9401 ＴＢＳホールディングス 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第86期の臨時雇用者数の増加については、主として、臨時雇用者の範囲を見直し、派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含めたことによるものであります。

３．第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第84期から第87期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第85期については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満となったため、当該人数は記載しておりません。

　　　　３．第86期の臨時雇用者数の増加については、主として、臨時雇用者の範囲を見直し、連結子会社等からの派遣社員等を全て含めたことによるものであります。

４．第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第84期から第87期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社67社、関連会社39社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお次の３部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（注）１．当社は平成26年２月６日付で、㈱WOWOWの株式を追加取得したため、当連結会計年度より同社を持分法適用会社に加えております。

（注）２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３部門における会社数に含めておりません。

　前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．㈱ＴＢＳテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱ＴＢＳサービス、㈱ＴＢＳビジョン、㈱エフエフ東放、

㈱ＴＢＳサンワーク、㈱東通の５社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　日本経済は、長期にわたるデフレ脱却と景気回復を目指す、いわゆるアベノミクスの効果と、日銀による『異次元』の質的・量的金融緩和策の導入に伴う円高是正と株高を背景に、消費者心理も改善して個人消費も回復しました。

　このような経済環境の中、当社グループは、放送事業をはじめとする各セグメントにおいて、収益の確保に努めるとともに、コストコントロールを継続いたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,543億３千８百万円（前年比0.6%増）、営業利益156億９千６百万円（同3.0%減）、経常利益180億９千６百万円（同2.4%増）、当期純利益96億４千４百万円（同5.1%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 ◇放送事業

　放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,127億６千４百万円（前年比0.5%増）、営業利益は38億５千９百万円（同0.2%減）となりました。

　放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比2.3%減、スポット収入は前年比2.2%増となりました。

タイム収入は、「世界陸上モスクワ大会」や「ソチオリンピック2014」、２夜連続大型ドラマ「LEADERS リーダーズ」などの大型の単発番組が売上増に貢献しましたが、年度合計では前年実績を上回るまでには至りませんでした。一方、スポット収入は、４月、５月こそ前年実績を下回り年度入りしましたが、企業の業況感の改善を受け、６月以降盛り返し、2.2%増で年度を終えました。

株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送の視聴習慣も定着してきたこともあり市場は着実に成長しています。自社制作番組を充実させ高品質の番組を放送してきたこともあって、売上高は前年比で7.8%増と好調を維持しております。一方で、７月に放送設備を更新したことに伴い減価償却費が増加したため、営業利益段階では減益となりました。

　株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは２月のビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査においてもトップを記録し、平成13年８月調査以来、12年８ヶ月・76期連続首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、ハウジング渋谷会場のオープンが放送外収入の増加に貢献し、微減収ではありましたが、営業利益段階で増益を確保しました。

 ◇映像・文化事業

映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,266億３千７百万円（前年比1.1%増）、営業利益は55億３千１百万円（同1.6%増）となりました。

　映画では、11月公開の「SPEC～結（クローズ）～」前編・後編が好調に推移し、展覧会では、昨年12月から本年３月まで、モネの作品35点が国立西洋美術館に集結した「モネ、風景を見る眼―19世紀フランス風景画の革新」を開催し31万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート/ステージでは、城田優がロミオと敵役を役替わりしたミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」、熊川哲也のKバレエ カンパニーが「白鳥の湖」を上演し、いずれも好評を博しました。

　CS事業では、TBSチャンネル２が開局２年目になり契約者数を順調に獲得し、オンデマンド事業では、ドラマ「半沢直樹」がこれまでの記録を塗りかえるヒットとなりました。海外事業においては、「SASUKE」などのフォーマット販売で定番タイトルが引き続き好調でした。このほか、DVD事業では、ドラマ「半沢直樹」が驚異的な売上となりました。

　スタイリングライフグループでは、通信販売の「ライトアップショッピングクラブ」が、シニア層をターゲットとした衣料品・雑貨が堅調に推移したほか、化粧品事業も好調でした。

 ◇不動産事業

当連結会計年度における不動産事業セグメントの売上高は149億３千５百万円（前年比2.6%減）、営業利益は63億３百万円（同8.5%減）となりました。

　平成20年２月に開業した赤坂サカスですが、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。

　今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。

   (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117億１千９百万円減少し、563億１千２百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額には、新規連結に伴う増加額91百万円が含まれております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は230億３千８百万円（前連結会計年度は281億５千６百万円の収入）となりました。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益174億７百万円、減価償却費151億９百万円、利息及び配当金の受取額28億円等、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額57億１百万円、前払費用の増加額40億２千９百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は113億２千６百万円（前連結会計年度は136億４千９百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入41億１千万円等、一方、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出99億２千万円、関係会社株式の取得による支出61億８千７百万円、無形固定資産の取得による支出20億３千２百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は235億６千７百万円（前連結会計年度は254億７千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入118億８千３百万円等、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出312億円等であります。

２【販売の状況】

(1)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

  　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等

　放送業界を取り巻く環境は、日々めまぐるしく変化しています。モバイル端末やスマートテレビの普及、４Ｋ、８Ｋなどの新技術・新商品の登場、さらにはラジオのＦＭ補完放送など課題は山積しています。

　当社グループは、昨年５月に「グループ中期経営計画２０１５」を公表しました。“日本の未来にとって一番責任感の強い放送局”となることを目指し、創業65年目を迎える平成27年度（2015年度）には、総合メディア・コンテンツ企業としてトップグループに立つことを目標にしています。報道・情報番組を放送局の土台・礎と捉え、“報道のTBS再構築”を計画の柱のひとつとして掲げました。深い洞察力と客観的な視線を持って報道し、多くの視聴者から支持と信頼を得たいと考えています。また、エンタテインメント番組の強化についても喫緊の課題として一層力を入れて取り組みます。

　重点施策としては、①放送事業の強化 ②総合メディア戦略の充実 ③グループ全体の収益力向上 ④新規事業開発による多角的な収益力の向上の４つを中期の経営課題としています。

　これまでにも、社会現象を引き起こしたドラマ「半沢直樹」、“未来に語り継ぐべき大切なメッセージ”をテーマにした大型特別番組シリーズ「テレビ未来遺産」などTBSテレビらしい、質の高い番組をお届けしてまいりましたが、今後も、さらにコンテンツ制作力を高めていく考えです。それとともに、制作工程の効率化にも積極的に取り組んでいます。すでに、技術部門やネットワークのあり方の構造改革、営業・放送の基幹システムの更新や運用面の見直しなどに着手しています。

　映像・文化事業部門については、デジタル化によるビジネス環境の変化に対応し、収入源の多角的拡大を図ります。そのひとつとして、ベトナムテレビジョン（VTV）とのドラマの共同制作を契機に、ベトナムへ約100本のTBSドラマを販売するなど、アジアを中心に海外市場への展開を加速させています。また、映画・催事・ショッピングなどの事業の連携を高め、グループ各社の持ち味・特徴を結集して、グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。

　株式会社BS-TBSは、媒体価値向上が持続しており、順調に成長しています。引き続き、当社グループの収益基盤のさらなる強化を目指し、グループ各社とのシナジーを最大限まで高めてまいります。

　株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは、平成13年８月以来、首都圏聴取率トップの座を維持しています。都心の渋谷にも展開しているハウジング事業は、放送外収益に貢献しています。しかし、ラジオを取り巻く環境は依然厳しく、コストコントロールを徹底すると同時に、放送と連動した新たな収益源を開拓いたします。

　当社グループの総力を結集して、新しい時代を切り開き、企業価値向上と株主の皆様共同の利益の最大化を追求してまいります。最強のコンテンツを発信する最良のメディアグループとしての地位を確立し、持続的な成長を達成することによって、株主の皆様の負託にお応えできるよう全力を挙げてまいります。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

(2)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「グループ中期経営計画２０１５」の策定と実行に伴い、平成25年５月10日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。

(１)基本方針の内容

　当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」の「Ⅱ．行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、社会・文化に貢献する公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、あらゆる事業分野や個人活動を通じて、積極的な社会貢献とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。

　また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。

　これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。

　したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。

　もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。

　なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。

　しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することとし、また、当社グループの新たな中期経営計画として、平成25年５月10日に「グループ中期経営計画２０１５」を策定いたしました。

（２）「グループ中期経営計画２０１５」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み

　当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を目指すため、当社グループの中期経営計画「Ｖ！ｕｐ」プランを策定して、2006（平成18）年度よりその遂行に取り組み、2014（平成26）年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画 ２０１４」として改定して遂行してまいりましたが、この度、デジタルデバイスの発展・進化や、経済環境の変化を受けて、新たに「グループ中期経営計画２０１５」を策定しました。

　当社グループは、「グループ中期経営計画２０１５」の遂行を通じて、「最強のコンテンツ・ソフト」を発信する「最良のメディア・グループ」としての地位を確立し、もって当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

（３）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要

　当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（以下「17年プラン」といいます）について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思を更に重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、平成19年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「平成19年総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が平成21年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、平成19年総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。

１. 本プランの概要

(ａ) 本プランの発動にかかる手続

(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為

　当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。

　大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります。

①当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け

②当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等

③当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為

　以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。

(ⅱ)買収者グループに対する情報提供の要求等

　大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）および当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、本必要情報と併せて「買付意向説明書」といいます）を提出していただきます。

　特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。

①買収者グループの概要

②大規模買付行為等の目的、方法および内容

③大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合に

　はその相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容

④大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯

⑤大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け

⑥大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、

　資金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後におけ

　る当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループ

　にかかる利害関係者の処遇方針

⑦反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針

⑧当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方

⑨その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

(ⅲ)取締役会および特別委員会による検討等

　　当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

　①対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間

　②上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。

　また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。

　また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。

(ⅳ)対応措置の具体的内容

　当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。

　大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、

(i)例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権

　 利行使は認められないとの条件や、

(ⅱ)新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる

　 旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当

　 社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予

　 約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の

　 財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または

(ⅲ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する

　 本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項

　など、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

(ⅴ)対応措置の不発動の勧告

　　特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者

  グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

　　本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。

(ⅵ)株主総会の開催

　特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。

　当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。

(ⅶ)取締役会の決議

　　当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

　　なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。

(ｂ) 本プランの有効期間、廃止および変更

　本プランは、平成28年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、更に３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。

　但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があります。

２. 企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会の判断過程を監督することとしております。

特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし２名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。

３. 本新株予約権の無償割当ての概要

(ａ)割当対象株主

　取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」(a)(i)柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。

(ｂ)新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株以内で取締役会が定める数とします。

(ｃ)新株予約権の行使条件

　新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。

(ｄ)当社による新株予約権の取得

(ⅰ)当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件　として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。

(ⅱ)前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。

(ⅲ)上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付するものとします。

（４）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　　　本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、平成19年６月28日開催の当社第80期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、平成21年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、平成19年総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。

　　　なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」および同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていることなどから、企業価値および株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)国内景気変動

当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビ収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては下降局面に入ることもあります。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきましたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア間の競争およびコンテンツの獲得

テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（ＢＳおよびＣＳ）、ケーブルに加えて、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。そうした中で、当社グループは、総合メディア・コンテンツ企業のトップグループたるべく、「グループ中期経営計画２０１５」を策定しましたが、競争相手および競合するサービスが増えて、競争が更に激化することが予想されます。

また、スポーツコンテンツの放送権料が高騰する傾向にある一方で、優良なコンテンツの獲得をめぐる同業者間・メディア間の獲得競争も激化しております。今後、当社グループは一層強いコンテンツを生み出すことでリスクを回避してまいりますが、これら競争の激化はリスクの拡大と認識しており、なお当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資有価証券の時価評価

当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より約193億円増加しました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の取り扱いについて

当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売事業、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、対策を講じておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制の影響

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めています。当社グループのテレビ放送については、昭和30年１月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、平成21年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である株式会社TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、昭和26年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、平成13年10月に子会社である株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズがこれを承継して現在に至っております。

いずれの会社も、テレビおよびラジオの放送局に関する電波法、放送法等の法令による現在の規制等に将来重大な変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、外国人等が直接間接に占める議決権を合計した割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法および放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

一方、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、その割合を６ヶ月ごとに公告することも、放送法によって定められておりますが、本年３月末日時点において、当社は公告すべき状況にはございません。その他、当社グループは、放送関連および放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、飲食事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬事法、特定商取引法、個人情報保護法、食品衛生法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス（法令遵守）と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

建物賃貸借契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。

　報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

放送事業

  主な研究開発活動としては、①スマートフォンアプリにより衛星や無線基地局の位置をカメラ画面にオーバレイするシステム（オメガファインダー）、②多点式タッチパネル調光卓、③４Ｋカメラを搭載した防振無人ヘリの開発等であります。①オメガファインダーの開発は、第40回放送文化基金賞（放送技術部門）及び日本民間放送連盟賞（技術部門）を、②多点式タッチパネル調光卓の開発につきましても、日本民間放送連盟賞（技術部門）を受賞しております。

研究開発費の金額は、１億２千万円であります。

映像・文化事業

  消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。

研究開発費の金額は、１億６千７百万円であります。

不動産事業

特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 貸倒引当金
　当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。

② 投資の減損
　当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。当連結会計年度におきましては、投資有価証券の評価損20億５千１百万円を計上しております。
　将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
　当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。

④ 退職給付費用
　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し、また、一部の子会社については簡便法を採用して当社グループの連結財務諸表に計上しております。
　割引率は、主として安全性の高い長期の債券の市場利回りを基準に算出しております。なお、年金資産の長期期待運用収益率は2.9％としております。
　数理計算上の差異は主として発生年度の翌連結会計年度に償却しておりますが、スタイリングライフグループにおいては、数理計算上の差異及び過去勤務費用を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）で償却しております。

⑤ 固定資産の減損
　事業用資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の計上が必要となる可能性があります。

   当連結会計年度におきましては、固定資産の減損損失４億４千１百万円を計上しております。

(2)業績報告

① 売上高

　日本経済は、長期にわたるデフレ脱却と景気回復を目指す、いわゆるアベノミクスの効果と、日銀による『異次元』の質的・量的金融緩和策の導入に伴う円高是正と株高を背景に、消費者心理も改善して個人消費も回復しました。このような経済環境の中、当社グループは、放送事業をはじめとする各セグメントにおいて、収益の確保に努めるとともに、コストコントロールを継続いたしました。

　放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比2.3%減、スポット収入は前年比2.2%増となりました。タイム収入は、「世界陸上モスクワ大会」や「ソチオリンピック2014」、２夜連続大型ドラマ「LEADERS リーダーズ」などの大型の単発番組が売上増に貢献しましたが、年度合計では前年実績を上回るまでには至りませんでした。一方、スポット収入は、４月、５月こそ前年実績を下回り年度入りしましたが、企業の業況感の改善を受け、６月以降盛り返し、2.2%増で年度を終えました。

　株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送の視聴習慣も定着してきたこともあり市場は着実に成長しています。自社制作番組を充実させ高品質の番組を放送してきたこともあって、売上高は前年比で7.8%増と好調を維持しております。

　株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは２月のビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査においてもトップを記録し、2001年８月調査以来、12年８ヶ月・76期連続首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、ハウジング渋谷会場のオープンが放送外収入の増加に貢献しました。

　放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,127億６千４百万円、前年比0.5%増となりました。

　映画事業では、11月公開の「SPEC～結（クローズ）～」前編・後編が好調に推移し、展覧会では、昨年12月から本年３月まで、モネの作品35点が国立西洋美術館に集結した「モネ、風景を見る眼―19世紀フランス風景画の革新」を開催し31万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート/ステージでは、城田優がロミオと敵役を役替わりしたミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」、熊川哲也のKバレエ カンパニーが「白鳥の湖」を上演し、いずれも好評を博しました。

　CS事業では、TBSチャンネル２が開局２年目になり契約者数を順調に獲得し、オンデマンド事業では、ドラマ「半沢直樹」がこれまでの記録を塗りかえるヒットとなりました。海外事業においては、「SASUKE」などのフォーマット販売で定番タイトルが引き続き好調でした。このほか、DVD事業では、ドラマ「半沢直樹」が驚異的な売上となりました。

　スタイリングライフグループでは、通信販売の「ライトアップショッピングクラブ」が、シニア層をターゲットとした衣料品・雑貨が堅調に推移したほか、化粧品事業も好調でした。

　映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,266億３千７百万円、前年比1.1%増となりました。

　平成20年２月に開業した赤坂サカスは、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。

　不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は149億３千５百万円、前年比2.6%減となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,543億３千８百万円、前年比19億８千６百万円、0.6%増となりました。

② 売上原価と販売費及び一般管理費
　売上原価は2,454億９千８百万円で前連結会計年度より３億１千１百万円の増加、販売費及び一般管理費は931億４千２百万円で21億６千６百万円の増加となり、営業費用の合計では24億７千７百万円の増加となりました。セグメント別の営業費用では、放送事業セグメントで９億７千万円の増加、映像・文化事業セグメントは10億７千８百万円の増加、また不動産事業セグメントで１億７千万円の増加となっております。

③ 営業利益

　 放送事業セグメントの営業利益は38億５千９百万円で、６百万円の減益、映像・文化事業セグメントの営業利益は55億３千１百万円で８千９百万円の増益、不動産事業セグメントの営業利益は63億３百万円で５億８千６百万円の減益、営業利益の合計は156億９千６百万円で、４億９千１百万円、3.0%の減益となりました。

④ 営業外収益・費用

　 営業外収益は43億５千２百万円で、８億１千４百万円の増加となりました。このうち持分法による投資利益が８億２千１百万円増加しております。営業外費用は19億５千３百万円で、１億２百万円の減少となりました。

⑤ 経常利益

   経常利益は180億９千６百万円で、４億２千４百万円、2.4%の増益となりました。

⑥ 特別利益・損失

   特別利益は48億８百万円で、46億８千１百万円の増加となりました。負ののれん発生益30億９千６百万円、投資有価証券売却益10億６千５百万円、退職給付制度改定益５億６千２百万円を計上したこと等によります。

   特別損失は54億９千８百万円で、21億６百万円の増加となりました。投資有価証券評価損20億５千１百万円、段階取得に係る差損15億４千９百万円、送信所移転対策損失９億８百万円、減損損失４億４千１百万円を計上したこと等によります。

⑦ 当期純利益

   当期純利益は96億４千４百万円で、４億７千１百万円、5.1%の増益となりました。

(3) 財政状態に関する分析

 （資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度末における資産合計は5,790億３千９百万円で、前連結会計年度末に比べ194億１千３百万円の増加となりました。借入金の返済等により、現金及び預金が129億１千１百万円減少、有形固定資産が減価償却等により44億１百万円減少した一方、保有する株式の時価上昇等により投資有価証券が312億４千９百万円増加、前払費用が42億５千４百万円増加、子会社株式の追加取得等により、のれんが８億３千６百万円増加したこと等によります。

負債合計は1,930億６千８百万円で、前連結会計年度末に比べ220億８千４百万円の減少となりました。保有する株式の時価の上昇等に伴い繰延税金負債が120億９千６百万円増加した一方、短期、長期合わせた借入金が返済等により純額で310億円減少したこと,送信所移転対策引当金が10億８千万円減少したこと等によります。

純資産合計は3,859億７千１百万円で、前連結会計年度末に比べ414億９千７百万円の増加となりました。自己株式の処分等により自己株式が120億２百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が193億９千２百万円増加したこと等によります。

　この結果、自己資本比率は63.3%、１株当たり純資産額は2,263円65銭となっております。

(4) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は230億３千８百万円（前連結会計年度は281億５千６百万円の収入）となりました。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益174億７百万円、減価償却費151億９百万円、利息及び配当金の受取額28億円等、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額57億１百万円、前払費用の増加額40億２千９百万円等であります。

投資活動の結果支出した資金は113億２千６百万円（前連結会計年度は136億４千９百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入41億１千万円等、一方、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出99億２千万円、関係会社株式の取得による支出61億８千７百万円、無形固定資産の取得による支出20億３千２百万円等であります。

財務活動の結果支出した資金は235億６千７百万円（前連結会計年度は254億７千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入118億８千３百万円等、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出312億円等であります。

② 資金調達の状況

  当連結会計年度におきまして、当社グループは次のとおり資金調達いたしました。

　平成25年９月13日を払込期日として、当社におきまして㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）、三井物産㈱、㈱毎日放送及び㈱ＷＯＷＯＷを割当先とする総額約119億円の第三者割当による自己株式処分（自己株式数9,772,200株、１株当たりの処分価額1,219円）を実施いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は、社債500億円（１年内償還予定分含む）、短期借入金２億円、長期借入金260億円（１年内返済予定分含む）を合わせ、762億円（リース債務を除く）となっております。

また、連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計45億円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高なし、借入未実行残高45億円）

　このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない）は109億３千万円であります。
報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 放送事業

　設備投資額は61億９千２百万円であります。
　その主なものは、㈱BS-TBSのマスター送出設備28億４千３百万円、㈱TBSテレビのスタジオ・中継設備等放送センター放送設備20億６千７百万円、その他通常設備の更新等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 映像・文化事業

　設備投資額は24億６千５百万円であります。
　その主なものは、連結財務諸表上、器具備品として計上しております映画の投資額11億６千４百万円、スタイリングライフグループでは、プラザスタイルの店舗設備等で２億６千４百万円、その他通常設備の更新等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) 不動産事業

　設備投資額は22億７千２百万円であります。
　その主なものは、㈱TBSテレビの放送センター電源設備７億１千６百万円、緑山スタジオ設備３億１千２百万円、その他通常設備の更新等であります。
　なお、不動産事業セグメントにおいて、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）放送設備及び本社設備の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、47,680百万円、64百万円、12百万円、58百万円含んでおります。

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ８、同付属設備８式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。

提出会社のラジオ設備はスタジオ10、同付属設備10式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。

３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。

４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。

５．「設備投資等の概要」に記載のとおり、㈱TBS企画所有のあいテレビ本館（愛媛県松山市）は、当連結会計年度に売却しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却のほかに、映像・文化事業セグメントにおいて、平成25年10月の営業終了に伴い、横浜ブリッツについて除却を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式28,033,354株は、「個人その他」に280,333単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を28,033,354株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）議決権を含めた株式の貸与取引により、議決権1,000個が発生しております。

②【自己株式等】

（注）㈱東通の他人名義所有株式100,000株は、野村證券㈱（東京都中央区日本橋１丁目９－１）への議決権を含めた株式の貸与取引によるものであります。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

        なお、当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取りであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成25年８月29日開催の取締役会決議

　　　　　に基づき同年９月13日付で実施された、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）、三井物産㈱、

　　　　　㈱毎日放送及び㈱ＷＯＷＯＷを割当先とする第三者割当によるものであります。

（注）２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針をとっております。具体的には、配当の基準を連結の当期純利益とし、目処とする配当性向については30%としております。また、業績連動の特性をより明確にするため、配当額の下限も設けておりませんが、特殊な要因で当期純利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　平成26年３月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり11円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金８円と合わせまして19円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役山本雅弘、槍田松瑩、朝比奈豊、石井直は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する「社外取締役」（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役岡部敬一郎、田中健生、明石康は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する「社外監査役」（会社法第２条第16号）であります。

３．当社では経営の意思決定と業務執行の役割分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。構成は執行役員６名であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社定款第30条の定めにより、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および採用する理由

　当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が監査する体制に加え、取締役会における審議の活性化や監督機能を強化するために社外取締役体制を採用しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制であると考えております。提出日現在（平成26年６月27日）の取締役は14名で、うち４名が社外取締役であります。監査役は５名で、うち３名が社外監査役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、現在、執行役員は６名であります。

　取締役会は原則として月１回開催され、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。また、社長の意思決定および業務執行のための審議機関としてグループ経営戦略会議を原則週１回開催しており、グループ経営を含む経営管理全般の執行方針等について協議を行っております。

　当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビにおいては、取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用しており、当社の社外取締役、社外監査役が、それぞれ同社の社外取締役、社外監査役に就任することにより、同社が行う経営上の重要な行為やその経営状況に対する監督機能の強化をはかっております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成することとしております。同委員会は、当社グループの取締役ならびに外部委員（弁護士）で構成し、「内部統制体制の整備・評価・改善」「企業倫理の確立」「リスクの管理および適正で効率的な業務の推進」「情報開示体制」「当社グループ会社の取締役会の諮問」を所管しております。

　コンプライアンス室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させるとともに、業務監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立した内部監査部門として、機能させております。

　当社グループ会社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用するよう浸透をはかり、グループ内の親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。

　当社グループ会社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるよう体制をつくり、運用しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制として「TBSグループリスク管理委員会」を設置するとともに、各部門（当社グループ会社を含む）にリスク管理責任者を置き、さらに必要な諸規定を整備し、適切な運営をはかることとしております。

　企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、リスク発生時には適切に対応することとしております。

　「情報セキュリティ基本方針」を定め、不正アクセスやコンピュータウィルス等によるシステムの破壊、データの漏えい・侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかっております。

ニ　社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

　社長直属の組織である業務監査室（５名、うち公認内部監査人１名）が、取締役会に報告される年度監査計画に基づいて当社各部門およびグループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性および効率性について評価しております。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォローアップを行っております。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

ロ　監査役監査の状況

　常勤監査役（２名）が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築および運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。

　また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役（３名）と共有するよう努めております。

　なお、社外監査役岡部敬一郎氏はコスモ石油株式会社の財務・経理担当役員を経験しており、同田中健生氏は東京エレクトロン株式会社の財務部長・経理部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　阿部隆哉、　牧野隆一、　野田哲章

　　会計監査に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

　　　具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。

ニ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部監査部門との関係

　監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

　業務監査室と常勤監査役は、原則として隔週会合し、内部統制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。また、業務監査室が作成した年度監査計画および実施した内部監査の結果等は定期的に監査役会に報告されます。業務監査室と会計監査人はそれぞれの監査結果につき情報を共有して監査対象のリスクを把握し、監査計画の立案等に活用しております。

　監査役、会計監査人、業務監査室は有効かつ効率的な内部統制を構築するための情報を共有し、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）から、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　取締役山本雅弘氏が相談役最高顧問を務める株式会社毎日放送は、当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビと同一の事業の部類に属し、かつ同社との間に番組供給・テレビ電波料などの継続的な取引関係があります。また、株式会社毎日放送は、当社の発行済株式総数の3.45％（信託分は除く）を所有しており、当社は株式会社毎日放送の発行済株式総数の9.37％を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。なお、代表取締役会長井上弘は、株式会社毎日放送の社外取締役を務めております。

　取締役槍田松瑩氏が取締役会長を務める三井物産株式会社は、当社の発行済株式総数の4.03％（信託分は除く）を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。

　取締役石井直氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社電通は、当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビの主要な取引先であり、同社との間に放送時間および番組販売などの継続的な取引関係があります。また、株式会社TBSテレビは、株式会社電通の発行済株式総数の1.38％を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。

　取締役朝比奈豊氏が代表取締役社長を務める株式会社毎日新聞社と、当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビとの間には、広告出稿・ニュース情報提供などの継続的な取引関係があります。また、株式会社毎日新聞社は当社の発行済株式総数の0.74％（信託分は除く）を所有しており、当社グループは株式会社毎日新聞社の持株会社である株式会社毎日新聞グループホールディングスの発行済株式総数の1.92％を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。なお、代表取締役社長石原俊爾は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの社外取締役を務めております。

　監査役田中健生氏は東京エレクトロン株式会社の出身者であり、同氏は平成21年６月まで同社の監査役(平成16年６月まで同社取締役)を務めておりました。また、東京エレクトロン株式会社は、当社の発行済株式総数の0.93％を所有しており、当社は東京エレクトロン株式会社の発行済株式総数の4.27％(平成26年３月31日現在)を所有しております。なお、代表取締役会長井上弘は平成18年６月から東京エレクトロン株式会社の社外取締役を務めております。

ロ　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方ならび

　に独立性に関する基準または方針

　社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。

　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として、当社が独自に定めたものはありませんが、社外取締役および社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしております。なお、槍田松瑩、朝比奈豊、岡部敬一郎、田中健生、明石康の５氏につきましては、同取引所に独立役員届出書を提出しております。

ハ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

　社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、業務監査室から監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。

  以上に述べました当社の経営監視および経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りです。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。(平成26年６月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額９億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は年額１億円以内)

　取締役の報酬については、利益水準及び経営指標の達成度等を反映する業績連動型報酬制度を導入しております。各取締役の報酬は、報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会により決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有

　会社）の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　64銘柄　802億３千８百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表価額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有

　会社）である㈱TBSテレビについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　37銘柄　974億１千１百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表価額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑨ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるグループ企業役員に対しての会計研修業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるグループ企業役員に対しての会計研修業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

 具体的な方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  31社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当社は平成25年９月30日付、及び平成26年３月28日付で、持分法適用の関連会社であった㈱東通の株式を追加取得し子会社としたため、㈱東通及び同社の子会社である㈱ティ・エル・シーの２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

　なお、非連結子会社36社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

会社名

㈱ＷＯＷＯＷ、㈱トマデジ

　当社は平成26年２月６日付で㈱ＷＯＷＯＷの株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社に加えております。

　また、㈱東通及び㈱ティ・エル・シーは、当連結会計年度より連結の範囲に含められたことから、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社36社及び㈱キッズステーション等関連会社37社です。

　なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.、美悉商貿（上海）有限公司の決算日は平成25年12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

  時価法

③ たな卸資産

  番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

　毎期均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 送信所移転対策引当金

　東京タワーから東京スカイツリーへテレビ電波送信所を移転することに伴う今後発生する受信障害対策費用を合理的に見積り、計上しております。

④ 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

　買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

　支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

　為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

　金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

　キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類および取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度以後20年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものです。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた637百万円は、「固定資産圧縮損」138百万円、「その他」499百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469百万円は、「負ののれん発生益」△126百万円、「その他」595百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※３．のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

５．偶発債務

保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　特別損失の環境対策費は、環境対策を目的とした支出に備えるために計上した環境対策引当金の繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、連結範囲、持分法適用範囲の変動による増加133,377株、単元未満

　　　　　株式の買取りによる増加2,038株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成25年９月13日付で実施した㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現

　　㈱ＮＴＴドコモ）、三井物産㈱、㈱毎日放送、㈱ＷＯＷＯＷ４社との資本業務提携等及び第三者割当によ

　　る自己株式処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に従い、原則として実需の範囲で取引しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金、社債は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。また、連結子会社についても上記に準じて行われております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金31,200百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)社債に１年内償還予定社債20,000百万円を含めております。

(※２)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(５)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,664百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,450百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について716百万円（その他有価証券で時価のある株式696百万円）当連結会計年度において、有価証券について2,049百万円（その他有価証券で時価のある株式63百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1)　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(企業年金制度)、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項

 （注）　前連結会計年度の制度全体の積立状況に関する事項は、平成24年３月31日現在のものであります。

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　2.52％（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

③　補足説明

　上記①の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,945百万円）と年金財政上の不足金（前連結会計年度は58百万円の不足金）であります。過去勤務債務は平成37年３月31日までの19年間で元利均等償却しております。

(2)　制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　厚生年金基金制度または企業年金制度

　（注）　総合設立型の基金であります。

③　確定拠出年金制度

④　前払退職金制度

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）(6) その他は当社及び連結子会社における確定拠出年金掛金および前払退職金支給額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（注１）各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 当社では、過去勤務債務は発生しておりませんが、一部の子会社は10年～11年で費用処理しております。

（注２）各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 当社は１年、一部の子会社は10年～13年で費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、新規連結子会社による増加497百万円、退職給付制度改定に伴う減少3,284百万円であります。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、退職給付制度改定に伴う減少であります。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、主に新規連結子会社による増加であります。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は、退職給付制度改定に伴う利益562百万円、早期割増退職金216百万円によるものであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0～2.25％

長期期待運用収益率　2.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、840百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、219百万円（脱退に伴う特別掛金121百万円を含む）であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日時点）　1.36％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,199百万円及び繰越不足金288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成37年３月31日までの期間19年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　     該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は318百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

       被取得企業の名称  株式会社　東通

　　   事業の内容　　　　放送番組制作に伴う技術業務及びその付帯業務

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループと同社との連携をさらに強化することにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。

（3）企業結合日

平成26年３月28日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社　東通

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     46.17％

企業結合日に追加取得した議決権比率    　　5.98％

取得後の議決権比率                 　　　52.15％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末で取得したとみなして連結決算処理を行っているため、該当事項はありません。ただし、被取得企業は、持分法適用関連会社であったため、みなし取得日（平成26年３月31日）までの業績は持分法による投資利益に含めて計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　1,549百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額　　3,096百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額は軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

  主に電波法に基づくアナログテレビ中継局における空中線の撤去義務及びアナログ放送周辺設備、住宅展示場用地、文化施設、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,098百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,283百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,837百万円）であります。当連結会計年度期中

    増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,803百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の

    物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者

    からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

    要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産

事業」の３つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映

像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額

が含まれております。

　　　　(２)セグメント資産の調整額1,775億１千万円には、全社資産1,775億２千９百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額

が含まれております。

　　　　(２)セグメント資産の調整額1,799億５千１百万円は、全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

  　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　放送事業セグメントにおいて、連結子会社㈱テレコム・サウンズは、非連結子会社㈱ティーエーシーを存続会社とする吸収合併を実施し、商号を㈱ＴＢＳプロネックスに変更しました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益126百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　放送事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった㈱東通の株式を追加取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益3,096百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円91銭増加しております。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

        ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.99％であります。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　①時価のあるもの　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

　　　　　　　　　　　　　　　　定しております。）

　　　②時価のないもの　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　番組及び仕掛品　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産　　定率法（ただし建物については定額法）

 無形固定資産　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５

　　　　　　　　 年）に基づく定額法を採用しております。

 長期前払費用　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

　　　　　　　　　　　　倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し

　　　　　　　　　　　　ております。

　(2) 役員賞与引当金　　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上してお

　　　　　　　　　　　　ります。

　(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計

　　　　　　　　　　　　上しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしており

　　　　　　　　　　　　ます。

　(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見

　　　　　　　　　　　　積り、計上しております。

　(5) 投資評価引当金　　関係会社等への投資により発生する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度

　　　　　　　　　　　　並びに将来の回復見込み等を検討してその所要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　  　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1) 繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費　　　　支出時に全額費用として処理しております。

　　(2) 消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表

　　　　と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２. 保証債務

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

※２. 関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

　　　株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 　　　２．建物の増加の主なものは、ラジオハウジング渋谷会場設備144百万円であります。

 　　　３．構築物の増加の主なものは、ラジオハウジング渋谷会場設備105百万円であります。

 　　　４．構築物の減少の主なものは、ラジオハウジング越谷会場設備59百万円、ラジオ空中線設備46百万円でありま

 　　　　　す。

 　　　５．機械及び装置の増加の主なものは、ラジオスタジオ設備(音声及び周辺機器)95百万円であります。

 　　　６．機械及び装置の減少の主なものは、ラジオマスター設備除却341百万円、スタジオ設備除却256百万円であり

 　　　　　ます。

 　　　７．土地の減少は、保有する社員寮(蓼科寮)減損損失162百万円によるものであります。

 　　　８．ソフトウエアの増加の主なものは、法定労働時間管理システム関連７百万円、人事システム関連６百万円で

 　　　　　あります。

 　　　９．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

　事業年度（第86期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第87期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　（第87期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第87期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類

　平成25年８月29日関東財務局長に提出

(6) 発行登録書及びその添付書類

発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類　平成26年５月16日関東財務局長に提出

 (7) 訂正発行登録書

訂正発行登録書（新株予約権証券)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

訂正発行登録書（新株予約権証券)　平成25年７月１日関東財務局長に提出

訂正発行登録書（新株予約権証券)　平成25年８月12日関東財務局長に提出

訂正発行登録書（新株予約権証券)　平成25年11月14日関東財務局長に提出

訂正発行登録書（新株予約権証券)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京放送ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京放送ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京放送ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社東京放送ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京放送ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京放送ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上