2281 プリマハム 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の２事業は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○加工食品事業本部

　・加工食品の製造販売

　　　当社およびプリマ食品㈱他５社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。

　・ベンダー事業

　　　　プライムデリカ㈱および㈱プライムベ－カリ－は、㈱セブン‐イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製　        　造・供給しております。

　・販売

　　　　当社および北海道プリマハム㈱他５社は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行
　　　　　なっております。

　・海外

Prime Deli Corp.、PRIMAHAM(THAILAND) Co., Ltd.、山東美好食品有限公司および康普（呉江）食品有限公司は加工食品の製造販売を行っております。

　・清掃等サ－ビス

　　　プリマ環境サ－ビス㈱が行っております。

○食肉事業本部

・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業

太平洋ブリーディング㈱が生産し、当社他へ原料として供給しております。

Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。

・食肉の処理加工

当社および㈱かみふらの工房他２社が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。

・販売

　　当社および関東プリマミ－ト販売㈱他１社は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

　　プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・不動産業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

・上記の他、食品検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱がそれぞれ行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

３　その他の関係会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合(平成26年３月31日現在組合員数1,209名)と、食品連合プリマハム労働組合(平成26年３月31日現在組合員数18名)があります。

なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。

第２  【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

◆当期の概況について
　当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目指す経済政策や金融緩和策による円安、日経平均株価の上昇、企業収益と個人消費の復調、雇用情勢の改善などを背景に、穏やかながら景気回復の基調をたどりました。しかしながら、消費税増税後の駆け込み需要の反動や物価上昇による所得の目減りなど景気の先行きに対する不安材料も顕在化しています。
　当業界におきましては、円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材、ユーティリティーコストが高騰すると
ともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど事業環境は大変厳しいものとなりました。
加工食品および食肉の消費は景気回復を受け、比較的堅調な推移をみせましたが、低価格志向や競争激化による
販売価格の低迷は当期においても継続することとなりました。
　このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、
社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
　「売上の拡大」に向けては、得意先の新規・深耕開拓に注力するとともに、消費者キャンペーンや取引先様と
のタイアップキャンペーン、テレビコマーシャルの全国放映などの諸施策を行った結果、納入店舗も増加し、ハ
ム・ソーセージと食肉の販売数量は業界の伸びを上回る結果となりました。また、コンビニエンスストア向けの
ベンダー事業は、取引先様の出店拡大と生産基盤の拡充などにより連結収益拡大に大きく貢献しました。
　「低コスト体質の推進」については、生産面において製造コストの半減を目指す「革新的ものづくり」のもと、最新鋭設備への更新、徹底したムダの排除、生産ラインの省人化などにより、生産性向上に努めました。営業面においても北海道、北陸エリアの販売子会社化と営業所の統廃合を行い、重点攻略部門への戦力の集中化と販売コスト削減を図りました。

◆業　　績
　その結果、売上高は3,036億円（前期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は88億13百万円（前期比21.4％増）、経常利益は92億98百万円（前期比17.4％増）、当期純利益は41億92百万円（前期比3.8％減）となりました。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの管理区分の変更をしておりますので、下記の前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

◆セグメント別概況

＜加工食品事業本部＞

①ハム・ソーセージ部門

「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品
規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。商品においては、開封後も
そのままフタをリパックできる「フタたびピタッと！」シリーズなどの新たな価値を付加した商品を投入すると
ともに、拡大する中食・外食向けの業務用商品についても消費シーンを踏まえた商品開発と拡販に注力しました。
　生産面においては厳しいコストアップの環境下、東の拠点である茨城工場を中心に改革・改善を実施すること
で人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを具現化し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
　こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前
期を上回りシェアを伸ばすことが出来ました。

②加工食品部門

コンシューマー商品では「直火焼きハンバーグ」、プリマるくんキャラクターを用いた「ももからあげ」、鍋三昧シリーズの「生つくね」や「比内地鶏スープ」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的に取組みました。業務用商品では海外子会社で生産する商品が円安によりコストアップとなりましたが、ハム・ソーセージと同様に、中食・外食向け商品の開発・販路拡大に努めました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、自社商品開発に注力するとともに、取引先様の出店増、販売諸施策を受け、売上拡大を実現するとともに、人材育成ならびに生産施設や機械設備の更新などを通して生産性向上に取組みました。

その結果、加工食品事業本部における売上高は2,015億91百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は82億70百万円（前期比21.1％増）となりました。

＜食肉事業本部＞

円安、海外食肉の現地高、国産食肉相場の高止まりなどによる食肉の仕入れ環境は、極めて厳しいものとなり
ました。景気回復を背景に牛肉を中心に食肉消費は堅調に推移しましたが、店頭価格については僅かながら上向
く程度にとどまりました。また、今年度は米国産牛肉の月齢制限が30ヶ月へ緩和となりましたが、円安と相場
高により仕入原価が上昇し、期待された販売拡大には届かない結果となりました。こうしたなか、当社は「ハー
ブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアッ
プに努めました。

その結果、食肉事業本部における売上高は1,016億77百万円（前期比27.2％増）となり、セグメント利益は５億４百万円（前期比9.6％減）となりました。

＜その他＞

その他事業（情報処理、商品検査等）の売上高は３億32百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント損失１億26百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億94百
万円減少（前連結会計年度は22億10百万円減少）し82億40百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
　税金等調整前当期純利益87億94百万円、減価償却費47億29百万円の計上や仕入債務の増加14億91百万円があった
一方、法人税等の支払29億62百万円、また前払年金費用の減少及び退職給付に係る資産の増加12億39百万円などに
より営業活動における資金は106億89百万円増加（前連結会計年度は100億18百万円増加）しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　生産設備更新、新規設備投資などの目的による有形固定資産取得のため91億１百万円支出し、また投資有価証券
取得のため２億20百万円、関係会社出資金払込のため２億16百万円、長期前払費用の取得のため６億１百万円各々
支出したことなどにより、投資活動における資金は109億76百万円減少（前連結会計年度は64億36百万円減少）しました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　長期借入金57億90百万円の調達があったものの、短期借入金３億42百万円や長期借入金44億41百万円ならびにリ
ース債務３億59百万円の返済、および配当金４億46百万円の支払などにより財務活動における資金は36百万円減少
（前連結会計年度は58億76百万円減少）しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

注)  １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　「経理の状況　セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比率につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 受注実績

当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４　「経理の状況　セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比率につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３ 【対処すべき課題】

17年ぶりの消費税の増税という環境下、日本経済はデフレ脱却と新たな成長を目指して新年度を迎えました。
当社を取巻く環境は、増税後の消費動向に不透明さがあるなか、引続き原材料をはじめとする製造コストの上昇と
価格競争の激化など厳しい状況が継続すると想定されます。
　このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社
会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「売上の拡
大」と「低コスト体質の推進」を具現化するとともに、「成長戦略」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
　「売上の拡大」に向けては食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取組みを引続き強化して
まいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーシー貸切イベントキャンペーンやテレビＣＭの全国放映
を実施し認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべ
く、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとします。
　「低コスト体質の推進」に向けては、製造コスト半減を目指す「革新的ものづくり」を継続し、省人化・生産性
向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数削減、原材料
の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力していきます。
　「成長戦略」では食肉事業本部において、㈱かみふらの工房のカット場増設工事が完了するとともに、今年度は
鹿児島工場併設の食肉加工工場の新設に着手しました。これにより産地パックも可能とする国産豚肉インテグレー
ションの強化・拡大は一層進展することになります。
　加工食品事業本部においては、中国におけるハム・ソーセージ製造販売事業の拠点となる合弁会社の工場が操業
開始となり、これにより新たな事業展開の第一歩を踏み出すこととなりました。
　また、コンビニエンスストア向けベンダー事業においては、四国での拠点であるプライムデリカ㈱新居浜工場（愛媛県）が新たに稼動を開始するとともに、現在、愛知県内に新工場を建設しております。更に、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取組んでまいります。
　お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはＨＡＣＣＰ、Ｉ
ＳＯ２２０００、ＡＩＢ、ＦＳＳＣ２２０００などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図ってお
ります。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮をより強化するために昨年度環境方針を見
直しました。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取組む努力を重ねていきます。
　また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化を図
るととともに、社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取組み、企業としての社
会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グル－プの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　　なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市況変動のリスク

当社グル－プは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソ－セ－ジ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。
　特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガ－ドの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。
　また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。
　これらの市況が高騰した場合には当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動のリスク

当社グル－プは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レ－トの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食の安全・安心のリスク

当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。
　当社グル－プは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グル－プに悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資産減損のリスク

同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グル－プが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グル－プが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フロ－を生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グル－プが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。
　その場合、当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制のリスク

当社グル－プは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
　規制を遵守出来なかった場合は、当社グル－プの事業活動が制限される可能性があります。

(6) 災害等のリスク

当社グル－プは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グル－プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、当社の基礎研究所、生産技術開発部およびグループ会社であるプライムテック株式会社において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。　
  基礎研究所では、先端的な食肉加工技術の開発に重点をおき、特に当連結会計年度は、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図るとともに、開発技術の外販活動を推進してまいりました。
安全・安心に係わる研究開発では、食物アレルギー物質検査用の「簡易キット（13種類）」や2010年に公定法として消費者庁より認められました「定量ELISA法（５種類）」などを独自に開発し、拡販してまいりました。また、当連結会計年度に世界に先駆けて開発を終えたキウイフルーツ検出用ELISAキットは、その学術的成果を国立医薬品食品衛生研究所と共同で国際学会（於：シカゴ）にて発表いたしました。さらに、簡易キットと併せて新たに販売を開始いたしました。また、国立研究機関から要請のあった毒物不含の新抽出液に対応したELISAキットの開発も終え、本年４月より販売を開始いたします。独立行政法人農研機構食品総合研究所と共同開発しました３種の病原菌を同時にかつ迅速に検出する検査キットでは、第三者による性能や利便性に関する評価が学会や論文で発表されるなど、食品産業での活用が少しずつ広がっております。また新たに、病原菌を精度よく短時間で検出する簡易キットも開発しております。一方、工場の衛生管理用として普及しつつある乳酸菌検出培地については、この研究論文に対し、本年８月公益社団法人日本食品科学工学会より論文賞が授与されました。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査や食品中の放射性物質測定などの技術支援を行い、検査精度の維持管理を行ってまいりました。また、顕微FT-IRの導入による異物検査の充実を図るとともに、株式会社つくば食品評価センターのISO17025認定への支援も行ってまいりました。
おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、さまざまな科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。
　環境保全に係わる研究では、工場での余剰汚泥の肥料化およびその販売を支援するとともに、排水からのリン回収に関する研究を行い、豚舎糞尿からリンを回収する技術を関連施設へ設置し、運用しております。また、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌や油脂分解菌などの応用研究と拡販活動を行ってまいりました。
　知財管理に関しては、2006年度よりその機能を基礎研究所へ移し、知財の適正管理の強化を図りつつ、権利の保護および事業化に向けた積極的な取り組みと全社の技術ノウハウなどの技術情報の保全と有効活用を推進しております。また、調査、事務作業の内製化を推進し、大幅なコスト削減も図ってきております。
　生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、製造方法そのものにもメス入れし製造技術や商品の差別化を目指した取り組みも行っております。当連結会計年度では、主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。
　プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。世界初のマウス体細胞クローンの作出にも貢献した、主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）は広く海外でも活用され当該分野での標準機となっております。当連結会計年度は、昨年度から本格的に拡販を開始した次世代ピエゾマイクロマニピュレータ”PIEZO pmm4G”が引き続き国内外で好評で、主に男性側不妊治療法としてのヒト顕微授精市場への販売強化商品として売上げに貢献しました。海外メーカーとも積極的に連携し、受精・発生に関連する欧米の国際学会での共同展示を行いました。また、海外へのＰＭＭ技術の普及のため、ベトナムでの国際学会でＰＭＭを使った顕微授精ワークショップを共催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術を活用し、体細胞クローン豚作出技術と遺伝子導入技術をキーワードに、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に多種類の医用モデル豚の作出に成功しており、利用に向けて評価の段階に入ってきています。
　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億53百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。　
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものです。

（１）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は3,036億円であり前連結会計年度と比較しますと279億52百万円の増収となっております。食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアップに努めました。加工食品事業本部の中でハム・ソ－セ－ジ部門は、主力ブランドの拡販およびシェアアップに努め売上拡大に貢献しました。さらに加工食品部門でも幅広い得意先や食のシ－ン、ニ－ズに対応すべく重点商品の拡販に努めた結果、売上は増加しました。

　食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額　　　　　　　　　217億62百万円

　加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額　　　　　　　 61億93百万円

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は88億13百万円であり前連結会計年度と比較しますと15億53百万円の増益となりました。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は92億98百万円であり前連結会計年度と比較しますと13億75百万円の増益となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は41億92百万円であり前連結会計年度と比較しますと１億67百万円の減益となっております。特別利益は連結子会社における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う補償金７億５百万円の計上があったものの固定資産売却益が減少したことなどにより38百万円減少し、特別損失は遺伝子組み換えパパイヤに関連する製品自主回収関連費用６億93百万円の計上などにより４億49百万円の増加となりました。また法人税等は８億27百万円増加し、当期純利益の減少要因となりました。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86億23百万円増加の1,192億61百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物が23億17百万円、機械装置及び運搬具が12億70百万円、建設仮勘定が21億66百万
円、長期貸付金が20億60百万円、退職給付に係る資産が38億93百万円各々増加し、一方で流動資産「その他」に含
まれる短期貸付金が15億69百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる前払年金費用が19億85百万円各々減少したことによるものであります。
　負債については、前連結会計年度に比べて35億67百万円増加し719億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億91百万円、長期借入金（１年内返済予定を除く）が22億73百万円各々増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億94百
万円減少（前連結会計年度は22億10百万円減少）し82億40百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
　税金等調整前当期純利益87億94百万円、減価償却費47億29百万円の計上や仕入債務の増加14億91百万円があった
一方、法人税等の支払29億62百万円、また前払年金費用の減少及び退職給付に係る資産の増加12億39百万円などに
より営業活動における資金は106億89百万円増加（前連結会計年度は100億18百万円増加）しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　生産設備更新、新規設備投資などの目的による有形固定資産取得のため91億１百万円支出し、また投資有価証券
取得のため２億20百万円、関係会社出資金払込のため２億16百万円、長期前払費用の取得のため６億１百万円各々
支出したことなどにより、投資活動における資金は109億76百万円減少（前連結会計年度は64億36百万円減少）しました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　長期借入金57億90百万円の調達があったものの、短期借入金３億42百万円や長期借入金44億41百万円ならびにリ
ース債務３億59百万円の返済、および配当金４億46百万円の支払などにより財務活動における資金は36百万円減少
（前連結会計年度は58億76百万円減少）しました。　

＜キャッシュ・フロー指標＞

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
　　　　しております。
　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
　　　　おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化および品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

　（注）上記設備投資額には、「リース資産」の取得額が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(平成26年３月31日現在)

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　 ２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[　　]で外書きしております。

　　 ４　帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具器具及び備品です。

　   ５　従業員数は、就業人員数であります。

　　 ６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期計画、需要予測、金利水準等を総合的に勘案して決定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  種類株式（Ａ号種類株式　2,172,000株、Ｂ号種類株式　3,264,000株、Ｃ号種類株式　3,072,000株）の取得および消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式633,915株は「個人その他」に633単元および「単元未満株式の状況」に915株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）次の法人から、平成25年９月20日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年９月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 915株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、安定した利益を確保出来うる企業体質へ転換することを最優先課題と捉えるとともに利益配分につきましては、当業界の厳しい環境の状況、配当性向等を判断しながら安定配当を継続的に実施できる企業づくりを目指してまいります。
  配当金の決定機関は株主総会です。

　当事業年度の期末配当金につきましては平成26年６月27日の定時株主総会において１株につき２円と決議されました。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役山下 丈は、社外取締役です。

２ 監査役奥平博之および江名昌彦の２名は社外監査役です。

３ 当社において執行役員は12名で構成されております。

４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役岩下 誠の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。

６ 監査役奥平博之および江名昌彦の２名の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、透明性の高い誠実な経営を行い、また、変化に対応した意思決定が適切かつ機動的になされるようコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　なお、株主、取引先、お客様など様々なステークホルダーの方々に対して、定められた適時開示はもとより、決算説明会の場やホームページ等を通じて適時適切な情報開示に努めております。

① 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

ア．会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。
　取締役会は提出日現在、７名の取締役（内社外取締役１名）で構成し、平成25年度は18回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を適正に監督しております。
　業務執行については、取締役会の決定に基づき取締役が担当業務を執行し、また、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の決定および代表取締役の指揮のもと担当職務を遂行しております。取締役会および取締役社長による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議ならびに社内委員会を設置し、重要な経営事項等につき事前に経営会議または社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させております。
　監査役会は提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。
　監査役は、取締役会ならびに経営会議および主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的および随時の業務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
　会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

イ．内部統制システムの状況およびリスク管理体制

　当社は、平成18年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について決議しております。この基本方針は内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：平成23年４月25日）、現在の内容は以下の通りであります。

内部統制システムの基本方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書または電磁情報により保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。

３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については原則として、事前に社長の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」および「取締役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。
　取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」、「職務権限・責任規定」、「グループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者およびその責任範囲、執行手続の詳細について定める。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。
　また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に適法性等を検証し、且つ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における業務の適正を確保し、統一的な管理体制を確立するため「グループ会社管理規定」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営管理を行い、企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用する。
　監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得なければならないものとし、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、商品品質会議等）への監査役の出席を確保する。

② 内部監査及び監査役監査について
　内部監査につきましては監査部（９名）にて担当し、監査役および会計監査人との連携を密にして、工場・営業所を含む各組織およびグループ会社の監査を実施しております。
　監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）および社外非常勤監査役１名の３名体制により、監査役会が定めた監査の方針に従い、上述のとおり、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。また、会計監査人より監査に関する計画および結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。
　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士名（所属する監査法人名）等の概要は次のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　古杉　裕亮（新日本有限責任監査法人）
　指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　一彦（新日本有限責任監査法人）
　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　当社の会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては、公認会計士13名、その他17名で構成されております。

③ 社外取締役および社外監査役に関する事項
　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。
　社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。
　社外監査役の奥平博之氏は、金融機関における長年の経験と深い見識を持ち、社外監査役の江名昌彦氏は、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の食料カンパニー・チーフフィナンシャルオフィサーとして幅広い見識と経験を有し、それぞれ独立的な視点から監査を行っております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は山下丈氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出しております。
　なお、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社は、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係ならびに同社が当社の議決権39.6％を保有する資本関係があります。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

　　当社のコ－ポレ－トガバナンス体制は以下のとおりです。

④ 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。
　各取締役の報酬額については従来の実績・慣例等を踏まえ、「役員報酬規則」で具体的な金額を設定しております。

⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
　　　　75銘柄　　3,702百万円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

　　保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表上の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表上の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
　該当事項はありません。

⑥ 取締役の定員および選任の決議要件

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア.自己の株式の取得に関する要件
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ.取締役および監査役の責任の一部免除

　当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　提出会社は当連結会計年度において、新日本有限責任監査法人より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関す　　る指導・助言を受けております。　

当連結会計年度
　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　 28 社

　 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社でありましたプリマハム北海道販売㈱が、同じく連結子会社でありました北海道ミート販売㈱及び札幌通商㈱を吸収合併して名称を北海道プリマハム㈱に変更したことに伴い、連結子会社数が２社減少しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　  3 社

　　主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) ２月末日決算会社は、プライムデリカ㈱１社です。（前期１社）

(2) 12月末日決算会社は、山東美好食品有限公司１社です。（前期１社）

上記２社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　ａ　満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)

　　　ｂ　その他有価証券

・時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リ－ス資産を除く）

　定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、Prime Deli Corp.の資産および連結子会社の平成10年４月１日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法

主な耐用年数

　　②　無形固定資産（リ－ス資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法　

　　③　リ－ス資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

　　③　役員賞与引当金

連結子会社のうち１社は役員に対して支給する賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもとに退職給付債務を計算する方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は平成26年４月１日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴い、特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 　(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。  　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：金利スワップ、為替予約

対象：借入金、外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。

　　④　有効性評価の方法

ヘッジ対象およびヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しており
ます。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,893百万円、退職給付に係る負債が4,378百万円
それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が418百万円増加しております。
　なお、１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）　

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

 (1) 概要　

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首利益剰余金が500百万円増加する見込です。なお、損益に与える影響は軽微となる見込です。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　(1)担保に供している資産ならびに担保付負債は、次のとおりであります。

(担保に供している資産）

(担保に係る負債）

(2)このうち次の固定資産は、工場財団抵当権を設定し、下記の借入金の担保に供しております。

※４　偶発債務

連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

※このほか、当連結会計年度において㈲かみふらの牧場の借入金に対し連結子会社の土地７百万円及び建物22百万円（前連結会計年度は連結子会社の土地７百万円及び建物24百万円）、またその他の借入金に対し連結子会社の建物５百万円（前連結会計年度は連結子会社の建物６百万円）を物上担保に供しております。

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　営業外収益に計上されている受取返戻金の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　特別利益に計上されている受取補償金の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、土地および建物については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、土地については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

※10  製品自主回収関連費用

ロールキャベツ（タイ国産）商品における自主回収に伴う費用として693百万円特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　普通株式の自己株式の株式数の増加27,838株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3,818株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　普通株式の自己株式の株式数の増加36,893株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3,147株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

　①　リース資産の内容

主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額およびリース資産減損勘定の取崩額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ－ス料

① 貸主側

② 借主側

(金融商品関係)

　　１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グル－プは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
  変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グル－プは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　
　満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

　　　　② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
　当社グル－プは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

  ２.金融商品の時価等に関する事項
　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
　　なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（*1）1年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　ては（　）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　　　　　　　　

　　資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金　 　　　　

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　　（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価取引について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によ　っております。　　

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引
　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

　　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　「（3）有価証券及び 投資有価証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 (注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　減損処理を行った有価証券はありません。
 
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　その他有価証券の株式について29百万円減損処理を行っております。
 
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（金利関連）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（*１）時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注）１　連結子会社は、１社を除き退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注）１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社２社で構成する連合型の企業年金基金であります。

企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社において、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

なお、（追加情報）に記載のとおり、当社は平成26年４月１日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、これに伴い上記退職給付費用以外に特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（追加情報）

当社は平成26年４月１日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴い、特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額が40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。　

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

　（1）報告セグメントの決定方法　

①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②当社は、ハム・ソ－セ－ジ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグル－プ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の２つを報告セグメントとしております。

　 (2) 各報告セグメントに属する商品

　「加工食品事業本部」は、ハム・ソ－セ－ジ及び加工食品を製造販売する組織ならびにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織ならびにグル－プ企業の食肉関連商品であります。

　 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

    当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム北海道販売㈱は同じく連結子会社であった北海道ミート販売㈱と札幌通商㈱を吸収合併し、同時にプリマハム㈱の北海道エリアの事業を引き継ぎ、北海道プリマハム㈱に社名変更しました。さらに同じく連結子会社であった東海プリマミート販売㈱は、プリマハム㈱の北陸エリアの事業を引き継ぎ、北陸プリマハム㈱に社名変更しました。上記グループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた北海道ミ－ト販売㈱と札幌通商㈱及び北海道エリアの食肉事業組織ならびに東海プリマミート販売㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理、

　　　　 　　　商品検査事業等を含んでおります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　　　　　  ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 

　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理、

　　　　 　　　商品検査事業等を含んでおります。

　　　　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　３　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　　　　　  ４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 

【関連情報】

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　1.製品及びサ－ビスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：百万円）　　　

2.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円）

　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　1.製品及びサ－ビスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　（単位：百万円）　　　

2.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　「加工食品事業本部」セグメントにおいて、18百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるPrime Deli Corp.が同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等
　原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　原材料の購入については、伊藤忠プラスチックス株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

②　商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
　　経過的な取扱いに従っております。
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.87円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

　　 ２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。　

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リ－ス債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

(2) デリバティブ　　時価法

(3) たな卸資産　  移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リ－ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引のうち、リ－ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリ－ス取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（追加情報）

当社は平成26年４月１日付にて退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴い、特別損失「退職給付制度改定損」272百万円を計上しております。 ４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(3) 消費税等（消費税および地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産）

(担保に係る負債)

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３　偶発債務

次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
　　　れております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

おおよその割合

※３　受取補償金

　ロールキャベツ（タイ国産）商品における自主回収に伴う補償金を特別利益に計上しております。

※４　製品自主回収関連費用

ロールキャベツ（タイ国産）商品における自主回収に伴う費用を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,447百万円、関連会社株式68百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,417百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※.繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

3.当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

4.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

5.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １.当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２.当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました。

毎年、９月30日現在の株主名簿に記載された、１単元（1,000株）以上保有されている株主の方に3,000円相当の自社製品を贈呈いたします。

株主優待開始時期は、平成26年９月30日現在の株主名簿に記載された株主の方を対象に開始いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第66期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期 第１四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)　平成25年８月９日   関東財務局長に提出
第67期 第２四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)　平成25年11月11日　 関東財務局長に提出
第67期 第３四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)　平成26年２月10日　 関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

プリマハム株式会社

取　締　役　会　　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プリマハム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、プリマハム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

プリマハム株式会社

取　締　役　会　　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。