E04099 長野電鉄 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、債務超過額は386,143千円であります。

５．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　 2,049百万円

(2)経常損失　　　158百万円

(3)当期純利益　　 68百万円

(4)純資産額　　　274百万円

(5)総資産額　　1,292百万円

７．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 2,840百万円

(2)経常利益　　　118百万円

(3)当期純利益　　 80百万円

(4)純資産額　　　609百万円

(5)総資産額　　1,865百万円

８．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　 3,725百万円

(2)経常損失　　  107百万円

(3)当期純損失　　 34百万円

(4)純資産額　　1,200百万円

(5)総資産額　　2,799百万円

９．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 2,172百万円

(2)経常利益　　　112百万円

(3)当期純利益　　 77百万円

(4)純資産額　　　842百万円

(5)総資産額　　1,074百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成26年３月31日の組合員の数は445人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に円高是正や株価上昇が進み、企業業績や個人消費に明るさが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境も、経済・金融政策や企業業績回復などにより需要回復の傾向が見られたものの、その影響は地方の雇用・所得環境にまで十分浸透するに至らず、原材料価格およびエネルギーコストの上昇や価格競争の激化などもあり、未だ不透明な状況が続いております。

こうした収益環境のなか、営業力の強化や業務効率化を図り収益体質の強化に努め、景況感回復や消費増税前の需要取り込み、増加するインバウンドへの対応などに注力してまいりました。

愉送サービス事業群では、観光旅客増加や保守業での受注拡大により増収となりましたが、燃料費の高騰などにより減益となりました。

生活サービス事業群では、自動車販売業で環境対応車を中心に販売が好調に推移したことに加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、増収増益となりました。

不動産サービス事業群では、建設業で順調に受注・完工できたこと、当連結会計年度より㈱エアフォルクが連結子会社となったことなどにより増収増益となりました。

おもてなしサービス事業群では、台風や豪雪の影響があったものの、ホテル事業で顧客ニーズへのきめ細かい対応により業績を伸ばし、「スノーモンキー」を積極的に情報発信した観光施設事業が日本人・外国人双方の集客を増やし増収増益となりました。

関連サービス事業群では、広告業・保険代理業で営業基盤拡充などにより順調に収益を伸ばしましたが、旅行業で団体旅行の小口化や競争激化などにより苦戦したことにより、事業群全体では減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円（前年比107.2%・1,243百万円増）、営業費用は17,458百万円（前年比106.8%・1,115百万円増）となり、営業利益は988百万円（前年比114.8%・127百万円増）、経常利益は686百万円（前年比139.3%・193百万円増）となり、最終の当期純利益は890百万円（前年比361.3%・644百万円増）と前年を上回りました。

① 愉送サービス事業群

鉄道事業では、観光需要の回復やインバウンドの増加による観光旅客の増加や消費増税前の回数券駆け込み需要などにより増収となりましたが、検査対象の車両が1編成増加したことなどにより営業費用は増加しました。また、列車運行管理システム（ＰＴＣ）更新などによる安全性の確保や定期券売機新規導入など利便性向上のための投資を行ないました。

バス事業乗合バス部門では、路線バスで平成24年10月から運用開始した長野市ＩＣカードの普及、高速バスで池袋線の曜日別運賃導入や富山線を新規開通し需要喚起を図ったことなどにより増収となりました。貸切バス部門では、東京営業所の廃止や減車を実行し、採算性重視の受注管理徹底により、減車の影響で減収となったものの大幅な増益となりました。しかしながら燃料費の高騰などにより営業費用は増加しました。

タクシー事業では、運転手不足や利用者の漸減傾向に歯止めがかからず減収となりました。

保守業では、臨時的な受注量の増加と新規受注により増収となり、受入体制の整備および安全管理体制の強化に取り組みました。

この結果、営業収益は4,686百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

② 生活サービス事業群

自動車販売業では、新車部門が環境対応車を中心に販売台数が増加したことに加え、消費増税前の駆け込み需要もあり大幅な増収となりました。

石油製品・ガス販売業では、主力のガソリン販売は、商圏内の競争激化により販売数量は減少しましたが、販売単価上昇により増収となり、一方仕入単価が高止まったことによるマージン低下により粗利は減少しました。また、４月１日付で吸収合併したガス部門は、住宅機器部と連携しガス機器などの販売が順調に推移したほか、配送業務を外注化するなど業務効率化に取り組みました。

スポーツクラブ事業では、子供会員は体操教室の新設とベビー・未就学児対象コースを中心に入会を伸ばしましたが、成人会員は高齢者向けプログラムや会員区分の変更などシニア向け企画を中心に入会促進を図ったものの、会員数増加には至らず減収となりました。

介護事業では、他施設との競合激化により利用者が減少した事業所がありましたが、４月に「デイサービス中野江部」「ショートステイうさぎの里」を開設したことにより増収となりました。

この結果、営業収益は7,905百万円となりました。

　なお、ガス販売業については、北信米油株式会社が北信石油ガス株式会社を吸収合併したことに伴い「不動産サービス事業群」から「生活サービス事業群」に変更しており、前年同期比（％）は変更後のセグメントにて記載しております。

③ 不動産サービス事業群

不動産業分譲部門では、33区画を販売しましたが47区画と近年にない好調な販売状況であった昨年に比べ減少しました。仲介部門では、今年度よりアパマンショップを経営する㈱エアフォルクが連結子会社となり利益に貢献しました。賃貸部門では、平成25年４月に「デイサービス・ショートステイ中野江部」が開所しましたが、権堂Ｂ－１地区市街地再開発事業に伴う長野電鉄旧本社ビルからの大型テナントの退去などが減収要因になりました。住宅部門では、ゼロエネルギー住宅「エコスレンドゼロ」の販売を開始するとともに、認知度向上と更なる営業強化のため「セルコホーム長野中央常設展示場」のオープンに向け着手しました。

建設業建設部門では、５件の公共工事を落札し受注したほか、小学校改築工事や生活介護施設建設工事などの完工により順調に収益を伸ばしました。ログハウスＢＥＳＳ部門では、新規商談客の確保と展示場への再来場数増加を図るため、「完成見学会」「オーナー宅見学会」など各種イベントを開催し、次年度繰越16棟を含め26棟を受注しました。

 この結果、営業収益は3,674百万円となりました。

④ おもてなしサービス事業群

ホテル事業野沢グランドホテルでは、地元食材を使用したグルメプランなど企画商品の充実を図ったほか、近年増加傾向にある外国客に向けてインバウンド専用の販売チャネルを強化するなど、宿泊商品の販売促進に努めました。また、旬の山菜やホテル庭園で採れた野菜を使用した料理メニューを多く揃え、その場で注文を受けるといった今までにない試みを実施したほか、外国人が好む夕食メニューを創作・提供するなど宿泊単価アップに努め、増収となりました。上林ホテル仙壽閣では、今期の重点施策である「増売計画」の取り組みに努めたことに加え、毎年好評の「春の山菜まつり」など各種イベントの開催や、幅広い音楽ジャンルの「ロビーコンサート」により館内の魅力向上を図り、リピーターの来館を促したことなどにより増収となりました。

ハイウェイオアシス事業では、同業他施設との差別化を図るため、旬の地元野菜を活用したオリジナルメニュー開発を定着化させることで販売強化に努めたほか、地元メディアへの定期的な情報発信、首都圏のマスコミ関係者への積極的なセールスなど、広告宣伝活動にも注力しましたが、行楽シーズンである10月の台風の影響や２月の豪雪などにより利用者は減少し減収となりました。

観光施設事業（地獄谷野猿公苑）では、夏の猛暑や台風災害、大雪などにより運営面に影響を受けましたが、「スノーモンキー」の知名度向上により、来苑者数が日本人・外国人ともに大幅に増加し増収となりました。

この結果、営業収益は1,128百万円となりました。

⑤ 関連サービス事業群

旅行業では、秋の謝恩旅行などは前年を上回る集客数となりましたが、主力の団体貸切旅行を中心に価格競争の激化や団体規模縮小などにより減収となりました。

広告業では、北陸新幹線（長野経由）の開通を見越した新潟・富山などへの営業基盤の拡充に加え、スマートフォン用アプリやキャラクターグッズなどの新規媒体の販売などを行ない増収となりました。

保険代理業では、損保部門は自動車・火災・傷害保険が順調に新規契約を伸ばしたほか、独自商品「団体傷害保険」や消費増税前に急増した新築住宅に向けた新規募集に積極的に取り組み、生保部門は、がん・医療保障販売に重点を置き、最新の保証内容にあわせた見直し訪問などを行ない増収となりました。

その他事業では、商事部門で増税前の駆け込み受注や外販業務と駅物販仕入業務の効率化などに努め、売店部門では、タバコや宝くじの増販に努めました。

この結果、営業収益は1,052百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,989百万円（前年同期は1,348百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,084百万円となり、これに非現金支出の減価償却費で1,193百万円等により増加した資金によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は772百万円（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは主にＰＴＣ更新205百万円および長野線光ケーブル敷設59百万円などの鉄道関連工事や、エステートビル新築23百万円などの不動産関連工事のほか、バス車両購入76百万円、販売用車両購入35百万円などによる固定資産取得709百万円と、定期預金の預入194百万円と払戻94百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は762百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純減188百万円、長期借入金の純減389百万円(借入3,265百万円・返済3,654百万円)、社債の償還60百万円、リース債務の返済113百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

３【対処すべき課題】

人口減少や少子高齢化により市場構造の変化が進展する厳しい経営環境のもと、多くの成熟した事業で構成する当グループが地域の期待に応えていくためには、グループ一体となった連結経営を一層推し進めることで収益力・財務基盤の強化を図り、この厳しい環境に挑戦しつづけていくことが必要です。

現在、ながでんグループは平成24年度を初年度とした中期３ヵ年経営計画「NEXTAGE’12」達成に向け邁進しており、平成26年度は中期３ヵ年計画の最終年度にあたります。基本戦略である「成長への転換」「業務の効率化」「組織活性化」「地域への貢献」について、計画の総仕上げとして着実に実現するとともに、次の成長ステージに向けた基礎固めとして取り組んでまいります。

「成長への転換」では、グループの経営資源を最大限に活用した実践的な取り組みを展開することで将来の収益基盤を定着化させてまいります。「業務の効率化」では、これまで取り組んできた管理業務を集中化し、事業活動に専念できる戦略機能の実現化と、長野電鉄を中核とした内部統制を有効に機能させることで管理機能の強化を図ります。また、それらを実現するために「組織活性化」を図る中で、お客さま志向を定着させ、チャレンジングな職場風土を醸成するとともに、グループ内でのシナジーを強化し、グループの総合力を高めてまいります。さらに、ながでんグループの公共性の高い事業活動を通じて「地域への貢献」に努め、お客さま・地域社会から一層信頼されるグループを目指してまいります。

各セグメントごとの対処する課題は、下記の通りです。

愉送サービス事業群では、利用者増加による増収への取組みを強化すると同時に、計画的な設備投資により安全性の向上と業務の効率化を図ります。また顧客ニーズに対応すべく高速バスの路線延伸や観光客・インバウンドへの対応を積極的に行い収支改善を図るとともに、従業員教育の充実によりＣＳ向上を徹底します。

生活サービス事業群では、既存事業所・新規事業所ともに、ニーズの的確な把握により同業他社との差別化を図ることで営業基盤の維持・強化に努め、事業基盤の充実を図ってまいります。

不動産サービス事業群では、引き続き地域情報の収集に努め、お客様ニーズに合致した優良物件の仕入・販売ができるよう営業活動を強化します。また、技術力・営業力の向上を目的とした人材の育成・確保にも注力してまいります。

おもてなしサービス事業群では、地元食材を使用した商品の販売などにより新規顧客の開拓に努めるとともに、施設の魅力や利便性の向上を図り、リピーターへのサービスの提供、インバウンドへの対応を強化してまいります。

関連サービス事業群では、営業基盤の拡大を図り新規顧客の獲得に努めるとともに、提案型営業とフォロー活動により顧客基盤の維持拡大を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設業、燃料等販売業、ホテル業など幅広い事業を展開しております。公共交通環境の変化や消費動向の変化、少子高齢化の進展による需要の減少などのほか、円安による原油価格の高騰や、資材、電気料金等の値上げ、事業エリアに重大な被害をもたらす自然災害や、インフルエンザなどの感染症が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、運輸業においては鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けており、法令規制および法令改正などの内容によっては、これらに対応した設備投資、経費の負担が増加することで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債について

当社グループは、鉄道事業、不動産賃貸事業など多額の設備投資を要する事業を営んでおり、総資産に占める有利子負債の割合が高く、今後の経済情勢等の変化により金利が上昇した場合には財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループを取り巻く環境は、昨年来の政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景とした円高是正・株価上昇が進み、先行きに対する期待感もあり、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。このような情勢下にありまして、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、自動車販売業を中心に増収となり、円安によるコスト高の進行により仕入価格は高騰したものの、一層の経費削減に取り組んだ結果、利益は大幅な増収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円（前期比7.2%増）、経常利益は686百万円（前期比39.3%増）、当期純利益は890百万円(前期比261.3%増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

４「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　消費税率改正による事業への影響は不透明でありますが、第３次グループ中期経営計画（平成24年～26年度）により、取組み途上である、グループ経営資源を活用した事業拡大と営業力強化による収入の確保、業務の効率化によるコスト削減策等の基本戦略を計画的に実施していくことで収益力の向上と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、従来から行なっている安全性の向上や設備の更新等に加えてバス車両購入、エステートビル新築工事などを中心に933百万円の設備投資を実施しました。

愉送サービス事業群において設備投資した主なものは、列車運行管理システムであるＰＴＣ更新に205百万円、長野線光ケーブル敷設に59百万円、バス車両購入等に147百万円の実施をいたしました。

生活サービス事業群において設備投資した主のものは、販売用車両購入に35百万円、ＤＳ・ＳＳ千曲新築に99百万円の実施をいたしました。

不動産サービス事業群において設備投資した主なものは、エステートビル新築に23百万円、権堂ビルの中央監視装置更新に20百万円の実施をいたしました。

おもてなしサービス事業群において設備投資した主なものは、野沢グランドホテルのボイラー入替に12百万円の実施をいたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修等

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）北信米油㈱との吸収分割に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,027,166株は「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．長電建設㈱及び北信米油㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

２．上記のほか自己株式が1,027千株あります。

３．前事業年度末現在大株主であった北信石油ガス㈱（所有株式数：387千株）は、平成25年４月１日に北信米油㈱（所有株式数：０株）に吸収合併され、北信米油㈱（所有株式数：387千株）が新たに大株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.33％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。

２．平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の基本説明及び内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(ハ) 監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役は１名で、取締役会及び経営会議等に出席し、取締役から職務遂行の報告を受けながら必要に応じて助言・意見等を行ない、監査機能の強化を図っております。

(ニ) 会計監査の状況

会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名程度であります。
　指定社員　業務執行社員　　公認会計士　谷田　修一　氏
　指定社員　業務執行社員　　公認会計士　片岡　嘉徳　氏

(ホ) 社外取締役との関係

社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。

ハ．役員報酬及び監査報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬　　　56百万円

監査役に支払った報酬　　　９百万円

ニ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「電気事業者による再生エネルギーの調達に関する特別措置法」（平成23年法律108号）によって定められた、固定価格買取制度におけるサーチャージの減免措置にあたって必要とされる公認会計士等による確認書面作成であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の12社であります。

長電バス㈱

長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱長電スイミングスクール

㈱ながでんハートネット倶楽部

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電パークリゾート

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑

　㈱エアフォルクについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　北信石油ガス㈱は、当連結会計年度において、北信米油㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、連結子会社のうち㈱エアフォルクは、当連結会計年度より決算日を９月30日から３月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価の無いもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品　 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　定額法及び定率法

取替資産　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他　　定率法、但し一部連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　５～50年

機械装置　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　屋代線廃線引当金

　屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

　産業廃棄物の処理など、環境対策に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

ヘ　厚生年金基金解散損失引当金

　長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスク回避のために金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。

　また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

ロ　開発支払利息の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利息については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を59,346千円計上しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

①　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」「売掛金」「未収運賃」「未収収益」「未収消費税等」「前払費用」及び「流動負債」の「支払手形」「買掛金」「未払消費税等」「未払費用」「預り連絡運賃」「預り金」「前受運賃」「前受金」「前受収益」「工事補償引当金」につきましては、明瞭性を高めるため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」を「受取手形及び売掛金」へ、「支払手形」及び「買掛金」を「支払手形及び買掛金」とし、これ以外の科目については「その他」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」及び「売掛金」に表示しておりました5,993千円及び780,309千円は「受取手形及び売掛金」786,302千円へ、「未収運賃」「未収収益」「未収消費税等」「前払費用」に表示しておりました204,083千円、17,226千円、2,323千円、47,095千円は「その他」302,694千円とし、「支払手形」及び「買掛金」に表示しておりました22,136千円及び387,199千円は「支払手形及び買掛金」409,336千円へ、「未払消費税等」「未払費用」「預り連絡運賃」「預り金」「前受運賃」「前受金」「前受収益」「工事補償引当金」に表示しておりました43,841千円、223,738千円、8,295千円、213,817千円、86,372千円、155,440千円、110,812千円、3,746千円は「その他」846,065千円として組み替えております。

②　前連結会計年度において、「商品」に含まれておりました鉄道事業に係る部材及び「貯蔵品」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」に含まれておりました鉄道事業に係る部材98,701千円及び「貯蔵品」35,565千円は、「原材料及び貯蔵品」134,267千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事補償引当金の増減額（△は減少）」「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」につきましては、明瞭性を高めるため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」ともに「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事補償引当金の増減額（△は減少）」「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました1,031千円と△11,259千円は「その他」△337,642千円へ、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示しておりました418千円は「その他」△28,589千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業及び区分毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（246,433千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物211,401千円、機械及び装置38千円、工具器具備品926千円、土地21,285千円、無形固定資産12,782千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業及び区分毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,337千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物5,233千円、機械及び装置24千円、車両運搬具1,584千円、工具器具備品1,666千円、土地11,565千円、無形固定資産308千円、リース資産8,953千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により、新たに㈱エアフォルクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車輌であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　232,835千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　196,289千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について36,547千円（その他有価証券の株式36,547千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を採用しています。また、当社の管理職及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。このほか連結子会社のうち１社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、長野山梨石油厚生年金基金に加入しており、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当該厚生年金基金では、平成24年９月26日開催の代議員会において解散の準備を進めると決議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益は280,522千円減少しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）

(3) 補足説明

　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却の過去勤務債務残高4,048,241千円及び財政上の不足金△3,000,070千円であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び特定退職金共済制度等を採用している会社の掛金については、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは退職給付債務及び退職給付費用の算出にあたり、簡便法を採用しております。また、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55,916千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、37,730千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3) 補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却の過去勤務債務残高4,123,972千円及び財政上の不足金3,387,073千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,799千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社エアフォルク

事業の内容　　　　　　不動産業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　不動産業において、一定の成功を収めている既存企業をグループ傘下とすることでノウハウを習得し、既存事業の再構築および規模の拡大を図り、競争力を高めるためであります。

　(3) 企業結合日

平成25年４月１日

　(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

　(6) 取得した議決権比率

100.0％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

81,121千円

　(2) 発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(1) 資産の額

　(2) 負債の額

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサ

　　　イクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算してお

　　　ります。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483,488千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,408千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はパーキング新築等（578,820千円）であり、主な減少額はビル建物除却（178,087千円）および減価償却費（306,190千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はエステートビル新築等（150,469千円）であり、主な減少額は減価償却費（299,814千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、北信米油㈱が北信石油ガス㈱を吸収合併したことに伴い、ガス販売業について従来の「不動産サービス事業群」から「生活サービス事業群」に変更しております。

　なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△48,405千円は、その他事業の損益等△48,405千円であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額987,567千円は、全社資産987,567千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,482千円は、その他事業の損益等△1,482千円であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額815,921千円は、全社資産815,921千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】