資される財産の価値の合計額の１株あたりの価額が時価を下回る金額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行した場合、甲種優先株式調整比率は、前項に準じて調整されます。なお、この場合には、上記の算式中の「新規発行・処分普通株式数」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合に新株予約権の行使により交付される普通株式数」と読み替え、また、「新規発行・処分にかかる普通株式１株あたりの払込金額」を「新株予約権の発行時の条件で新株予約権が行使された場合の新株予約権の払込金額および新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額の１株あたりの価値」と読み替えます。調整後甲種優先株式調整比率の適用開始日は、普通株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合において募集のための基準日を定めた場合にはその翌日、それ以外のときは新株予約権の割当日の翌日とします。

(10)特定の株主からの取得

甲種優先株式の取得について会社法第１６０条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定は適用しません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1) 有償、第三者割当増資

発行価額　　2,400円

資本組入額　1,200円

(注2) 有償、第三者割当増資

発行価額　　　500円

資本組入額　  250円

(注3) 自己株式の消却による減少です。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）自己株式3,267株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に267株含まれています。

②　甲種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、利益処分に当っては、長期安定的な経営基盤を確立するため、内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対して安定した配当を行うことを基本方針としています。
当社は取締役会の決議により、年１回期末に配当を実施します。

当期の配当については、以上の方針に基づき、普通株式は前期と同じく1株につき6円、甲種優先株式は1株につき48円としました。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

当社株式は、非上場株につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役伊藤俊明及び三浦敏男は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は執行役員制度を導入しています。

執行役員は次のとおりです。

執行役員　土岐沢　寿明、角谷　洋一、平野　雅一、植田　紘之、山田　貴好

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況＞

当社の経営管理体制については、自己責任原則に基づき公正性と透明性を堅持し、社会的信用を確立するとともに迅速な意思決定が図れる体制を構築しています。

①　取締役会、監査役会

当社の取締役会は、提出日現在、９名の取締役で構成しています。取締役の任期は１年とし、取締役会は、原則毎月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しています。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。

②　業務の適正を確保するための体制

当社は、「内部統制システムの基本方針」について下記のとおり決定し、業務の適正を確保するための体制を構築しています。

経営理念の実現を目的として、下記の内部統制システムの基本方針（11項目）を定めています。

③　内部監査および監査役監査の状況

内部監査では、各組織から独立した内部監査部（４名）を設置し、各部門に対する内部監査を通じて業務管理および内部管理の適切性ならびに有効性の向上に向けて取組みを強化しています。内部監査結果については、上述のとおり、取締役社長、取締役会、監査役、コンプライアンス業務部会およびコンプライアンス業務部へ報告し、業務執行の向上を図っています。

監査役監査については、内部監査部、コンプライアンス委員会、各リスク管理委員会および会計監査人と相互連携し、会計監査のほか内部統制システムの整備状況にも言及し、取締役会へ報告あるいは意見を述べています。

④　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

＊　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

＊　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　12名

⑤　社外監査役との関係

当社の社外監査役の伊藤俊明は、野村ホールディングス株式会社、株式会社ジャフコ等の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を備えています。三浦敏男は、野村グループ各社の監査役を歴任し、監査役の経験が豊富です。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。契約内容の概要は以下のとおりです。
＊任務を怠ったことによって、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度として、その責任を負います。

⑥　取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的に利益を還元することを目的とするものです。

⑨　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務を円滑に遂行することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約では、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしています。

⑪　優先株式について議決権を有しないこととしている理由

第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」参照

＜役員報酬＞

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりです。

役員報酬その他の職務遂行の対価

取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　 322 百万円（うち社外取締役　－百万円）

監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　  26 百万円（うち社外監査役　３百万円）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

　　なお、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

　　なお、当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則第２条の規定に基づき、同規則及び改正前の保険業施行規則に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

朝日火災ビジネス・サービス株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

(3) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりです。

①　責任準備金対応債券の評価基準および評価方法

業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によっています。

②　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます）の評価は、連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法により行っています。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

③　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によって行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は定率法により行っています。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間に基づく定額法によって行っています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によって行っています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しています。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しています。

④　価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、原則として外貨建取引等会計処理基準に準拠しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっています。

②　ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建債券です。

③　ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた自社の規定に基づいた運用を実施しています。

④　ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の処理方法

消費税等の会計処理は主として税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却をしています。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除きます。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、該当変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,847百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が122百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成２５年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13

　日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変

　動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、

　④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　　平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。

※３(1) 貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額はありません。

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。

(2) 貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。

３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄およびその他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※４　責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額および時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりです。

(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額および時価は、以下のとおりです。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しています。なお、当社の小区分は満期戻長期保険の払戻積立金を設定しています。

※５　担保に供している資産は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりです。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計です。

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

保険事業の用に供している不動産等については全体で１つの資産グループとし、遊休資産等については個別の物件ごとにグルーピングしています。

当連結会計年度において、上記施設の処分を決定したため、土地および建物、動産について減損損失（902百万円）を認識し、特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、既存株主からの買取り等による増加です。

２．新株予約権およ自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、既存株主からの買取り等による増加です。また普通株式発行済株式および自己株式の株式数の減少319千株は、消却による減少です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

保損害険事業における設備（電子計算機、事務機器）です。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、損害保険事業を行っており、資産の運用に当たっては、損害保険会社の事業が公共性、社会性の高いものであることを鑑み、安全性、流動性を重視しつつ中長期的な収益確保を目指すことを基本とし、債券、特に確定利付債での運用を中心に行っています。また、運用に係る各種リスクの抑制を図るため、「統合的リスク管理方針」に定める資産運用リスクの「基本方針」に則り、厳正な運用を行っています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として円貨建国内債券を中心とする有価証券であり、債券のほか、株式、投資信託および組合出資金をその他有価証券として中長期的目的で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、流動性に乏しい非上場株式1,485百万円（前連結会計年度末は3,589百万円）が含まれています。また、外貨建債券および投資信託を保有しており、為替の変動リスクに晒されています。

その他、コールローンおよび国内の取引先に対する貸付金も保有しており、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、個別取引に際しては、厳正に信用リスクの分析・審査を行ったうえ、投融資を実施しています。

与信管理は、「資産自己査定基準」に従い、各関連部署により行われ、内部監査部がその手続きおよび結果の妥当性について検証を行っています。貸付金は、銀行・政府保証および優良有価証券担保（国債等の債券・優良株式）の貸付を基本にしています。有価証券は「資産運用リスク管理規程」に基づき、発行体の格付け等を基準に銘柄の選別を厳しく行い、また、危険分散のため、同一銘柄への投資は過度に集中しないよう努めています。発行体の信用リスクに関しては、その信用情報や時価の把握に努め、適切な管理をしています。

これらの実施状況については資産運用リスク管理委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。

②　市場リスクの管理

次のリスクについてはＶａＲ等によりリスク量を把握し、適切に管理しています。その管理状況については資産運用リスク委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。

(ⅰ)金利リスクの管理

当社は、主に円貨建国内債券を中心に運用を行っており、有価証券の残高、含み損益の把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握・管理を行っています。また、「統合的リスク管理委員会（ALM分会）規程」において、金利リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、同規程に基づき、リスク管理部門であるコンプライアンス業務部、資産運用リスク管理部門である経理部および保険引受リスク管理部門である商品部は統合的リスク管理委員会（ALM分会）において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握するとともに、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行っています。

(ⅱ)為替リスクの管理

当社は、外貨建債券等については、投資額の総資産に対する割合を抑えながら、また、償還年月を分散することや為替ヘッジを行うことにより、為替リスクに対応しています。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従い行っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引を行うことがあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)　貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) コールローン

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4) 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「（3）有価証券」に含めていません。

(*1)　前連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて4百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて9百万円減損処理を行っています。

(*2)　非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしていません。

(*3)　優先株式については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしていません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（※）貸付金のうち、期間の定めのないもの230百万円は含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（※）貸付金のうち、期間の定めのないもの234百万円は含めていません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めていません。

５．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位 : 百万円)

６．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます）について1,071百万円（うち、株式1,008百万円、その他62百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて4百万円（うち、株式4百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます)について20百万円(うち、株式4百万円、その他16百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて9百万円(うち、株式9百万円)減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、時価を把握することが極めて困難であるものを除く有価証券については、時価

の帳簿価格に対する下落率が50％以上の銘柄はすべて減損をし、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復す

る見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしています。時価を把握することが極めて困難と認めら

れるものについては、発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し回復が見込まれない場合は、実質価額

とその取得原価との差額の減損処理を行うこととしています。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．数理計算上の差異の処理年数

翌期に一括費用処理しています。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位:百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

割引率　　　　　　　　　　　　　0.94%

長期期待運用収益率　　　　　　　－

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の33.26％から30.71％となりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）が純額で187百万円減少し、法人税等調整額は同額減少しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売り上げがないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）売上高は正味収入保険料の金額を記載しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売り上げがないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限ります。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

貸付利率は市場金利をベースに設定し、貸付期間についても一般の取引条件と同様に決定しています。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

コールローンの利率は市場金利に基づいています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

野村ホールディングス株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除きます。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社等株式の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っています。

(2) 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法により行っています。

(3) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っています。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っています。

２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除きます）

有形固定資産の減価償却は、定率法により行っています。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年・５年）に基づく定額法により行っています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っています。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しています。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。

(4) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

(5) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっています。

(2) ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建債券です。

(3) ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた自社の規程に基づいた運用を実施しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(3) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更等）

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しています。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

　２．関係会社に対する金銭債権の総額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）銭債権の内容は貸付金等です。

※３．関係会社の株式等の総額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※４．親会社株式は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※５．(1) 貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額は前事業年度、当事業年度ともにありません。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることはその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。

(2) 貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は前事業年度、当事業年度ともにありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は前事業年度、当事業年度ともにありません。

なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

※６．責任準備金対応債券の貸借対照表計上額および時価ならびにリスク管理方針の概要は次のとおりです。

(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額、時価は次のとおりです。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。

  保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しています。なお、当社の小区分は満期戻長期保険の払戻積立金を設定しています。

※７. 担保に供している資産の内容は、次のとおりです。

※８. 支払備金の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※９. 責任準備金の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）収益の内容は貸付金利息であり、費用の内容は代理店手数料等です。

※２．正味収入保険料の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※３．正味支払保険金の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※４．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※５．支払備金繰入額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※６．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※７．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

※８．金融派生商品費用中の評価損は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。

子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.26％から30.71％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は187百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

a）事業費明細表

　(単位：百万円)

（注）１．金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額です。

２．その他物件費の主な内訳は調査費、諸外注費及び雑費等です。

３．負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

b）有形固定資産等明細表

　(単位：百万円)

（注）１．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」欄の記載を省略しています。

２．本表記載の電話加入権は、貸借対照表における無形固定資産中の「その他の無形固定資産」に計上しています。

c）引当金明細表

　(単位：百万円)

（注）※洗替による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年6月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書および確認書

（第64期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日火災海上保険株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日火災海上保険株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日火災海上保険株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日火災海上保険株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上