9302 三井倉庫ホールディングス 有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社10社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際運送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流関連の各事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでございます。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報においてロジスティクスシステム事業の営業収益に占める同社の営業収益（セグメント間の内部収益又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　三井倉庫エクスプレス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       18,865百万円

(2）経常利益        1,185百万円

(3）当期純利益        637百万円

(4）純資産額       14,032百万円

(5）総資産額       17,593百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３　最近１年間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、休職出向者（56名）が在籍しております。

３　平均年齢及び平均勤続年数は、休職出向者を含めて算出しております。

４　平均年間給与は、休職出向者分を含めており、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６　最近１年間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(3) 労働組合の状況

　当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫労働組合と称し、平成26年３月31日現在の所属組合員数は687名であります。同組合は昭和21年12月に三井倉庫従業員組合として発足、昭和29年７月に現名称に改称しております。

　会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

　平成26年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。

　なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　①　全般の概況

当期におけるわが国経済は、輸出については依然、前月比で一進一退の状態が続いているものの、輸入は内需の持ち直し等を背景に増加基調が継続し、鉱工業生産指数も昨年７月に前年比プラスに転じて以降、堅調に推移するなど、緩やかに回復しております。また、期末に向けては消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見られました。

物流業界におきましても、１～３類倉庫の保管残高は徐々に回復しつつあり、また、貨物回転率も昨年７月以降、前年同月比プラスが継続しております。

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業及びＢＰＯ事業がそれぞれ一時的な要因により増収ながら減益となりましたが、景気の回復もあり港湾運送、グローバルネットワーク、国際輸送、航空、ロジスティクスシステムの事業において増収増益となりました。一方、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸物流施設を売却したことから減収減益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前期比132億94百万円増の1,615億35百万円となり、連結営業利益は同1億31百万円増の54億94百万円、連結経常利益は同59百万円増の38億6百万円となりました。また、資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った結果、税金等調整前当期純利益は前期比18億82百万円増の80億76百万円となり、連結当期純利益は同13億25百万円増の44億91百万円となりました。

なお、平成25年4月の組織改編に伴いセグメントを変更しております。

主な変更点は、「航空事業」を、三井倉庫エクスプレスを中核事業会社として事業拡大を図ることを明確にするため国際輸送事業から分離した上で、「国際輸送事業」をＮＶＯＣＣ事業を主管するセグメントとして再編独立させております。また、「国内物流事業」を「倉庫事業」として再編しております。以下のセグメント別業績は、前期実績を新しいセグメントに組み替えた上で比較しております。

　②　セグメントの概況

(イ）倉庫事業

国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業においては、保管や一般貨物取扱運送等が堅調に推移した結果、営業収益は466億6百万円（前期比10億27百万円増）となったものの、貨物の輻輳に伴う一時費用の発生などから営業利益は27億2百万円（同2億35百万円減）となりました。

(ロ）港湾運送事業

船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、基幹業務であるコンテナターミナル作業において日中航路を運営する既存得意先船社を中心に取扱が好調に推移した結果、営業収益は153億72百万円（前期比7億91百万円増）となり、営業利益は9億5百万円（同3億21百万円増）となりました。

(ハ）グローバルネットワーク事業

海外現地法人による物流サービスを提供するグローバルネットワーク事業においては、円安による影響に加え、欧州でのＰＳＴ ＣＬＣ，a．s．の統合や北米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから、営業収益は175億95百万円（前期比38億99百万円増）となり、営業利益は2億12百万円（同3億7百万円の改善）となりました。

(ニ）国際輸送事業

複合一貫輸送サービスを提供する国際輸送事業においては、アジア地域向け取扱いが堅調に推移したことなどから、営業収益は64億19百万円（前期比6億34百万円増）となり、営業利益は2億17百万円（同23百万円増）となりました。

(ホ）航空事業

航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供する航空事業においては、前第２四半期より航空事業のさらなる拡充・強化を目指し統合した三井倉庫エクスプレス株式会社が通期で寄与したことなどから、営業収益は236億73百万円（前期比38億1百万円増）となり、営業利益は20億99百万円（同5億57百万円増）となりました。

(ヘ）ロジスティクスシステム事業

サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）によるＳＣＭ支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業においては、大手家電量販店向け３ＰＬ業務の首都圏エリアでの受託に加え、消費税増税前の駆け込み需要による物量の増加などもあり、営業収益は373億58百万円（前期比42億86百万円増）となり、営業利益は13億13百万円（同4億71百万円増）となりました。

(ト）ＢＰＯ事業

顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するＢＰＯ事業においては、既存顧客からの受託業務が堅調に推移し、また前期獲得した新規顧客の寄与もあったことなどから、営業収益は66億4百万円（前期比6億80百万円増）となったものの、将来に向けた体制整備の一環として全国規模での保管場所の見直しを行ったことに伴う一時費用や新規業務受託に伴う初期費用の発生などから営業利益は1億49百万円（同89百万円減）となりました。

(チ）不動産事業

不動産賃貸事業は、前期において資産効率並びに財務バランスの改善の観点から賃貸施設の売却を行ったことなどにより、営業収益は110億50百万円（前期比3億47百万円減）となり、営業利益は63億97百万円（同6億83百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税額の減少、消費税の還付に加え、税金等調整前当期純利益や減価償却費等による資金留保などにより前期に比べ64億97百万円増加し、136億39百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、三宮駐車場、玉江町倉庫など固定資産売却による収入があった一方、海外における倉庫用地の取得や賃貸ビルの修繕に伴う支出等があったことから53億39百万円の支出となり、新規連結子会社の株式取得に係る支出があった前期に比べ304億5百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金による社債の償還や長期借入金の返済を行ったことから240億12百万円の支出となり、社債発行のあった前期に比べ271億52百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ136億34百万円減の159億43百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの主たる事業は、国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業、船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業、海外現地法人による物流サービスを提供するグローバルネットワーク事業、複合一貫輸送サービスを提供する国際輸送事業、航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供する航空事業、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）によるＳＣＭ支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業、顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するＢＰＯ事業、並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。

　役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますので、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1）セグメント毎の主要業務の営業収益

　（注）１　セグメント間の内部振替調整前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）セグメント毎の主要業務の取扱高等

　（注）１　倉庫事業、港湾運送事業、グローバルネットワーク事業、国際輸送事業、航空事業、ロジスティクスシステム事業、ＢＰＯ事業のその他の取扱高については、各業務の作業形態に応じトン数建て、個数建て等によっているため、その記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題の内容

　当社は、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、2012年11月に策定した中期経営計画「ＭＯＶＥ ２０１３」(2014年3月期から2016年3月期まで)に基づき、これまでにＭ＆Ａを含め拡充してきた業務体制を活用し、グループすべての事業の更なる成長に取り組んでまいりました。

「ＭＯＶＥ ２０１３」の事業方針、並びに数値目標は以下のとおりです。

＜事業方針＞

　①アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資

　②プラットフォーム型サービスの開発と展開

　③資産ポートフォリオの最適化

＜数値目標（2016年3月期）＞

2014年10月には、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、持株会社制への移行を予定しており、持株会社制の下でさらなる成長を目指してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

　会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

　当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議をおこない、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(1) 経済環境の変化

　当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受けますし、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。

　また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 公的規制の変化

　当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

　当社グループの物流事業の売上の内、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。

　また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①　予期できない法律または規制の変更

②　事業活動に不利な政治または経済要因の発生

③　未整備な社会インフラによる影響

④　税制等の変更

⑤　戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(5) 災害や社会インフラの障害等の発生

　当社グループでは、災害の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。

(6) 顧客等の情報管理

　当社グループは、物流業務あるいはＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務において、顧客等の情報を取扱っております。

　当社グループ会社では、情報管理が適切に行われている事業者として、一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１に基づく「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証登録を受けたほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の使用許可証の交付を受けるなど、情報セキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。

　しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。

(7) 金利の変動

　当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しております。

　固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

(8) 保有資産の時価の変動

　保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。

　また、投資有価証券に関しましても、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落した場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の各事業年度の費用に影響を及ぼします。

　また、当社は、退職給付会計が導入された平成13年３月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、将来にわたって規則的に認識しております。

　従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計適用に関するリスク

　当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は日本の金融商品取引法の規定に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ、有価証券、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　有価証券の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式があります。当社は、上場会社については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に減損を行います。非上場会社については当該会社の純資産価額が50％以上下落した場合に減損しております。将来の株式市場の悪化または投資先の財務状態の悪化により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に法人税等調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、法人税等調整額の増加により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④　退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の退職金見込み額、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。

　割引率は、日本の国債の市場利回りを基礎に、従業員の在籍年数を勘案して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

　また、当社は、退職給付会計が導入された平成13年３月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

　当連結会計年度においては、数理計算上の差異の償却額が79百万円の利益として計上されております。

(2) 業績報告

①　概要

　当連結会計年度は、緩やかな景気回復を受け、営業収益は前連結会計年度に比べ9.0%増収の1,615億35百万円、営業利益は2.5%増益の54億94百万円、経常利益は1.6%増益の38億6百万円、当期純利益は41.9%増益の44億91百万円となりました。

②　為替変動の影響

　当連結会計年度の外国為替平均換算レートは、主な通貨である対米ドルが前連結会計年度に比べ17円16銭円安の97円09銭となりました。この為替レートの変動により、営業収益は40億52百万円増加したと試算されます。

③　営業収益

　営業収益は前連結会計年度に比べ、132億94百万円（9.0%）増収の1,615億35百万円となりました。

　セグメントごとでは、倉庫事業は前連結会計年度に比べ、10億27百万円（2.3%）増収の466億6百万円、港湾運送事業は同7億91百万円（5.4%）増収の153億72百万円、グローバルネットワーク事業は同38億99百万円（28.5%）増収の175億95百万円、国際輸送事業は同6億34百万円（11.0%）増収の64億19百万円、航空事業は同38億1百万円（19.1%）増収の236億73百万円、ロジスティクスシステム事業は同42億86百万円（13.0%）増収の373億58百万円、ＢＰＯ事業は同6億80百万円（11.5%）増収の66億4百万円、不動産事業は同3億47百万円（3.1%）減収の110億50百万円となりました。

④　営業原価、販売費及び一般管理費

　営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より128億41百万円（10.0%）増加し、1,417億3百万円となり、営業収益に対する営業原価の比率は0.8ポイント増加して87.7%となっております。

　販売費及び一般管理費は、のれんの償却等もあり前連結会計年度より3億20百万円増加し、143億37百万円となりました。

⑤　営業利益

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、1億31百万円（2.5%）増益の54億94百万円となりました。

　セグメントごとでは、倉庫事業は前連結会計年度に比べ、2億35百万円（8.0%）減益の27億2百万円、港湾運送事業は同3億21百万円（55.1%）増益の9億5百万円、グローバルネットワーク事業は同3億7百万円改善の2億12百

万円、国際輸送事業は同23百万円（12.2%）増益の2億17百万円、航空事業は同5億57百万円（36.1%）増益の20億99百万円、ロジスティクスシステム事業は同4億71百万円（56.0%）増益の13億13百万円、ＢＰＯ事業は同89百万円（37.6%）減益の1億49百万円、不動産事業は同6億83百万円（9.7%）減益の63億97百万円となりました。

⑥　営業外収益（費用）

　営業外収益（費用）は前連結会計年度の16億16百万円の費用（純額）から、16億88百万円の費用（純額）となりました。

　受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の10億93百万円の費用に対し、当連結会計年度は8億12百万円の費用となり、2億81百万円の費用減少となりました。これは、主に有利子負債の削減に伴う支払利息の減少によります。

⑦　経常利益

　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ、59百万円（1.6%）増益の38億6百万円となりました。

⑧　特別利益（損失）

　特別利益（損失）は前連結会計年度の24億47百万円の利益（純額）から、42億70百万円の利益（純額）となり、固定資産の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ18億22百万円の利益増加となりました。

⑨　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、18億82百万円（30.4%）増益の80億76百万円となりました。

⑩　法人税、住民税及び事業税

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等の実効税率は、前連結会計年度の46.6%から4.7ポイント減少し、日本の法定実効税率38.0%より3.9ポイント高い41.9%となりました。

　税負担率上昇の理由は、連結調整による影響等であります。

⑪　少数株主利益（損失）

　少数株主利益（損失）は、MSE Express America,Inc.などの子会社を含む三井倉庫エクスプレス（株）の少数株主に帰属する利益（損失）からなり、前連結会計年度の1億44百万円の利益に対し、当連結会計年度は1億99百万円の利益となりました。

⑫　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度の31億66百万円に対し、13億25百万円（41.9%）増益となり、当連結会計年度は44億91百万円となりました。

　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25円49銭に対し、10円68銭増加し、当連結会計年度は36円17銭となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税額の減少、消費税の還付に加え、税金等調整前当期純利益や減価償却費等による資金留保などにより前期に比べ64億97百万円増加し、136億39百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、三宮駐車場、玉江町倉庫など固定資産売却による収入があった一方、海外における倉庫用地の取得や賃貸ビルの修繕に伴う支出等があったことから53億39百万円の支出となり、新規連結子会社の株式取得に係る支出があった前期に比べ304億5百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金による社債の償還や長期借入金の返済を行ったことから240億12百万円の支出となり、社債発行のあった前期に比べ271億52百万円の支出の増加となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ136億34百万円減の159億43百万円となりました。

②　契約債務

　平成26年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資している流通センターの銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成26年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は13億82百万円であります。

　このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は91億20百万円(１年内：23億31百万円、１年超：67億88百万円)であります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。この内、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成26年３月31日現在、長期借入金の残高は528億32百万円であり、無担保普通社債の残高は500億円であります。

　当社グループは、その健全な財務状態及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、110億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め82億78百万円(計上ベース)であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　倉庫事業、港湾運送事業、グローバルネットワーク事業、国際輸送事業、航空事業、ロジスティクスシステム事業及びＢＰＯ事業の物流関連各事業の設備投資額は、64億56百万円であり、主なものは提出会社の厚木尼寺倉庫・土地、飛島ターミナル事務所倉庫の取得であります。

　不動産事業の設備投資額は、11億11百万円であり、主なものは提出会社の箱崎ビルの大規模修繕であります。

　また、不動産事業において、三宮駐車場土地（簿価33百万円）、玉江町倉庫土地・建物（簿価80百万円）、軽井沢山荘土地・建物（簿価1百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　本社のその他には、物流関連の各事業等のソフトウェア3,184百万円を含みます。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位：千㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（平成26年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度に確定した主要な計画

　①売却及び除却

該当事項はありません。

　②新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  １  自己株式は226,131株で、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に131含まれておりま　す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は226,131株であります。

　　　　　２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　三井生命保険株式会社から、平成25年４月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月15日現在で8,674千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記大株主の状況に記載しております。

２　三井住友信託銀行株式会社から、平成25年４月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及び日興アセットマネジメント株式会社が平成25年４月15日現在で6,310千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で6,023千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株(議決権１個)が含まれております。

　　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式131株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の単元未満株式の買増し請求には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増し請求による処分株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業規模の拡大に伴う営業利益の継続的な増大により、企業価値を増大させることを経営の基本方針とし
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関
しましては、基本的に業績連動とし、連結営業利益をベースに算出いたしました「実質当期純利益」の３割を目途に
配当する方針であります。また、短期的な業績の変動に影響されないよう、中長期的な利益水準、財務内容を考慮し、一時的に業績が悪化した場合でも一定額の安定的配当は維持する方針であります。

　また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
　当期の利益配分につきましては、期末配当は前期と同様に１株当たり４円50銭とし、中間配当金（４円50銭）と合わせて、年間で９円00銭といたしました。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 内田 和成 及び 古橋 衞 の２名は、社外取締役であります。

２　監査役 大久保 慶一、 須藤 修 及び 小澤 元秀の３名は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
　また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

①　取締役会

　取締役会は社内取締役10名と社外取締役２名の合計12名で構成しております。取締役会長が取締役会議長として毎月１回定期的に取締役会を開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行っています。

②　監査役会

　監査役会は常勤監査役２名（うち社外監査役１名）と非常勤社外監査役２名の合計４名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

③　経営会議

　経営会議は社長及び５名の役付取締役及び中核事業会社２社（三井倉庫エクスプレス株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社）の代表取締役社長（経営委員）により構成されております。代表取締役社長が主宰し、毎月２回の定期的開催において、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議しております。

④　営業推進会議

　営業推進会議は社長及び各部門長、中核事業会社である三井倉庫エクスプレス株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社の代表取締役社長により組織され、毎月１回定期的に開催し、営業拡大及び営業推進に資する情報及び業績に関する情報等を共有しております。

⑤　役員連絡会議

　役員連絡会議は取締役、監査役、執行役員及び経営委員（三井倉庫エクスプレス株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社の代表取締役社長）により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、並びに当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

⑥　報酬委員会

　社外取締役２名と社長及び会長により構成され、社外取締役のうち1名を委員長として、業績連動報酬額の妥当性・適正性を検証するなど、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

⑦　リスク管理委員会

　リスク管理担当業務執行取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定並びに当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

⑧　コンプライアンス委員会

　社長を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築、並びにコンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

⑨　情報セキュリティ委員会

　情報システム担当業務執行取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

⑩　企業価値向上委員会

　社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある当社株主の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

　また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、諸法令・定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との対決、環境保全への取組み、情報管理等に関する倫理基準を定め、取締役及び従業員の行動規範とする。またその徹底を図るため、リスク管理部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙・教育活動を行う。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等については、早期発見・是正を図るため、従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書の保存及び管理に関する規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、財務・経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスクを担当する部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク評価及び全社的対応の推進はリスク管理委員会ならびにリスク管理部が行うものとする。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、各部門の担当取締役又は執行役員は、その目標達成のために具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な達成の方法を定める。進捗状況についてはＩＴを活用して定期的に取締役会に報告されかつ必要な改善が図られることを目標として、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、各部門の担当取締役又は執行役員に法令遵守、リスク管理に係わる権限と責任を与え、各執行部門及び各子会社の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保する体制を構築させ、本社のリスク管理部はこれらを横断的に推進、管理する。また、当社の内部監査部門において、子会社の監査を行う。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するため、主要業務のリスク分析並びにそのコントロールに係わる基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、各部門が自らそれらの手順・方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合には、それを是正することとする。更に、内部監査部門が横断的に各部門を監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。

⑦ 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する専任の従業員（監査役補佐人）を置き、監査役及び監査役会は同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任については人事担当の取締役が監査役と協議することとする。

⑧ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役、会計監査人、内部監査部門各々との間で適時意見交換会を設定する。

・リスク管理体制の整備の状況及び内部監査の状況

　リスク管理部（10名、うちリスク管理専任４名）において、コンプライアンス責任者である企業管理部門長の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リスクの軽減に努めております。
  具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリスクを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役全員(２名)及び社外監査役全員(３名)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

　リスク管理部（10名、うち内部監査専任５名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、その結果の検証、改善策の検討・実施、手順等の見直しなどを行い、これらの結果については法務部及び経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。

監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めているほか、監査役会に監査スタッフを置き、監査の充実に努めております。

　なお、社外監査役小澤元秀は、公認会計士の資格を有しております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループの出身者（平成21年12月まで在籍）であり、同社との間にはコンサルティングに関する取引があります。同社との取引は期間が限定されており、その金額は当社の年間経費の約2.81％に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役古橋衞は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はございません。

　また、社外監査役大久保慶一、須藤修及び小澤元秀は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はございません。

　当社は、社外役員の選任に際して独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規制等に沿って判断し、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を有していることを前提に選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記のとおり当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役については監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。

　社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。また、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて情報交換を行っております。

(4) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、平成18年６月の定時株主総会をもって取締役及び監査役に対する退職慰労金制度及び賞与を廃止し、役員報酬体系を一本化しております。現在の役員報酬体系は、各役職別の基本報酬額に、業績連動部分を付加したものとしております。役員の報酬額については、個々の報酬額の妥当性及び決定プロセスの透明性を一層確保するため、社外取締役を委員長とし他の社外取締役及び社長を委員とする「報酬委員会」において報酬額を決定し、その決定に従っております。

(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

111銘柄　12,898百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(6) 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員 業務執行社員 青木 良夫、小林 弘幸の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等18名であります。（業務執行社員の継続監査年数につきましては、全員７年以内である為、記載を省略しております。）

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(9) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)において該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」(平成24年９月21日内閣府例第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年度４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」(平成24年９月21日内閣府例第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　56社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　Mitsui-Soko(Europe)B.V.、三井倉庫エアフレート(株)及びMSCロジスティクス東日本(株)は、会社清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　(株)MSエアカーゴ及び(株)トラストパートナーズは、三井倉庫エクスプレス(株)、三井倉庫ビジネスパートナーズ(株)にそれぞれ吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　東京三新サービス(株)は、三井倉庫インターナショナルジャパン(株)に名称変更しております。

　MSイメージング(株)及びMSE Express Do Brasil Participacoes Ltda.を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社の数　7社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　Syarikat Rtnz Sdn.Bhd.及び上海華和国際儲運有限公司は、会社清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

　板橋商事(株)は、当社が保有する株式の一部を譲渡し持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社（(株)三港フーヅ他）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社31社中26社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,822百万円及び退職給付に係る負債が4,476百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が464百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.74円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が668百万円増加する予定であります。

　なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた434百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円、「固定資産除却損」に表示していた270百万円は、「投資有価証券売却損」188百万円、「その他」517百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　連結損益計算書の投資有価証券売却損の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた0百万円、「有形固定資産除却損」に表示していた123百万円、「その他」に表示していた△2,419百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」142百万円、「その他」△2,439百万円として組替えております。

（追加情報）

　当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社制に移行することを決議いたしました。

その後、平成26年５月26日開催の取締役会において、持株会社制への移行のための新設分割に係る新設分割計画及び持株会社制への移行に伴う定款変更（商号・事業目的の変更）を決議いたしました。

１．分割する部門の概要

（１） 分割する部門

当社を新設分割会社とし、当社が営む事業のうち、倉庫事業及び港湾運送事業を「（新）三井倉庫株式会社」に、BPO事業を「三井倉庫ビジネストラスト株式会社」にそれぞれ承継いたします。

（２） 分割する資産・負債の項目及び金額（平成26 年3 月31 日現在）

〈倉庫事業及び港湾運送事業〉

(百万円)

〈ＢＰＯ事業〉

(百万円)

２．新設分割設立会社の概要（平成26年10月１日設立時（予定））

（注）純資産及び総資産は平成26年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、分割の効力発生日までの増減を調整した上で確定いたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

　当社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　当連結会計年度における関係会社事業再編損失は、主に割増退職金などであります。

※３　当連結会計年度における土地整備費用負担金は、前期に売却した土地に係る文化財等地中障害物に対する調査・撤去等の負担金であります。

※４　当連結会計年度における退職給付費用は、一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる費用であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(893株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(2,540株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のもの）については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（７）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,937百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,923百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度において79百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50％以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度（21社）及び確定拠出年金制度（7社）並びに確定給付企業年金制度（1社）を設定しております。

　また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）その他は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.6～2.0％

(3)期待運用収益率

2.0～3.2％

(4)数理計算上の差異の処理年数

13～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5)過去勤務債務の額の処理年数

13～15年（発生時の平均残存勤務期間年数による定額法により、発生時から償却しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度（20社）及び確定拠出年金制度（9社）並びに確定給付企業年金制度（1社）を設定しております。

　また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金177百万円及び簡便法から原則法への変更によって生じた差異261百万円を特別損失として計上しております。

(5)その他の包括利益で計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33％、

　　　退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0～2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は99百万円、繰延税金負債の金額が3百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が96百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,257百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,642百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による経年減などであります。

３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門制を敷いており、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際運送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流関連の各事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されております。

　当社グループは、以下の８つを報告セグメントとしております。

・「倉庫事業」…国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供しております。

・「港湾運送事業」…船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供しております。

・「グローバルネットワーク事業」…海外現地法人による物流サービスを提供しております。

・「国際輸送事業」…複合一貫輸送サービスを提供しております。

・「航空事業」…航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供しております。

・「ロジスティクスシステム事業」…サードパーティーロジスティクスによるＳＣＭ支援サービスを提供しております。

・「ＢＰＯ事業」…顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し運営・管理を代行するサービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

　中期経営計画「ＭＯＶＥ２０１３」の下、物流事業の拡大、競争力の強化、サービス品質の向上、並びに企業グループの更なる発展を目指し、当連結会計年度から組織改編を行っております。これに伴い、「国内物流事業」から「倉庫事業」へ名称変更しております。また、「国際輸送事業」に含まれていた「航空事業」について、中核事業の１つとして、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△6,252百万円は、のれんの償却額△1,655百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,596百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額38,026百万円は、のれん24,655百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産13,370百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,726百万円は、のれんの増加額23,674百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額51百万円であります。

３．セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△6,544百万円は、のれんの償却額△1,811百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,733百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額15,056百万円は、のれん22,910百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産20,847百万円、セグメント間取引消去△28,701百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、のれんの増加額56百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額5百万円であります。

３．セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）ＢＰＯ事業セグメントにおける減損損失は関係会社の事業再編に伴い発生したものであり、連結損益計算書上、関係会社事業再編損失に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３  長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

1.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

５．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株あたり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社制に移行することを決議いたしました。

その後、平成26年５月26日開催の取締役会において、持株会社制への移行のための新設分割に係る新設分割計画及び持株会社制への移行に伴う定款変更（商号・事業目的の変更）を決議いたしました。

１．分割する部門の概要

（１） 分割する部門

当社を新設分割会社とし、当社が営む事業のうち、倉庫事業及び港湾運送事業を「（新）三井倉庫株式会社」に、BPO事業を「三井倉庫ビジネストラスト株式会社」にそれぞれ承継いたします。

（２） 分割する資産・負債の項目及び金額（平成26 年3 月31 日現在）

〈倉庫事業及び港湾運送事業〉

(百万円)

〈ＢＰＯ事業〉

(百万円)

２．新設分割設立会社の概要（平成26年10月１日設立時（予定））

（注）純資産及び総資産は平成26年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、分割の効力発生日までの増減を調整した上で確定いたします。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行３行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※３　前事業年度及び当事業年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　当事業年度における関係会社事業再編損失は、主に子会社の清算結了に伴い発生したものであります。

※６　当事業年度における土地整備費用負担金は、前期に売却した土地に係る文化財等地中障害物に対する調査・撤去等の負担金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,011百万円、関連会社株式7百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,109百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は40百万円、繰延税金負債の金額が3百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(百万円)

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、飛島ターミナル事務所増築647百万円、箱崎ビル259百万円、辰巳事務所137百万円などによります。

２．「建物」の「当期減少額」は、玉江町倉庫売却63百万円などによります。

３．「機械装置」の「当期増加額」は、本牧事務所149百万円、六甲ターミナル70百万円などによります。

４．「土地」の「当期増加額」は、厚木尼寺土地650百万円などによります。

５．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル718百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行

　　　　　使することができません。
　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　４．単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に

基づく臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示等に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に

基づく臨時報告書

平成25年11月12日提出の臨時報告書（未確定事項の確定）に係る訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井倉庫株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三井倉庫株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上