【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第５期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＫＣホールディングス |
| 【英訳名】 | UKC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福寿 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目１１番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3491）6575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経理部門、財務部、総務人事部門担当 田口 雅章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目１１番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3491）6575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経理部門、財務部、総務人事部門担当 田口 雅章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２期、第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成21年５月 | 株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 |
| 平成21年10月 | ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 |
| 平成22年８月 | 本社、本社社屋を現在地に移転。 |
| 平成22年10月 | 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 |
| 平成23年10月 | 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 |
| 平成24年８月 | 株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売事業、電子機器の販売事業並びにシステム機器（産業電子機器及び伝送端末機器等）の開発・製造及び販売事業を営んでおります。
当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
UNI DEVICE (S) PTE, LTD.、UNI DEVICE (SHANGHAI) CO., LTD.及びKYOSHIN TECHNOSONIC (ASIA）LTD.は、いずれも休眠会社であるため記載しておりません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
（平成26年３月31日現在）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。ただし、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは有価証券報告書の届出義務を免除されています。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ＵＫＣエレクトロニクス、USC ELECTRONICS(KOREA) CO., LTD.、KYOSHIN TECHNOSONIC(K) CO.,Ltd.、UKC ELECTRONICS(H.K.) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益又は経常損失（△） （百万円） | 当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） |
| ㈱ＵＫＣエレクトロニクス | 114,717 | 4,073 | 2,566 | 32,649 | 56,023 |
| USC ELECTRONICS(KOREA) CO., LTD. | 73,222 | 1,403 | 1,082 | 3,849 | 12,569 |
| KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO.,Ltd. | 38,404 | 460 | 344 | 3,567 | 10,086 |
| UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD. | 35,462 | △962 | △973 | 126 | 9,644 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ344名増加したのは、EMS事業を営む連結子会社における生産ラインの増加及び売上増加に伴う対応のため、328名増加したことが主な要因であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 57（－） | 42.6 | 14.0 | 7,405,962 |
（注）１．当社従業員のうち、当社連結子会社の(株)ＵＫＣエレクトロニクスならびに同社の前身である(株)ユーエスシーおよび共信テクノソニック(株)からの転籍者および出向者につきましては、平均勤続年数の算定にあたり、当該各社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
（当連結会計年度の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一連の金融政策等がもたらした円安基調や株価の上昇に伴い、企業収益、設備投資、雇用情勢、個人消費に改善が見えるなど、概ね好調に推移しました。しかしながら、民間需要の一部には消費増税前の駆け込み消費の反動が想定され、また海外に目を転じると、中国を中心とした新興国における経済成長の鈍化や長引くＥＵ地域の債務問題等が、引き続き景気の下振れリスクとなっています。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、引き続き二極化の傾向が見られ、薄型テレビ、コンパクトデジタルスチルカメラ、パソコン等の従来型のデジタル家電製品の市場は停滞傾向にある一方、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル関連機器の市場は拡大傾向にあります。また、好調なスマートフォン市場におきましても、中国メーカーがシェアを伸ばすなど、流動的な状態が続いています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中核事業であるソニー製の半導体・電子部品事業をさらに強化するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大や新規事業の創出に注力してまいりました。事業本体は海外事業を中心に順調に推移しましたが、海外連結子会社において当連結会計年度に計上した貸倒引当金 10 億 90 百万円（10.6 百万米ドル）の影響により、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。同売掛債権につきましては、相手先及びその代表者に対して訴訟を提起し、その回収に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,170 億 42 百万円（前年同期比 11.4％増）、営業利益は 69 億 25 百万円（前年同期比 5.9％減）、経常利益は 72 億 37 百万円（前年同期比 11.3％減）、当期純利益は 43 億 98 百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、主にスマートフォン向けのイメージセンサー、タッチパネルの販売や自社工場におけるＥＭＳ事業が好調であったことにより、売上、売上総利益ともに伸長いたしました。しかし、当連結会計年度に計上しました貸倒引当金 10 億 90 百万円（10.6 百万米ドル）の影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 2,972 億 ６ 百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は 64 億 51 百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、景気刺激策の効果等により、年度を通じて顧客の設備投資に改善傾向が見られ、一般企業向け、監視カメラ顧客、教育機関、医療向け等幅広い分野で売上が伸長いたしました。この増収に伴い、セグメント利益も大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は 182 億 14 百万円（前年同期比 16.0％増）、セグメント利益は ４ 億 62 百万円（前年同期比 112.4％増）となりました。
・システム機器事業
非接触ＩＣカード関連事業におきましては、デジタルサイネージや電子マネー関連ビジネスの活性化により、業績は大きく改善いたしました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業の業績も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 25 億 75 百万円（前年同期比 14.8％増）、セグメント利益は相対的に高利益率である試験・分析サービス事業の減収と利益率低下の影響等により、 １ 億 91 百万円（前年同期比 17.5％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、116 億 28 百万円（前年同期は 84 億 16 百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（72 億 10 百万円）、売上債権の増加（２ 億 １ 百万円）、たな卸資産の減少（ 67 億 68 百万円）、仕入債務の減少（ 27 億 80 百万円）及び法人税等の支払額（ 28 億 68 百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 10 億 26 百万円（前年同期は 15 億 92 百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（ ４ 億 50 百万円）、定期預金の払戻による収入（ 15 億円）と預入による支出（ 12 億円）との差額、及び投資有価証券の取得による支出（ ７ 億 ８ 百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 72 億 45 百万円（前年同期は 29 億 58 百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純減少（ 66 億 95 百万円）、長期借入れによる収入（ 50 億 24 百万円）、長期借入金の返済による支出（ 44 億 98 百万円）及び配当金の支払額（ ９ 億 41 百万円）によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 半導体及び電子部品事業（百万円） | 20,834 | 155.5 |
| 電子機器事業（百万円） | 5,406 | 108.8 |
| システム機器事業（百万円） | 1,605 | 90.3 |
| 合計（百万円） | 27,846 | 138.2 |
（注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 半導体及び電子部品事業（百万円） | 254,265 | 103.6 |
| 電子機器事業（百万円） | 9,513 | 117.1 |
| システム機器事業（百万円） | 331 | 228.1 |
| 合計（百万円） | 264,110 | 104.1 |
（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） |
| 半導体及び電子部品事業（百万円） | 18,689 | 150.1 | 491 | 55.3 |
| 電子機器事業（百万円） | 6,520 | 107.5 | 166 | 63.1 |
| システム機器事業（百万円） | 3,111 | 143.1 | 900 | 246.8 |
| 合計（百万円） | 28,322 | 136.9 | 1,558 | 102.7 |
（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 半導体及び電子部品事業（百万円） | 297,206 | 111.1 |
| 電子機器事業（百万円） | 18,214 | 116.0 |
| システム機器事業（百万円） | 2,575 | 114.8 |
| 報告セグメント計（百万円） | 317,996 | 111.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。
① 新規商材の拡販、成長市場の開拓
当社の強みである映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、環境・エネルギー、自動車、医療等の成長市場に向けた新規商材の開拓と拡販に注力してまいります。
② アジアビジネスの拡大
中国を中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、Ｍ＆Ａや事業提携を含む同地域への販売力強化、アジア商材の開拓、中国におけるＥＭＳ事業拡大を図ります。
③ 収益率の向上
従来のデジタル家電・民生機器市場に加え、高機能、高品質が求められる自動車・医療・セキュリティ市場向け販売の強化、高付加価値のＥＭＳ事業の強化、事業領域の拡張（従来の物販からソリューション志向に進化）等により、収益率の向上を図ります。
４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①顧客の需要動向と事業の季節変動について
当社グループの顧客は、ＡＶ機器・パソコン関連機器・カメラ・通信機関連機器等のセットメーカーや放送局、一般企業等であります。当社グループが販売する半導体・電子部品は顧客（セットメーカー）製品に搭載されており、また当社グループが販売する機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。したがって、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の９月と３月に売上高が集中する傾向にあり、期末月の売上予測を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、主要株主であるソニー株式会社の半導体、電子部品を主に取り扱っているため、ソニー株式会社及び同社の子会社への依存度が高くなっております。従いまして、ソニー株式会社の経営方針の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入先との関係について
当社グループは、国内外の多岐に渡る仕入先から商材を調達しております。仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の変更により当社グループの商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、日本国内のほかアジア地域においてグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社グループの商品カテゴリーを扱う商社は多数存在するため、価格競争の激化、技術革新に伴う商品の陳腐化と
いった要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大、持続的成長のためには、優れたスキル、ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦海外進出に伴うリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外ビジネスの拡大を大きな経営目標に掲げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、労働力不足と人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、新規事業（新規商材の開拓と拡販、新分野進出等）を推進していくことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、その市場性や採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、人材、設備、研究開発といった投資負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨技術投資に関するリスクについて
当社グループでは、同業他社との差別化を図りエレクトロニクス技術商社としての付加価値を顧客に提供するべく、技術力の強化に努めております。サプライヤーとの密接な協力体制を構築することで、自らの存在意義を高めていこうと考えており、そのための人材育成・確保といった先行投資にも力をいれております。しかしながら、半導体・電子部品の技術革新スピードは早く、対応するために必要となる投資額も増加の一途をたどっております。ビジネス案件が頓挫し、投資額に見合ったリターンを得られないような場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害、事故災害等のリスクについて
当社グループは、エレクトロニクス産業のサプライチェーン（供給連鎖）の一端を担う商社であるため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカーの操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（１）販売特約店契約
（注）平成25年６月30日付で、フェアチャイルドセミコンダクタージャパン株式会社と締結していた販売代理店契約は終了いたしました。
（２） 当社とTransphorm, Inc.間のStock Purchase Agreement（株式取得契約）
①契約締結の目的
Transphorm, Inc.（以下、トランスフォーム社という）は、次世代パワーデバイスと呼ばれる窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体の開発、製造、販売を行っております。GaN製のパワー半導体は、SiC（炭化ケイ素）製とともに、現行のSi製と比較して、電力損失を大幅に低減するとともに、コストの削減にもつながる機器の小型化にも貢献することから市場拡大が期待されています。トランスフォーム社は、その600V GaNデバイスが初めてJEDEC（電子部品の標準化を推進するアメリカの業界団体）の認証を受けるなど、業界のトップランナーとして認知されています。当社は、トランスフォーム社に少数株主として資本参加することで、資金面から同社の開発力・製造力の向上に寄与するとともに、競争力のあるトランスフォーム社製のGaNパワー半導体を製品ラインアップに加えるべく、株式取得契約を締結いたしました。
②契約の概要
当社は、トランスフォーム社が発行する議決権付Series F優先株式の一部を以下のとおり取得しました。取得価格につきましては、第三者機関のレポートを考慮のうえ、算定、決定しております。
払込金額 ： 7,000,000.46米ドル
取得株数 ： 1,845,505株
取得価格 ： １株につき 3.793米ドル
取得（契約締結）日 ： 1st Closing 平成25年12月６日、2nd Closing 平成26年２月12日
③契約締結先の概要
社名 ： Transphorm, Inc.
所在地 ： 115 Castilian Drive, Goleta, CA 93117, USA
代表者 ： CEO Fumihide Esaka
事業内容 ： パワーデバイスの開発、製造、販売
設立年月日 ： 2007年２月22日
大株主 ： KPCB Holdings, Inc.
Foundation Capital Ⅵ, L.P.
株式会社産業革新機構
Google Ventures 2010, L.P.
（注）トランスフォーム社は非公開会社であり、財務情報については非開示を求められているため記載しておりません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 42 億 13 百万円増加し、1,184 億 36 百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 50 億 56 百万円、受取手形及び売掛金の増加 45 億 13 百万円、商品及び製品の減少 56 億 93 百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して ８ 億 10 百万円減少し、680 億 10 百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加 21 億 16 百万円、短期借入金の減少 48 億 16 百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少 22 億 51 百万円、未払法人税等の減少 ４ 億 20 百万円、及び長期借入金の増加 32 億 83 百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 50 億 23 百万円増加し、504 億 25 百万円となりました。これは主に、当期純利益 43 億 98 百万円、利益剰余金からの配当 ９ 億 41 百万円、為替換算調整勘定の増加 16 億 68 百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額 15 億 16 百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額 ６ 億 97 百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）当社（提出会社）
| （平成26年３月31日現在） |
(2）国内子会社
・株式会社ＵＫＣエレクトロニクス
| （平成26年３月31日現在） |
・その他国内子会社
| （平成26年３月31日現在） |
(3）在外子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均人員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,700,021 | 15,700,021 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,700,021 | 15,700,021 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成21年10月１日 （注）１． | 14,464,021 | 14,464,021 | 4,000 | 4,000 | 1,000 | 1,000 |
| 平成22年８月31日 （注）２． | 986,000 | 15,450,021 | 283 | 4,283 | 283 | 1,283 |
| 平成22年９月27日 （注）３． | 250,000 | 15,700,021 | 100 | 4,383 | 100 | 1,383 |
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成21年10月１日付でユーエスシー及び共信テクノソニックの共同株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 840円
発行価額 800.80円
資本組入額 400.40円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 800.80円
資本組入額 400.40円
割当先 野村證券㈱
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式1,859株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び18株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社東京都民銀行が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．株式会社みずほ銀行の住所は、平成26年５月７日に東京都千代田区内幸町一丁目１番５号から東京都千代田区大手町一丁目５番５号へと変更になっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,653,500 | 156,523 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,721 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,700,021 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 156,523 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＵＫＣホールディングス | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 472 | 913,540 |
| 当期間における取得自己株式 | 9 | 15,066 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。株主各位への安定した配当の維持と配当水準の向上に向けて、成長事業領域への投資や合理化投資を行い、中長期な企業価値向上を担保する強固なグループ経営体制を確立してまいります。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の実施を基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。
以上の方針並びに経営成績等を踏まえ、当期の配当につきましては、中間配当と期末配当を合わせ、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、上記投資に加え、事業拡大に伴う資金需要の増加等に備える所存であります。
当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月８日 取締役会決議 | 313 | 20 |
| 平成26年５月29日 取締役会決議 | 313 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,598 | 1,486 | 1,234 | 2,317 | 2,408 |
| 最低（円） | 950 | 763 | 685 | 916 | 1,500 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．当社は平成21年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、第１期の最高・最低株価は設立日後６ヶ月間の株価であり、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 2,010 | 1,932 | 1,748 | 1,814 | 1,830 | 1,788 |
| 最低（円） | 1,768 | 1,604 | 1,626 | 1,635 | 1,500 | 1,650 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役の大根田伸行氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の秋山治一氏及び松村幸祐氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
４ 監査役の任期は、平成25年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
５ 役名及び職名は、本報告書提出日現在において決定している役職名を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な成長、企業価値の向上を図っていく過程で、経営の効率化、透明性、健全性を維持・向上させるために、持株会社としてＵＫＣグループ各社を適切に統治することをはじめとした各種施策及び組織体制の整備を実行し、株主やその他利害関係者の方々との信頼関係を築いてまいります。
①企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であり、社外取締役と監査役会との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。同体制を採用しているのは、業務に精通した取締役による業務執行、意思決定に対して社外取締役が客観性・合理性を担保するとともに、任期４年の監査役３名（うち２名は社外監査役）が中長期的、客観的な視点から経営の妥当性のチェックを行うことが、継続的な企業価値向上につながり、ひいては、株主をはじめとしたステークホルダーの利益にもつながると考えているからであります。
当社取締役会は迅速な経営判断ができるよう取締役５名（内、社外取締役１名）の少人数で構成され、当社ならびに当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の監督をする機関であります。なお、取締役の任期は経営責任の明確化を図るため１年としております。
また、取締役会の下に経営会議を設けて、原則週一回、取締役、常勤監査役、部門長及び副部門長の出席のもと、グループの経営課題や重要事項について審議しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成され、重要事項について報告を受け協議、決議を行います。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、内部監査部門や会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど相互の連携を高め、取締役の職務執行についてより厳正な監査を行っております。なお、監査役の秋山 治一は税理士の資格を有しております。
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、７名の専任スタッフが監査役との連携のもと、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行い、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。
監査役及び内部監査部門と内部統制部門は密接な情報交換を行うことにより、監査役監査、内部監査、ならびに内部統制の有効性向上を図っております。
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において、監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員 上坂善章氏、指定有限責任社員・業務執行社員 富永淳浩氏であり、補助者は公認会計士４名、その他15名であります。当社と同監査法人、業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社は社外取締役を１名選任しております。当社が社外取締役を設置する目的は、その客観的かつ中立的視点を以って、当社の業務執行及び取締役会の意思決定に対する監督機能を強化し、適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築することにあります。社外取締役の選任にあたっては、その設置目的に適うよう、当社からの独立性確保に留意しております。当社の社外取締役である大根田 伸行氏は、長年にわたってエレクトロニクス業界に従事してきたことから、業界についての豊富な経験と深い知見を有しており、また、国際的企業の経営に携わった経験を持ち、経営・経済に精通した人材であります。その見識は、半導体・電子部品事業をコアとする当社グループの業務執行及び取締役会における意思決定に客観性と合理性を担保し、また、株主に対するアカウンタビリティという観点からも有効なものと考えております。なお、大根田氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は社外監査役を２名選任しております。当社が社外監査役を設置する目的は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点による監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保することにあります。社外監査役の選任にあたっては、その設置目的に適うよう、当社からの独立性確保に留意しております。
当社の社外監査役である秋山 治一氏は、過去において会社経営に携わっておりませんが、税理士の資格を有し、経理、税務に関する専門的知識を生かした客観的な監査を遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、秋山氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である松村 幸祐氏は、ソニー株式会社のデバイスソリューション事業本部企画管理部門経営企画部において統括部長の職にあり、現在の職務に係る知見が半導体及び電子部品事業を行う当社の監査体制に資すると判断し、選任しております。ソニー株式会社及びその関係会社は、当社グループの主要取引先でありますが、それぞれの取引は通常の取引であり金銭等の貸借関係、保証被保証関係等はなく、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報交換を行える体制を整えることで、経営の監督・監査が十分に機能するよう取り計らっております。
当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）への取り組みを企業経営の基本を成すものと位置付け、企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制の推進・改善を積極的に行い、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムの基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。
イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は取締役及び使用人の行動規範として、企業倫理や法令を遵守し責任ある行動をとり、信用を重視し反社会的勢力との関係を遮断して、永続的に社会に貢献していくことを目的として「ＵＫＣ行動規範」を制定し、管理・運用責任者としての代表取締役社長の下、コンプライアンス意識の高揚と徹底を図っております。ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理するものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるさまざまな損失の危険に対して適切に認識・評価するため、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備します。各部門の長である取締役及び使用人は各々その有するリスクの洗い出しを行い、危険の大小や発生の可能性に応じ適切な対策を実施し、損失の危険を最小限にとどめるために必要な対応を行います。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は環境変化に対応した当社グループ発展のための目標を定めるため、中期経営計画及び単年度計画を策定しております。取締役会は、毎月１回定例的に開催し、重要な事項について慎重な意思決定を行うとともに、経営と業務執行の分離の観点から、「業務分掌規程」・「職務権限規程」により職務権限と責任を明確にした上で、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせ、意思決定の迅速化を図り、職務の執行の効率化を確保しております。また取締役会の下に経営会議を設けて、取締役会から委嘱された権限の範囲内で各部門の重要な執行案件について審議し意思決定を行っております。
ホ．子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は持株会社として「グループ会社管理規程」に基づき海外現地法人を含む子会社に対する適切な経営管理を行っております。また当社の内部監査部門が子会社の業務監査を実施し、当社監査役が連携して子会社の監査業務を行う事で子会社における業務の適正を確保します。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役又は使用人は監査役会に対し当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項に加え、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告するものとし、報告の方法については取締役と監査役との協議により決定します。
(b) 監査役会は、必要に応じ代表取締役と情報交換を行い監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。
③リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境はますます厳しさを増し、大きく変化していくと予想しており、企業価値の増大を図るためには、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であります。そこで当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう経営管理体制を構築しております。定期的に開催される取締役会や経営会議等において、経営に影響を及ぼす情報について報告を受けることとなっております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記の他、無報酬の社外監査役１名が在任しております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社業績との連動性を高めた報酬体系を基本としたものであります。その内容は、社員給与最高額に役位ごとの報酬比率を乗じたものを基礎値として、それに会社業績を反映させるものであり、当該方針は取締役会にて決定しております。
⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＵＫＣエレクトロニクスについては以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 1,284百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ニコン | 187,000 | 417 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱フュートレック | 272,000 | 356 | 取引関係の維持・強化 |
| 黒田電気㈱ | 165,000 | 184 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 303,190 | 169 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱東京都民銀行 | 129,457 | 146 | 取引関係の維持・強化 |
| ソニー㈱ | 19,044 | 31 | 取引関係の維持・強化 |
| 三信電気㈱ | 49,715 | 31 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本ケミコン㈱ | 100,000 | 24 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小野測器 | 48,420 | 21 | 取引関係の維持・強化 |
| カシオ計算機㈱ | 20,296 | 14 | 取引関係の維持・強化 |
| オンキョー㈱ | 51,489 | 6 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 18,110 | 3 | 取引関係の維持・強化 |
| リーダー電子㈱ | 12,875 | 3 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱明電舎 | 8,847 | 2 | 取引関係の維持・強化 |
| 船井電機㈱ | 1,900 | 2 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱オリエンタルランド | 100 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| ナブテスコ㈱ | 600 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アルファ | 1,000 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小森コーポレーション | 1,000 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 8 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| セイコーエプソン㈱ | 1,000 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱バイテック | 1,100 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱東京ドーム | 1,160 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ＵＡＣＪ | 2,000 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ダンロップスポーツ㈱ | 400 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヨコオ | 46 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当ありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ニコン | 187,000 | 310 | 取引関係の維持・強化 |
| 黒田電気㈱ | 165,000 | 275 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 303,190 | 171 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱フュートレック | 272,000 | 162 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱東京都民銀行 | 129,457 | 138 | 取引関係の維持・強化 |
| ソニー㈱ | 19,735 | 38 | 取引関係の維持・強化 |
| 三信電気㈱ | 49,715 | 34 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本ケミコン㈱ | 100,000 | 32 | 取引関係の維持・強化 |
| カシオ計算機㈱ | 23,376 | 28 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱小野測器 | 51,228 | 23 | 取引関係の維持・強化 |
| オンキョー㈱ | 56,659 | 8 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 18,110 | 3 | 取引関係の維持・強化 |
| セイコーエプソン㈱ | 1,000 | 3 | 取引関係の維持・強化 |
| 船井電機㈱ | 1,900 | 1 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アルファ | 1,000 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱バイテック | 1,100 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当ありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165項第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. 他連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ各法人に対し、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計16百万円を、非監査業務に基づく報酬として計１百万円をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. 他連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ各法人に対し、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計28百万円を、非監査業務に基づく報酬として計17百万円をそれぞれ支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、Ｍ＆Ａに係るアドバイザリー費用等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,601 | 17,658 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 65,119 | 69,633 |
| 商品及び製品 | 23,304 | 17,611 |
| 仕掛品 | 297 | 434 |
| 原材料及び貯蔵品 | 489 | 370 |
| 繰延税金資産 | 877 | 677 |
| その他 | 5,802 | 5,297 |
| 貸倒引当金 | △144 | △170 |
| 流動資産合計 | 108,349 | 111,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,322 | 1,389 |
| 減価償却累計額 | △607 | △694 |
| 建物及び構築物（純額） | 714 | 695 |
| 工具、器具及び備品 | 1,301 | 1,444 |
| 減価償却累計額 | △1,008 | △1,139 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 293 | 305 |
| リース資産 | 427 | 542 |
| 減価償却累計額 | △255 | △326 |
| リース資産（純額） | 171 | 215 |
| その他 | 1,514 | 2,079 |
| 減価償却累計額 | △618 | △911 |
| その他（純額） | 896 | 1,168 |
| 有形固定資産合計 | 2,076 | 2,384 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 67 | 25 |
| その他 | 393 | 449 |
| 無形固定資産合計 | 461 | 475 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,427 | ※１ 3,011 |
| 繰延税金資産 | 39 | 104 |
| その他 | 944 | 2,109 |
| 貸倒引当金 | △76 | △1,160 |
| 投資その他の資産合計 | 3,336 | 4,064 |
| 固定資産合計 | 5,874 | 6,924 |
| 資産合計 | 114,223 | 118,436 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 35,371 | 37,487 |
| 短期借入金 | 20,937 | 16,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,295 | 2,044 |
| リース債務 | 105 | 98 |
| 未払法人税等 | 2,056 | 1,636 |
| 賞与引当金 | 420 | 454 |
| その他 | 1,827 | 3,198 |
| 流動負債合計 | 65,014 | 61,040 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,610 | 5,893 |
| リース債務 | 145 | 152 |
| 繰延税金負債 | 114 | 38 |
| 退職給付引当金 | 627 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 40 |
| 退職給付に係る負債 | － | 692 |
| その他 | 272 | 152 |
| 固定負債合計 | 3,806 | 6,970 |
| 負債合計 | 68,821 | 68,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 |
| 資本剰余金 | 6,342 | 6,342 |
| 利益剰余金 | 34,361 | 37,818 |
| 自己株式 | △1 | △2 |
| 株主資本合計 | 45,085 | 48,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 363 | 254 |
| 為替換算調整勘定 | △406 | 1,262 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △43 |
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | 1,473 |
| 少数株主持分 | 359 | 410 |
| 純資産合計 | 45,402 | 50,425 |
| 負債純資産合計 | 114,223 | 118,436 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 284,508 | 317,042 |
| 売上原価 | ※１ 266,657 | ※１ 297,631 |
| 売上総利益 | 17,851 | 19,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 10,490 | ※２ 12,485 |
| 営業利益 | 7,360 | 6,925 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 56 |
| 受取配当金 | 38 | 33 |
| 仕入割引 | 7 | 9 |
| 為替差益 | 893 | 365 |
| 受取手数料 | 17 | － |
| その他 | 198 | 237 |
| 営業外収益合計 | 1,184 | 701 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 308 | 278 |
| 売上債権売却損 | 40 | 10 |
| その他 | 33 | 100 |
| 営業外費用合計 | 382 | 389 |
| 経常利益 | 8,162 | 7,237 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 3 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 5 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 2 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 4 |
| 固定資産処分損 | ※５ 11 | ※５ 8 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 1 |
| 会員権評価損 | － | 23 |
| 退職特別加算金 | ※６ 497 | － |
| その他 | 5 | － |
| 特別損失合計 | 514 | 38 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,650 | 7,210 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,897 | 2,603 |
| 法人税等調整額 | △293 | 146 |
| 法人税等合計 | 2,603 | 2,750 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,046 | 4,459 |
| 少数株主利益 | 20 | 61 |
| 当期純利益 | 5,025 | 4,398 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,046 | 4,459 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | △109 |
| 為替換算調整勘定 | 1,153 | 1,668 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,299 | ※ 1,559 |
| 包括利益 | 6,346 | 6,019 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,325 | 5,958 |
| 少数株主に係る包括利益 | 20 | 61 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,650 | 7,210 |
| 減価償却費 | 475 | 607 |
| 退職特別加算金 | 497 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 1 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 11 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △3 |
| 会員権評価損 | － | 23 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | 1,060 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 36 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △7 |
| 為替差損益（△は益） | 1,870 | 651 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △89 |
| 支払利息 | 308 | 278 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △426 | △201 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,965 | △2,780 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,267 | 6,768 |
| その他 | △2,368 | 1,142 |
| 小計 | △5,318 | 14,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 89 |
| 利息の支払額 | △308 | △266 |
| 退職特別加算金の支払額 | △497 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,359 | △2,868 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,416 | 11,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △76 | △708 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 14 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △588 | △450 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 7 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,031 | △1,200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,260 | 1,500 |
| 子会社株式の取得による支出 | △101 | － |
| その他 | △70 | △189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,592 | △1,026 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,475 | △6,695 |
| 長期借入れによる収入 | 2,076 | 5,024 |
| 長期借入金の返済による支出 | △928 | △4,498 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △549 | △941 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △4 | △10 |
| その他 | △110 | △123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,958 | △7,245 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,236 | 1,910 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,813 | 5,267 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,765 | 10,561 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △390 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,561 | ※１ 15,829 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社ＵＫＣエレクトロニクス
株式会社ＵＷテクノロジーズ
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ株式会社
株式会社インフィニテック
KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 ６社
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
UNI DEVICE(S)PTE,LTD.
UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
KYOSHIN TECHNOSONIC(ASIA)LTD．
平成堂株式会社
（連結の範囲から除いた理由)
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社５社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社５社に対する投資について持分法を適用しておりません。上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、USC ELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION及び東莞新優電子有限公司 の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を、また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が692百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が43百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は2.74円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 890百万円 | 949百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 3,227百万円 | 1,000百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 64百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 69 | － |
４ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 5,829百万円 | 500百万円 |
５ 買取保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 25百万円 | 19百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| たな卸資産評価損 | 487百万円 | 145百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 36百万円 | 1,097百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 3,532 | 3,615 |
| 賞与引当金繰入額 | 392 | 398 |
| 退職給付費用 | 323 | 270 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 |
| 賃借料 | 1,113 | 818 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産（工具、器具及び備品） | 0百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産（その他） | 1 | 2 |
| 計 | 2 | 3 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産（工具、器具及び備品） | －百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産（その他） | － | 4 |
| 計 | － | 4 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産（建物及び構築物） | 1百万円 | 4百万円 |
| 有形固定資産（工具、器具及び備品） | 1 | 2 |
| 有形固定資産（リース資産） | 1 | 0 |
| 有形固定資産（その他） | 3 | 1 |
| 無形固定資産（その他） | 4 | － |
| 計 | 11 | 8 |
※６ 退職特別加算金
前連結会計年度で計上した退職特別加算金497百万円は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社及び国内グループ会社の正社員に対して希望退職の募集をした結果発生した、特別加算金及び再就職支援費用であります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 退職特別加算金 | 497百万円 | －百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 222百万円 | △160百万円 |
| 組替調整額 | △0 | △3 |
| 税効果調整前 | 222 | △164 |
| 税効果額 | △75 | 55 |
| その他有価証券評価差額金 | 146 | △109 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,153 | 1,668 |
| 為替換算調整勘定 | 1,153 | 1,668 |
| その他の包括利益合計 | 1,299 | 1,559 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,700,021 | － | － | 15,700,021 |
| 合計 | 15,700,021 | － | － | 15,700,021 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 608 | 779 | － | 1,387 |
| 合計 | 608 | 779 | － | 1,387 |
（注）自己株式の株式数の増加779株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成24年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 549 | 35.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月30日取締役会 | 普通株式 | 627 | 利益剰余金 | 40.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,700,021 | － | － | 15,700,021 |
| 合計 | 15,700,021 | － | － | 15,700,021 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,387 | 472 | － | 1,859 |
| 合計 | 1,387 | 472 | － | 1,859 |
（注）自己株式の株式数の増加472株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成25年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 627 | 40.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 313 | 20.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日取締役会 | 普通株式 | 313 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,601百万円 | 17,658百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,040 | △1,829 |
| 現金及び現金同等物 | 10,561 | 15,829 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクスにおきましては、大口債権先である取引先の状況につきましては四半期毎に営業管理部が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
外貨建営業債権債務については、当社が管理業務を受託している事業会社、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス及び株式会社ＵＷテクノロジーズにつきまして、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
両事業会社各営業部署からの報告等に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 12,601 | 12,601 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 65,119 | 65,119 | － | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,423 | 1,423 | － | |
| 資産計 | 79,144 | 79,144 | － | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,371 | 35,371 | － | |
| (2) 短期借入金 | 20,937 | 20,937 | － | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 4,295 | 4,295 | － | |
| (4) リース債務（流動負債） | 105 | 105 | － | |
| (5) 未払法人税等 | 2,056 | 2,056 | － | |
| (6) 長期借入金 | 2,610 | 2,623 | 13 | |
| (7) リース債務（固定負債） | 145 | 144 | △0 | |
| 負債計 | 65,522 | 65,533 | 13 | |
| デリバティブ取引(*) | △7 | △7 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 17,658 | 17,658 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 69,633 | 69,633 | － | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,235 | 1,235 | － | |
| 資産計 | 88,526 | 88,526 | － | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 37,487 | 37,487 | － | |
| (2) 短期借入金 | 16,120 | 16,120 | － | |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 2,044 | 2,044 | － | |
| (4) リース債務（流動負債） | 98 | 98 | － | |
| (5) 未払法人税等 | 1,636 | 1,636 | － | |
| (6) 長期借入金 | 5,893 | 5,884 | △9 | |
| (7) リース債務（固定負債） | 152 | 150 | △2 | |
| 負債計 | 63,434 | 63,422 | △11 | |
| デリバティブ取引(*) | △45 | △45 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び（4）リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 50 | 771 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 62 | 55 |
| 関係会社株式 | 890 | 949 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 12,601 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 65,119 | － | － | － |
| 合計 | 77,721 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 17,658 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 69,633 | － | － | － |
| 合計 | 87,291 | － | － | － |
（注）４. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 20,937 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,295 | 1,446 | 177 | 986 | － | － |
| リース債務 | 105 | 77 | 37 | 25 | 5 | － |
| 合計 | 25,338 | 1,523 | 215 | 1,011 | 5 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年 超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 16,120 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,044 | 656 | 1,437 | 1,500 | － | 2,300 |
| リース債務 | 98 | 59 | 47 | 26 | 13 | 5 |
| 合計 | 18,263 | 715 | 1,485 | 1,526 | 13 | 2,305 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 771百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 1 | － | 0 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 10 | 0 | － |
| 合計 | 12 | 0 | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 14 | 5 | 1 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 14 | 5 | 1 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先ブローカーから提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（2）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
（3）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
※為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社（提出会社）の退職給付債務等は、各連結子会社の退職給付制度の規定に基づき算定しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職年金制度又は退職一時金制度を採用しております。この他に、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金に加盟しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。
（注）２．上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては497百万円を特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 1.0％ |
（3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 1.25％ |
（4）過去勤務債務の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による企業年金に関する事項
（全国情報サービス産業厚生年金基金）
（東京都電機厚生年金基金）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、後述の「２．確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,337 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 178 | ||
| 利息費用 | 8 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3 | ||
| 退職給付の支払額 | △72 | ||
| その他 | 75 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,523 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 613 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 32 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 15 | ||
| 事業主からの拠出額 | 162 | ||
| 退職給付の支払額 | △72 | ||
| その他 | 78 | ||
| 年金資産の期末残高 | 831 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,406 | 百万円 | |
| 年金資産 | △831 | ||
| 575 | |||
| 非積立制度の退職給付債務 | 117 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 692 | ||
| 退職給付に係る負債 | 692 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 692 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 178 | 百万円 | |
| 利息費用 | 8 | ||
| 期待運用収益 | △32 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 165 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △11 | 百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 78 | ||
| 合 計 | 66 |
（6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 18 | ％ | |
| 株式 | 31 | ||
| 現金及び預金 | 4 | ||
| 一般勘定 | 43 | ||
| その他 | 4 | ||
| 合 計 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～3.8％
長期期待運用収益率 1.25～1.40％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、119百万円でありました。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）
（東京都電機厚生年金基金）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 176百万円 | 45百万円 | |
| 未払事業税 | 145 | 64 | |
| 貸倒引当金 | 23 | 224 | |
| 賞与引当金 | 159 | 161 | |
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 27 | |
| 退職給付引当金 | 215 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 211 | |
| たな卸資産 | 348 | 327 | |
| 投資有価証券評価損 | 44 | 41 | |
| 減損損失 | 32 | 31 | |
| 前受収益 | 74 | 38 | |
| 資産除去債務 | 37 | 37 | |
| その他 | 274 | 292 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,558 | 1,503 | |
| 評価性引当額 | △297 | △476 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,260 | 1,027 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | △146 | |
| 海外子会社留保利益 | △29 | △44 | |
| 資産除去債務 | △23 | △20 | |
| 繰延売上原価 | △69 | △35 | |
| その他 | △134 | △42 | |
| 繰延税金負債合計 | △457 | △284 | |
| 繰延税金資産の純額 | 803 | 743 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.0 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.3 | |
| 在外子会社との税率差異 | △3.8 | △3.6 | |
| 税率変更による影響 | 0.0 | 1.2 | |
| 評価性引当額 | △1.3 | 1.6 | |
| その他 | 0.3 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | 38.1 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「電子機器事業」及び「システム機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子部品事業」は、イメージセンサー、メモリー、液晶パネル等を販売しております。
「電子機器事業」は、放送関連や企業向けの各種ＡＶ機器等を販売しております。
「システム機器事業」は、産業電子機器や伝送端末機器等の開発・製造及び販売、品質検査・分析受託業務をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更関する事項
当社グループにおける販売体制の再編等により、「電子機器」として取り扱っていた一部の商品を「半導体及び電子部品」に移管しております。また、前連結会計年度まで、報告セグメントに直接帰しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、当連結会計年度より、各セグメントへ配賦することに変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分及び配賦基準に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間消去取引10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額909百万円には、セグメント間消去取引等△1,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,428百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の所有する現金及び預金、建物及び工具、器具備品等であります。
（3）減価償却費の調整額44百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の所有する建物及び工具、器具及び備品等の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△179百万円には、セグメント間消去取引△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,623百万円には、セグメント間消去取引等△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,772百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の所有する現金及び預金、建物及び工具器具備品等であります。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の所有する建物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 95,446 | 189,061 | 284,508 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 1,005 | 1,071 | 2,076 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）ニコン | 36,651 | 半導体及び電子部品 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 98,723 | 218,318 | 317,042 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 999 | 1,384 | 2,384 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SAMSUNG HIGH TECH ELECTRO MECHANICS(TIANJIN)CO.LTD | 33,013 | 半導体及び電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | ソニー㈱ | 東京都港区 | 630,923 | 電子・電気機械器具の製造、販売 | （被所有）直接 14.2 | 電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) | 電子部品・機器の仕入 | 73,756 | 買掛金 | 6,862 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | ソニー㈱ | 東京都港区 | 630,923 | 電子・電気機械器具の製造、販売 | （被所有）直接 14.2 | 電子部品・機器の同社からの仕入(特約店) | 電子部品・機器の仕入 | 54,526 | 買掛金 | 8,641 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
②兄弟会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,869円23銭 | 3,186円08銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 320円14銭 | 280円21銭 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益（百万円） | 5,025 | 4,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 5,025 | 4,398 |
| 期中平均株式数（千株） | 15,699 | 15,698 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 20,937 | 16,120 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,295 | 2,044 | 1.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 105 | 98 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,610 | 5,893 | 1.7 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 145 | 152 | － | 平成27年～32年 |
| 合計 | 28,093 | 24,310 | － | － |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 656 | 1,437 | 1,500 | － |
| リース債務 | 59 | 47 | 26 | 13 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 73,529 | 164,092 | 245,349 | 317,042 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,813 | 3,105 | 5,828 | 7,210 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,254 | 1,792 | 3,532 | 4,398 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 79.88 | 114.16 | 225.00 | 280.21 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 79.88 | 34.28 | 110.83 | 55.20 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,295 | 1,256 |
| 売掛金 | 0 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 関係会社短期貸付金 | 13,030 | 6,188 |
| 前払費用 | 44 | 47 |
| 繰延税金資産 | 132 | 17 |
| 未収入金 | ※１ 316 | ※１ 1,356 |
| その他 | ※１ 9 | ※１ 10 |
| 流動資産合計 | 14,828 | 8,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 182 | 182 |
| 減価償却累計額 | △65 | △83 |
| 建物（純額） | 116 | 98 |
| 工具、器具及び備品 | 101 | 113 |
| 減価償却累計額 | △59 | △74 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42 | 39 |
| 有形固定資産合計 | 158 | 137 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43 | 44 |
| その他 | 70 | 96 |
| 無形固定資産合計 | 113 | 140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60 | 773 |
| 関係会社株式 | 25,483 | 24,442 |
| 関係会社長期貸付金 | 963 | 3,288 |
| 繰延税金資産 | － | 0 |
| 差入保証金 | 217 | 217 |
| その他 | － | 7 |
| 投資その他の資産合計 | 26,723 | 28,729 |
| 固定資産合計 | 26,996 | 29,007 |
| 資産合計 | 41,824 | 37,884 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 9 | － |
| 短期借入金 | ※１ 11,233 | 6,106 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,468 | 700 |
| 未払金 | ※１ 66 | ※１ 61 |
| 未払費用 | ※１ 25 | 23 |
| 未払法人税等 | 4 | 690 |
| 預り金 | 6 | 6 |
| 賞与引当金 | 54 | 58 |
| その他 | 0 | － |
| 流動負債合計 | 14,867 | 7,645 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 700 | 3,800 |
| 繰延税金負債 | 1 | － |
| 退職給付引当金 | 54 | 76 |
| 資産除去債務 | 75 | 76 |
| 固定負債合計 | 832 | 3,953 |
| 負債合計 | 15,699 | 11,599 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,383 | 1,383 |
| その他資本剰余金 | 18,721 | 18,721 |
| 資本剰余金合計 | 20,105 | 20,105 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,637 | 1,787 |
| 利益剰余金合計 | 1,637 | 1,787 |
| 自己株式 | △1 | △2 |
| 株主資本合計 | 26,124 | 26,273 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 11 |
| 評価・換算差額等合計 | － | 11 |
| 純資産合計 | 26,124 | 26,285 |
| 負債純資産合計 | 41,824 | 37,884 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 売上高 | ※１ 366 | － |
| 営業収益 | ※１ 2,352 | ※１ 3,501 |
| 営業収益合計 | 2,718 | 3,501 |
| 営業費用 | ||
| 売上原価 | ※１ 351 | － |
| 営業費用 | ※２ 1,362 | ※１,※２ 1,385 |
| 営業費用合計 | 1,713 | 1,385 |
| 営業利益 | 1,005 | 2,115 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 168 | ※１ 113 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外収益合計 | 170 | 116 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 147 | ※１ 107 |
| 為替差損 | 41 | 12 |
| その他 | 0 | 8 |
| 営業外費用合計 | 189 | 127 |
| 経常利益 | 986 | 2,104 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 4 | － |
| 子会社株式評価損 | － | 1,040 |
| 退職特別加算金 | 78 | － |
| 特別損失合計 | 82 | 1,040 |
| 税引前当期純利益 | 904 | 1,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | △133 |
| 法人税等調整額 | △150 | 105 |
| 法人税等合計 | △146 | △28 |
| 当期純利益 | 1,050 | 1,091 |
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（3）ヘッジ方針
金利スワップについて、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 立替金 | 8百万円 | 10百万円 |
| 未収入金 | 126 | 1,355 |
| 買掛金 | 9 | － |
| 短期借入金 | 1,300 | － |
| 未払金 | 3 | 3 |
| 未払費用 | 0 | － |
２ 偶発債務
（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. | 4,830百万円 (51百万ドル) | 5,534百万円 (53百万ドル) |
| 東莞新優電子有限公司 | 1,468 (15百万ドル) | 2,285 (22百万ドル) |
| CU TECH CORPORATION | 254 (3,000百万ウォン) | 338 (3,500百万ウォン) |
| UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD. | 376 (4百万ドル) | 360 (3百万ドル) |
（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. | 779百万円 20 (0百万ドル) 0 (0百万シンガポールドル) | 118百万円 60 (0百万ドル) － |
| UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD. | － | 2 |
| UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD. | － | 0 （0百万ドル） |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 164百万円 | －百万円 |
| 営業収益 | 2,352 | 3,501 |
| 仕入高 | 176 | － |
| その他営業費用 | － | 1 |
| 受取利息 | 165 | 108 |
| 支払利息 | 4 | 0 |
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 126百万円 | 132百万円 |
| 従業員給与 | 432 | 387 |
| 法定福利費 | 77 | 71 |
| 減価償却費 | 44 | 45 |
| 支払手数料 | 14 | 16 |
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 58 |
| 退職給付費用 | 36 | 42 |
| 消耗品費 | 14 | 10 |
| 賃借料 | 284 | 285 |
| 業務委託費 | 96 | 157 |
（有価証券関係）
子会社株式 （単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 25,483 | 24,442 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 155百万円 | 44百万円 | |
| 賞与引当金 | 20 | 20 | |
| 退職給付引当金 | 19 | 27 | |
| 資産除去債務 | 26 | 27 | |
| 関係会社株式評価損 | － | 370 | |
| その他 | 4 | 4 | |
| 繰延税金資産小計 | 227 | 494 | |
| 評価性引当額 | △80 | △456 | |
| 繰延税金資産合計 | 146 | 38 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務（固定資産） | △16 | △13 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △6 | |
| 繰延税金負債合計 | △16 | △19 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 130 | 18 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △45.3 | △79.6 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 | |
| 評価性引当額 | △8.9 | 35.4 | |
| 税率変更による影響額 | △0.6 | 3.0 | |
| その他 | 0.0 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.2 | △2.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 182 | － | ー | 182 | 83 | 18 | 98 |
| 工具、器具及び備品 | 101 | 12 | ー | 113 | 74 | 15 | 39 |
| 有形固定資産計 | 283 | 12 | ー | 295 | 158 | 33 | 137 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ー | － | ー | 70 | 25 | 12 | 44 |
| その他 | － | － | ー | 96 | ー | ー | 96 |
| 無形固定資産計 | － | ー | ー | 166 | 25 | 12 | 140 |
（注）無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（目的使用）（百万円） | 当期減少額（その他）（百万円） | 当期末残高（百万円） |
| 賞与引当金 | 54 | 58 | 54 | － | 58 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．株式移転前の株式会社ユーエスシー株式にかかる当社単元未満株式の買取りに関する口座管理機関
〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
２．株式移転前の共信テクノソニック株式会社株式にかかる当社単元未満株式の買取りに関する口座管理機関
〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 善章 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 淳浩 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＫＣホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＵＫＣホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 善章 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 淳浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |