6457 グローリー 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

　当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

４．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．特定子会社に該当しております。

　　Glory Global Solutions (International) Ltd.は平成25年４月１日付で、商号をTalaris Limitedより変更いたしました。

　　なお、Glory Global Solutions (France) S.A.S.は、平成25年６月28日付で、資本金の額が10,017千ユーロから14,567千ユーロとなり、新たに特定子会社となりました。

　　また、表中記載の他に特定子会社として以下の３社があり、平成25年４月１日付で、それぞれ商号を変更いたしました。

　　・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.（旧商号：Talaris Topco Limited）

　　・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.（旧商号：Talaris Midco Limited）

　　・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.（旧商号：Talaris Holdings Limited）

６．連結子会社であったTalaris Inc.は、平成25年４月１日付で、GLORY (U.S.A.) INC.へ事業・資産を譲渡し、平成26年１月21日付で消滅いたしました。なお、GLORY (U.S.A.) INC.は、平成25年４月１日付で、商号をGlory Global Solutions Inc.へ変更いたしました。

７．Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.は、平成25年４月１日付で、商号をGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDより変更いたしました。

８．連結子会社であったGLORY Europe GmbH 及び Lutzwolf Systems GmbHは、平成25年４月１日付で、Glory Global Solutions (Germany) GmbHに吸収合併され、消滅いたしました。

９．グローリーナスカ株式会社及び Glory Global Solutions Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策により円安と株価上昇が進んだ結果、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国は回復傾向を持続し、欧州でも緩やかながら回復の動きが見られたものの、中国を始めとした新興国では減速傾向となるなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、平成24年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2014中期経営計画』の２年目として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。

海外事業につきましては、タラリス社買収によるシナジーの早期創出に向け、子会社の再編・統合、販売・保守体制の整備、生産・調達体制の再構築、開発効率の向上等に取り組んでまいりました。また、国内事業につきましては、未導入市場への拡販や新製品の市場投入を図るなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、218,632百万円（前期比 14.5％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,244百万円（前期比 10.8％増）、保守売上高は、63,388百万円（前期比 24.9％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、16,718百万円（前期比 15.6％増）、経常利益は、19,764百万円（前期比 44.3％増）、当期純利益は、9,939百万円（前期比 44.6％増）、また包括利益は、25,781百万円（前期比42.4％増）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

  主要製品である「オープン出納システム」の販売は、中小規模店舗向けのコンパクトタイプは順調であったものの、従来タイプは低調でありました。また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、更新需要を捉え順調であり、市場全体としては前期並みの販売でありました。
  この結果、当セグメントの売上高は、45,654百万円（前期比 2.2％増）、営業利益は、4,031百万円（前期比 8.7％減）となりました。

（流通・交通市場）

  主要製品である「レジつり銭機」の販売は低調であったものの、流通市場向け「紙幣両替機」や警備輸送市場向け「店舗入金機」、「店舗入出金機」の販売は好調であり、市場全体としては堅調に推移いたしました。
  この結果、当セグメントの売上高は、31,007百万円（前期比 4.5％増）、営業利益は、3,516百万円（前期比 12.1％増）となりました。

（遊技市場）

  主要製品である「カードシステム」等の販売は市場競争の激化などにより低調でありました。
  この結果、当セグメントの売上高は、24,811百万円（前期比 4.0％減）、営業利益は、のれん償却費の減少などにより1,948百万円（前期比 12.7％増）となりました。

（海外市場）

  「紙幣入出金機」の販売は、欧州では低調であったものの、米州では好調でありました。一方、「紙幣整理機」の販売は中国を始めとする新興国で好調であったものの、ＡＴＭ用「紙幣入金ユニット」の販売は低調でありました。また、タラリスグループの販売が通期にわたり加わったうえに円安効果もあり、市場全体としては前期に比べ大幅に増加いたしました。
  この結果、当セグメントの売上高は、103,002百万円（前期比 36.1％増）、営業利益は、7,464百万円（前期比 46.8％増）となりました。

  その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、14,156百万円（前期比 6.0％減）、営業損益は、241百万円の損失（前期は営業利益 91百万円）となりました。

  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、61,029百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,918百万円増加し、17,623百万円となりました。これは、たな卸資産の増加6,597百万円、法人税等の支払5,290百万円の資金の減少要因があったものの、主に税金等調整前当期純利益が18,004百万円、減価償却費9,281百万円及びのれん償却額5,137百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、タラリス社買収に伴う株式取得による支出55,687百万円があった前連結会計年度と比較して47,566百万円減少し、4,770百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,393百万円があったことによるものであります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に伴う資金は、タラリス社買収に伴う借入による収入等46,376百万円があった前連結会計年度と比較して59,313百万円減少し、18,708百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純減額9,109百万円及び長期借入金の返済による支出6,276百万円、配当金の支払額2,954百万円及び少数株主への配当金の支払額366百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）１．金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）１．金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。

２．主な海外連結子会社の販売が通期にわたり加わったうえに、円安による影響もあり、海外市場の受注高が増加しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

次期のわが国の経済につきましては、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が見込まれるものの、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は回復基調で推移するものと予想されます。一方、世界経済につきましては、米国の金融緩和の縮小、欧州の経済情勢不安、中国など新興国の経済成長の鈍化等による影響は懸念されるものの、全体としては緩やかな回復傾向が見込まれます。
  こうした状況のなか、当社グループは、以下の施策に取り組んでまいります。

長期ビジョン及び中期経営計画

  当社グループは、創業100周年となる平成30年（2018年）に向け、グループビジョンである「ＧＬＯＲＹを世界のトップブランドに！」を目指すべく、以下の『長期ビジョン2018』を定めております。

  ・「モノづくり」の技術で新たな価値を創造し、夢へ挑戦する
  ・ＣＳＲ活動を通じて、社会とともに継続的な企業成長を図る

当社グループは、この長期ビジョン実現に向けた当初３年間の実行計画として、平成24年４月より『2014中期経営計画』を推進し、基本方針である“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”の下、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の３戦略を柱に様々な施策を展開しております。当計画の最終年度である次期には、以下の重点施策に取り組んでまいります。

事業戦略

当社グループは、各事業の成長力強化を目的として、以下の戦略を展開しております。
  「国内事業戦略」では、各セグメントの収益性の向上を図るとともに、次代に向けた基幹製品の創出に取り組んでまいります。金融市場では、主要製品である「オープン出納システム」を未導入市場へ拡販するとともに、非現金分野における販売展開に注力してまいります。流通・交通市場では、主要製品である「レジつり銭機」の拡販に向け、未導入市場の開拓を一層強化してまいります。遊技市場では、新製品である「ホールトータルシステム」を中心に積極的に販売を推進してまいります。
  「海外事業戦略」では、タラリス社買収によるシナジーの最大化に向け、引き続き“Ｏｎｅ ＧＬＯＲＹ”をスローガンに、市場の特性に合わせた地域別事業戦略の推進、新分野・新領域での積極的な事業展開を行い、収益の拡大を図ってまいります。
  「新事業戦略」では、生体認証技術の事業化領域の拡大と電子決済サービス事業の拡大を推進してまいります。

機能戦略

当社グループは、各機能における競争力と利益体質の強化を目的として、以下の戦略を展開しております。  「製品開発戦略」では、次期基幹製品の開発に向けてコア技術を強化するとともに、プラットフォーム開発の推進による開発効率の向上、グループ内の技術融合による新製品の開発に取り組んでまいります。
  「生産・調達戦略」では、マザー工場の機能強化を図るとともに、海外生産・調達の拡大、生産拠点の最適化等により、グローバル生産体制の確立とコスト競争力の強化を実現してまいります。
  「品質保証戦略」では、海外における品質保証体制の強化に取り組んでまいります。

企業戦略

当社グループは、「事業戦略」、「機能戦略」を支える経営基盤の強化を目的として、以下の戦略を展開しております。  「グループ体制戦略」では、事業展開に合わせたグループ再編を適宜実施するとともに、グループ会社への企業理念・経営理念の浸透・徹底を推し進め、グループガバナンス体制やコンプライアンス経営をさらに強化してまいります。
  「人事戦略」では、活力ある人事制度の推進や人材の育成・活用により、人的資源の強化を図ってまいります。
  「資本・財務戦略」では、戦略的な投資等により資本効率の向上を図るとともに、適正な株主還元に努めてまいります。

当社グループは、以上の各施策を確実に遂行するとともに、ＣＳＲ活動をより積極的に推進し、事業活動を通じた社会的責任を果たすことにより、ステークホルダーから信頼される企業グループとして持続的な成長を図ってまいります。

また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。

従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成25年６月21日開催の第67回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。

② 本プランの概要

1.手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

2.情報提供の要求

大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。

3.独立委員会による検討・勧告等

独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。

4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。

③ 本プランの合理性

当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。

1.買収防衛策に関する指針の要件を充足

本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。

2.株主意思の重視

本プランは、平成25年６月21日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。

3.独立委員会の設置・判断

本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。

4.合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

5.外部専門家の意見の取得

独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

6.本プランの廃止

当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。

④ 本プランの公開

　本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成25年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。

　　当社ウェブサイト　http://www.glory.co.jp

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特殊な市場環境要因等による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界への高い依存度について

当社グループは、売上高の構成で金融市場に対する依存度が高く、今後、金融機関が営業上または財務上の重大な問題などから、設備投資を削減しなければならなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）研究開発投資について

当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、新製品の開発にはリスクが伴っており、テーマによっては開発期間が長期化し開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権について

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）海外への事業展開について

当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急な変化や、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社は、平成24年７月にタラリス社を買収いたしましたが、当該買収により期待されている成果や効果が得られない、または当該成果や効果の実現に想定以上の時間を要する可能性があります。かかる要因は、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。
  現在、当社を中心に研究開発スタッフ約830名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,174百万円であります。
  なお、基礎研究分野では、認識・識別などのコア技術をベースに、通貨処理分野はもちろんのこと、顔認証技術等のバイオメトリクス関連事業にも積極的に取り組み、新たなセキュリティ事業分野を開拓しております。

当連結会計年度におけるセグメント毎の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）金融市場

当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店向けに、利用者がタッチパネルで入力するだけで簡単に各種伝票を作成できる「電子記帳台」を開発いたしました。また、金融機関の窓口や外貨両替専門店向けに、一度に米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンの４通貨の鑑別を行える「外貨紙幣鑑別機＜ＧＣＦ－２００＞」を開発いたしました。
  研究開発費は、3,474百万円であります。

(2）流通・交通市場

当連結会計年度の主な成果といたしましては、スーパーマーケット等の小売店舗や飲食店向けに、つり銭の残量や、万が一のトラブル時の復旧ガイダンスの表示など、様々な情報をわかりやすく確認することができるカラー液晶ディスプレーを搭載した「硬貨つり銭機＜ＲＴ－３００＞」、「紙幣つり銭機＜ＲＡＤ－３００＞」、「包装硬貨管理機＜ＷＤ－３００＞」を開発いたしました。
  研究開発費は、2,171百万円であります。

(3）遊技市場

当連結会計年度の主な成果といたしましては、パチンコホール向けに、会員管理をはじめ、景品、売上等ホール内の情報をトータルで管理できる「クラウド型ホールトータルシステム」を開発いたしました。
  研究開発費は、1,357百万円であります。

(4）海外市場

当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関向けに、卓上に設置できるコンパクトタイプの「紙幣整理機＜ＵＳＦ－５０シリーズ＞」を開発いたしました。
  研究開発費は、5,245百万円であります。

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、消費者金融会社向けに、「自動契約受付機＜ＦＶＫ－８００＞」を開発いたしました。
  その他の事業セグメントにおける研究開発費総額は、925百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営分析

　当社グループの報告セグメントである、金融市場は前期並み、流通・交通市場は堅調、遊技市場は前期並み、海外市場はタラリス社の買収効果及び円安の影響等により好調でありました。

　この結果、売上高は前期比14.5％増の218,632百万円となりました。このうち、商品及び製品売上高は前期比10.8％増の155,244百万円、保守売上高は前期比24.9％増の63,388百万円でありました。また、海外の売上高につきましては、前期比36.1％増の103,002百万円でありました。

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比12.1％増の131,512百万円となりました。なお、売上原価率は、前期比1.2ポイント減の60.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、円安によるタラリス社買収に伴うのれん償却額負担の増加などにより、前期比18.9％増の70,401百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前期比1.2ポイント増の32.2％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比15.6％増の16,718百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期と同様、7.6％となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比8.7％減の4,031百万円となりました。流通・交通市場は、前期比12.1％増の3,516百万円となりました。遊技市場は、前期比12.7％増の1,948百万円となりました。海外市場は、タラリス社の買収効果及び円安の影響等により、前期比46.8％増の7,464百万円となりました。

　営業外損益は、前期の762百万円の損失（純額）から3,046百万円の利益（純額）となりました。これは、為替レートの変動による為替差益の増加によるものであります。この結果、経常利益は、前期比44.3％増の19,764百万円となりました。

  特別損益は、前期の956百万円の損失（純額）から1,760百万円の損失（純額）となりました。これは、海外子会社の再編に伴う事業整理損を計上したことによるものであります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比41.3％増の18,004百万円となりました。

　以上の結果、税金費用は前期の5,374百万円から7,307百万円と増加いたしました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の42.2％から40.6％に減少しております。

　この結果、当期純利益は、前期比44.6％増の9,939百万円となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、61,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

　営業活動によって得られた資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払（資金の減少要因）があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びのれん償却額（資金の増加要因）により、17,623百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により、4,770百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金・長期借入金の返済による支出及び配当金の支払があったことにより、18,708百万円となりました。

　なお、流動比率につきましては、170.9％となっており、資金面での問題はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる2018年（平成30年）に向け、当社グループビジョンである「ＧＬＯＲＹを世界のトップブランドに！」を実現するべく、取り組んでまいります。

具体的には、『2014中期経営計画』の最終年度となる次期においては、「３．対処すべき課題」に記載の各戦略を着実に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に7,234百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,267百万円、中国子会社の光栄電子工業(蘇州)有限公司第３工場建設202百万円であります。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．各資産の帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

(2) 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,951,091株は「個人その他」に29,510単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も2,951,091株であります。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式 2,951,091株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、平成26年１月29日付（報告義務発生日平成26年１月24日）で提出された大量保有（変更）報告書により、それぞれ以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

４．日本生命保険相互会社及びその共同保有者１社から、平成23年４月７日付（報告義務発生日平成23年３月31日）で提出された大量保有（変更）報告書により、それぞれ以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当総額は、連結自己資本配当率1.8％を下限とし、連結配当性向25％以上を目標としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき中間配当22円、期末配当27円の計49円を実施いたしました。これにより、連結自己資本配当率は1.8％、連結配当性向は32.4％となりました。

　次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、１株につき49円（中間配当金24円、期末配当金25円）とさせていただく予定です。

　なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の５％程度とし、超過分については消却する方針です。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役佐々木宏機、新島　昭の両氏は、社外取締役であります。

　　　  ２．監査役竹田佑一、中上幹雄の両氏は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成26年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 　　　 ４．平成23年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員22名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の16名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められています。
　当社は、この企業理念に基づき社会との共生を図り、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され支持される、健全で効率的な企業経営を推進することにより継続的な企業価値の向上を目指しております。
　そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であり、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保を図るとともに、コンプライアンス経営のさらなる充実を図り、一層の企業価値向上に努めてまいります。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の機関等の内容

　当社は、「監査役設置会社」を採用しております。複数の社外取締役を含む取締役会において、経営の重要課題に関する意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会がそれを監視する体制が、当社経営において有効であると判断するためであります。また、執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を分離することにより、事業経営の迅速化や効率性の向上に努めております。加えて、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等を設置し、経営の重要事項決定における透明性、客観性の向上に努めております。

　上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関等の概要は、以下のとおりであります。

（取締役・取締役会）

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、監査役４名（うち社外監査役２名）の出席の下、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、社外取締役を含めた取締役間では、活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。

なお、社外取締役２名は、取締役会に加え、経営会議等の重要会議や、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見交換を行うことにより、当社経営の透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。

（監査役・監査役会）

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成し、原則月１回の監査役会を開催しております。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において、監査の実施状況の報告や情報・意見の交換を行っております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、関係取締役・執行役員等からの報告・説明等を通して得た情報等を、社外監査役を含めた他の監査役と共有し、業務執行状況の把握及び監査の実効性確保に努めております。また、監査の実施状況とその結果については、四半期ごとに代表取締役社長に報告し、意見交換を行っております。

特に、２名の社外監査役につきましては、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保・向上に重要な役割を果たしております。

なお、常勤監査役大谷俊彦氏は、当社経理部門において長年にわたる経験を有し、経理部長等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役の職務を補佐する専任の使用人を１名配置しております。

（執行役員）

当社は、業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会の意思決定を受け委任された業務執行を行うこととしております。

（経営会議）

当社は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画ならびに重要な業務の実施に関し協議することを目的として、月１回の経営会議を実施しております。取締役、常勤監査役、役付執行役員、事業本部長及び本部長等で構成し、経営上の重要事項や課題に関し審議を行っております。

（事業推進会議）

当社は、より迅速かつ的確な事業運営の遂行を目的として、事業推進会議を設置しております。主要事業である国内及び海外事業を管轄する事業本部長を委員長とし、営業、開発、品質保証、生産、保守の各機能部門の長を構成員とし、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認ならびに連携強化を図っております。

（指名諮問委員会・報酬諮問委員会）

当社は、取締役・執行役員の選任及び報酬の決定等経営の諸問題に関し透明性と客観性を確保するために、社外取締役２名を含む取締役から構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

（各種委員会）

当社は、社内における法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、リスク発生時における対応策の検討及びリスク予防措置の実施等のためのリスク管理委員会、会社情報の適時・適切な開示を積極的に行なうための情報開示委員会等を設置し、審議内容を適宜取締役会に報告しております。

（内部監査部門）

当社は、法令及び社内規程の遵守と経営効率の向上を徹底するため、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置し、13名で構成しております。コンプライアンス上、リスクが高いと思われるテーマを中心に立案した年度監査計画に従い、計画的に監査を実施し、監査結果に基づく改善勧告を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。

（会計監査人）

当社は、平成19年６月より会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　なお、監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査役と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図っており、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画（連結子会社への往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に努めております。

　また、監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、監査役と内部監査部門である監査部は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図っており、監査役は、監査部が年度監査計画に基づく監査を実施する都度、監査の日程・対象・目的・方法等を記載した監査通知書の写しを受領・確認し、監査の実施後には、内部監査実施状況報告書により、指摘事項、改善実施状況等の状況説明を受け、相互に意見交換を行なっております。

　会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につきましては、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、「指名諮問委員会」への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

　なお、当社と現任社外取締役である佐々木宏機及び新島　昭の両氏ならびに現任社外監査役である竹田佑一及び中上幹雄の両氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員、使用人である又はあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

②　内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。この理念に基づき当社は、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

(2）取締役会は、法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

(3）指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、取締役会の審議機能サポート及び第三者的なチェックを行い、役員及び執行役員の指名ならびに報酬額算定の透明性を確保する。

(4）監査役は、定常的に取締役会に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確認する。

(5）社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、社外有識者を含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議しその結果を取締役会に報告する。また、取締役会は、コンプライアンス統括責任者を取締役より任命し、コンプライアンス委員会事務局を中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。

(6）コンプライアンス全般に関する相談窓口（ヘルプライン）として、① 直属の上司、② コンプライアンス委員会事務局、③ 職場相談員、④ 社外相談窓口の４つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、内部相談規程に基づき相談者の保護に努める。

(7) 当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各支店の担当者と連携協力する体勢を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び関係行政機関と連携して対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、文書管理規程に基づき、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存・管理を行う。

(2）取締役及び監査役は、取締役会議事録を常時閲覧できるものとする。

(3）情報の保存・管理の適切性を維持するため、情報セキュリティポリシー及び関連する規則類を定め、運用する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理マニュアル及び危機管理マニュアルを規定し、選定されたリスクの項目ごとに主管部門、責任者を定め、リスクに関する予防措置を実施する。また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。

(2）監査役は、取締役会決議に基づいて整備された「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、その内容ならびに整備状況を監視し検証する。

(3）執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(4）取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2014中期経営計画』の中に「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を定め、効率的な職務の執行を推進する。

(5）各組織、階層における責任と権限を決裁権限規程に明記し、適時適切に業務を執行する。

5. 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）グループコンプライアンス担当役員は、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行い、法令、「グローリー法令遵守規範」及び各社社内規程の遵守・徹底に努める。

(2）監査役は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査が実効的かつ適正に実施できるよう、会計監査人及び監査部と緊密な連携を行う。

(3）取締役会は、子会社の経営基本方針、利益計画の承認や四半期ごとの業績・財務状況等の確認を行い、子会社の業務の適正化を図る。

(4）経営企画部は、各子会社を統括する適切な統治部門を定める。また、子会社の事業活動に係る決裁権限を定め、これに基づく統制を行うとともに、適切な子会社管理と指導を行う。統治部門は関係会社管理規程に基づき、経営企画部と連携して子会社の経営管理を行う。

(5）財務報告書の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、ＩＴ利用による統制も含め実効性のある内部統制を行う。

(6）当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置することで、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、監査役は、定期的に取締役及び使用人から内部統制の構築運用状況について報告を受ける。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）取締役会は、監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえ監査役の求める知見を十分に有する専任の使用人を補助使用人として配置する。

(2）補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。

(3）補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査役が指定する期間中は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けない。

(4）補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査役の事前の同意を得る。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

・当社グループに著しい損害を及ぼす事項、またはそのおそれのある事項
・不正行為や重要な法令・定款違反行為を認知した場合、またはそのおそれのある場合
・社内外へ環境・安全・衛生または製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるも

　の
・企業行動指針、社員行動指針、社則等への違反で重大なもの

(2）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができ、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、独自の意見形成あるいは監査の実施のため、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。

(2）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換する。

(3）監査役は、取締役会の他、取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することができる。

(2）当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

 (3）役員報酬等

①取締役及び監査役の報酬等の額

（注）１．当事業年度に係る基本報酬には、平成25年６月21日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名への支給額を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第61回定時株主総会において年額150百万円以内（うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。）と決議されたものであります。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第61回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されたものであります。

５．当事業年度に係る賞与は、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会において決議されたものであります。

②役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬の算定方法の決定に際し、以下の方針を定めております。

　当社は、取締役及び監査役報酬の決定に係る判断の客観性及び透明性確保のため、「報酬諮問委員会」を設置しており、取締役会は、役員報酬等の決定に際し、必ず事前に「報酬諮問委員会」に諮問し、その答申結果を踏まえた上で株主総会または取締役会に上程し、決定しております。

　なお、取締役及び監査役報酬に関する考え方は、以下のとおりであります。

・業務執行取締役に対する報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型賞与」から構成する。

・社外取締役及び監査役に対する報酬は、経営の監督機能を中心に担うため、「月額固定報酬」のみとする。

・取締役の固定報酬については、上記①（注）３．に記載の報酬限度額内において、各取締役の職責に応じた金額を設定し、取締役会の決議に基づき支給する。

・監査役の固定報酬については、上記①（注）４．に記載の報酬限度額内において、監査役の協議により金額を設定し、支給する。

・役員賞与については、業績と連動した指標である「連結当期純利益」の一定割合を賞与原資とする。

・役員退職慰労金は支給しない。

(4）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社と、社外取締役である佐々木宏機、新島　昭の両氏及び社外監査役である竹田佑一、中上幹雄の両氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(5）会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

①業務を執行した会計監査人の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　芝池　　勉

指定有限責任社員　業務執行社員　　松尾　雅芳

指定有限責任社員　業務執行社員　　森村　圭志

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

②会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名

会計士補等　４名

その他　　　９名

(6）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

(7）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、特別決議の審議をより確実に行うことができるように、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(9）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　134銘柄　　4,413百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるGLORY Europe GmbH（現　Glory Global Solutions (Germany) GmbH）他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、総額88百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるGlory Global Solutions Ltd.他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、総額125百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　39社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　平成25年４月１日付で、連結子会社であったGlory Global Solutions (Germany) GmbHとGLORY Europe GmbH 及び Lutzwolf Systems GmbHは合併し、GLORY Europe GmbH 及び Lutzwolf Systems GmbHは解散したため、連結の範囲から除いております。なお、合併後の企業名称はGlory Global Solutions (Germany) GmbHとなっております。また、平成26年１月21日付で、連結子会社であったTalaris Inc.は清算され消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、上記以外の在外子会社のうち４社については他の連結子会社との合併等により減少しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等のそれぞれの合計が、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.他）及び関連会社（株式会社テクノパワー）は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　決算日の差異が３ヶ月以内であるため、連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２　連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(イ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法（20年）を採用しております。

なお、それ以外（在外連結子会社を含む）の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を4,020百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が99百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

平成26年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（概要）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（適用予定日）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（当該会計基準等の適用による影響）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

（概要）

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い及び取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

（適用予定日）

平成27年３月期の期首から早期適用いたします。

（当該会計基準等の適用による影響）

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加299株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加342株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにTalaris Topco Limited及びその子会社計33社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

全て転リース取引であるため、該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                   （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

未経過リース料期末残高相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）上記は、転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

　なお、借主側の残高はおおむね同一であり、借主側の注記(2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。

借入金は主に買収に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、為替及び金利の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なおデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

  これらのうち短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、割賦手形又は一年超の受取手形の時価は、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(3）リース投資資産

  リース投資資産の時価については、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、外部より評価価格の入手できない債券については、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値によっております。譲渡性預金等の短期のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年以内返済予定を含む）、(5）リース債務（固定負債）

  これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。ただし、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を採用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。

　また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

また、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を採用しているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式1,048百万円を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金（１年以内返済予定含む）、リース債務（固定負債）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　688百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　690百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、平成18年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、平成19年11月30日付で基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（現規約型企業年金制度へ統合）について退職給付信託を設定しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．当社及び一部の連結子会社において、規約型確定給付企業年金及び基金型確定給付企業年金の年金給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

(2）割引率

主として1.3％

(3）期待運用収益率

主として0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として、15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要（複数事業主制度を含む）

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、平成18年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、平成19年11月30日付で基金型確定給付企業年金制度及び規約型企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.3％

長期期待運用収益率　主として1.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。

　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は249百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
　「金融市場」……………国内の金融機関、日本郵政、ＯＥＭ先等への販売・保守
　「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社等への販売・保守
　「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
　「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこ

　メーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。

　　　　２．営業費用につきましては、全てセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額60,579百万円は、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．のれんの償却額4,018百万円は、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」3,877百万円と特別損失の「のれん償却額」140百万円であります。

　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこ

　メーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。

　　　　２．営業費用につきましては、全てセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額59,767百万円は、当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　（注）減損損失62百万円は、遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

　　　　また、当該金額は、特別損失の「その他」に含めております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　（注）減損損失2百万円は、遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

　　　　また、当該金額は、特別損失の「その他」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）当期償却額4,018百万円は、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」3,877百万円と特別損失の「のれん償却額」140百万円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) たな卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定率法

（リース資産を除く）　　　　　 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　７年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

（リース資産を除く）　　　　　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約………………………外貨建金銭債権

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、当事業年度において重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書における特別損失の「減損損失」に表示していた62百万円は、特別損失の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

関係会社（Standardwerk Eugen Reis GmbH)の仕入債務等に対し保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　賃貸原価のうちには、減価償却費が含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,826百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式72,826百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は206百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）１．当社定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　単元未満株式の買増しを請求する権利

２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グローリー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、グローリー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローリー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上