5711 三菱マテリアル 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第86期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。

５．第89期より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４. 第86期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社52社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セメント事業　……　当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、子会社三菱マテリアル建材㈱がセメント二次製品を製造・販売しており、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

銅事業　　　　……　当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱が銅地金を加工・販売しているほか、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が、銅製品を製造・販売しております。

加工事業　　　……　当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社ＭＭＣスーパーアロイ㈱、㈱ダイヤメット、日本新金属㈱においても製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社、三菱マテリアルツールズ㈱、子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品・高機能製品等を販売しております。

電子材料事業　……　当社が電子デバイス・機能材料を製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。また、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しているほか、当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が製造する多結晶シリコンからのシリコンウェーハの製造を関連会社㈱ＳＵＭＣＯが行い、各デバイスメーカーに販売しております。

アルミ事業　　……　子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。

その他の事業

　以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。（４社）

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

４. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

５. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

（2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　　なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　　当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、平成26年３月末現在、6,293人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

　この他連結子会社において、40労働組合が結成されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国やインド等の新興国において経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国において景気が緩やかに回復したことなどから、全体として持ち直しに向かいました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が底堅く推移したことに加えて、雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響等により、個人消費が増加したことなどから、景気が緩やかに回復しました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、銅をはじめとする主要金属の海外相場が下落した一方で、円高の為替水準が修正されたため事業全般にわたってその影響があったほか、震災復興工事の本格化や住宅建設工事等の増加によりセメントの需要が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2011-2013年度）「Materials Premium（マテリアル・プレミアム）2013　～新たなる創造を目指して～」の基本コンセプトとしている「成長戦略と財務体質改善の両立」並びに成長戦略として掲げている「海外市場、特に新興国市場への展開」及び「複合事業体として特徴のあるシナジーの創出」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした生産・販売拠点の拡充や事業の選択と集中等を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,147億96百万円（前年度比9.9％増）、連結営業利益は662億81百万円（同26.3％増）、連結経常利益は769億2百万円（同3.3％増）、連結当期純利益は525億51百万円（同42.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（セメント事業）

　セメント事業は、国内では、震災復興工事の本格化に加えて、その他の災害復旧工事、再開発工事、マンション等住宅建設工事の増加等により全国的に需要が堅調に推移したことから、販売数量が増加しました。海外では、米国において、民間設備投資及び住宅関連の需要が堅調に推移したことに加えて、中国において、山東省における高速鉄道工事及び新空港建設工事等により需要が増加したことから、販売数量が増加しました。なお、事業全体のセメント生産量は、12.4百万トン（前年度比0.6百万トン増産）となりました。

　以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。

　事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

（銅事業）

　銅地金は、銅の海外相場が下落した一方で、円高修正の影響がありました。また、インドネシア・カパー・スメルティング社において、鉱石供給元鉱山の操業トラブルや操業停止を伴う定期炉修の実施の影響があったものの、直島製錬所において、定期炉修がなかったことにより増産となったことから、増収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、513千トン（前年度比4千トン増産）となりました。

　金及びその他の金属は、円高修正の影響があったものの、鉱石中の含有量の減少等により減産となったことなどから、減収減益となりました。

　銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

　以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。

　事業全体の経常利益は、受取配当金が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

（加工事業）

　超硬製品は、海外子会社での販売促進及び円高修正により販売が増加したことに加えて、生産性向上によるコスト低減により、増収増益となりました。

　高機能製品は、航空機関連市場における需要及び自動車向け製品の販売が増加したものの、円高修正により仕入れコストが上昇しました。また、事業の選択と集中を進めるなかで㈱タマダイが平成25年12月に、三菱マテリアルシーエムアイ㈱が平成26年１月にともに子会社でなくなったことから、減収減益となりました。

　以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて増加しました。

　事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

（電子材料事業）

　機能材料は、スマートフォン用ディスプレイ向け製品の販売が堅調に推移したものの、半導体関連市場における需要が低迷したことなどから、減収減益となりました。

　電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことに加えて、コスト削減効果及び円高修正の影響等により、増収増益となりました。

　多結晶シリコン及び化成品は、四日市工場が平成26年１月９日に発生した爆発火災事故を受けて操業を停止したことにより多結晶シリコンの販売が減少したことなどから、減収減益となりました。

　以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年度に比べて減少しました。

　事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

（アルミ事業）

　アルミ缶は、ビール系飲料向けを中心に通常缶の需要が増加したものの、ブラックコーヒー及び茶系飲料向けのボトル缶の需要が減少しました。

　アルミ圧延・加工品は、缶材及び太陽電池向け製品の需要が増加したことに加えて、エコカー補助金制度終了の影響により当連結会計年度前半に減少した自動車向け製品の需要が、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により増加しました。

　事業全体では、円高修正によりエネルギーコスト及び原材料コストが上昇しました。

　以上の結果、事業全体の売上高は前年度に比べて増加し、営業利益は減少しました。

　事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

（その他の事業）

　エネルギー関連は、石炭の販売が増加したものの、除染事業の販売が増加した原子力関連においてコストが上昇したことに加えて、新規地熱開発案件の調査費用が増加したことから、増収減益となりました。

　E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクルは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により処理量が増加したことに加えて、有価物回収量の増加やコスト削減効果等により、増収増益となりました。

　貴金属は、宝飾関連の販売が減少したものの、第１四半期に金の海外相場が大きく下落したことにより金地金の販売量が増加したことから、増収増益となりました。

　なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、654億円（前年度比64億円増）、受注残は、287億円（同107億円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したことなどにより、1,029億円の収入（前期比13億円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、448億円の支出（前期比436億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動や投資活動の結果、580億円の収入となり、この収入を借入の返済に充当したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、693億円の支出（前期比330億円の支出増加）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、620億円（前期末比12億円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「１　業績等の概要」の「(１)業績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

１.全社課題

　今後の世界経済につきましては、中国やその他新興国経済の先行きに不確実性がみられるものの、先進国を中心に緩やかに回復していくことが予想されます。

　今後のわが国経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善等により、内需が底堅く推移するとみられることから、景気の緩やかな回復が継続することが期待されます。

　今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内景気が回復傾向にあるなかで、復興需要の本格化等を背景としたセメントの需要が引き続き期待される一方で、銅をはじめとする主要金属の海外相場が足許では下落傾向にあることが懸念されます。

　また、平成26年１月９日に四日市工場において重大な労働災害が発生したことから、グループ全体において安全管理体制の一層の強化を図ることが最重要課題であると認識しております。

　こうしたなかにありまして、当社グループは、次のとおり、2020年代初頭までを視野に入れた「長期経営方針」と2014年度から2016年度までを対象とした中期経営計画（2014-2016）「Materials Premium 2016　～No.１企業集団への挑戦～」を策定しております。

(1) 長期経営方針

　　　近年、世界経済の複雑化、社会ニーズの多様化、技術革新スピードの加速化など、事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念を確実に実現していくため、2020年代初頭に向けて、「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するNo.１企業集団」となることを目指してまいります。

　　　当社グループの各事業は、この方針のもと、当社グループならではの技術により、価値ある製品・サービス等を創造し、その業界・市場において重要な地位を占める存在となるよう取り組んでまいります。

(2) 中期経営計画（2014年度から2016年度）における経営方針

　　　中期経営計画「Materials Premium 2016」は、長期経営方針に掲げる「No.１企業集団」となるための基盤強化に注力する第一段階の位置付けにあり、以下の各事項を全社成長戦略として定めております。

　　①成長基盤の強化

　　　「安全と健康は全てに優先する」を最重要事項として、安全管理体制の強化と安全風土・文化の醸成を図り、事業の成長に資する安定的な操業体制の構築に努めてまいります。

　　　また、Ｍ＆Ａや海外生産・販売拠点の拡充を中心に３カ年合計で1,000億円の戦略投資を実施することで成長を加速させるとともに、事業の継続的な選択と集中により収益力を向上させ、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。

　　②グローバル競争力の強化

　　　既存の海外生産・販売拠点の拡充と新興国を中心とした新規生産・販売拠点の展開に注力することにより、成長するグローバル市場を獲得してまいります。

　　　また、特に自動車・エレクトロニクス産業を対象とした戦略的なマーケティングの実施により、新たな顧客や市場を開拓することで競争力を向上させてまいります。

　　③循環型ビジネスモデルの追求

　　　当社グループでは各事業において、川上（資源）から川中（素材）・川下（加工品）まで幅広く事業展開しておりますが、廃棄物を上流へ循環させ再利用するビジネスモデルを更に追求してまいります。

　　　また、従来処理が困難だった廃棄物についても、「マテリアル・プレミアム」（複合事業体として特徴のあるシナジー）を活かし再利用の促進に努め、社会の持続的な発展に寄与してまいります。

２.事業別課題

●セメント事業

　国内セメント事業につきましては、震災復興をはじめとする経済対策による公共投資や、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の持ち直しがみられるなど、官需・民需とも堅調であるものの、工事現場の人手不足等が継続する見通しにあるため、平成26年度のわが国におけるセメントの需要は前年度を僅かに上回る48,000千トンと見込まれております。このような状況のもと販売・供給体制を整え、セメントの需要が想定以上に増加した場合においても確実に対応し、販売数量の確保に努めてまいります。

　米国セメント事業につきましては、米国経済の緩やかな回復を受け、引き続き民間を中心として需要が回復する見通しにあるため、米国三菱セメント社において、生コンクリート事業を行うロバートソン・レディ・ミックス社向けを中心とする販売を通じて、販売数量の増加と価格の改定に取り組むとともに、ロバートソン・レディ・ミックス社の事業及び資産を最大限活用することにより、米国セメント・生コンクリート事業の効率的な事業運営を行い、収益拡大に努めてまいります。

　中国セメント事業につきましては、山東省において引き続き堅調な官需・民需が見込まれるなか、安定供給を図るとともに販売価格の改定に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。

●銅事業

　銅鉱石は、鉱山の供給能力が拡大しているため、需給が緩和するものと見込まれます。足許の銅相場は下落傾向にありますが、為替や株式市況と併せて、今後の動向を注視してまいります。

　銅加工品は、消費税率引き上げにより、自動車向け製品及び電子材料向け製品の需要が一時的に減少し、その後、緩やかに回復することが見込まれます。

　このような状況のもと、銅事業全般では、引き続きエネルギー使用効率向上や固定費圧縮による損益分岐点の引き下げにより、相場環境に左右されない強固な体質の構築を進めてまいります。また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、取り扱いが困難とされる廃棄物等の処理体制を構築することなどにより、リサイクル事業を拡大し、廃棄物の処理料収入等を増加させて収益力を強化してまいります。銅加工品においては、引き続き技術力と開発力を活かした合金開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。

　なお、平成26年４月１日付で、貴金属事業に区分していた貴金属地金の販売等を銅事業の区分に統合し、それに伴い銅事業は金属事業に名称変更しております。今後は、貴金属地金の生産、販売を一元的に管理することにより、業務の効率化と収益力の強化を図ってまいります。

●加工事業

　超硬製品は、新興国の経済成長に総じて減速感が継続しているほか、欧米では地域毎に需要回復のペースにばらつきがあるものの、受注環境は全体としては回復傾向にあり、中長期的にも主要顧客である自動車関連産業や航空機関連産業を中心として需要が拡大することが見込まれます。このような状況のもと、高能率・高精度な商品開発と技術サービス体制を一層強化し、総合工具メーカーとして顧客のニーズに対応してまいります。販売面においては、新興国を中心に販売拠点の増設等により販売網の拡充を進め、営業活動の強化に努めてまいります。また、超硬製品の主原料であるタングステンの安定調達に向けて、リサイクル比率の向上等、原料調達ソースの多様化に引き続き取り組んでまいります。

　高機能製品は、㈱タマダイ及び三菱マテリアルシーエムアイ㈱が子会社でなくなったことに加えて、平成26年７月を目途にＭＭＣスーパーアロイ㈱が合弁会社化により連結子会社から持分法適用関連会社となることから、短期的には減収減益となることが予想されますが、自動車関連産業の成長により、焼結部品の需要が拡大することが見込まれます。このような状況のもと、海外における焼結部品新工場の円滑な操業開始や、既存工場の新製品の立ち上げに加えて、日本における生産技術強化を背景とした品質改善、生産性向上によるコスト削減を実現し、収益拡大に努めてまいります。

●電子材料事業

　機能材料は、スマートフォン用ディスプレイ向け製品や太陽電池向け製品の販売が堅調に推移することが予想されますが、半導体関連製品の需要は不透明な状況にあります。また、ハイブリッド自動車向け製品の需要が好調に推移することに加えて、自動車以外の産業向け製品の需要が増加することも見込まれます。今後も各市場において、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力強化により、収益力強化に努めてまいります。

　電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が堅調に推移しているものの、中国経済の先行きについては成長の減速が懸念され、需要が不透明な状況にあります。今後も、新興国における販売体制の強化、新製品の早期投入及び一層のコスト削減により、事業体質の強化に取り組んでまいります。

　多結晶シリコン及び化成品は、爆発火災事故が発生した四日市工場において、事故調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を策定するとともに、関係官庁等のご指導も仰ぎながら、安全な操業の再開に努めてまいります。

●アルミ事業

　アルミ缶は、国内飲料市場全体の大幅な需要増加は期待できないものの、通常缶の一層の安定受注に努めるとともに、ブラックコーヒー及び茶系飲料分野向けに戦略商品であるアルミボトル缶の積極的な販売の拡大を図ってまいります。また、原料の有利調達、品質の安定化及びコスト削減等も積極的に推進してまいります。

　アルミ圧延・加工品は、国内では大幅な需要増加は期待できないものの、缶材、自動車向け製品及び電子材料向け製品の受注確保に努めるとともに、海外では需要増加が見込まれる自動車向け製品の拡販に取り組んでまいります。

　また、従来より当社グループで取り組んでいる使用済みアルミ缶のリサイクル事業を積極的に推進し、循環型社会の構築に貢献してまいります。

　以上の諸施策の実施により、当社グループの総力を結集し、複合事業体の価値創造を推進してまいる所存であります。

３.会社の支配に関する基本方針

(1) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等（下記(3)②（イ）において定義されます。以下同じとします。）の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。

　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値（以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。）を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。

　更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることはいうまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。

　以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、銅、加工、電子材料、資源・リサイクル、アルミ及び貴金属等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。

　このようななかにあって、当社グループは、中期経営計画（2011-2013年度）「Materials Premium（マテリアル・プレミアム）2013　～新たなる創造を目指して～」の基本コンセプトとしている「成長戦略と財務体質改善の両立」並びに成長戦略として掲げている「海外市場、特に新興国市場への展開」及び「複合事業体として特徴のあるシナジーの創出」に基づき、諸施策を実施してまいりました。

　また、当社グループは、2020年代初頭に向けた長期経営方針において、「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するNo.1企業集団」を目指すこととしております。今後は、「No.１企業集団」の実現に向け、中期経営計画（2014-2016）「Materials Premium 2016　～No.１企業集団への挑戦～」において、「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」を全社成長戦略とし、諸施策を実施してまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、上記(2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記(1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を従前のものから一部改定した上で更新すること（改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。）を決議し、同年６月27日開催の当社第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

　新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、平成25年５月10日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

　http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/13-0510.pdf

①新対応策の基本方針

　当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）といたします。

②新対応策の内容

（イ）対象となる大規模買付等

　新対応策は、以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為（以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ロ）「意向表明書」の当社への事前提出

　買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

（ハ）情報の提供

　意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間（下記（ホ）において定義されます。以下同じとします。）を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに情報提供要請期間を終了し、取締役会評価期間を開始するものといたします。

（ニ）情報の開示

　当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

　また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を開示いたします。

（ホ）取締役会評価期間の設定

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

　ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

（へ）独立委員会に対する諮問

　新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

　当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

（ト）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

（チ）取締役会の決議

　当社取締役会は、上記（ト）の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（リ）株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします（かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。）。

ａ．独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

ｂ．当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

　当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（ヌ）大規模買付等の開始時期

　買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

（ル）対抗措置の中止または撤回

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

ａ．買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

ｂ．対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

（ヲ）新対応策における対抗措置の具体的内容

　新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

　当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権１個につき１株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

（ワ）新対応策の有効期間、廃止及び変更

　新対応策の有効期間は、平成28年6月開催予定の当社第91回定時株主総会終結の時までといたします。

　なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

ａ．当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

ｂ．当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

　また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

(4) 上記(2)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　上記(2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記(2)の取り組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであると考えております。

　従って、上記(2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 上記(3)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　上記(3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記(3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記(3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　従って、上記(3)の取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであります。

(1) 事業再編

　当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 市場・顧客動向

　当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

　金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。
　また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これら原材料及び原燃料の調達価格が非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

(4) 半導体市況の動向

　当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しているほか、持分法適用関連会社である㈱ＳＵＭＣＯにおいて半導体用シリコンウェーハ事業を行っており、半導体市況の動向により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 有利子負債

　平成26年３月期において、当社グループの有利子負債は6,498億円（短期借入金、１年以内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は36.5％となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 資金調達に関する重要事項

　当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に、その契約上一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社または当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合は、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 債務保証等

　当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、平成26年３月期において330億円の債務保証等を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8) 保有資産の時価の変動

　保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9) 退職給付費用及び債務

　従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等

　当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の安全管理等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。

(11) 海外活動等

　当社グループは、海外26の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の34.8％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(12) 知的財産権

　当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(13) 製品の品質

　当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し、品質管理には万全を期しております。しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(14) 労働安全衛生、設備事故等

　当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(15) 情報管理

　当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(16) 訴訟等

　国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(17) 電力調達

　原子力発電所の稼動停止に伴う電力の供給不安及び輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(18) その他

　上記のほか、取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病・地震等の自然災害や不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１)当社は、当社連結子会社である三菱マテリアルツールズ㈱との間で、平成26年４月１日付をもって、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを内容とする契約を、平成25年９月25日付で締結しました。

(２)当社は、Hemlock Semiconductor Corporation株式について、Dow Corning Corporationとの間で、平成25年11月27日に譲渡契約を締結し、同28日に譲渡しました。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発の内容としては、既存事業の領域拡大を主体としながら、当社事業の基礎となる材料の基盤技術とコア技術の高度化、最先端技術の育成を進めております。また、新興国市場をターゲットとした開発テーマにも重点的に取り組み、各セグメントと開発部門が協力して、お客さまにとって魅力ある新製品や新規プロセスの開発に取り組んでおります。今後の技術・開発戦略としては、当社グループで保有する素材・加工・リサイクル技術を有効活用することで、開発のスピードアップと技術・製品の差別化を図ります。特に、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、環境リサイクル分野の次期ニーズを取り込み、中長期的に事業の柱となる新事業開発を推進してまいります。

　なお、研究開発費の総額は、10,986百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

セメント事業

セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、研究実施においては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。国内外のセメント事業基盤強化と成長のため、廃棄物や副産物の利用拡大、CO２削減・省エネルギー、生産コスト削減、新製品開発などの研究に取り組んでおります。さらに、マテリアル・プレミアム実現に向けた他事業部との連携や、関係会社との共同研究を推進するとともに、セメント関連技術の進展に貢献するため、大学との共同研究や国からの委託事業や補助事業も実施しております。主な研究成果は次の通りです。

・廃せっこうボード利用技術の開発

・銅スラグ細骨材の製造方法と用途開発

・塩害劣化構造物のメンテナンス工法開発

・コンクリートの乾燥収縮量推定に関する研究

　研究開発費の金額は、766百万円であります。

銅事業

　銅製錬事業では、生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの開拓、高機能新材料の生産増強を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
　なお、研究開発は国内事業所と当社の中央研究所及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。

・各種製錬プロセスの解析及び開発

・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発

・湿式プロセスを用いた高機能新材料製造技術の開発

　また、銅加工事業では、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・高性能端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発

・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）

・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発
　（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）

　研究開発費の金額は、1,488百万円であります。

加工事業

　当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、日本新金属㈱を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・ＣＶＤ・ＰＶＤコーティング技術、超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発

・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの開発

・廃超硬工具からタングステンを回収・分離する技術の開発

・ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、微細加工用工具の開発

・ハイブリッド・ＥＶ用リアクトルコアの開発

・タングステンカーバイド粉の開発

・耐熱・耐食用焼結含油軸受の開発

・蓄電池用等の発泡金属の研究開発

・航空機ジェットエンジン部材の合金開発、生産技術開発

　研究開発費の金額は、834百万円であります。

電子材料事業

　当社の中央研究所、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱マテリアル電子化成㈱で機能材料・電子デバイス・多結晶シリコン・化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発

・高機能スパッタリングターゲット材の開発

・高信頼性絶縁回路基板の開発

・フラットパネルディスプレイ用材料の開発

・大型シリコン部材の開発

・高品位多結晶シリコンの開発

・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発

・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発

・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発

・サージアブソーバの開発

・チップアンテナの開発

　研究開発費の金額は、918百万円であります。

アルミ事業

　ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大

・印刷技術、加飾技術の高度化

・生産設備の生産効率向上及び増速化

・成形性に優れる缶材の開発

・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発

・各種熱交換器用素材の開発

・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発

・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上

・各種シミュレーション技術の開発

　研究開発費の金額は、2,778百万円であります。

その他の事業

　当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・燃料製造・再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発

・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発

・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発

・シミュレーション技術を利用した地熱貯留槽管理技術の開発

　研究開発費の金額は、28百万円であります。

　また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っています。具体的には、各カンパニーと協力して保有技術の展開を図る足許のテーマと、将来の大きな環境変化を先取りして柔軟に対応する中長期のテーマに取り組んでおります。主なテーマは以下のとおりであります。

・次世代パワーモジュール用高性能絶縁回路基板

・耐応力緩和特性に優れた自動車端子コネクター用高性能銅合金

・排気再循環システムの高温測定用ワイドレンジサーミスタ材料

・超高圧技術を用いた工具材料

・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ

・高精度切削工具の精密形態形成技術

・次世代二次電池用材料と評価技術

・パワコンやインバータ用静音高効率リアクトル用圧粉コア

・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術

・貴金属製錬プロセスの改良技術

・高効率フッ素低減化排水処理技術

　研究開発費の金額は、4,172百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

① 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要」に記載しております。

② 財政状態

　当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 332億円（1.8%）減少し、1兆7,785億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の減少等により、前期末比 44億円（0.6%）減少の 7,744億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期末比 287億円（2.8%）減少の 1兆40億円となりました。

　負債残高は、前期末比 927億円（6.9%）減少し、1兆2,527億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前期末比 578億円（7.3%）減少の 7,385億円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前期末比 349億円（6.4%）減少の 5,142億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 431億円（6.2%）減少の 6,498億円となりました。

　純資産残高は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前期末比 594億円（12.8%）増加の 5,257億円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の22.4%から25.7%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 309.17円から 348.54円に増加しました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 事業戦略と見通し

　当社グループは平成26年５月12日に「長期経営方針」及び中期経営計画（2014-2016）「Materials Premium 2016 ～No.1企業集団への挑戦～」を公表しました。

　当社グループは長期経営方針において目標とする「No.1企業集団」の実現に向け、当社グループならではの技術により、価値ある製品・サービス等を創造し、その業界・市場において重要な地位を占める存在となるよう取り組んでまいります。

　各事業部門の具体的な事業戦略は以下の通りです。

　セメント事業

　旺盛な国内需要への安定供給および米国事業の拡大、新興国への展開により、環太平洋地域におけるメジャープレーヤーを目指します。

　金属事業

　鉱山開発投資、製錬事業におけるリサイクル事業の強化、銅加工事業では新興国における拡販により、収益性の改善を図ります。

　加工事業

　自動車、航空機、医療分野への拡販、振興国を中心とした販売網、生産拠点の拡充により、世界シェアの拡大を目指します。

　電子材料事業

　ユニークで高付加価値戦略製品の短期開発と戦力化を実現するために、マーケティング主導による研究開発を推進します。また、シリコン事業全体について、早期経営安定化を図ります。

　アルミ事業

　熱交換器用押出多穴管・板材の海外拠点増強ならびに飲料用アルミ缶製造ラインの高速化により増産体制を構築します。

(4) 流動性の管理方針

　当社グループは、キャッシュマネージメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。

　当社グループの資金の状況については、「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

(6) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

① 貸倒引当金、投資損失引当金、関係会社事業損失引当金の計上

　当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

② 有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　　当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。

        当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化や設備改造等を実施してまいりました結果、設備投資額は、659億44百万円となりました。

        当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。

セメント事業

　国内における石灰石鉱山の鉱区開発関連工事に加えて、国内、米国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、131億44百万円であります。

銅事業

　銅製錬設備及び国内における銅加工設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、194億35百万円であります。

      加工事業

　当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、167億75百万円であります。

      電子材料事業

　半導体関連向けを中心とした電子材料製品の既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、31億89百万円であります。

アルミ事業

  飲料用アルミ缶及びアルミ圧延品生産設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　当事業における設備投資額は、73億74百万円であります。

その他の事業

　既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

　その他の事業における設備投資額は、60億25百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) セメント事業

①　提出会社

②　在外子会社

(2) 銅事業

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(3) 加工事業

①　提出会社

②　国内子会社

(4) 電子材料事業

①　提出会社

②　在外子会社

(5) アルミ事業

①　国内子会社

(6）その他の事業等

①　提出会社

②　国内子会社

　（注）１. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。

２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３. 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社、ロバートソン・トランスポート社の３社から構成されております。

５．ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は、提出会社所有の土地12,247百万円（299千㎡）のうち228千㎡を賃借しております。

６. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。

７. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 加工事業

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　三菱電線工業株式会社との株式交換（交換比率：三菱電線工業株式会社の株式１株につき、当社の株式0.32株

　　　　　の割合）によるものであり、発行価額全額を資本準備金に組み入れております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式数は4,425,844株であり、このうち4,425,000株（4,425単元）は「個人その他」の欄に、844株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び738株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　      　　844株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　800株

・赤司製線株式会社名義の株式        342株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり６円（うち中間配当金２円、期末配当金４円）といたしました。

　なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

　（注）基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１. 取締役岡本行夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 常勤監査役湊明彦、監査役内海暎郎及び監査役笠井直人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり　ます。

３. 平成26年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時から１年間

４. 平成24年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から４年間

５. 平成25年６月27日開催の第88回定時株主総会終結の時から４年間

６. 平成26年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

　（執行役員の状況）

　当社では執行役員制度を導入しており、次の23名が執行役員に就任しております。なお、経営と執行の分離を明確にするために、平成14年６月27日より取締役と執行役員の兼務を廃止しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、関連法令を遵守し、社会的良識に従い健全な企業活動を行うため、平成９年に全社員が遵守・実践すべ

　　　き最高規範として企業行動指針を定めるとともに、平成15年にはこれを当社グループ全体の最高規範として位置付

　　　け、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で

　　　透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を

　　　実施しております。当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの体

　　　制は次図のとおりであります。

　＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

 当社における経営の意思決定及び監督につきましては、現在、社内取締役８名及び社外取締役１名の合計９名で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。なお、社外取締役の人数は、取締役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

　　取締役会に付議される案件につきましては、社長及び社長補佐等からなる経営会議において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っております。

　  なお、当社は、セメント・金属・加工・電子材料等の事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、執行役員制度及び社内カンパニー制度を導入しております。

　　また、業務監査・会計監査につきましては、現在、常勤監査役３名（うち１名が社外監査役）、非常勤監査役２名（両名とも社外監査役）の合計５名で構成される監査役会を設置しております。これは取締役の職務の執行の適正な監査にとって適当な構成であると考えております。なお、社外監査役の人数は、法令上の条件を満たしているとともに、監査役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

　　　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識してお

　　　ります。このような認識の下、当社では社内規定等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した次

　　　の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に

　　　応じて取締役会・経営会議に付議しその内容を整備するとともに、整備状況を年１回取締役会・経営会議で確認す

　　　ることによって、より適切な運用に努めております。

　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

（１）コンプライアンスをはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき行動指針・社内規程を定め、企業倫理とコンプライアンス体制を確立する。

（２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決定する。また、一定の重要事項については、法務担当部署及び関係部署による事前審査を行う。

（３）取締役会において、コンプライアンス一般に関する方針・計画等を決定する。また、コンプライアンスに関する事項を分掌する取締役を任命するほか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する委員会及びコンプラ

      イアンス担当部署を設置し、全社横断的なコンプライアンス推進活動（社内教育を含む。）を行う。

（４）コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。

（５）内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。

（６）企業行動指針に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、社内体制を整備して適切な対応を行う。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（会社法施行規則第100条第１項第１号）

　　取締役会及び経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保

　存・管理を行う。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（会社法施行規則第100条第１項第２号）

（１）重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議その他の当該案件の決

定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その

他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

（２）取締役会において、リスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定する。また、リスク管理に関する

事項を分掌する取締役を任命するほか、ＣＳＲに関する委員会及びリスク管理担当部署を設置し、全社横

断的なリスク管理推進活動を行う。

（３）金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を

定め、適切な管理を行う。

（４）労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。

（５）大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行う。

（６）内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第１項第３号）

（１）各取締役について、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度に基づき執行役員に取締役の職務執行を補助させる。また、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。

（２）経営計画を決定の上、その達成に向けて、各部署に対して経営資源・権限の適切な配分を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、取締役は各部署における計画の進捗状況を適時確認し、必要に応じた措置を講じる。

（３）内部監査担当部署により、各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。

　５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第１項第５号）

（１）各子会社が当社の行動指針並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針及び規程を制定することを通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制（社内教育体制を含む。）の構築を図る。

（２）各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

（３）子会社のうち、証券取引所上場の子会社については、当社グループの連結経営を効率的に行うために当該子会社と必要な情報交換を行うとともに、当該子会社の自主性、独立性を尊重しつつ内部統制システムの整備を行う。

（４）財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

（５）上記（１）、（２）、（３）及び（４）に加え、当社内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその

　　　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　（会社法施行規則第100条第３項第１号・同第２号）

　　監査役の業務を補助する部署を設置の上、専任者を配置する。また、同部署所属員の人事に関する事項のう

　ち、異動については監査役会の同意を取得し、査定・評価については監査役会と協議を行う。

　７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　（会社法施行規則第100条第３項第３号）

　　取締役及び使用人は、その分掌する業務において会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを

　発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める

　方法等により、速やかに監査役または監査役会に適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求

　められた場合も同様とする。

　８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（会社法施行規則第100条第３項第４号）

（１）監査役と代表取締役との間において、定期的に及び必要あると認める場合は随時意見を交換する。

（２）監査役に、取締役会のほか、重要な会議に出席する機会を設ける。

　　　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底のため、平成14年12月に、リスクマネジメント委

　　　員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしました。これらの委員会を通じて、社内及びグループ各

　　　社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体を対象としてリスク調査及びその評

　　　価・分析を実施したほか、階層別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。平成

　　　17年１月には、従来の取り組みを更に徹底させ、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : ＣＳ

　　　Ｒ）を全うするという観点から、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を統合し、社

　　　長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置するとともに、その専門部署を設置したほか、社内各部門及び子会社にＣＳ

　　　Ｒ責任者、ＣＳＲ管理者及びＣＳＲ担当者を置き、グループ全社を挙げてＣＳＲ活動に取り組んでおります。

　　　ホ．責任限定契約の内容と概要

　　　　有用な人材の招聘を容易にするため、当社は、会社法第427条第１項の定めにより、現行定款において、社外取

　　　締役及び社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規程を設けております。当

　　　該規程に基づき、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その

　　　内容の概要は、次のとおりであります。

　　　　a.社外取締役との責任限定契約

　　　　　会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないとき

　　　　は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠

　　　　償責任額を超える部分については、当社は、当該社外取締役を免責する。

　　　　b.社外監査役との責任限定契約

　　　　　会社法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないとき

　　　　は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠

　　　　償責任額を超える部分については、当社は、当該社外監査役を免責する。

　　　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

      イ．内部監査

　　　　コーポレート、カンパニー等、グループ関係会社等における会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資

　　　産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について、12名（平成26年３月末現在）のスタッフを有する内部監査担当部署において、監査を実施しております。

　　　ロ．監査役監査

　　　　常勤監査役山ノ辺敬介氏は、昭和50年に三菱鉱業セメント㈱入社後、35年以上にわたり、それぞれ経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役湊明彦氏は、昭和51年より平成21年まで㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）に勤務、内海暎郎氏は昭和40年より三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）に勤務しており、それぞれ金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。

　　　　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役の職務執行状況を監査しております。また、主要グループ会社常勤監査役とは定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査役の監査業務を補助するためのスタッフ組織として、監査役室を設置しております。

　　　ハ．会計監査

　　　　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任するとともに、同監査法人に所属する阿部隆哉公認会計士（５年継続監査）、沢田昌之公認会計士（４年継続監査）、高野浩一郎公認会計士（１年継続監査）の３名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士13名、その他25名であります。

　　　　なお、監査役は、内部監査部門と期初に内部監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。また、会計監査人とも期初に監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

　　　③社外取締役及び社外監査役

      　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　　　社外取締役岡本行夫氏は、㈱岡本アソシエイツの代表取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　　　同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際情勢に精通する専門家としての見地のほか、経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

　　　　社外監査役内海暎郎氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者でありますが、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係並びに資本関係があります。平成26年３月末現在、当社グループは同社から82,830百万円の借入があり、また同社は当社発行済株式総数の0.9％を保有しております。また、同氏は過去に㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役に就任しておりましたが、当社と同社の間に取引関係等はありません（但し、同社子会社を通じた当社と同社の主要な取引としては、上記三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との取引のほか、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との取引（後記社外監査役湊明彦氏に関する記載をご参照下さい）があります）。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　　　同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、金融機関の経営者としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。また、監査役会において、内部監査及び会計監査の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

　　　　社外監査役湊明彦氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。平成26年３月末現在、当社グループは同社から162,421百万円の借入があり、また同社は当社発行済株式総数の1.9％を保有しております。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　　　同氏は、当社取締役会及び監査役会等において、必要に応じ、シンクタンク等の経営者及び監査役としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。また、監査役会において、内部監査及び会計監査の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

　　　　社外監査役笠井直人氏（平成26年６月27日付当社監査役就任）は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　　　　同氏は、企業法務に関する弁護士としての豊富な経験を有していることから、監査役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。

　　　　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針は設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、当社経営に対する客観的立場からの関与を得る観点から、経歴、専門知識、当社事業に対する理解、人格等の諸要素を総合的に考慮しております。なお、上記社外取締役及び社外監査役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所の規定に基づく独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として、届け出ております。

　　　④役員報酬等

　　　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 期末現在の取締役は９名、監査役は４名であります。

２．上記には、平成25年度中に退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第82回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する

使用人分給与を除き月額49百万円以内（うち社外取締役月額４百万円以内）と決議されております。

４．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議さ

れております。

５．取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は39百万円であります。

６．取締役の賞与額は、平成18年６月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額１億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。

　　　ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　a.取締役

　　　　　取締役の報酬は、企業業績及び取締役個人の成果を適正に連動させることを基本方針とし、基本報酬と賞与（非常勤取締役を除く）で構成しております。

　　　　　まず、基本報酬は、取締役の役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。

　　　　　また、基本報酬の一部は、株式取得型報酬（社外取締役を除く）として、当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。

　　　　　次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結当期経常利益を指標とし、取締役個人の成果も踏まえ、決定しております。なお、賞与は、経営状況や支給の対象となる事業年度の配当額等により不支給も含め減額し得ることとしております。

　　　　b.監査役

　　　　　監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って

　　　　いることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

　　　⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　　　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　イ．取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ

　　　た者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

　　　定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待

　　　される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　ロ．剰余金の配当等の決定

　　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除

　　　き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を

　　　取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであ

　　　ります。

　　　ハ．自己の株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する

　　　ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする

　　　ことを目的とするものであります。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま

　　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

　　　とするものであります。

　⑧株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 192銘柄　　　　　109,075百万円

     ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月31日現在

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年３月31日現在

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

みなし保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対する報酬を96百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対する報酬を91百万円計上しております。内容は、監査証明業務に基づく報酬等であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス調査業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへ参加することなどに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　115社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、三宝伸銅タイランド社他12社を連結の範囲に含めております。また、三菱マテリアルシーエムアイ㈱、東富士マレーシア社、東福喜儀表元器件（上海）有限公司及び㈱タマダイは持分の全部を売却したため、㈱ミューテックは㈱エムエートレーディングに吸収合併されたため、ＭＭＣエレクトロニクスネザーランズ社は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度より、米国三菱セメント開発社の日本語表記をＭＣＣデベロップメント社へ変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　　ＭＭＣハードメタルインド社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　0社

(2)持分法適用の関連会社数　　  20社

　主要な会社名

  宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、㈱ＳＵＭＣＯ、

　㈱ピーエス三菱、三菱原子燃料㈱

　なお、ハリウッドグラベル社は清算を結了したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3)主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　小名浜吉野石膏㈱

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)のれん相当額の処理

　持分法適用の結果生じたのれん相当額については、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。なお、㈱ＳＵＭＣＯ及びカッパーマウンテンマイン社に係るのれん相当額については20年間で均等償却しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社は15社でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その主な連結子会社は以下のとおりであります。

　　　　　決算日12月31日

　　　　　ＭＣＣデベロップメント社他14社

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である米国三菱マテリアル社他４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、該当会社のうち、３社については、決算日を３月31日に変更し、２社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これらの変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。

４.　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）

②　その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(ハ)デリバティブ取引

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定率法及び定額法

　但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。

(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法
  但し、鉱業権は生産高比例法。

(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)投資損失引当金

  関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。

(ニ)たな卸資産処分損失引当金

　今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(ヘ)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(ト)環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失に備えるため、また、カイハツボード㈱（現東部大建工業㈱会津工場、福島県会津若松市）敷地内及び秋田県鹿角地区における土壌汚染につき、今後発生が見込まれる汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

　なお、カイハツボード㈱は当社100％出資の関係会社でありましたが、平成19年４月10日付で当社が保有する全株式を売却しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

(6)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。なお、三菱電線工業㈱に係るのれんについては10年間で、ロバートソン・レディ・ミックス社、ＲＲＭプロパティズ社及びロバートソン・トランスポート社に係るのれんについては20年間で均等償却しております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が52,787百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,302百万円減少し、少数株主持分が131百万円減少しております。

　　なお、１株当たり純資産額は10.05円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正が連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた3,305百万円は、「その他」として組み替えております。

　　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「操業停止損失」、「災害防止対策工事費用」、「固定資産売却損」、「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「操業停止損失」3,246百万円、「災害防止対策工事費用」3,189百万円、「固定資産売却損」361百万円、「災害による損失」224百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

５　受取手形割引高等

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※７　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注１）財団抵当に供しているもの

　資産名

　上記に対応する債務

※８　当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地について再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

①当社

・再評価を行った年月日

四日市工場　　平成12年３月31日

上記以外　　　平成14年３月31日

②連結子会社２社

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※９　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

　※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   （資産のグルーピングの方法）

　　　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。

      また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

   （回収可能価額の算定方法）

　　　減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として5.0％で割り引いて算定しております。
　また、遊休資産等については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　　　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,551百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

    建物4,679百万円、機械装置4,786百万円、土地881百万円、その他204百万円

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

   （減損損失を認識した資産グループの概要）

   （減損損失の認識に至った経緯）

　　　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,308百万円）として特別損失に計上しております。

　・勘定科目毎の減損損失の内訳

    建物3,572百万円、機械装置20,857百万円、土地1,690百万円、のれん3,560百万円、その他2,626百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

　　　　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　127,237株

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　1,032,187株

     ２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

          単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　  4,649株

　　　　　関連会社の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　1,183株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（追加情報）

　非支配持分の取得に伴う資本剰余金の減少額は、当社連結子会社であるＭＣＣデベロップメント社が、同社70％の持分を有する当社連結子会社ロバートソン・レディ・ミックス社他３社の全ての持分を追加取得したことによるものです。

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

　　　　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　261,010株

     ２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

          単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　  5,493株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.　オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　 　解約不能のものに係る未経過リース料

２.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

       　解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

　　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので平成54年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

　　デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末（含む第２四半期末）に、経営監査部に報告することとしております。

　　デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) １年内償還予定の社債、(5) 社債

　　これらの時価については、市場価格によっております。

 (6) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,833百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,166百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３.　減損処理を行った有価証券

　　その他有価証券について、前連結会計年度において4,524百万円、当連結会計年度において850百万円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は提出会社を含め20社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.4％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）１．簡便法を適用した制度を含みます。

　　　　２．退職給付に係る資産は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、148百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率の変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

　各種法令で定められたアスベストやＰＣＢの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間（最長72年）を見積り、割引率は1.4％から2.7％を採用しております。

３.　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　   当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

　 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　(注) 当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「銅事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

①セメント事業　　　 セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材

②銅事業 　　　　　　銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）、銅加工製品

③加工事業　　　　　 超硬製品、高機能製品

④電子材料事業 　　　機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、化成品

⑤アルミ事業　　　　 アルミ缶、アルミ圧延・加工品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△9,226百万円には、セグメント間取引消去168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額152,421百万円には、セグメント間取引消去△35,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産187,805百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．セグメント負債の調整額45,324百万円には、セグメント間取引消去△35,213百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債80,538百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,153百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      ６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△8,951百万円には、セグメント間取引消去859百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額115,281百万円には、セグメント間取引消去△39,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,080百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．セグメント負債の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去△34,130百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      ６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

                                                                       （単位：百万円）

（２）有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

                                                                       （単位：百万円）

（２）有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）減損損失の調整額3,281百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）減損損失の調整額△90百万円は、主にのれんの減損であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　  重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＳＵＭＣＯであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１. 当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。

(3)デリバティブ取引

　時価法

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

・定額法

東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、四日市工場、ＯＡＰ（大阪アメニティパーク）、東北電力所の一部及び澄川地熱発電設備、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）

・生産高比例法

構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地

・定率法
　　上記以外

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

　但し、鉱業権は生産高比例法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、10年による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(5)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6)環境対策引当金

　廃棄物処理に係る損失に備えるため、また、カイハツボード㈱（現東部大建工業㈱会津工場、福島県会津若松市）敷地内及び秋田県鹿角地区における土壌汚染につき、今後発生が見込まれる汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

　なお、カイハツボード㈱は当社100％出資の関係会社でありましたが、平成19年４月10日付で当社が保有する全株式を売却しております。

４.　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

　非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

　借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

(3)ヘッジ有効性評価の方法

　原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

　更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　下記の会社及び従業員に対し、銀行の借入等の保証を行っております。

３　債権流動化による遡及義務

※４　当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　５　関係会社に係る注記

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※６　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　 販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　　　30％　　　　　　　　　　　　　　　30％

　 一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　　　　　70％

　※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

　３　関係会社に係る取引

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0％から35.6％になります。この税率の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　 ２. 当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ３. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,344百万円に対するものであります。

　　 ４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に定める権利

２．会社法第166条第１項の定めによる請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株式取扱規則の定めに従い、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱マテリアル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三菱マテリアル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上