8253 クレディセゾン 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株価収益率」は、１株当たり当期純損失を計上している場合には記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第61期、第62期、第63期、第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

※１　平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。

※２　ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱　本社　東京都港区）に会社分割を行っております。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。

(参考)

　当社は、平成24年２月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が平成24年４月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム（準備会社）へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム（本吸収分割の効力発生日である平成24年９月１日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更）に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５  債務超過会社であり債務超過額は、平成26年２月28日時点で62,566百万円であります。

６  債務超過会社であり債務超過額は、平成26年２月28日時点で8,848百万円であります。

７　主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融政策や経済対策への期待感から株高・円安基調となり、企業業績や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は、貸金業法改定による市場縮小ペースが緩やかになりつつあるものの本格的回復には至っておらず、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況において、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの推進」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（百万円） 　　　　　（円）

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、将来収益を見据えた顧客基盤拡大の取り組みとして、高稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集やWEBを活用したカード会員募集を継続して強化するとともに、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」をリニューアルし、全国の三井不動産グループ運営の32施設でポイントプログラム・サービスを共通化するなど、提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は253万人（前期比0.7％増）となりました。

また、カード取扱高拡大の取り組みとしては、旅行業やサービス業など多様な企業とカード利用特典の付与を通じて顧客を相互送客する共同企画のほか、八重洲／日本橋・京都・札幌など各エリアの小売店舗等とのカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開、スマートフォン決済サービス「Coiney」の導入を通じたカード決済加盟店の拡大等により、ショッピング取扱高は3兆8,529億円（前期比8.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は2,678億円（前期末比2.9％増）と順調に推移いたしました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している国内外のVisa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」について、両社で会員募集を強化した結果、発行枚数は平成25年４月の募集開始以降307万枚となりました。

さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を995万人（前期末比16.3％増）に増強するとともに、インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」の利便性向上による取扱高増強や、日本で初めての導入となるカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」の開始など、新規ネットビジネスの開発に取り組みました。

しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング残高が2,450億円（前期末比8.4％減）と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、クレジットサービス事業全体の営業収益は1,896億79百万円（前期比0.4%減）となりました。

「リース事業」では、リース既存取引先との共同キャンペーンの実施及び新規提携販売店の拡大により、リース取扱高が1,146億円（前期比8.9％増）と拡大いたしました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,300億円(前期末比16.6％増)と順調に推移したことや、「フラット35」の実行件数拡大及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産市況の回復や積極的な営業活動により不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）となりました。

営業費用においては、新規カード発行の積極的推進に伴い先行投資費用が増加したことに加え、利息返還損失引当金繰入額が増加するなどした結果、営業費用は2,112億41百万円（前期比4.5％増）となりました。

以上の結果、営業利益は363億36百万円（前期比14.1％減）となりました。

経常利益は、444億26百万円（前期比16.5％減）となりました。

当期純利益は、255億69百万円（前期比22.0％減）となりました。

１株当たり当期純利益は139円24銭となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（単位:百万円）

※　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法の改定によるカードキャッシング市場規模の縮小は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくさせるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング収益が減少した結果、当連結会計年度における営業収益は1,896億79百万円（前期比0.4％減）、営業利益は147億23百万円（前期比39.1％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当連結会計年度の新規カード会員数は253万人(前期比0.7％増)、当連結会計年度末のカード会員数は2,475万人(前期末比0.3％減)、カードの年間稼動会員数は1,420万人(前期比4.3％増)となりました。

また、当連結会計年度のショッピング取扱高は3兆8,529億円(前期比8.6％増)、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は2,678億円(前期末比2.9％増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,450億円(前期末比8.4％減)となりました。

　当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。

a.　クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードを中心にさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、高稼動・高単価が見込まれるプレミアムカードの拡充を重点施策として、お客様のライフスタイルに合わせて選べる４種類のステータスラインアップの「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。アメリカン・エキスプレス会員にふさわしい多様な企業と提携し、カード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に送客し合い、新規カード会員の拡大とカード売上の拡大に取り組みました。

また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」について、全国の三井不動産グループ運営の32施設でポイントプログラム・サービスを共通化いたしました。これまでの「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった郊外型ショッピングセンターに加え、「コレド日本橋・コレド室町」などの都心商業施設においてもポイントプログラム・優待特典の提供を開始することで、三井不動産グループ商業施設での相互送客とカード利用の推進を強化いたしました。

一方、法人決済マーケットの取り込みとして、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカーと営業提携し、当社コーポレートカードの導入と組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化の実現をサポートするなど、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。

さらに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めたほか、提携先施設でのカード利用による割引サービスやポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策など、提携先企業と共同でカード会員募集や提携先企業の売上拡大に取り組みました。

カード利用促進策としては、渋谷・仙台・池袋・八重洲／日本橋・京都・札幌・天神の各エリアの百貨店・専門店などの小売店舗や他カード会社と協力し、カードの利用促進、小売店舗の売上拡大、ひいては街の活性化への貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催し、消費の活性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開いたしました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している日本初の国内外Visa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」について、両社で会員募集を強化した結果、発行枚数は平成25年４月の募集開始以降307万枚となりました。同社店舗のポイントカード機能としてお得にポイントを貯めていただけるほか、事前にご入金いただいた金額の範囲内で世界中のVisa加盟店でのお買物にもご利用いただけることで、これまで現金でのお支払いが主流であったドラッグストアにおいて、利便性を向上させる新たなお買物方法を提供しております。

また、当社は、コイニー㈱が提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」を導入、平成25年４月のカード決済加盟店の募集開始、同８月の同社への出資を通じ、両社共同で営業展開を強化いたしました。スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用シーンの普及を加速化し、さらなるクレジットカード決済市場の拡大に努めてまいります。

今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

b.　ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充

当社は、インターネットショッピングなど利便性の高いネットサービスの提供を通じた個人消費の活性化を実現すべく、ネットビジネスの基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は995万人（前期末比16.3％増）となりました。

インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」は、サービス開始から７年目を迎えた当期を「永久不滅.comの第二創業期」と位置づけ、商品検索機能の強化やネットショッピングサイトにアクセスする都度「永久不滅.com」を経由することを不要とした「永久不滅.com ポイント宣言」のリリースによる更なる利便性向上に加え、同サイト利用者への「サンクスメール」配信など顧客コミュニケーションの強化による取扱高増強に努めてまいりました。

また、「永久不滅.com」に次ぐネットビジネスの開発に向け、日本で初めての導入となるカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」の開始や企業が自社サイトへの集客拡大を図るための課題解決方法を発見するソリューションサービスとして、ネットユーザーのインターネット上での行動履歴を分析するリサーチツール「eMark＋Lite」を、㈱ヴァリューズと共同開発し、提供を開始するなど、サービスラインアップを着実に増加させております。

今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルを構築してまいります。

c.　債権リスクへの取り組み

延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d.　アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、平成25年４月に、成長著しいアジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入を目指し、ベトナム・ハノイ市に、現地企業のリテール金融ビジネス発展をサポートすべく、日本国内で培ったカードビジネスや個品割賦・ローンビジネスなどのノウハウ提供を目的とした事業開始に向けて、コンサルティング会社を設立いたしました。リテール金融ビジネスの構築支援の事業化を図るとともに、当社が持つノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させてまいります。

また、当社は、平成25年12月に、ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱とベンチャー投資・インキュベーション事業を行うＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱が共同で設立した、東南アジアの決済関連事業者を投資対象とする日本初となる決済特化型「Ｇｌｏｂａｌ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｆｕｎｄ」投資事業組合に参加いたしました。成長著しい東南アジア圏内で急速に整備が進んでいる決済分野を足掛かりとして、現地ネットワークの拡充を図ってまいります。

今後も、インドネシアやシンガポールなどアジア圏内へノンバンク分野での進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

e.　新たな展開及び今後の取り組み

当社は、平成25年12月から、㈱ＮＴＴドコモが提供する来店ポイントアプリサービスと連動したO2O（Online to Offline）実証実験を開始いたしました。利用者はアプリをスマートフォンにダウンロードの上、対象店舗に来店するだけでポイントが貯まり、貯まったポイントを商品券などの特典と交換することができます。一方、対象店舗は来店者属性の把握や顧客属性に合わせた店舗情報・クーポンの配信をすることができます。

当社は、今回のO2O実証実験を通じて、利用者の来店以降の購入動向を検証し、カード会員に対するO2O送客サービスの本格展開に活用してまいります。

② サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、債権買取事業及びオートローン債権の業務代行事業、官公庁ビジネスの拡大を図り、新規売上高は増加したものの、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成25年３月及び平成26年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

(社)リース事業協会による統計では、平成25年度のリース業界全体の取扱高は5兆2,390億円(前期比7.5％増)となりました。

当社においても、リース既存取引先との共同キャンペーンの実施及び新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED照明など節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度の取扱高は1,146億円（前期比8.9％増）、営業収益は142億72百万円(前期比1.1％減)、営業利益は60億25百万円(前期比2.0％減)となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 利用者数

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証実行額及び保証残高が増加いたしました。また、ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」が収益貢献いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は191億13百万円(前期比10.3％増)、営業利益は100億71百万円(前期比12.1％増)となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① 信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関26先と提携し、提携先数は合計で368先（前期末差20先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,300億円（前期末比16.6％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

平成21年３月より取り扱いを開始した「フラット35」は、「フラット35PLUS」（制度ではカバーできない１割部分をご融資する併せローン商品）併用による住宅購入価格の10割融資継続やカード会員向け優待、クレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当連結会計年度の実行件数は2,692件（前期比52.6％増）、実行金額は759億円（前期比57.6％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は2,186億円（前期末比42.5％増）となりました。

また、平成25年１月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は1,214件、実行金額は278億円、貸出残高は319億円となりました。

当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,054億円(前期末比48.8％増)となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 利用者数

（注）　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成25年３月及び平成26年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。不動産市況の回復や積極的な営業活動により、当連結会計年度の営業収益は126億74百万円（前期比29.2％増）、営業利益は38億98百万円（前期比308.3％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

　アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は130億18百万円（前期比4.3％減）、営業利益は16億12百万円（前期比23.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、805億33百万円（前連結会計年度は757億72百万円の収入）となりました。

これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,046億81百万円の支出がある一方で、税金等調整前当期純利益440億3百万円の計上によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、76億75百万円（前連結会計年度は113億81百万円の支出）となりました。

これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による326億9百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する318億66百万円の収入によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、833億63百万円（前連結会計年度は669億60百万円の支出）となりました。

　これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である1,000億円の収入がある一方で、債権流動化借入金の返済による367億69百万円の支出によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、47億77百万円減少し、526億78百万円となりました。

２【対処すべき課題】

当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。

(1) クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充

当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本の枠組みにとらわれないさまざまな有力企業とのサービス提携により、カード利用特典の強化やお客様からご支持いただけるサービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

また、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社コーポレートカードや法人カードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポートし、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を実現してまいります。

一方、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードの発行やスマートフォン決済サービスの提供、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指し継続して取り組んでまいります。

(2) ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充

今後も大きな成長が見込まれるネット市場の取り込みに向け、ネット会員の更なる増強や有力ネット企業・新技術を有するスタートアップ企業との機動的な連携強化により、ポイントサイト「永久不滅.com」の取扱高増強やカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」などのような新規ネットビジネスを開発し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。

また、約2,500万人の会員資産と約1,000万人のネット会員との組み合わせにより、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などを複合的に活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。

(3) リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化

クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器やLED照明などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携した個人向け証書貸付型フリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、豊富なノンバンクビジネスを推進することにより、収益源の多様化を実現し、各種法規制や環境変化に強い企業体の確立に取り組んでまいります。

(4) アジア圏内でのリテールファイナンスへの本格的参入

ベトナムなど成長著しいアジアマーケットにおいて、当社がこれまで日本国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させ、リテール金融ビジネスの早期事業化を目指してまいります。

また、日系有力企業及び各国の現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、インドネシアやシンガポールなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化

多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。

また、ITの活用による業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化

当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。

当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。

今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

　当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動

　社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境

　日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化

　クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

　また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

(5) システムオペレーションにおけるトラブル

　クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の漏洩等

　当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制の変更

　当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

　当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9) 自然災害等

　地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の約８割を占めております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。

主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。

見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識

カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。

また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。

これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化

当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。

カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

カードショッピング債権のうちリボルビング払い債権、リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

③ 貸倒引当金

貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

④ 利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金

クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

⑦ 投資有価証券の評価

保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。

東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

　(2) 業績報告

当連結会計年度の業績は「１　業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）、営業利益は363億36百万円（前期比14.1％減）、経常利益は444億26百万円（前期比16.5％減）、当期純利益は255億69百万円（前期比22.0％減)となりました。

① 営業収益

　表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、貸金業法の改定に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が減少しましたが、「不動産関連事業」では、不動産市況の回復や積極的な営業活動により連結子会社 ㈱アトリウムの不動産売上高が増加したことにより、営業収益は2,475億77百万円（前期比1.3％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目

　表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。

　　　　　表２　クレジットサービス事業収益の内訳

② 販売費及び一般管理費

　表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、新規カード発行の積極的推進に伴う先行投資費用により広告宣伝費が増加したことに加え、利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより1,978億52百万円（前期比5.7％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費の内訳

③ 金融費用

金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、133億88百万円（前期比10.3％減）となりました。

④ 営業外損益

営業外収益は101億38百万円（前期比8.2％減）となりました。

営業外費用は20億48百万円（前期比1,365.0％増）となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて収用補償金を計上したことなどにより、6億69百万円（前期比335.9％増）となりました。

特別損失は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて減損損失に加え固定資産処分損・店舗閉鎖損失を計上したことなどにより、10億92百万円（前期比96.7％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は255億69百万円（前期比22.0％減）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆3,964億95百万円（前期比8.1％増）、管理ベースでは1兆4,444億95百万円（前期比9.3％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は437億40百万円（前期比21.1％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、516億77百万円（前期比20.4％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の185.2％から180.1％に下降いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況

　表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態

(4) 資金調達及び流動性

① 調達政策

　当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、またコマーシャル・ペーパー(CP)の発行や債権流動化等の直接調達に取り組んでおります。平成26年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額480億円及びリース債務34億円を含む）は1兆4,687億円であり、借入金69.4％、社債18.8％、CP7.8％、営業債権の流動化等4.0％から構成されております。

　間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

　当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保

　当社グループの保有する資産のうち61.1％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①　主要な設備投資

クレジットサービス事業

②　主要な設備の除却及び売却

　重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社（㈱クレディセゾン）

（注）１　上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。

２　上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２　上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　共同基幹システム関連の投資額は約1,500億円を見込んでおります。

(2）重要な設備の除売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

交換比率　㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は1,736,174株であり、「個人その他」の欄に17,361単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,735,974株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には６単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）㈱みずほ銀行は平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５番５号に移転しております。

注）　次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（注）　上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり30円としております。

　また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注）１　取締役 上野　恭久は、社外取締役であります。

２　監査役 村上　喜堂、櫻井　勝、土岐　敦司の３名は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。

②　コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　現在当社では、監査役制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。

　取締役会は、取締役16名（うち社外取締役１名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。

※平成26年６月27日現在であります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令が定める体制の整備」に関して、以下のとおり基本方針を決定し、その整備を推進しております。

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。

(2)　各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。

(2)　前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

(3)　大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)　取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」に基づき適切に管理、監督する。

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)　法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、『コンプライアンス相談窓口』とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)　社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項について、経営企画部 グループ戦略室が「関係会社規程」に基づきグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報を共有し、グループにおける業務執行の適正性を確保することに努める。また、当社監査室がグループ各社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、各社の業務執行の適正性についてモニタリングを行う。

(2)　法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、『グループ内ホットライン』を設置し、当該違反の早期解決に役立て、当社グループの業務の適正性を確保することに努める。

７　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)　監査役事務局は、監査役の職務を補助する。

(2)　前項の事務局の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

８　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)　監査役事務局員の人事は、監査役会の同意を必要とする。

(2)　前項の事務局員は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。

９　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)　取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)　取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)　監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)　監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、経営企画部 総合リスク管理室、コンプライアンス部及び監査室との連携を図る。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況

　当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。

　会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

　監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。

　また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。

　監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。

　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人と経営企画部 総合リスク管理室が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。

※平成26年６月27日現在において、監査室は21名で構成されております。

　会計監査人の状況は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）　継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員（３名※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。

　※独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

＜社外役員の属性情報＞

社外取締役上野恭久氏は、㈱髙島屋の顧問、タカシマヤ・シンガポールLTD.の取締役会長、上海髙島屋百貨有限公司の董事長を兼務しており、当社は㈱髙島屋の顧客向けクレジットカードの発行を行うとともに、同社子会社である髙島屋クレジット㈱の議決権所有割合33.4％を出資しております。また同氏は、当社の持分法適用関連会社である髙島屋クレジット㈱の代表取締役を務めていた経歴があり、当社は主に同社より、同社の行うクレジットカード事業に係るプロセシング業務（カード発行、売上集計、利用代金の回収等）を受託しております。なお同氏は、小売業界で長年にわたり経営者として活躍され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、小売業界の視点から当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役村上喜堂氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、会計財務に関する豊富な知識・経験を活かし、経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外監査役櫻井勝氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、行政における豊富な経験・見識に基づき、経営執行の適法性など経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外監査役土岐敦司氏は、当社から報酬を得ている弁護士２名が在籍する法律事務所に所属しておりますが、当社との取引額は少額であり、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、法務の専門的見識に基づき、経営者の業務遂行の妥当性について監督することができると判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

＜社外役員の選任基準＞

当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する個別の基準・方針は定めておりませんが、新たな選任にあたっては、「上場管理等に関するガイドライン」および「有価証券上場規程」に規定する独立役員の要件を参考に、その独立性確保に留意しております。

　なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。

　内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制体制の整備に関する基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。

　リスク管理については、「リスク管理委員会」及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。

　コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びコンプライアンス部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として、行動宣言を認識したうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システムの整備に関する基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

　ⅱ　提出会社の役員の報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当期末現在の取締役人員は15名、監査役人員は４名であります。

②　役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③　役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ　提出会社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

58銘柄　67,068百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ⅳ　その他

①　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤　中間配当制度の採用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

当連結会計年度

　主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名

㈱セゾンファンデックス

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱エール

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　9社

持分法適用の関連会社名

㈱セゾン情報システムズ

出光クレジット㈱

ユーシーカード㈱

りそなカード㈱

静銀セゾンカード㈱

大和ハウスフィナンシャル㈱

髙島屋クレジット㈱

㈱セブンＣＳカードサービス

㈱エンタテインメントプラス

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

買取債権

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

但し、貯蔵品については最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

瑕疵保証引当金

販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

（5）重要な収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

①包括信用購入あっせん

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

②カードキャッシング

残債方式

③証書ローン

残債方式

④業務代行

取扱高発生基準

⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

リース事業

⑥　リース

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

⑦　個別信用購入あっせん

７・８分法

ファイナンス事業

⑧信用保証

残債方式

⑨ファイナンス関連（各種ローン等）

残債方式

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた99,407百万円は、「ソフトウエア仮勘定」99,101百万円、「その他」305百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

※５　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

※６　「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

　７　偶発債務

債務保証

　８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連損失」として営業外費用に計上しております。「整理事業関連損失」の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

　遊技施設及び運営施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

　遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は3.0％であります。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

※３　投資有価証券の売却等による収入の内訳

（リース取引関係）

　○　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．借主側

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．貸主側

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

（3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

　このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が1,253百万円多く計上されており、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が505百万円多く計上されております。

　○　オペレーティング・リース取引に係る注記

借主側

未経過リース料

貸主側

未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

　このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

② 市場リスクの管理

（ⅰ） 金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

　これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

（ⅲ） デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務経理部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。

　当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

　金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円減少（前連結会計年度は、32百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円増加（前連結会計年度は、32百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

資産

（1）現金及び預金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

　また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

（3）リース投資資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）短期貸付金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期貸付金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）コマーシャル・ペーパー

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（5）社債（１年内償還予定含む）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（6）債権流動化借入金（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。債権流動化借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（7）リース債務（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）保証契約

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

　なお、偶発債務の保証契約額は197,334百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,209百万円計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

　なお、偶発債務の保証契約額は230,052百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,296百万円計上しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない90,638百万円は含めておりません。

（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない77,803百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を377百万円行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,508百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,032百万円であります。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産から整理事業関連資産への振替（90,610百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は売却による減少であります。

　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　営業収益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

　　　２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

　　　２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　発行しているものを集約しております。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４　収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) クレジットサービス関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等………残債方式 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

（注） 当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。

※５　投資有価証券及び関係会社株式のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

※６　「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

７　偶発債務

（1）債務保証

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。

８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は、元本取扱高であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式