3896 阿波製紙 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第97期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成24年10月23日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第97期及び第98期の株価収益率については記載しておりません。

５．第97期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第99期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当２円を含んでおります。

３．第96期から第99期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．当社は、平成24年10月23日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第96期から第98期までの株価収益率については記載しておりません。

６．第97期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第96期につきましては当該監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）及び連結子会社２社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布（※2）の製造、開発並びに販売を主たる業務としております。

　当社は大正５年に機械漉和紙メーカーとして創業し、その後阿波和紙の伝統を継承しながら、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造、販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、共同開発メーカーとしてパートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流による様々なノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり生産・販売しております。

　また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜の支持体の生産・販売を行っております。

　（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。

　（※2）不織布………繊維を織らずにふんわりと重ね、それを熱や接着剤などの物理的・化学的手段や高圧水流などの機械的手段により、繊維同士を絡ませたり接着することで製造するシート（紙）をいいます。そのため、利用する繊維の種類や製法により、通気性・濾過性・保温性・加工性など様々な機能を持たせることが可能となります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙等であります。

エンジン用濾材………当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司が製造・販売しております。

エンジン用濾材とは、特定の物質を除去するフィルターのことであり、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、空気、潤滑油、燃料用があります。

エンジンを燃焼させるには大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために空気用が使用されています。

また、オイルは使用することで酸化し堆積物が生成され、カーボンやゴミなどで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用が使用されています。燃料用は、燃料タンクに入ったゴミや水分を濾過し、エンジン内を適正に保つ役割を担っています。

エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及びエンジンオイルの潤滑性能を維持し、自動車の燃費向上やスムーズな運転に貢献しています。

クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。

主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。

クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた耐磨耗性により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。

鉛蓄電池用

セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。

　　　　　　　　　　鉛蓄電池は主に自動車用のバッテリーとして使用されており、正と負の鉛極板と電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。

　　　　　　　　　　当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れる紙として使用されております。

(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。

分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、そのサポート材として分離膜支持体が使用されております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。

分離膜と分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）は、主に中近東や南欧での海水淡水化プラント（※3）、半導体製造に使用する超純水製造設備、下水や廃水処理施設などで使用されています。

また、廃水処理分野ではMBR(※4)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。主に廃水処理施設で使用されており、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。

（※3）海水淡水化プラント………海水を真水に変え、飲料水や農業用水などを供給するプラントであります。

（※4）MBR………………………… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減等の利点があります。

(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、建材用資材、熱伝導材等であります。

食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。

建材用資材は、主に不燃壁材用原紙やタイルカーペットなどの芯材として使用されており、当社技術指導先にて製造し、同社より仕入れて当社が販売しております。

熱伝導材は、主にLED照明用の放熱部品（放熱フィン（※5）等）として使用されており、LEDが電気エネルギーを光に変換する際に発生する熱を空気中に逃がす働きをしております。当社が製造・販売しております。

（※5）放熱フィン………LED照明や電子回路などの基盤の裏に取り付けて、熱を空気中に放出します。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．債務超過会社であり、債務超過額が1,105百万円であります。なお、当該債務超過額については、当社の財務諸表上は引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されていることから、今後の当社の財務諸表及び連結財務諸表に影響を与えるものではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（再雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、平成26年３月31日現在の組合員数は253名であります。なお、労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政・金融政策効果を背景に円高是正や株価上昇が進み、輸出関連企業を中心とした収益改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、円安に伴う原燃料価格上昇や海外景気の下振れリスクなどから、依然として先行きに不透明感の残る状況にあります。

　当社グループの関連市場である自動車部品業界は、新型車の投入効果や消費増税前の駆け込み需要の影響から国内販売が増加したことを受け、堅調に推移いたしました。また海外では北米などの先進国において需要が好調であるものの、競争は激しさを増しております。世界の水ビジネス市場においては、欧州及び中国の景気減速の影響を受けた成長の鈍化に伴い、競争は一層激しさを増しております。

　当社グループは、このような状況において、新規顧客の開拓や新商品の市場展開・事業化及び新規開発品の研究に取り組むとともに、生産性の向上や業務の効率化を図り、収益の確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、15,701百万円（前年同期比22百万円減、0.1％減）となりました。利益面では、営業利益253百万円（前年同期比74百万円減、22.6％減）、経常利益581百万円（前年同期比184百万円増、46.5％増）、当期純利益412百万円（前年同期比30百万円減、6.8％減）となりました。

　当連結会計年度の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

　自動車関連資材は、海外において中国を始めとする新興国及び北米での需要が堅調であったため、販売が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、10,678百万円（前年同期比733百万円増、7.4％増）となりました。

（水処理関連資材）

　水処理関連資材は、市場の成長が鈍化するなか競争が激化し、販売が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、3,300百万円（前年同期比762百万円減、18.8％減）となりました。

（一般産業用資材）

　一般産業用資材は、主に産業用資材や建材用資材の販売が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,721百万円（前年同期比5百万円増、0.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して、392百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,674百万円（前年同期比1,153百万円増、221.3％増）となりました。これは主に売上債権の増加額115百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益603百万円、減価償却費629百万円、仕入債務の増加額534百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,536百万円（前年同期比730百万円増、90.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,527百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は203百万円（前年同期比137百万円増、209.4％増）となりました。これは主に配当金の支払71百万円の減少要因があったものの、長期借入金の純増額335百万円の増加要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の回復や、円安を背景とした輸出増加、個人消費の消費増税後の持ち直しなどに伴い、緩やかに上向くものと予想されます。また、中国や東南アジアを中心とした新興国においては成長ペースが鈍化しているものの、依然として経済の底堅い成長が予測されます。当社グループは、この成長力のある地域での活動を広げ事業基盤を強固なものにするとともに、成長が期待される分野での事業領域の拡大と新市場の開拓に取り組み、中核商品と新事業からなる安定した経営を目指してまいります。

(1）営業力の強化

　海外営業を強化し、製販技一体となった海外展開を進めるため営業体制を整備し、当社の多様な商品やコア技術をホームページ等を通じて情報発信し、中長期の営業戦略の実行につなげてまいります。

(2）生産力の強化

　既存商品の価格競争力の強化と新事業を創出するため、最新技術の導入、海外子会社の設備増強、パートナー企業との協業を行い、生産力の強化を図ってまいります。

(3）商品開発力の強化

成長産業分野や先端技術分野から生まれる新たなニーズを捉え、原材料メーカーや異業種などとの連携を強化し、新機能材料の開発や新たな製品付加価値の創出につなげてまいります。

(4）子会社「阿波製紙（上海）有限公司」への対応

　阿波製紙（上海）有限公司につきましては、日系メーカーとしてのブランド力を高めていくとともに、安定供給のための生産体制の強化に努めてまいります。あわせて、コスト競争力のある商品の開発、拡販を進めることで収益構造の転換を図り、黒字化に努めてまいります。

(5）コーポレート・ガバナンスの強化

　会社の業務の適正を確保するための体制整備に引き続き努めるとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を更に強化してまいります。また、社外取締役の設置を決定しておりますので、候補者の選任に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の結果と異なる場合があります。

(1）業界動向・業界環境の激変、業界として直面している課題等による影響について

　自動車関連資材及び水処理関連資材については、自動車生産台数・保有台数や水処理プラントの設備投資動向の影響を受けます。近年、新興国の経済発展に伴い、その地域における現地需要がますます高まってきておりますが、経済状況の悪化等を原因として、これらの需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特に自動車関連資材においては生産比率を日本から海外にシフトさせる顧客が増えており、低価格品の納入要求が一段と強まってきております。これらの低価格品の納入要求により販売価格が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）強力競合先の存在又は有力な新規参入の増加について

　自動車関連資材については、エンジン用濾材の分野では欧米、アジア、日本に、クラッチ板用摩擦材の分野では米国に主な競合先が存在します。また、水処理関連資材については、日本及び米国に主な競合先が存在します。特に水処理関連資材については、世界的な水不足問題などを受け、水処理市場全体は今後も成長を続けると見込まれており、新規参入の増加は十分考えられます。

　以上の状況において、競合他社や新規参入との価格競争が激しくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料に関するリスクについて

　当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプなどを北米や南米などの海外から調達しております。これらの原産国における自然災害、不作、港湾ストなどの動乱、その他の事象により原材料が一時的あるいは長期にわたって調達難となった場合や、市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原油を原料としたポリエステル繊維や合成パルプ等も主要な原材料として調達し、生産工程においても重油を使用しております。そのため、原油価格が高騰した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）赤字部門、不採算部門の存在について

　当社グループである阿波製紙（上海）有限公司は、赤字体質となっております。黒字化に向けコストの削減、販売活動の強化に取り組んでいる最中ではありますが、これらの施策が奏功しない場合、赤字解消までの期間が長引く可能性があります。

(5）自然災害による影響について

　当社グループの生産拠点６工場のうち、４工場（徳島工場・小松島工場・阿南工場・阿南第二工場）は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風等の自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発の基本方針

　当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客ニーズに合致した製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は406,105千円であります。

(1）自動車関連資材分野

①　エンジン用濾材

　エンジン用濾材は、用途として主に空気、潤滑油、燃料用フィルターに使用されております。

　天然パルプ、コットンリンター、ポリエステル等の合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及びエンジンオイルの潤滑性能を維持することができます。

　当連結会計年度においては、環境対応をテーマに掲げ、濾材の高性能化及び使用済みフィルターの廃棄を考慮した製品開発に注力いたしました。

　エンジン用濾材の東南アジアでの需要増に対応するためタイ国子会社において設備の増設を進め、当該設備の稼動後を見据えたフィルター濾材の高性能化や価格競争力のある商品の開発検討を行いました。

②　クラッチ板用摩擦材

　クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。

　多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。

　当連結会計年度においては、新規配合原紙の開発・評価、製造工程の変更や見直しによる品質向上に取り組みました。

③　鉛蓄電池用セパレータ原紙

　鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。

　当連結会計年度においては、引き続き環境配慮に注力しながら当社製品の品質に適合した原材料を用いて改良・開発を進めました。

(2）水処理関連資材分野

①　分離膜用資材

　主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。

　当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。

　分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。

　当連結会計年度においては、さらなる販売量拡大に向けて、分離膜支持体としての性能を維持しながら、いかにコスト削減ができるかに注力するとともに、引き続き生産プロセスの合理化や新素材の利用可能性の検討などに取り組みました。

②　M-fine（エム・ファイン）

　M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有するフィルターメディア）の商品の総称であります。

　当社は、機能材料から、機能部材や機能部品へと事業領域を拡げ、新たな展開として、環境事業に特化した組織を設置し、M-fineの中でも特に廃水処理分野においてMBR（Membrane Bio Reactor）用浸漬膜ユニットの市場展開に集中して取り組みました。

(3）一般産業用資材分野

①　CARMIX（カルミックス）

　CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。

　現在、CARMIXブランドとして新たにCFRP（炭素繊維強化プラスチック）を開発し、更なる品質・性能の向上に取り組んでおります。当社のCFRPは、短繊維を主原料としており、細かな成形性や切削等の加工性が良好であることなどを活かして幅広い市場への展開を図ってまいります。

　また、放熱シートにおいては、電子デバイス市場への展開を目的に、熱伝導率の大幅な向上を目指し、開発に取り組んでおります。

②　シート加工新軽量強靭構造体

　機能紙を活用した特殊折り加工により、従来の構造体を改良し、より強度に優れた構造体開発に着手いたしました。各機能確認や工法確立等、より工業化に向けた検討を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産総額は、17,391百万円となり、前連結会計年度末より1,915百万円増加しております。これは主に有形固定資産の増加1,310百万円、現金及び預金の増加426百万円があったことによるものであります。

　負債総額は11,256百万円となり、前連結会計年度末より1,401百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加587百万円、支払手形及び買掛金の増加685百万円があったことによるものであります。

　また、少数株主持分を除く純資産につきましては、4,822百万円となり、前連結会計年度末より225百万円増加しております。これは主にその他の包括利益累計額の減少115百万円があったものの、利益剰余金の増加341百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は27.7％となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円減少の15,701百万円となりました。売上減少の主な要因は、水処理関連資材において市場の成長が鈍化するなか競争が激化し、販売が減少したためであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、原価低減活動の推進や一部の原材料価格の下落などの増加要因があったものの売上高の減少や電力・燃料費の値上がりにより、前連結会計年度に比べ29百万円減少の2,318百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ44百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ74百万円減少の253百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、円安により外貨建債務に為替差益が生じたことにより、前連結会計年度に比べ184百万円増加の581百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度において計上した投資有価証券売却益がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ30百万円減少の412百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して、392百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,674百万円（前年同期比1,153百万円増、221.3％増）となりました。これは主に売上債権の増加額115百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益603百万円、減価償却費629百万円、仕入債務の増加額534百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,536百万円（前年同期比730百万円増、90.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,527百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は203百万円（前年同期比137百万円増、209.4％増）となりました。これは主に配当金の支払71百万円の減少要因があったものの、長期借入金の純増額335百万円の増加要因があったことによるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが属する自動車関連業界については、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。ただし、需要拡大の見込まれるこれらの地域では競争がますます激化することから、顧客である自動車部品メーカーからの販売価格引き下げの要求が一層強まると予想されます。これにより収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また水処理関連業界については、世界的な水不足問題や低価格化による新たな用途展開が進むことなどから、中長期的な成長が見込まれます。ただし、成長市場であるために業界内での顧客同士の競争も近年激しくなってきております。加えて、国内外メーカーによる新規参入が予想され、価格競争がますます進むと見込まれます。また、水処理プラントの設備投資や水処理膜の交換需要が、経済状況の悪化等により減少する場合があります。以上のような状況において収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　コスト面においては、市況動向に影響を受けた原材料の価格変動や電力・重油のエネルギーコストの上昇などが、当社グループの業績に影響を与える要因となることが考えられます。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましてはこれらの状況を踏まえ、自動車関連資材においては、主にアジアを中心としたエンジン用濾材の海外展開をさらに強化しコスト競争力を高め、当社の主要取引先である日系の濾過機メーカー各社の海外工場への供給及び海外の外資系メーカーへの積極的な拡販活動を行ってまいります。

　また世界のトップシェアを占める水処理関連資材の分離膜支持体においては、中長期的な成長が見込めることから、技術革新による品質の向上・コスト構造の抜本的な見直しなどによる顧客満足の追求を図り、トップシェアの維持を目指してまいります。

　さらなる業容拡大を展望し、成長分野として今後期待される環境・次世代エネルギー産業での事業領域の拡大と新市場の開拓を目指してまいります。

　炭素複合材では、放熱、熱伝導の部材としてLED照明、液晶パネル等への用途開発を進めております。また、炭素繊維強化プラスチック（CFRP)の開発にも成功し、新たな市場開拓を目指しております。

　また当社が展開する自社の分離膜支持体のノウハウを活かしたMBR用浸漬膜及びユニットを製造し、工業化・都市化が急速に進む新興国などに、下水処理、産業廃水処理の水処理分野での事業領域拡大を目指しております。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の回復や、円安を背景とした輸出増加、個人商品の消費増税後の持ち直しなどに伴い、緩やかに上向くものと予想されます。また、中国や東南アジアを中心とした新興国においては成長ペースが鈍化しているものの、依然として経済の底堅い成長が予測されます。

　当社関連の業界におきましても、自動車関連市場においては、低価格品が流通し価格競争が激化しているものの、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。水処理関連市場においては、世界的な水不足問題や低価格化による新たな用途展開が進むことなどから、徐々に需要は拡大するものと予想されます。

　このような状況において当社グループは、経済成長の続く海外での販売を強化し、製販技一体となった海外展開を進めるためにグローバルな人材の採用と育成を推進し、中長期の営業戦略の実行につなげてまいります。また、既存商品の価格競争力の強化と新事業を創出するため、最新技術の導入、海外子会社の設備増強、パートナー企業との協業を行い、生産力の強化を図ります。そして成長産業分野や先端技術分野から生まれる新たなニーズを捉え、原材料メーカーや異業種などとの連携を強化し、新機能材料の開発や新たな製品付加価値の創出につなげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新や販売競争の激化に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化、合理化及びBCPリスク対応のため1,863百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資の内容といたしましては、小松島工場の耐震補強工事等、並びに連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の生産設備の増設等であります。

　なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．阿波製紙（上海）有限公司は、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、「建物及び構築物」及び「その他」の当連結会計年度末帳簿価額が零となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）前連結会計年度末において計画中であったThai United Awa Paper Co.,Ltd.の抄紙設備及び加工設備の新設について、完了予定年月が平成26年１月から平成26年４月に変更となっております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　370円

引受価額　　　 342.25円

資本組入額　　171.125円

払込金総額　650,275千円

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式1,810株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でありました三木康弘は、当事業年度末現在では主要株主に該当しないこととなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）平成26年３月31日現在の所有株式数は、1,810株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり５円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び事業の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、平成24年10月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 岸宏次氏及び宮本裕之氏は、社外監査役であります。

２．取締役 三木富士彦は、取締役社長 三木康弘の実弟であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。

上記以外の執行役員は３名で、研究開発部長 矢野勝彦、生産部長 山中圭二、経営企画室長 岡澤智であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、経営の健全性及び透明性の向上とコンプライアンス体制の確立、強化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役は５名体制で全員が社内取締役となっております。経営の合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。

　監査役は３名体制で、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。経営監視機能の強化を図るため、原則として毎月定例の監査役会を開催するほか、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、日常業務の実態把握に努めております。

　また、取締役、執行役員、常勤監査役で構成する「経営会議」を月２回以上開催し、重要案件の報告、協議、審議をするとともに経営層の情報の共有化を行い、月間での問題点等を機敏に対処できる体制を整えております。

　さらに、当社はコンプライアンス態勢の強化を図ることを目的として、社長、各取締役及び常勤監査役並びに各部門長で構成するコンプライアンス委員会を設置しております。委員会は原則として年に４回開催しますが、重大な法令違反を発見した場合等必要に応じ委員会を開催し、協議のうえ適切な対策を講ずることとしております。

　なお、当社の前事業年度の中間配当は手続き上の不備があった事実が昨年６月判明し、取締役による配当金相当額の補填を行いました。また第三者調査委員会を設置し、同委員会より原因究明・再発防止・事後処理の方向性の提言を受け、直ちに着手できるものから実行しており、研修の充実等内部管理態勢の強化に努めております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会において次のとおり決議し、業務の適正を確保する体制の継続的な改善・強化に努めております。

　すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣言します。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。

(2）当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。

２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(2）阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合は、代表取締役、監査役、総務部担当役員又は内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員又は内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処する。

(2）組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は管理部門の総務部及び経営管理部並びに経営企画室が連携して行う。

(3）各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。

(2）代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

(3）取締役会の審議を更に活性化し経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

(2）内部監査室は、阿波製紙グループにおける内部監査を実施又は統括し、阿波製紙グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の把握・評価等を行う。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。

(2）監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役の同意を必要とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(2）取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、又は監査役が阿波製紙グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制とする。

(2）監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。

(3）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用する。

10．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持たない経営姿勢を堅持する。

(2）反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づき、グループ会社各部門に対して業務監査を行っております。監査後は、監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより、実効性の高い監査を実施しております。

　監査役は、重要会議への出席、往査等を通して取締役の職務執行について監査を行っております。さらに、監査役会は会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに、随時監査結果や監査留意事項等についての情報交換を行っております。また、会計監査実施後は、監査の所見や取締役の職務執行に関する不正行為及び定款・法令違反の有無などについての報告を受けております。

　また、内部監査の実施にあたっては監査役が立ち会うことにより連携を深くするとともに、半期ごとに内部監査結果を監査役会において報告することで情報の共有を図り、相互の監査精度の向上に努めております。

　なお、これらの監査内容については、取締役会及び経営会議等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役岸宏次は、税理士法人アクシスの代表社員及び株式会社アバカスの代表取締役を兼務しておりますが、両社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役宮本裕之は、株式会社阿波銀行の出身であり現在では阿波銀カード株式会社の代表取締役を兼務しており、同銀行及び同社と当社の間では借入等の取引がありますが、当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。

　当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準について、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことと定めており、その他公正不偏の態度を保持できること、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討して社外監査役を選任しております。

　なお、社外監査役は他の監査役と協力して監査に必要な情報の入手に努め、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役は監査役会を通じて定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行っており、情報共有を図ることで相互に合理的かつ効率的な監査が実行できるよう努めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、取締役会の審議を更に活性化し経営監督機能を強化するため、社外取締役の設置を決定しておりますので、候補者の選任に努めてまいります。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の木村幸彦氏、田中賢治氏の２名であり、監査業務に係る補助者（公認会計士５名、その他４名）とともに定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査役会と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査役会と適宜情報・意見交換等を行っております。

ト．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任及び解任要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。

リ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行っております。当社のリスク管理体制は、経営会議にて経営上の重要なリスクについて協議を行うとともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２．平成20年６月30日開催の第94期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。

　　　３．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成25年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　20銘柄　264,801千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ3,572千円、5,518千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ4,515千円、6,652千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」等について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

阿波製紙（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が709,594千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が10,204千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.00円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　　１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　３　受取手形割引高

　※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　※５　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。

・再評価を行った年月日…平成11年９月30日

　※６　当座貸越契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　　　当社グループは事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ１つの独立したグルーピングとしております。

　　　当連結会計年度において、市場環境の悪化等により収益性が低下した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,246千円）として特別損失に計上しました。

　　　　※減損損失の内訳

　　　　　建物及び構築物　　　　 7,234千円

　　　　　機械装置及び運搬具　　 8,213千円

　　　　　その他　　　　　　　　　 798千円

　　　　　　　計　　　　　　　　16,246千円

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※８　前期に実施した分配可能額を超えた中間配当に関して、当社取締役より受け入れた配当相当額の補填金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,900千株は、一般募集による株式の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

主として、紙製造・加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建の借入金であるため為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替変動リスク等に対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引等であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券については株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。

　連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　(*)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　(*1)上記のうち負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥　長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,816千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,816千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について10,336千円(その他有価証券で時価のある株式10,336千円)の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　　　（注）連結子会社の退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用に関する事項

　　　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

　　　２．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　1.6％

(3) 数理計算上の差異の処理方法

　　当期一括償却

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年（定額法により費用処理しております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,757千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）前期に実施した分配可能額を超えた中間配当に関して、当社取締役より受け入れた配当相当額の補填金であり

　　　　ます。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法で費用処理しております。また数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　３　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　４　受取手形割引高

　※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　※６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　小松島工場耐震補強工事　　71,200千円

　　　　　機械及び装置　　阿南第二工場紙加工設備　　32,630千円

　　２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における(　)内は、「土地の再評価に関する法律」

　　　　（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨 を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第99期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日四国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日四国財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第100期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日四国財務局長に提出。

　（第100期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日四国財務局長に提出。

　（第100期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日四国財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年８月８日四国財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月27日四国財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

平成26年６月26日