8803 平和不動産 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

      ２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      ３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

      ５．第93期より表示方法の変更を行っており、第92期の数値につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　５．第93期より表示方法の変更を行っており、第92期の数値につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。

　　　６．第93期の１株当たり配当額14.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社９社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

(1）賃貸事業

　当社、平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っております。

　株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。

(2）不動産開発事業

　当社は、収益用不動産の開発、資産運用及びマネジメント事業等ならびに不動産の仲介等を行っております。

　有限会社カシオペア・インベストメント、有限会社スターワンリアルティ、有限会社スターツーリアルティ及び有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。

　平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。

　ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。

(3）住宅開発事業

　当社は、居住用不動産の開発及び販売等を行っております。

(4）その他の事業

　平和サービス株式会社は、主に当社が所有する建物設備保守管理及び改修工事請負事業、保険代理店業務等を行っております。

　平和ヘルスケア株式会社は、介護付有料老人ホーム事業を行っております。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　〈注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 　　　 ２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　　当連結会計年度のわが国経済は、新政権主導による経済政策等により円安、株高が進み、企業や消費者の景況感が
改善し、生産、個人消費などの経済指標が改善傾向となりました。これにより、企業収益が改善に向かい、雇用拡
大や一部で賃金上昇が見られるなど、景気上昇をもたらす経済の好循環の兆しが見え始めました。
　こうした中、不動産業界においては、地価は全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続しており、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇に転じたほか、全国的に地価の上昇地点数の割合は大幅に増加しました。不動産各分野の概況は次のとおりであります。
　ビル賃貸事業分野においては、多くの主要都市で供給が限定的である一方で需要は増加傾向にあり、全般的な空室率の低下が見られました。賃料につきましては概ね横ばいで推移したものの、一部で持ち直しの動きも見られました。
　不動産投資分野においては、金融緩和政策による長期金利の低下や日銀の買入れを背景に東証REIT指数が年度後半からは安定して推移したほか、J-REITによる物件取得も増加しました。
　住宅事業分野においては、年度後半からは住宅販売戸数の増加傾向に一服感が見られましたが、首都圏を中心に依然として底堅い住宅需要が続いております。
　このような状況のもと、当社グループの各事業部門の概況は、次のとおりであります。

（イ）賃貸事業

　　　本事業のうち、ビル賃貸事業においては、「東京証券取引所ビル」（東京都中央区）の賃貸料減額等があったもの
の、株式会社東京証券会館の賃貸収益寄与及び「兜町第１平和ビル」（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、
その収益は183億92百万円（前期比16億25百万円、9.7％増）となりました。
　内訳としましては、証券取引所賃貸収益は42億11百万円（同５億14百万円、10.9％減）、一般オフィス賃貸収益は106億64百万円（同22億35百万円、26.5％増）、商業施設賃貸収益は35億16百万円（同95百万円、2.7％減）とな
り、これに土地賃貸収益を加えた収益は、185億43百万円（同16億44百万円、9.7％増）となりました。
　なお、当連結会計年度末の当社の賃貸用ビルの空室率は、2.15％であります。
　さらに住宅賃貸収益等を含めた本事業の収益は、198億35百万円（同11億55百万円、6.2％増）となりました。

 (ロ) 不動産開発事業

　　　本事業においては、平和不動産リート投資法人への物件売却等における収益は188億82百万円（前期比161億31百万
円、586.3％増）となり、これに不動産仲介収益を加えました本事業の収益は、194億33百万円（同160億59百万円、
476.0％増）となりました。

（ハ) 住宅開発事業

　　　本事業においては、「グランシンフォニア」（埼玉県戸田市）28戸及び「シンカモール」（神奈川県川崎市）１棟
を売り上げ、その収益は14億22百万円（前期比72億63百万円、83.6％減）となり、その他収益を含めた本事業の収
益は、14億51百万円（同72億73百万円、83.4％減）となりました。

（ニ）その他の事業

　　　請負工事建物管理事業の収益は19億70百万円（前期比３億37百万円、20.7％増）、介護付有料老人ホーム事業は４
億13百万円（同４百万円、1.0％減）となり、その他収益を含めた本事業の収益は、25億63百万円（同３億49百万
円、15.8％増）となりました。

（ホ）当社グループ全体の状況

　　　以上により、当連結会計年度における当社グループ全体の状況は、次のとおりとなりました。

　　　営業収益は432億84百万円（前期比102億91百万円、31.2％増）、売上原価は315億13百万円（同100億１百万円、
46.5％増）となり、販売費及び一般管理費は37億14百万円（同４億９百万円、9.9％減）となりました。
　この結果、営業利益は80億55百万円（同６億99百万円、9.5％増）、経常利益は56億44百万円（同10億９百万円、
21.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益１億99百万円を計上する一方、減損損失等によ
る特別損失18億48百万円を計上し、当期純利益は29億１百万円（同４億46百万円、18.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
105億90百万円減少し、229億３百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39億94百万円及びたな卸資産の減少49億50百万円
などがあり、138億24百万円の資金の増加となりました。（前年同期は132億71百万円の増加）

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出89億94百万円などがあり、63億88百万円の
資金の減少となりました。（前年同期は111億99百万円の減少）

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入245億円及び社債の発行による収入74億円などがあ
った一方、長期借入金の返済による支出276億61百万円及び社債の償還による支出188億５百万円などがあり、180億
26百万円の資金の減少となりました。（前年同期は110億83百万円の減少）

　（注）「第２　事業の状況」において消費税等については、税抜きにより表示しております。また、以下の「２　営業収益の状況」に表示される各項目の金額は、すべて百万円未満を切り捨てております。

２【営業収益の状況】

　（１）営業収益の状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度における営業収益を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

　（２）営業収益の内訳

　　（イ）賃貸事業

前連結会計年度及び当連結会計年度における賃貸事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

　　（ロ）不動産開発事業

前連結会計年度及び当連結会計年度における不動産開発事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

　　（ハ）住宅開発事業

前連結会計年度及び当連結会計年度における住宅開発事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）住宅売上高における他社との共同事業物件の販売戸数、面積及び金額は、当社持分によっております。

　　（ニ）その他の事業

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の事業の内訳を示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　（１）中長期経営計画

　当社は、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする新中長期経営計画を策定し、これからの10年、街づく
りに貢献する会社という次のステージを目指します。
　平成23年２月、当社は、本店所在地であり、また、日本取引所グループ及び東京証券取引所が所在する日本橋兜
町・茅場町地区の再開発（日本橋兜町再開発）を推進する方針を定め、これまで、地域の関係者との協議や開発用
地の取得を進めてきました。
　当社は、これまでの大阪証券取引所ビルや名古屋証券取引所ビルの建替事業等を通じて、街の再活性化に一定の
役割を果たしてきた経験を活かし、日本橋兜町再開発を起点として、街づくりに貢献する会社に成長し、中長期的
な成長の基盤の確立を目指します。
　当該計画の今後５年間の重点戦略として、以下の４項目を推進します。また今後３年間の計数目標として連結営
業利益・連結経常利益・Ｄ／Ｅレシオを掲げております。
① 日本橋兜町再活性化プロジェクト
② ビル賃貸事業のブラッシュアップ
③ リートＡＭ事業等フィービジネスの拡大
④ 体制の強化と財務規律の維持

　（２）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成19年６月27日開催の第87回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入についてご承認をいただきました。

　その後、経済産業省の「企業価値研究会」から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」等を踏まえて改正するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保の観点から見直しを重ねてまいりました。さらに今般、情勢の変化等を踏まえて見直しを行い、平成25年６月26日開催の第93回定時株主総会でこれを継続することについて承認を得ており、その概要は次のとおりです。

　なお、本プランの詳細は、平成25年５月16日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表しており、その全文は当社ホームページをご覧ください。

（http://www.heiwa-net.co.jp/company/pdf/governance/04.pdf）

　　（イ）基本方針

　当社は、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には、当社の株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。

　また、当社は、当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかし、株式の大量の買付行為の中には、①当社の株主の皆様が買付行為の是非を適切に判断するための時間・情報を提供しないもの、②買付行為を行う者と交渉する機会を与えないもの、③当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものもあります。

　当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　　（ロ）基本方針の実現に資する取り組みの概要

　当社は、我が国金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として創立され、「安心で心地良いオフィスと住まいの空間を提供し人と街に貢献する。」という経営理念の下、証券取引所以外にも一般オフィス・商業・住宅などの賃貸事業を全国で展開、また、不動産開発事業や住宅開発事業へも進出するなど業容も拡大してまいりました。

　このような長年にわたる実績と信頼を基盤として、現在では、大都市圏を中心とする多くの街の活性化に主体的役割を発揮する会社となることをビジョンとして掲げ、当社本店が所在する日本橋兜町再開発の実現に向け注力しているところであります。

　当社はこうした取り組みを中・長期的に推進し、高い付加価値を創出することを目指しており、これを実現させることが、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益向上につながるものと深く確信しております。

　　（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　の取り組みの概要

　　　　①本プランの目的

　本プランは、上記（イ）に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを目的としております。

　当社取締役会は、①当社株主の皆様が買収の是非を適切に判断するための時間・情報を確保すること、②当社株主の皆様のために大量買付者と交渉を行う機会を確保すること、③当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付けを抑止すること、以上を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しております。

　　　　②本プランの概要

　本プランは、一定規模以上の当社株式の買付けを行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、本プランで定める手続（以下「買付プロセス」といいます。）に従うことを求めております。

　当社は、①大量買付者が買付プロセスを遵守しないと判断した場合、または②大量買付者が行う買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、対抗措置を発動することがあります。

　なお、当社取締役会は、この判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　上記の本プランにおける対抗措置は、新株予約権の無償割当としております。

　　（ニ）上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　　　　①本プランが基本方針に沿うものであること

　本プランは、当社株式に対する大量買付けが行われる場合に、大量買付者に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを当社の株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社の株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

　　　　②当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするもので

　はないこと

　当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．本プランは「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則

　　を完全に充足しており、かつ、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿っている

　　こと

イ．本プランは、株主総会において、当社の株主の皆様のご承認をいただいており、また、その有効期間は２年

　　間とし、有効期間の満了前であっても当社株主総会で本プランを廃止する議案が承認された場合等には本プ

　　ランが廃止されること

　　　　ウ．本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され

　　ていること

エ．当社取締役会から独立した者で構成する独立委員会を設置し、発動事由の該当性等につき評価・検討し、当

　　社取締役会に勧告するものとされていること

オ．本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるものとさ

　　れていること

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）賃貸事業について

　当社グループは、賃貸事業部門において証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営を行っております。

　当該賃貸事業は、地価の動向等のほかに、賃貸オフィス市場における賃料市況の変化、商業施設における他の商業施設との競合激化等により賃貸料に影響を受ける可能性があります。また、地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により所有資産が劣化又は滅失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）東京証券取引所ビルの賃貸料について

　当社は、株式会社東京証券取引所との間で、東京証券取引所ビルの平成25年４月以後の賃貸料について、下記のとおりとすることで合意しております。

①平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

　　年間賃貸料　3,900百万円（平成25年３月期比 △512百万円 △11.6％）

②平成27年4月1日から平成29年3月31日まで

　　　　　　年間賃貸料　2,700百万円（平成25年３月期比 △1,712百万円 △38.8％）

　なお、過去５連結会計年度における同社からの賃貸料収入及び連結営業収益に対する割合は、下表のとおりであります。

（３）賃貸用不動産への投資と有利子負債残高の推移について

　当社グループは、賃貸事業部門の収益力の強化・安定を目指し、オフィスビルの取得や建替え、商業施設の開発等を進めてまいりましたが、その建設資金や取得資金を主に有利子負債により調達しております。

　当社グループは、取得した賃貸用不動産からのキャッシュ・フロー及び資金の調達手段を一層多様化すること等により有利子負債残高の削減とＤ／Ｅレシオの改善を行う方針でありますが、当社グループの業績は、金利動向等により影響を受ける可能性があります。

　なお、最近５連結会計年度における有利子負債残高及びＤ／Ｅレシオは、下表のとおりであります。

　（注）　有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、転換社債型新株予約権付社債、１年内返済予定の

　　　長期借入金、社債、長期借入金であります。

（４）不動産開発事業について

　当社グループは、不動産開発事業部門において収益用不動産の開発、資産運用及びマネジメント等を行っております。

　当該不動産開発事業は、景気動向や不動産市場における需要の悪化等により投資の採算性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）住宅開発事業について

　当社グループは、住宅開発事業部門において居住用不動産の開発及び販売等を行っております。

　その業績は、住宅開発事業部門における大型物件の竣工及び引渡し等により変動する可能性があります。また、マンション分譲等においては、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化、今後の金利及び地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、税制の変更等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、第90期連結会計年度の事業の種類別営業収益及び営業利益は、下表のとおりであります。

　また、第91期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用し、「賃貸事業」、「不動産開発事業」及び「住宅開発事業」の３つを報告セグメントとしております。第91期連結会計年度から第94期連結会計年度における報告セグメントごとの売上高及び利益は、下表のとおりです。

（６）減損会計等について

　平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」を受けて、企業会計基準委員会から平成15年10月に「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、平成18年７月に「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表された後、第90期においては、たな卸資産等評価損として売上原価に63億21百万円、減損損失として106億26百万円を計上しております。第91期においては、たな卸資産評価損として売上原価に５億７百万円、減損損失として２億12百万円を計上しております。第92期においては、たな卸資産評価損として売上原価に２億22百万円、減損損失として２億57百万円を計上しております。第93期においては、たな卸資産評価損として売上原価に５億79百万円、減損損失として21億94百万円を計上しております。第94期においては、たな卸資産評価損として売上原価に７億９百万円、減損損失として15億80百万円を計上しております。今後不動産市況の動向等により当社保有不動産の価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）繰延税金資産に係る財務上の影響について

　当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（８）三菱地所株式会社との資本業務提携について

　当社は、平成23年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）契約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく本資本業務提携に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、本資本業務提携について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により本資本業務提携が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不動産関連法制について

　当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

 　①　総資産の減少の主な要因は、現金及び預金108億82百万円の減少によるものです。

　 ②　総負債の減少の主な要因は、有利子負債の減少によるものです。

　 ③　純資産の増加の主な要因は、利益剰余金19億83百万円の増加によるものです。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度は、増収増益となりました。その詳細は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりでありますが、これは、前連結会計年度における株式会社東京証券会館の子会社化に伴う賃貸収益寄与等や平和不動産リート投資法人への物件売却等の収益貢献等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標の推移は下表のとおりであります。

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお

　　　　　ります。また、利払いは連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

　　　３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお

　　　　　ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、物件の取得費等、総額90億１百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（イ）建物設備

　（注）１．※は、区分所有建物であります。その内、新宿フロントタワーについては、個人と区分所有しているほか共同事業者と共有しており、その当社持分を記載しております。

２．上記延床面積の（　）書きは、賃借中のものであります。

（ロ）土地

（ハ）借地

（２）国内子会社

（イ）建物設備

（ロ）土地

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設の計画は、平成26年３月31日現在、以下のとおりです。

（注）１．資金調達の方法については、銀行借入金等を予定しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使によるものであります。

　　　 ２．公募増資及び第三者割当増資の実施によるものであります。

　　　　   有償一般募集　 発行株式数30,000,000株　発行価格230円　発行価額220.48円　資本組入額110.24円

　　　　   有償第三者割当 発行株式数20,000,000株　発行価格230円　資本組入額115円

　　　　　　　　　　　　　割当先 三菱地所株式会社

　　　 ３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　 発行価額220.48円　資本組入額110.24円　割当先 野村證券株式会社

　　　 ４．発行済株式総数の減少160,239,984株は５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式156,256株は、「個人その他」に1,562単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

      なお、当事業年度末日現在の実質的な所有株式数は、156,156株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注） 信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　  2,585千株

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  1,617千株

　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　  　763千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　 　　の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、再開発事業やビル賃貸事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向の水準を30％程度とすることを目標に利益配分を実施することを基本方針としております。平成26年３月期につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当金として、第２四半期11円、期末11円（年間配当金22円）とさせていただきました。
　平成27年３月期につきましては、業績見通しを踏まえ、１株当たりの配当金として、第２四半期末11円、期末11円（年間配当金22円）を行う計画であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、※は株式併合後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎及び取締役髙木 茂は、社外取締役であります。

２．監査役小島 茂夫、監査役佐々木 靖忠及び監査役椿 愼美は、社外監査役であります。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．執行役員は上記取締役執行役員（３名）のほか次の５名であり、その担当業務は記載のとおりであります。

　　　常務執行役員　岩崎　範郎　　財務部管掌

　　　　　執行役員　板橋　孝二　　プロパティマネジメント部管掌

　　　　　執行役員　 林 　信一　　日本橋兜町再開発担当

　　　　　執行役員　水田　廣樹　　大阪支店長

　　　　　執行役員　中尾　友治　　企画総務部管掌　企画総務部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　この基本的な考えのもと、当社のガバナンス体制は監査役制度を採用するとともに執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行う等、業務執行と監督に関する機能を分離し、経営責任の明確化と意思決定の迅速化に努めております。

①　企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則に基づき経営上の重要な意思決定を迅速に行っております。

（執行役員会）

　執行役員会は、８名（社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員２名、執行役員４名）で構成し、重要な業務を執行するほか、取締役会への付議事項を協議しております。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役及び専務執行役員、常務執行役員である取締役で構成し、当社の経営戦略に関する方向性を協議しております。

（監査役会）

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、監査意見を交換するとともに、常勤監査役が執行役員会に出席し、経営への監視機能を強化する体制をとっております。

　また、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。なお、監査役の職務を補佐するため監査役室を設置し、担当者１名を配属しています。

（報酬委員会）

　報酬委員会は、当社が独自で設けた委員会であり、経営の透明性と客観性を確保するために、過半数の社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の報酬と賞与に係る基本方針、支給額決定方針等を決定するもので、役員報酬等決定プロセスの客観性・適正性を高めるために設けております。

（ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社の事業実態等から経営の監視として取締役会における監督と監査役会による適法性などの監査の二重のチェック機能を有する監査役設置会社が当社にとって最適であると考えております。さらに複数の社外取締役と社外監査役の選任及び常勤の社外監査役の選任により経営への監視機能の実効性をより強化しており、当該体制は有効に機能しているものと考えております。

　今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に向け、その体制の向上を継続的に図ってまいります。

（ⅲ）その他の企業統治に関する事項

　ア．内部統制システムの整備の状況

　当社では「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、この方針の下、業務の適正を確保する体制や規程を構築するとともに業務実態等の変化に合わせ運用などの整備を図っております。

　イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるとともに、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　内部監査部門は４名から構成され、業務が適法かつ効率的に行われているかの内部監査と内部統制の有効性の評価を行い、その結果は代表取締役社長に直接報告される体制としております。

　また、当該部署は監査結果の状況に関して監査役と協議の場を持つなど相互連携を図っております。

（監査役監査）

　当社では、監査役４名（常勤２名）、うち３名の社外監査役を選任しております。

　監査役は取締役会その他重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

　監査の一環として、監査役と代表取締役社長はコーポレート・ガバナンスの現状と課題について意見交換を定期的に実施しております。

　なお、社外監査役３名は異なる専門領域における長年の幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査については東陽監査法人と監査契約を締結しております。本年度における会計監査業務を執行した公認会計士は福田光博氏、村本泰雄氏及び南泉充秀氏の３名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役と社外監査役をそれぞれ３名選任しておりますが、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係がないことが望ましいと考えております。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しており、こうした観点から取引関係のある会社の出身又は所属する方を社外取締役又は社外監査役として選任することがあります。

　なお、それぞれの選任理由と当社で果たす役割は次のとおりです。

　社外取締役藍澤基彌氏は、藍澤證券株式会社の代表取締役社長であり、経営者として培われた深い知識、経験等を当社の経営に反映していただくために選任しております。当社と藍澤證券株式会社との間には、お互いの株式を保有している等の取引がありますが、その規模等に照らし、当社と同氏の利害関係を有するものではありません。

　社外取締役齊田國太郎氏は、法曹界で培われた専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくために選任しております。同氏は株式会社ニチレイの社外監査役、住友大阪セメント株式会社ならびにキヤノン株式会社の社外取締役であります。

　社外取締役髙木茂氏は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社の相談役を務めており、同社は当社の株式の10.67％を保有しております。当社と同社は日本橋兜町再開発のための資本業務提携契約を締結しており、当社の最優先課題である当該事業を着実に進展させるため、また、三菱地所株式会社での豊富な経験をもとに当社の経営全般に助言をいただくために、所属会社の意向による影響がないことを前提に選任しております。なお、同氏は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の社外監査役であります。当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間には金融取引等がありますが、その規模等に照らし、当社と同氏の利害関係を有するものではありません。

　社外監査役小島茂夫氏は大阪証券取引所（現大阪取引所）において培われた深い知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくために選任しております。当社と株式会社大阪取引所の間には、不動産賃貸借等の取引がありますが、その規模等に照らし、当社と同氏の利害関係を有するものではありません。

　社外監査役佐々木靖忠氏は、日本銀行において培われた深い知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくために選任しております。

　社外監査役椿愼美氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくために選任しております。同氏はＮＫＳＪホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社とＮＫＳＪホールディングス株式会社のグループ会社との間には保険業務取引等がありますが、その規模等に照らし、当社と同氏の利害関係を有するものではありません。

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部門及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。

⑤　役員報酬等について

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、次のとおりとなります。

　なお、当社は、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に贈呈することを決議いたしております。

（ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　ア．取締役

　取締役の報酬は月額報酬と賞与からなり、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。

　当社では社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設け、月額報酬と賞与に係る基本方針及び支給額決定方針を決定した上で、業績を反映させた個人別支給額の決定も行います。

　なお、社外取締役には賞与は支給いたしません。

　イ．監査役

　監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定、社内・社外、常勤・非常勤ごとの基本報酬を監査役会で決定いたします。

⑥　社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会付議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　株式の保有状況

　（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額

　　　　　36銘柄　　12,682百万円

　（ⅱ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成についての対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

平和サービス㈱

平和ヘルスケア㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

ハウジングサービス㈱

㈲カシオペア・インベストメント

㈲スターワンリアルティ

㈲スターツーリアルティ

㈲カリテス

㈱東京証券会館

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱兜町第3平和ビル

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱兜町第3平和ビル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈲カシオペア・インベストメント、㈲スターワンリアルティ、㈲スターツーリアルティ、㈲カリテスの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　主として総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　６～10年

工具、器具及び備品　　５～15年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物及び構築物」他3,141百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

※６　営業出資評価損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸不動産に係る継続的な地価の下落により、時価が著しく下落した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,194百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,360百万円及び建物等833百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※地域ごとの減損損失の内訳

・福岡市中央区1,223（内、土地938、借地権59、建物226）百万円

・その他357（内、土地40、建物316）百万円

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,580百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少160,239,984株は株式併合を行ったことによるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加14,160株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加4,083株及び単
元未満株式の買取りによる増加10,077株（株式併合前7,591株、株式併合後2,486株）であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少579,107株は、株式併合による減少575,623株及び単元未満株式の売渡
しによる減少3,484株（株式併合前2,697株、株式併合後787株）であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,681株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少212株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱東京証券会館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京証券会館株式の取得価額と㈱東京証券会館取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  （ア）有形固定資産

  不動産開発事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）等であります。

　（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各グループからの報告に基づき担当グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　負　債

　(1) 支払手形及び営業未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 社債

　これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(5) デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)

　　　　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

　※２　営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対

　　　　象としておりません。

　※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去まで

　　　　の実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定する

　　　　ことは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開

　　　　示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,103百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　1,483百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,067百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　1,623百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度等を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）算定は簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）算定は簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　在職者の期末における自己都合要支給額及び年金受給者の直近の責任準備金の額の合計額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱東京証券会館の新規連結による資産の増加（10,633百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は友泉茅場町ビルの取得(2,198百万円）であります。

　３．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は本八重洲ビルの販売用不動産への振替（2,979百万円）及び三田平和ビル底地の売却等（8,610百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は代官山アドレス・ディセの売却（4,777百万円）であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は主に不動産の事業形態ごとに、事業本部及びグループを設置し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、不動産の事業形態を基礎としたセグメントから構成されており、「賃貸事業」、「不動産開発事業」、「住宅開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
　「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っております。「不動産開発事業」は収益用不動産の開発、資産運用及びマネジメント事業等ならびに不動産の仲介等を行っております。「住宅開発事業」は、居住用不動産の開発及び販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△853百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△860百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額56,504百万円には、主に全社資産58,144百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去△58百万円であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．賃貸事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱東京証券会館の子会社化に伴う増加額10,674百万円を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△922百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,040百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額45,485百万円には、主に全社資産47,675百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去△46百万円であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、賃貸事業セグメントにおいて2,058百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱東京証券会館を連結子会社とするにあたり、当社株式とこれに対応する同社の支配獲得時の時価純資産との差額を一括償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成24年６月22日に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当連結会計年度において潜在株式はありません。

　　　２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、平成25年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

不動産開発事業原価明細書

住宅開発事業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物」他3,141百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり銀行借入に対し、保証を行っております。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

※７　営業出資評価損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,944百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,363百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

友泉茅場町ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　1,591百万円

兜町第４平和ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　611百万円

土地

兜町第４平和ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　990百万円

本館ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　779百万円

　　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

代官山アドレス・ディセ他売却　　　　　　　　　　　　2,670百万円

住友商事名古屋丸の内ビル販売用不動産へ振替　　　　　1,113百万円

土地

代官山アドレス・ディセ他売却　　　　　　　　　　　　2,366百万円

住友商事名古屋丸の内ビル販売用不動産へ振替　　　　　1,284百万円

　　　　３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　４　［　］内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　　による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け

　　　　る権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　　 事業年度（第93期） （自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）  平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　　　（第94期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　　　（第94期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　　　（第94期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

　　　平成25年６月26日開催の当社第93回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24

　　　条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出

　　　するものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和不動産株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、平和不動産株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上