4547 キッセイ薬品工業 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社２社を合わせた７社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

（医薬品事業）

医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。

情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEI AMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。

（その他の事業）

資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。

システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司が中国においてコンピュータに関するシステムの設計、開発及び販売を行っております。

建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。

施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。

その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。

連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。

非連結子会社三井観光株式会社が飲食業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員（出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載してお

ります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載して

おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に

推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

     下記の各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策を背景に円高の是正や株価の上昇など、景気が回復基調を示し始めた一方、後半には景気後退局面を抜け出したかに見えるものの依然として不安感の残る欧州経済や新興諸国経済の失速懸念の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

医薬品業界におきましては、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲が徐々に改善されてきてはいるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も相俟って個人消費の持続力が不透明であるなど、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

医薬品事業の売上高は、610億９千万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ®錠」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」、糖尿病治療薬「グルベス®配合錠」をはじめとする新製品の育成に注力するとともに、既存の製商品につきましても積極的な医薬情報活動を推進いたしましたほか、研究開発テーマの導出に係る契約金などの技術料売上ならびに国内販売提携先への供給額が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、速効型インスリン分泌促進薬「グルファスト®錠」につきましては、昨年９月に２型糖尿病を効能・効果とした一部変更承認を取得し、本効能・効果に関わる医薬情報活動を展開いたしております。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン（一般名、日本製品名ユリーフ）の北米・中南米における技術導出先でありますアクタビス社（アメリカ）及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社（イタリア）では、当連結会計年度におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成ならびに発売に向けた準備を進めておりますほか、他の技術導出先各社におきましても製品育成が図られております。

その他の事業の売上高は、93億９百万円（前連結会計年度同期比12.7％増）となり、情報サービス業、物品販売業、建設請負業それぞれにおきまして増収となりました。

利益面では、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加がありましたものの、増収による増益効果が大きく寄与いたしましたほか、前連結会計年度に計上いたしました投資有価証券評価損などの特別損失が減少いたしましたことなどにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より73億１千３百万円増加し、当連結会計年度末では582億６千５百万円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払額の増加などの資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少ならびに仕入債務の増加などにより、前連結会計年度に比べ26億５千８百万円増の119億４千５百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、有価証券の売却及び償還並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が増加しましたが、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億３千９百円支出増の23億１千５百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円支出増の23億４百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

製薬産業を取り巻く経営環境は激変の最中にあります。日米欧においては医療費適正化に向けたさまざまな医療制度改革が進められ、また新興国においては医療ニーズが拡大するなど、医薬品市場はグローバルな規模で大きく変化しています。さらに、希少疾病に対する治療や生活の質（Quality of life）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する一方、新薬シーズの枯渇、新薬開発コストの増大などにより研究開発活動の生産性はますます厳しくなってきており、企業間競争は熾烈を極めております。

このような経営環境下にあって、当社は継続的に新薬を創出することにより、当社の存在意義・存在価値を生む製品ポートフォリオを構築し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みを推進してまいります。

平成26年度から平成28年度までを実行期間とした中期経営計画「PROGRESS 3」におきまして、以下の６項目を対処すべき課題として設定し、その早期実現に向けて注力してまいります。

①  独自性と競争優位性を持つ製品ポートフォリオの充実・強化

マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図る。

②  開発テーマの効率的な臨床試験推進と早期着実な承認取得

開発マネジメント体制の強化を図り、開発テーマの早期かつ確実な承認取得を実現するとともに、経営資源を最適に配分し効率的な開発業務を推進する。

③  国内医療用医薬品市場における競争優位性確立と売上高獲得

ユリーフ、グルファスト、グルベスといった特許製品をはじめとする主力製商品及び今後発売する新製品のプロモーション活動に販売資源を集中し、国内医療用医薬品売上高の早期最大化を図る。

④  海外展開の推進と海外収益の獲得

海外提携先との連携強化などにより、海外収益の最大化を図るとともに、新規創製品の海外導出と育成を図り、将来における海外収益基盤の安定化を目指す。

⑤  効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給

医薬品生産・物流コストの効率化を図るとともに、新薬・新製品群の恒常的安定生産の早期実現と顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。

⑥  ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大

介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と製品改良により収益を確保するとともに、新たな治療領域への進出とターゲット市場の拡大を図る。

４【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。創薬研究において、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

(2）医薬品行政の動向によるリスク

日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、現在、原則として２年に１度薬価改定（薬価基準の引下げ）が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社医薬品との競合によるリスク

販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。

(5）製造・仕入に関するリスク

生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産の保護の成否に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。

(7）訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8）環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理に関するリスク

当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程を制定し、また従業員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導出契約

（注）以下の契約については、当連結会計年度において終了いたしました。

・当社とエリキシア社（アメリカ）の「ミチグリニド」に関する実施権許諾契約

・当社とグラクソ・スミスクライン社（イギリス）の「糖尿病治療薬KGA」に関する実施権許諾契約

(2）技術導入契約

（注）ビフォーファーマ社からビフォー・フレゼニウス・メディカルケア・リーナル・ファーマ社へ権利譲渡されております。

(3）商品導入契約

（注）平成26年４月から平成29年３月までの販売契約を再締結しております。

(4）取引契約関係

（注）日本ケミカルリサーチ㈱は、平成26年１月１日付にてJCRファーマ㈱へ社名変更しております。

６【研究開発活動】

当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。

医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。

平成24年12月に承認申請を行いましたグルファストの２型糖尿病を効能・効果とした一部変更承認取得に向けたフォローを行い、昨年９月に承認を取得いたしました。同じく昨年９月にはJCRファーマ株式会社（本年１月に日本ケミカルリサーチ株式会社より社名変更）との間で持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同開発に関する契約を締結し臨床試験に向けた準備を進めましたほか、バイオ医薬品事業への新たな取り組みとして、本年２月にバイオベンチャー企業でありますアルテオジェン社（韓国）との間でバイオ後続品の研究提携に関する契約を締結いたしました。なお、アントラサイクリン系抗悪性腫瘍剤の血管外漏出治療薬デクスラゾキサン（一般名、開発番号KDX-0811）につきましては、本年１月17日付けにて製造販売承認を取得いたしましたことから、薬価基準収載後に製品名「サビーン®点滴静注用」として販売を開始する準備を進め、本年４月17日に新発売いたしました。本剤は、厚生労働省が設置した「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性が高い薬剤と評価され、開発企業の公募が行われた薬剤です。また、杏林製薬株式会社との間で共同開発を進めてきました過活動膀胱治療薬KEA-0447（開発番号）の臨床試験を開始するなど、各テーマにつきましても引き続き研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。このほか、昨年12月には当社が創製いたしました痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151（開発番号）につきまして、日本を除く全世界における独占的開発及び販売権をファイザー社（アメリカ）に許諾する契約を締結いたしました。

その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は112億９千８百万円（売上高比16.0％）であります。

（医薬品事業）

マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図っております。なお、研究開発費の総額は111億６千６百万円であります。

（その他の事業）

グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億３千２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,726億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億２千１百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金などが減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどにより、86億３千２百万円増加し1,008億９千４百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が増加しましたほか、時価評価により投資有価証券が増加したことなどにより、39億８千８百万円増加し717億５千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は298億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円増加しました。流動負債は未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、23億１百万円増加し178億７千９百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債や繰延税金負債の増加などにより22億８千２百万円増加し、119億４千８百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は1,428億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億３千６百万円増加しました。主な要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.1％から82.6％となりました。

(2）経営成績

売上高につきましては、全体で703億９千９百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、リザベン点眼液などが減少したものの、ユリーフ、エポエチンアルファBS、グルべス配合錠や輸出売上などが増加したほか技術料売上が大幅に増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ68億５千８百万円（12.6％）増加し610億９千万円となりました。その他の事業では、物品販売業、情報サービス業及び建設請負業のそれぞれが増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ10億５千万円（12.7％）増加し93億９百万円となりました。

売上原価につきましては、医薬品事業において製品個々の売上原価率には特段の変動は見られず、技術料売上の大幅増により売上原価率が1.2ポイント低下しました。その他の事業では売上原価率の高い建設請負業の売上構成が高まり1.1ポイント増加しました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ58億７千万円（14.2％）増加し472億１千８百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、開発費用などを主に研究開発費が増加したほか、販売費や一般管理費も増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45億４千万円（58.5％）増加し123億１百万円となりました。

営業外損益では、営業外収益の受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ１億５千１百万円の利益の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ46億９千１百万円（53.0％）増加し135億４千１百万円となりました。

特別損益では、主に医薬品事業において投資有価証券評価損が減少したことにより前連結会計年度に比べ損失が減少しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54億８百万円（67.7％）増加の134億円、当期純利益は前連結会計年度と比べ40億７千３百万円（81.1％）増加の90億９千３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より73億１千３百万円増加し、当連結会計年度末では582億６千５百万円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額23億８千２百万円であります。

セグメントごとの主な設備投資額について示すと、次のとおりであります。

（医薬品事業）

当事業においては、第二研究所の増改築など、合わせて21億４千２百万円であります。

（その他の事業）

当事業においては、レンタル事業用のパソコン等の情報機器など、合わせて２億４千万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  第２回無担保転換社債の普通株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）１．株主名簿上の自己株式5,440,603株は、「個人その他」に54,406単元、「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）  当社は自己株式5,440,603株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株、及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本とするとともに、資本効率の向上に意を図りつつ収益に応じた適正な利益配分を行うことが重要であると認識しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の利益配当につきましては、期末配当１株当たり20円とし、中間配当の１株当たり20円と合わせて年間40円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役清水重孝は社外取締役であります。

２．監査役上野紘志及び中川寛道は社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名）        （生年月日）              （略歴）                          （所有株式数）

宮澤  明雄    昭和41年２月18日生    平成10年４月  弁護士登録                       ―

平成10年４月  宮澤法律事務所入所

平成13年４月  久保田法律事務所入所（現）

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

  当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。

  当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、原則月１回開催し、常に活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、平成26年６月より最高経営責任者（CEO）が経営全般を統括する一方、最高執行責任者（COO）が事業全般の執行責任を担う体制といたしました。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、最高経営責任者（CEO）がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む４名であります。監査役の業務分担は監査計画書にて定められ、監査の方針とともに、監査役会より期首の取締役会にて報告されます。

ロ. 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

  当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役２名は公認会計士ならびに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、平成18年５月に「内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査に関しては、最高執行責任者（COO）直轄の監査室が人員５名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。
  監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。
  監査役監査の状況につきましては、「ハ. 企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査役中川寛道は弁護士の資格を有しております。
  更に、会計監査人による定期的な会計監査が行われ、取締役、財務責任者、監査役との意見交換が行われており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てております。

  以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務が実施されております。

③ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役清水重孝は、会社役員としての豊富な経験と専門的知見を有していることから適任であると判断いたしました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上野紘志及び中川寛道は公認会計士ならびに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目で経営に参画されることを期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は制定しておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外性の要件のほか、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

  社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。

なお、社外取締役清水重孝につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として届け出る予定であります。

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役１名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

④ 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人

  また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の監査従事者６名であります。

⑤ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しております。

  基本報酬は、各役位別に設定した基本報酬額に、各役員の経験等を加味した額をもって設定しております。

  賞与は、当期の業績等を勘案した上で、各役位別に支給額を設定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    43銘柄  36,348百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

（注）  日本ケミカルリサーチ株式会社の株式は、平成26年１月１日の社名変更に伴い、JCRファーマ株式

        会社の株式となっております。

当事業年度

  特定投資株式

（注）  前年度保有しておりました日本ケミカルリサーチ株式会社の株式は、平成26年１月１日の社名変更

        に伴い、JCRファーマ株式会社の株式となっております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

  に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦ 取締役の定数

  当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

  該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対し、合意された手続に基づく調査業務の対価を支払っております。

 （当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　3社  キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱

(2）非連結子会社  3社  KISSEI AMERICA,INC.、三井観光㈱、普拉内特計算機技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  特定金銭信託

時価法

③  たな卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  返品調整引当金

販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。

⑤  売上割戻引当金

連結会計年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当連結会計年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。

⑥  販売費引当金

連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。

⑦  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,796百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が978百万円減少し、少数株主持分が17百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた211百万円は、「投資事業組合運用益」56百万円、「その他」155百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

※３  国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、「その他」（研究機器等）であります。

無形固定資産

　主として、「その他」（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

  (4)デリバティブ取引

  該当するものはありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  2,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  2,422百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当グループは、現実の為替取引をヘッジするデリバティブ取引以外は行わない方針をとっております。なお、当連

結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.8％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

  10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

  10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.8％

長期期待運用収益率  2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は163百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医薬品事業を中心に事業活動を展開しており、「医薬品」を報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19.01円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち、独立行政法人科学技術振興機構からの借入金（当連結会計年度末残高1,300百万円）は

無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

独立行政法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるので、上記の返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定

により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………償却原価法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

(2）特定金銭信託の評価基準及び評価方法……時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）返品調整引当金

販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。

(6）売上割戻引当金

事業年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当事業年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。

(7）販売費引当金

事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  保証債務

関係会社の取引先に対し、保証を行っております。

※３  圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度54.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度45.3％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　723百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　723百万円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

２．当期減少額の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建      物      第二研究所増改築  1,200百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げられた権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第68期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第69期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　（第69期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　（第69期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年７月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キッセイ薬品工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キッセイ薬品工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上