7461 キムラ 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当２円を含んでおります。

３．第62期の１株当たり配当額には、子会社開業10周年記念配当２円を含んでおります。

４．第63期の１株当たり配当額には、足場レンタル事業25周年記念配当２円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。

当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業及び主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。

子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター３店舗、地域密着型のホームセンター１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．不動産事業として、記載されている従業員は、全社（共通）との兼務であり、専任者がいないためであります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業として、記載されている従業員は、全社（共通）との兼務であり、専任者がいないためであります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却のための経済政策および日銀の金融緩和政策への期待から、円安株高傾向となるなど景気は緩やかな回復傾向にありましたが、今後の消費税率変更による国内景気への影響等の懸念材料を抱える不透明な状況となっております。

住宅業界におきましては、消費税率変更を見越した駆け込み需要の発生や、景況感の改善の影響により、新設住宅着工数全体としては増加傾向になるなど、堅調に推移してまいりました。

このような経済環境のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。また、将来的な収益基盤を安定させるための経費削減対策も継続的に実践してきた結果、売上高284億25百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益16億58百万円（同22.0％増）、経常利益16億35百万円（同23.6％増）、当期純利益７億32百万円（同20.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

平成25年度全国における新設住宅着工戸数は986,912戸（前年同期比10.5％増）、当社の主力市場である北海道では34,967戸（同1.6％減）となっており、当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で352,841戸（前年同期比11.5％増）、北海道で13,304戸（同10.4％増）となっております。

このような市場環境の中、最終消費者に近い工務店に対する提案営業を強化してきたことが物販に加えて工事物件の掘り起こし受注にも効果を発揮しております。また、用途別に４分冊した商品カタログ「ＳＫＯＧ」を発行し、新商品のＰＲ強化・拡販に努めてまいりました結果、売上高115億98百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業利益９億78百万円（同15.7％増）となりました。

（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

②　小売事業

今期におきましては、春先の天候不順や大型競合店の出店などがあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況となっております。

その様な環境の中、ガーデン資材全般およびアウトドア等外回り関連の売上不振はありましたが、顧客ニーズに応えた売場改装やイベントの開催、仕入先とタイアップしたセールを行うことにより、お客様がリピート来店していただける施策を実施してまいりました。また、経費削減のための対策も継続的に行ってまいりました。

それらの活動の結果、売上高160億97百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益８億50百万円（同34.9％増）となりました。

（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

③　不動産事業

今期においては、保有する不動産の賃貸による収入のみとなったことから、売上高１億94百万円（前連結会計年度比13.9％減）、営業利益１億35百万円（同2.5％減）となりました。

④　足場レンタル事業

リフォームを含めた住宅市場が活況に推移する中、施工現場数の増加から資材不足となり、多くの機会損失が発生するなどの課題はありましたが、施工班をフル稼働して現場対応してきたことから、売上高５億35百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は、保有資材の更新と追加購入を進めたことにより17百万円（同47.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には15億67百万円となり、前連結会計年度末より11億53百万円の減少（42.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は10億15百万円（前連結会計年度比３億72百万円減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は１億47百万円（前連結会計年度比１億41百万円減）となりました。

これは主に、賃貸用不動産の建て替えによる有形固定資産の取得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は20億21百万円（前連結会計年度比９億30百万円減）となりました。

これは主に、短期借入金および長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。

２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題として、卸売事業におきましては、商品力を強化することにより、多様化する顧客ニーズに迅速に対応できる他社にはない商品を開発、提案して、取引先に信頼され、お役に立てるキムラブランドの構築を目指すことであります。

小売事業におきましては、テーマ性のある売場造りやイベント企画など、積極的な情報発信を継続して行っていくことにより、お客様の潜在的な購買意欲を引出し来店客数の増加に繋がる支持拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの主な事業環境リスク

①　卸売事業

新設住宅着工戸数は、政府による住宅取得支援策などの効果により、平成25年度は５年振りに90万戸を超える状況となりました。

今後については少子高齢化や消費税率の変更の影響などにより減少することが予想されております。今後、日本の景気が飛躍的に好転することが期待できない中、また、人口の減少傾向に歯止めがかからない中で新設住宅着工戸数の激減があった場合には、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　小売事業

当社グループでは３店舗の大型ホームセンターと１店舗の地域密着型ホームセンターを運営しております。

近年、ホームセンター業界では同業他社・他業態との差別化が生き残りのカギとなり、また、再編による寡占化が進行してきております。

そのような業界で生き残っていくために、当社グループでは経営の方向性として価格追求型ではなく、ハード商品を中心としたプロ仕様による幅広い品揃えの店舗運営を目指しておりますが、近隣に同業他社の出店があった場合、または、予想以上の天候不順などがあった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）売上債権管理上のリスク

当社は、北海道を中心として、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）災害等のリスク

地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。特に、当社グループは親会社のコンピュータ・システムにより集中管理方式にて情報処理しており、その設備の保全・安全対策については充実した設備を有する施設において運用するなどの対応策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点等が損害を被った場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

（注）　上記については指導料として一定額を支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態の分析

当社グループでは効率的、効果的な事業資金の調達と資金の流動化によるキャッシュ・フロー重視による財務体質の強化を当面の財務方針としています。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比11億41百万円減少して166億65百万円となりました。

①　資産の部

流動資産は、前期末比10.3％減少の62億93百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前期末比3.9％減少の103億72百万円となりました。これは、主に、建物等の減価償却によるものであります。

②　負債の部

流動負債は、前期末比16.4％減少して44億29百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の２億35百万円増加と、短期借入金が10億90百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、長期借入金が７億10百万円減少したことなどにより、前期末比28.5％減少の27億59百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比21.5％減少の71億88百万円となりました。

③　純資産の部

株主資本は、利益剰余金が５億83百万円増加したことなどにより78億７百万円となり、純資産合計は前期末比9.6％増加の94億76百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は48.1％となり、前期末比6.5ポイント改善しております。

今後においても、資産および株主資本の効率性を高めることにより、より安定した財務体質を構築していく所存であります。

(２）経営成績の分析

①　売上高の状況

卸売事業が業績に大きな影響を受ける平成25年度の新設住宅着工戸数は、全国で98万６千戸（前年同期比10.5％増）と５年振りに90万戸を超える年間着工戸数となっております。

小売事業では、春先の天候不順や大型競合店出店の影響および７月には地域密着型店舗であった伊達店を閉店してことから売上高の減少となりました。

この結果、連結での売上高は284億25百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

新設住宅着工戸数の推移

セグメント別売上高の推移

②　営業利益の状況

卸売事業では、工務店に対する営業強化により工事物件の掘り起こし受注が増加して売上高の増加に繋がったことから前連結会計年度比15.7％の増加となりました。

小売事業では、競合店の出店や来店客数の減少の影響により売上高が前年実績を若干下回りましたが、客単価の上昇や経費削減効果により前連結会計年度比34.9％の増加となりました。

以上により、連結では、前連結会計年度比22.0％の増益となりました。

③　経常利益の状況

営業利益の増加に伴い、前連結会計年度比23.6％の増益となりました。

④　当期純利益の状況

経常利益の増加に伴い、前連結会計年度比20.8％の増益となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は１億41百万円であります。

その主なものは、不動産事業における賃貸用建物の建設に伴う設備投資１億18百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物575,628千円、賃貸用その他資産6,488千円を、土地には賃貸用土地1,464,627千円（29,330㎡）を含んでおります。うち子会社㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中（グッドー白樺店）のものとして賃貸用建物103,142千円、賃貸用その他資産2,512千円及び賃貸用土地458,904千円（9,959㎡）を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうちグッドー白樺店の建物及び土地は提出会社から賃借しているものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式346,824株は「個人その他」に346単元及び「単元未満株式の状況」に824株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式346,824株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式824株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、１株につき10円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役石橋孝彦及び熊田裕一は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス に関する基本的な考え方

当社では、少数の取締役による意思決定プロセスの簡素化を図るとともに、経営の重要事項については、経営会議にて十分な討議をしたうえで意思決定することとしております。また、取締役の業務執行が法令、定款及び諸規程に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、監査機能の充実に努めております。住宅産業を通じて社会貢献して行くことを使命とし、顧客満足度を高め、的確かつ迅速な情報公開を行うことで経営の透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、６名の取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。

〈取締役会〉

当社の取締役会は６名（定員10名以内）で構成され、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略的意思決定を行っております。

〈監査役会〉

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の作成などを行っております。

経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に定める内部統制システムに関する基本方針を平成18年６月１日より実施しております。

〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

・「コンプライアンス規程」「役員服務規律規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。

・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置する。各部門にコンプライアンス管理者を置き、組織風土の維持・改善に努めることとする。

・法令等に反する行為を早期に発見し、是正することを目的として「内部通報制度」を設置する。

・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び監査法人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。

〈取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制〉

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理に努めることとする。

〈損失の危険の管理に関する規定その他の体制〉

・取締役社長は、リスクカテゴリー毎にリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させることとする。

・リスクが具現化し、重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会にて速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達することとする。

〈取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制〉

・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、経営会議にて十分討議したうえで意思決定することとする。

・中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を講じることとする。

・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行うこととする。

〈当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉

・「関係会社管理規程」に従い、当社は子会社における業務の執行を定期的に把握するとともに、定例的な会議等を通じてその適法性・妥当性及び業務改善について指導する。

〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制〉

・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置くことができる。

〈監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性〉

・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。

〈取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〉

・取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告することとする。

・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることが出来るものとする。

〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

・代表取締役との意見交換を密にし、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ｃ．内部監査及び監査役監査の状況

〈内部監査〉

当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置しております。監査室の人員は１名で、監査役及び監査法人と連携しながら当社の業務執行について、その適法性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の改善実施状況をチェックしております。

〈監査役監査〉

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）で行っております。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。

さらに会計監査については、監査法人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。

監査役である魚住繁は、監査役就任前は経理課長、監査室長を歴任しており、梅原利光は、監査役就任前は経理部長として、決算手続並びに財務諸表の作成等を担当しておりました。

ｄ．会計監査の状況

会計監査は新日本有限責任監査法人と契約し、定期監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

篠河清彦　石若保志

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他　５名

ｅ．社外取締役及び社外監査役との関係

〈社外取締役〉

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

〈社外監査役〉

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。

さらに会計監査については、監査法人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、監査留意事項等についての情報を共有化を図るなど緊密な連携を保っております。

・社外監査役石橋孝彦は、司法書士石橋孝彦事務所の所長であり、主に司法書士としての経験と高い見識を有しており、外部監視機能として経営の客観性や中立性が確保され、当社経営の社会的使命を適正に監視・監督するための助言・提言を行っております。また、定例及び臨時の監査役会、重要な意思決定を行う取締役会に出席し、監査役の立場から必要に応じて質問・意見を行っております。

なお、当社と司法書士石橋孝彦事務所との間に特別の利害関係はありません。

・社外監査役熊田裕一は、㈱裕多加ショッピングの代表取締役であり、主に他企業の取締役としての経験と高い見識を有しており、外部監視機能として経営の客観性や中立性が確保され、当社経営の社会的使命を適正に監視・監督するための助言・提言を行っております。また、定例及び臨時の監査役会、重要な意思決定を行う取締役会に出席し、監査役の立場から必要に応じて質問・意見を行っております。

なお、当社と㈱裕多加ショッピングとの間に特別の利害関係はありません。

・社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

・当社は社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社と上記社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに迅速に対応する体制を構築しております。また、内部通報者保護規程により、法令及び規程違反行為等が通報される体制を構築しております。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては、各取締役の役割分担と責任に応じ、業績と貢献度を勘案し、報酬の額を決定しております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　355,020千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジョイフルエーケーの決算日は２月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５～47年

賃貸用建物　　　　２～47年

賃貸用その他資産　４～20年

その他　　　　　　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。また、繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（27,929千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（118,081千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,174千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（5,042千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（4,478千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」及び「足場レンタル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産売上原価及びその他の事業原価明細書】

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度35,652千円、当事業年度33,672千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５～47年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　　５～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　２～47年

賃貸用その他資産　　　　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9％、当事業年度80.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1％、当事業年度19.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は499,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

賃貸用建物の増加　　西区二十四軒モン・レーブ24一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　118,081千円

賃貸用建物の減少　　西区二十四軒マイルーム16Ａ棟　取り壊しによる除却　　　　　　　　　 27,911千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成26年４月28日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年７月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日北海道財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第64期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日北海道財務局長に提出。

（第64期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日北海道財務局長に提出。

（第64期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日北海道財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年７月１日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キムラが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上