5715 古河機械金属 有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第145期の株価収益率については、当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第145期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。第143期及び第144期の配当性向については、無配なので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成され、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械事業、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする開発機械事業、古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱を中核事業会社とする電子材料事業、古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

産業機械部門　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼構造物、鋳造品等を主要製品として製造販売しております。これらの製品および部品の一部については、子会社古河キャステック㈱から供給を受けております。

（子会社3社）

開発機械部門　：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。

（子会社11社）

ユニック部門　：中核事業会社古河ユニック㈱が、車両搭載型ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、車両搬送用ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社9社、関連会社6社）

金属部門　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社2社）

電子部門　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。これらの一部を関連会社いわき半導体㈱に販売しており、子会社㈱ウエルネスが製造する医療用具を古河電子㈱が仕入販売しております。

（子会社2社、関連会社1社）

化成品部門　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、亜酸化銅、めっき用酸化銅、酸化チタン等の製造販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱は子会社の製品等の一部の運送を行っております。

（子会社4社、関連会社2社）

　事業の概要図は次のとおりであります。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社であります。

（注）不動産部門を構成する古河ビジネスサービス㈱は、平成25年9月1日付で、堂島実業㈱から商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　５社

　（注)１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．※１　特定子会社に該当いたします。

４．※２　ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.は、平成15年８月に操業を休止し、環境問題の解消に全力を注ぎながら秩序ある撤退を目指しております。環境問題の解消には一定の目途が立つなか、平成23年１月より製錬設備の解体撤去を開始し、完全撤退に向けて設備撤去作業は順調に進捗しております。なお、同社は、債務超過会社で債務超過の額は平成25年12月末時点で49,028百万円であります。

５．※３　古河産機システムズ㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

2. 平均年間給与には賞与および基準外給与を含んでおります。

3. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者（古河産機システムズ㈱への在籍出向者の一部を除く。）は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は平成26年3月31日現在、914名（関係会社等への出向者を含む。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、当社から古河産機システムズ㈱への在籍出向者の一部は、大塚鉄工労働組合を組織しております。組合員数は平成26年3月31日現在、58名であり、上部団体である産業別労働組合JAMに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の財政・金融政策等によりデフレから脱却の兆しが見え、景気は緩やかに回復に向かいましたが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを抱えながら推移しました。

このような経済環境の下、当社グループは産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門を中心として、海外展開を充実させ、国内景気回復の機会を果敢に捉えるとともに、コスト削減、業務効率化などの経営施策を積極的に実行しました。

当社グループの当期の連結業績は、売上高は1,630億26百万円（対前期比25億13百万円減）、営業利益は68億86百万円（対前期比35億23百万円増）となりました。売上高は平成24年10月に燃料部門から、平成25年３月に塗料部門から撤退したことにより減収となりましたが、産業機械、開発機械およびユニック部門で増収となりました。なお、撤退した両部門の前期の売上高は、燃料部門が37億70百万円、塗料部門が150億78百万円、計188億49百万円でした。営業利益は産業機械、開発機械およびユニック部門の増収を主因として対前期増益となり、経常利益は61億50百万円（対前期比33億86百万円増）となりました。特別利益には受取補償金10億94百万円ほか、特別損失には固定資産除売却損１億１百万円、減損損失１億86百万円ほかを計上した結果、当期純利益は39億76百万円（対前期比10億円増）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔産業機械〕

前年度に受注した震災被災地における高台移転工事関連の大型破砕設備や長距離ベルトコンベアにつきましては出来高に対応する売上を計上したほか、粉砕機等の一般産業機械も好調で出荷を伸ばすことができました。産業機械部門の売上高は185億27百万円（対前期比56億33百万円増）、営業利益は18億51百万円（対前期比10億72百万円増）となりました。

〔開発機械〕

国内向けは旺盛な建設需要を背景に油圧ブレーカ、油圧圧砕機が出荷増となり、砕石や石灰石需要の増加へ対応して油圧クローラドリルの出荷も好調で、トンネルドリルジャンボも売上を伸ばすことができました。海外向けは、円安効果を主因として欧州、米国向けは増収となりましたが、世界的な資源市場の低迷などにより厳しい状況が続きました。開発機械部門の売上高は268億42百万円（対前期比35億36百万円増）、営業利益は３億41百万円（前期は67百万円の損失）となりました。

〔ユニック〕

国内普通トラックの登録台数は、景気回復や震災復興等を背景に対前期比116.6％となり、クレーン架装率も高い状況が続きユニッククレーンの国内販売は大幅増収となりました。また、ユニックキャリアの出荷も順調に伸ばすことができました。海外向けはミニ・クローラクレーンの出荷増と円安により増収となりました。ユニック部門の売上高は257億41百万円（対前期比50億89百万円増）、営業利益は31億41百万円（対前期比９億28百万円増）となりました。

産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門の合計売上高は711億11百万円（対前期比142億59百万円増）、営業利益は53億33百万円（対前期比24億10百万円増）となりました。

〔金　属〕

電気銅の海外相場は、４月に7,434.5米ドル/トンでスタートした後、世界的な景況感の悪化から7,000米ドル/トンを割り込む局面もありましたが、その後は米国経済の状況を受け、7,000～7,400米ドル/トン台を上下し、期末にかけてはウクライナ情勢の緊迫化などもあって6,636米ドル/トンで３月の取引を終えました。国内電気銅建値は４月に76万円/トンでスタートし期末時点では72万円/トンとなりました。市況につきましては、自動車向けやエアコン等家電向けに伸銅需要が堅調に推移し、電線需要も首都圏再開発や耐震補強工事、メガソーラー建設などの需要により好調を維持しました。当期の電気銅販売量は94,966トン（対前期比1,823トン減）となりました。金属部門の売上高は円安の進行を主因として増収となり786億84百万円（対前期比７億40百万円増）、営業利益は15億３百万円（対前期比12億20百万円増）となりました。

〔電　子〕

原発事故風評被害により主力の高純度金属ヒ素は国内外の価格・販売量で苦戦が続いておりますが、コイル、窒化アルミおよび光学部品は堅調に推移しました。電子部門の売上高は53億81百万円（対前期比３億93百万円増）、営業損失は１億23百万円（対前期比１億39百万円の損失減）となりました。

〔化成品〕

亜酸化銅の売上は銅価格上昇と需要増加により増収となり、酸化チタンも売上を伸ばすことができました。化成品部門の売上高は、60億96百万円（対前期比10億２百万円増）、営業利益は３億15百万円（対前期比11百万円増）となりました。

〔不動産〕

大阪地区の賃貸ビルは空室率が改善せず売上は低迷しました。東京での日本橋室町東地区再開発プロジェクトにつきましては、予定通り、平成26年２月に室町古河三井ビルディングが竣工いたしました。新ビルの開業に伴う一時費用の負担等により営業損失の計上となりました。不動産部門の売上高は10億13百万円（対前期比45百万円減）、営業損失は43百万円（前期は２億19百万円の利益）となりました。

　〔その他〕

当社グループの運送業ほかを行っております。売上高は７億39百万円（対前期比14百万円減）、営業損失は60百万円（対前期比２百万円の損失減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により19億82百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億29百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の返済による支出等により45億62百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は対前期末比52億29百万円減の127億34百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．産業機械、開発機械及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　産業機械、開発機械及びユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、②新製品の事業化に向けた開発の促進を基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。

機械３部門につきましては、足元では震災復興需要に支えられており、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、大きな市場がある海外を中心に「資源」、「インフラ整備」をキーワードとして、将来に向かっての基盤を築いていきます。

産業機械部門では、復興工事も本格化する中で、引き続き、防災・インフラ更新などの旺盛な需要の取り込みに注力するほか、将来にわたって事業を支える製品を早期に確立して国内市場でのシェア向上と海外進出を目指します。開発機械部門では国内外で新型油圧ブレーカの拡販に努めるとともに、海外では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに展開していきます。また、国内では、復興道路や整備新幹線に加えリニア中央新幹線等のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に注力します。ユニック部門では、普通トラック搭載型クレーンのほかミニ・クローラクレーンや船舶用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制の下、世界各地域の需要に対応した機種を最適なコストで生産する方針を推進し、海外市場での拡販を図ります。開発機械部門およびユニック部門では強力な世界販売体制を構築し、価格、品質、サービス等、バランスのとれた製品の供給によりシェアの拡大を図り工場の操業度アップと効率化を目指します。

金属部門では、海外鉱山への展開を拡大し製錬事業を補完する体制の構築を目指します。また、研究開発への取り組み方を見直し、新製品の早期事業化を図ってまいります。

当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替及び非鉄金属市況の変動について

当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況変動の影響を受けます。このため、為替予約取引及び商品先渡取引を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)投資有価証券及び土地について

当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地を比較的多く保有しており、当期末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが227億13百万円、土地が554億円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)地震等自然災害について

地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、今後の機動的な海外投資等投資資金の確保を目的として、平成22年12月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成23年１月５日に当該新株予約権を発行致しました。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。
　当連結会計年度における研究開発は、産業機械、開発機械、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っており、その成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億38百万円であります。

(1)産業機械部門

　産業機械部門では、重スラリー耐摩耗用ライナ形ポンプの開発や、食品市場向け一軸ねじポンプのシリーズ化を進めております。その他、製錬・化学業界向けの縦型湿式電気集じん装置や、鉱山廃水中の重金属回収技術の開発も行っております。

　産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は１億11百万円であります。

(2)開発機械部門

　開発機械部門では、新型油圧ブレーカのシリーズ化や、新型油圧クローラドリル向けに高出力油圧ドリフタの開発を進めております。また、リニア中央新幹線工事向けに新型トンネルドリルジャンボの開発を行っております。

　開発機械部門の当連結会計年度の研究開発費は６億89百万円であります。

(3)ユニック部門

　ユニック部門では、海外市場向けに価格競争力のあるトラック搭載型クレーンの開発を行い、各市場に適したクレーンのシリーズ化を進めております。

　ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億26百万円であります。

(4)電子部門

　電子材料関係の新素材、新製品の研究開発を進めております。

　パワーデバイスやLD（レーザーダイオード）向けの窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶の応用として、PEM装置（PET方式による乳がん診断装置）や放射線測定器の開発を行っております。そのほか、高効率熱電変換素子や、半導体製造装置部品のクリーニング装置などの開発も行っております。

　電子部門の当連結会計年度の研究開発費は13億20百万円であります。

(5)化成品部門

　化成品部門では、LEDやタッチパネル関連素材であるハイブリッドペーストの開発のほか、めっき用酸化銅の品質改良などを行っております。

　化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は90百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。

①貸倒引当金

国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去３年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。

②退職給付に係る負債

退職給付債務及び退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。

③たな卸資産の評価

期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。

④時価が著しく下落した有価証券の減損処理

時価のある有価証券について、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。

⑤繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、対前期比25億13百万円（1.5％）減少し、1,630億26百万円となりました。平成24年10月に燃料部門から、平成25年３月に塗料部門から撤退したことにより減収となりました。（撤退した両部門の前期の売上高は燃料部門が37億70百万円、塗料部門が150億78百万円、計188億49百万円でありました。）しかし、産業機械部門では震災被災地における高台移転工事等により56億33百万円（43.7％）の増収、開発機械部門では国内の旺盛な建設需要と海外での円安を主因として35億36百万円（15.2％）の増収、ユニック部門では景気回復や復興需要等を背景とした普通トラック登録台数の増加等により50億89百万円（24.6％）の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は対前期比44億47百万円減少し1,397億77百万円となりました。売上原価率は1.4ポイント低下し85.7％となりました。販売費及び一般管理費は15億89百万円減少し163億62百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は対前期比35億23百万円増加し68億86百万円となりました。これは主として、増収等により、産業機械部門で18億51百万円の利益（対前期比10億72百万円増）、開発機械部門で３億41百万円の利益（前期は67百万円の損失）、ユニック部門で31億41百万円の利益（対前期比９億28百万円増）、金属部門で15億３百万円の利益（対前期比12億20百万円増）を計上したことによるものであります。

④営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は対前期比４億25百万円減少し15億74百万円、営業外費用は対前期比２億88百万円減少し、23億10百万円となりました。

⑤特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益には受取補償金10億94百万円他を計上し、特別損失には固定資産除売却損１億１百万円、減損損失１億86百万円他を計上いたしました。

⑥法人税等、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は29億33百万円となり、少数株主利益１億81百万円を計上し、当期純利益は39億76百万円（対前期比10億増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。

なお、事業等のリスクについては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により19億82百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により31億29百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の返済による支出等により45億62百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は対前期末比52億29百万円減の127億34百万円となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は対前期末比133億31百万円増の1,994億８百万円となりました。これは主として室町古河三井ビルディングの完成による有形固定資産の増加と上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。負債は退職給付に係る負債の増加等により対前期末比85億25百万円増の1,430億95百万円となりました。なお、有利子負債（借入金）は対前期末比34億14百万円減の772億19百万円となりました。純資産は対前期末比48億６百万円増の563億13百万円となり、自己資本比率は対前期末比0.5ポイント上昇し27.4％となりました。

　  (5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、②新製品の事業化に向けた開発の促進を基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。

機械３部門につきましては、足元では震災復興需要に支えられており、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、大きな市場がある海外を中心に「資源」、「インフラ整備」をキーワードとして、将来に向かっての基盤を築いていきます。

産業機械部門では、復興工事も本格化する中で、引き続き、防災・インフラ更新などの旺盛な需要の取り込みに注力するほか、将来にわたって事業を支える製品を早期に確立して国内市場でのシェア向上と海外進出を目指します。開発機械部門では国内外で新型油圧ブレーカの拡販に努めるとともに、海外では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに展開していきます。また、国内では、復興道路や整備新幹線に加えリニア中央新幹線等のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に注力します。ユニック部門では、普通トラック搭載型クレーンのほかミニ・クローラクレーンや船舶用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制の下、世界各地域の需要に対応した機種を最適なコストで生産する方針を推進し、海外市場での拡販を図ります。開発機械部門およびユニック部門では強力な世界販売体制を構築し、価格、品質、サービス等、バランスのとれた製品の供給によりシェアの拡大を図り工場の操業度アップと効率化を目指します。

金属部門では、海外鉱山への展開を拡大し製錬事業を補完する体制の構築を目指します。また、研究開発への取り組み方を見直し、新製品の早期事業化を図ってまいります。

当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は総額114億30百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

　生産効率の向上を主とした設備投資を、開発機械において８億41百万円、金属において７億69百万円、電子において６億94百万円、ユニックにおいて３億92百万円、産業機械において２億96百万円、化成品において１億22百万円実施いたしました。

　不動産部門においては、日本橋室町東地区再開発プロジェクトを主とした設備投資を77億69百万円実施いたしました。

　その他の部門においては、売電を目的とした太陽光発電等への設備投資を５億43百万円実施いたしました。

　以上の所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

６．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に統括しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定額は、36億円であり、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定であります。

(1)新設

   該当事項はありません。

(2)改修

該当事項はありません。

(3)売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年12月20日取締役会決議

（注）1. 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。

2. 本新株予約権の特質は以下のとおりであります。

① 本新株予約権の目的となる株式の総数は、100,000,000株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても、本新株予約権の目的となる株式の総数は変化しない。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、行使による資金調達の額は増加または減少する。

② 本新株予約権の行使価額の修正の基準：行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額に、当該修正日以降修正される。

③ 修正の頻度：当社が行使指示を行い、本新株予約権者が行使請求を行う都度修正される。

④ 本新株予約権の目的である株式の総数および割当株式数の上限：100,000,000株（発行済株式総数に対する割合24.72％）

⑤ 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額（70円）にてすべて行使された場合の資金調達額）：7,053,000,000円（ただし、本新株予約権は行使されない場合がある。）

⑥ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の一部または全部の取得を可能とする条項が設けられている。

3. 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

当社が割当先（みずほ証券株式会社）との間で締結した第三者割当契約には、下記の内容のコミットメント条項が含まれます。

① 当社は、割当先に対して、平成23年1月6日から平成27年12月5日の期間（以下「コミットメント期間」という。）において、行使すべき本新株予約権の数（以下「行使数量」という。）を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指示（以下「行使指示」という。）することができる。

② 行使数量は、当社が行使指示を発した日（以下「行使指示日」という。）の前日まで（当日を含む。）の20取引日または60取引日における、株式会社東京証券取引所が発表する当社の普通株式の1日当たり売買高の中央値のいずれか少ない方に3を乗じた数を割当株式数で除した数（小数第1位切り捨て）を上限とする。

③ 割当先は、行使指示を受領した場合、行使指示日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指示受付期限」という。）までに、当社に対して行使指示の受付可否を通知（以下「受付通知」という。）する。

④ 割当先は、受付通知を発した場合、または行使指示受付期限までに下記⑤に従い行使指示を受け付けない旨の通知を発しない場合、指定された数の本新株予約権を行使指示日から（当日を除く。）30取引日を経過する日（以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に行使する義務を負う。

⑤ 割当先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所または金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当先が法令、諸規則または割当先が金融商品取引法およびその関係政省令を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）株式会社東京証券取引所における発行会社の普通株式の取引が不能となっている場合、もしくは株式会社東京証券取引所における売買立会終了時において、発行会社の普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、  （ニ）当社の重要事実の公表から24時間を経過していない場合、または（ホ）行使指示が第三者割当契約の定めに反する場合には、行使指示受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指示を受け付けないことができる。この場合、当社に対してその理由を通知しなければならない。

⑥ 当社は、前回行使指示に関する行使期日、または、前回行使指示に基づく本新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含む。）は、次の行使指示を発することができない。

⑦ 当社は、（イ）ある行使指示を行おうとする日の前日の当社の普通株式終値が98円を下回る場合、または（ロ）当社が当社にかかる公表されていない重要事実を関知している場合には行使指示を行うことができない。

⑧ 割当先が行使義務を負った後に、⑤に定める事由が発生した場合、割当先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することができる。

⑨ 割当先は、行使指示がある場合を除き、コミットメント期間中は本新株予約権を行使することができない。

4. 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

5. 当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

6. その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）欠損てん補に充てるための資本準備金取り崩しであります。

（６）【所有者別状況】

（注）1. 自己株式329,062株は、329単元を「個人その他」欄の所有株式数に、62株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

2. 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は32,285千株であります。

2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は25,260千株であります。

3. JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社から、平成25年12月6日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。第147期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり3円の期末配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

　なお、第147期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）1. 吉田政雄は、社外取締役であります。

2. 石原民樹、友常信之および初瀬良治は、社外監査役であります。

3. 役員間に二親等内の親族関係はありません。

4. 平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

8. 当社は執行役員制を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者5名および次の8名であります。

　　上級執行役員　　渡邉　修　　　上級執行役員　　渡邊泰史　　　上級執行役員　　松戸茂夫

　　上級執行役員　　三村清仁　　　　　執行役員　　加藤直樹　　　　　執行役員　　池部清彦

　　　　執行役員　　久野佳成　　　　　執行役員　　井上一夫

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の透明性を高めることならびに企業構造の変革を継続して、効率的な経営体制を構築することで安定した利益を創出し、企業価値を高めることにより社会および株主をはじめとする利害関係者に貢献することを基本方針としております。

　この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。

①企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役は他の企業の経営者や弁護士、財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な統治体制は以下のとおりです。

〈取締役・取締役会〉

　取締役会は、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時を開催し、監督機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。当社の取締役は平成26年6月27日現在8名であり、うち社外取締役1名となっております。なお、当社の取締役は18名以内とする旨定款で定めております。

　当社の取締役選任決議要件につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への利益還元を適時行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

〈執行役員制度〉

　経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しております。平成26年6月27日現在の執行役員は13名（うち取締役兼任5名）であります。

〈経営会議・経営役員会〉

　経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案ならびに重要事項についての決定を行っており、また、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行う経営役員会があります。経営会議に付された重要事項のうち、金額ならびに内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定されております。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付議されております。

〈監査役・監査役会〉

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名により構成され、監査役会を適時開催しております。

〈責任限定契約の内容の概要〉

　当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

〈取締役および監査役の責任免除〉

　当社は、取締役および監査役が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

〈株主総会の特別決議要件〉

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号による内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。

〈取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉

・役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を目指しております。この取組みを推進するため、CSR推進会議を設置し、その実践に努めております。

・取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を制定し、適正に運用しております。

・コンプライアンス委員会において、役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行っております。

・コンプライアンス違反に対しては、コンプライアンス規程に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。

・内部監査機関として監査室を設置し、経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。

・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を経理部、評価担当部署を監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進めております。

・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ企業行動憲章」に基づき、一切関係を持たず、不正な行為には毅然とした態度で対応することとしております。

〈取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉

・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を会社の事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組んでおります。

・危機管理委員会において、危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努めております。

・リスクの把握と管理のため、重要な事項については、取締役会または経営会議において、厳正に審議し、決定しております。

・環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進しております。

・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、監査室により内部監査を実施しております。

〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

・執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めております。重要な経営事項については、取締役会規程、経営会議規程およびグループ事務取扱規程に基づき、その重要性に応じて取締役会、経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定しております。

・取締役会において決定された経営計画のもと、取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、取締役会、経営役員会においてその執行状況を報告しております。

〈当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉

・グループ会社は、取締役会規程等を定めて業務執行の適法性を確保し、重要な経営事項については、グループ事務取扱規程等に基づき、重要性に応じて当社の取締役会、経営会議に付議または当社社長の決裁を仰ぐこととしております。

・中核事業会社については、各社の社長は当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。また業務の適正を確保するため、当社監査室による監査を実施しております。

・グループ会社ならびにその役職員に対しても「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を遵守するよう求め、各社にコンプライアンス責任者をおいて、コンプライアンスの推進に努めております。

〈監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項〉

・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議しております。

〈監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付しております。

・監査役は、取締役、執行役員等に対し、必要に応じて業務執行に関する報告を求めるほか、当社およびグループ会社の事業所の業務調査を実施しております。

・監査役は、会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、監査室からは、監査の結果につき報告を受けるなど、会計監査人および監査室との連携を図っております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査機関として監査室を設置し、5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況ならびに業務執行に関する監査を実施しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、また事業所、子会社を調査し、取締役等の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役江本善仁は、当社の経理部門における長年の経験があり、また、監査役初瀬良治氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　当期に会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
　　　　　　　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　　公認会計士　7名、その他　7名

　監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受けた上で監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。

また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の規則等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかを個別に判断しております。

社外取締役である吉田政雄氏は、経営者として企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性が確保されるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社発行済株式の2.17％を保有する古河電気工業株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社発行済株式の3.42％（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含む。）を保有しております。また、同社と当社および当社子会社との間には、当社保有ビルの賃貸および非鉄金属製品売買の取引関係があり、現在同社の社外取締役に当社代表取締役会長の相馬信義が就任しております。吉田政雄氏は、過去に、古河電池株式会社および古河スカイ株式会社（現 株式会社UACJ）の監査役、株式会社ビスキャスおよび古河総合設備株式会社（現 富士古河E&C株式会社）の取締役に就任していたことがあり、当社および当社子会社と古河電池株式会社、古河スカイ株式会社および株式会社ビスキャスとの間には当社保有ビルの賃貸取引があり、そのほかに古河電池株式会社からの物品の購入、古河スカイ株式会社との物品売買、富士古河E&C株式会社への設備工事等の委託等の取引関係があります。

社外監査役である石原民樹氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の3.71％を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役に就任していたことがあり、当社および当社子会社は同社発行済株式の12.64％を保有しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の2.37％を保有する富士通株式会社の社外監査役に就任していたことがあり、当社は同社発行済株式の0.18％を保有しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の0.76％を保有する日本ゼオン株式会社の社外監査役に就任していたことがあり、当社は同社発行済株式の0.05％を保有しております。また、同社と当社および当社子会社との間には、当社保有ビルの賃貸取引があります。

　社外監査役である友常信之氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、過去に、株式会社茨城銀行（現 株式会社筑波銀行）の社外監査役に就任していたことがありますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役である初瀬良治氏は、金融機関の経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の5.86％を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員であり、当社は同社との間に資金借入の取引を行っております。また、同氏は株式会社協和日成の社外監査役であり、過去には株式会社インフォテクノ朝日の社外取締役に就任していたことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、過去に、株式会社セーフティの監査役に就任していたことがあり、当社は同社の発行済株式の9.16％を保有しており、同社と当社との間には業務委託の取引関係があります。また、同氏は、過去に、三幸株式会社の社外取締役に就任していたことがあり、同社と当社との間には業務委託の取引関係があります。

　以上のほか、各社外取締役および社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

　当社では社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。さらに内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。

④役員報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1. 当社はストックオプション制度を採用しておりません。また、賞与の支払はありません。

2. 当社は平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

3. 基本報酬には、当社の子会社5社の役員を兼務した当社取締役5名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額37百万円は含めておりません。また、当社の子会社5社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額16百万円は含めておりません。

4. 取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会において年額3億円以内（うち社外取締役2,000万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

5. 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第140回定時株主総会において年額6,000万円以内（うち社外監査役2,000万円以内）と決議いただいております。

6. 取締役および監査役の員数には、平成25年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が2名（うち社外取締役1名）および監査役が1名含まれております。提出日現在の取締役は7名（社外取締役を除く。）、監査役は2名（社外監査役を除く。）であります。

ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当する重要なものはありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役報酬については、当社が定める取締役報酬基準に従い、業績等を勘案して取締役会で決定しております。監査役報酬については、監査役の協議で決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　74銘柄　　23,356百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　＜前事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　＜当事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式を保有していないため、記載事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外進出に関する支援業務であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社35社のうち主要な会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度に比べて連結子会社数は、平成24年10月１日付けでの古河コマース㈱の株式譲渡及び平成25年３月27日付けでの㈱トウペの株式譲渡等に伴い、12社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　前連結会計年度に比べて持分法適用関連会社数は、平成25年３月27日付けでの㈱トウペの株式譲渡に伴い、１社減少しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　ガーグラー・インダストリーズ,Inc.、フルカワ・マシナリーCorp.、フルカワ・ロック・ドリル・ヨーロッパB.V.、フルカワ・ロック・ドリル・コリアCo.,Ltd.、古河鑿岩机械（上海）有限公司、フルカワ・ロック・ドリル・インディアPvt.Ltd.、フルカワ・ロック・ドリル・ラテン・アメリカS.A.、フルカワ・ユニック（タイランド）Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLCフルカワ・ユニック・ルス、ポート・ケンブラ・カパーPty.Ltd.

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．たな卸資産

　…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～60年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．事業撤退損失引当金

　　複合木材事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書）

    前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,887百万円は、「研究開発費」1,666百万円、「その他」6,220百万円として組み替えております。

　　 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「持分法による投資損失」332百万円、「その他」466百万円は、「その他」798百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」993百万円、「その他」14百万円は、「その他」1,008百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 　 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△993百万円、「その他」△4,074百万円は、「為替差損益（△は益）」△158百万円、「その他」△4,910百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の預入による支出」及び「投資有価証券の償還による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△300百万円、「投資有価証券の償還による収入」504百万円、「その他」82百万円は、「その他」286百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関

　　する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当

　　該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

　　「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め

　　　　　　　　　る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　５　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

　６　受取手形裏書譲渡高

　７　提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契

　　約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　  連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　受取補償金の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  古河コマース株式会社の株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

  株式会社トウペの株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

①有形固定資産

　　主として、機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び、その他事業における配送車（機械装置

及び運搬具）等であります。

②無形固定資産

　　主として、ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

  デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日及び平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

  ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．商品関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

（※）売建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　契約を締結している商社等から提示された価格によっております。

（※）買建取引につきましては、将来の受渡時点における銅相場に依存するため、期末日における契約額等及び時価はなく、当該項目は記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部を除く国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金等を21百万円支払っております。

    　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.6％

(3）期待運用収益率

主として2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年

（定額法により費用処理）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として15年

（翌連結会計年度より費用処理）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

  15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.5％

長期期待運用収益率　主として2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、９百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）他を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は６百万円（特別利益に計上）、除却損は39百万円（特別損失に計上）、減損損失は164百万円（特別損失に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は42百万円（特別利益に計上）、減損損失は176百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は連結子会社の株式売却に伴い当該連結子会社の資産が連結貸借対照表から除外されたことによる減少（231百万円）、減価償却費（177百万円）及び減損損失（164百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得（9,223百万円）であり、主な減少額は減価償却費（222百万円）及び減損損失（176百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  １．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売、並びに、電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「開発機械」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の７つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼構造物、鋳造品等を主要製品として製造販売を行っております。「開発機械」は、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボ等さく岩機の製造販売を行っております。「ユニック」は、車両搭載型ユニッククレーン、車両搬送用ユニックキャリア、船舶用クレーン等の製造販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、亜酸化銅、めっき用酸化銅、酸化チタン等の製造販売を行っております。「不動産」は、不動産の賃貸等を行っております。

　なお、当社グループは、平成24年10月１日付で、「燃料」セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を株式会社宇佐美鉱油に譲渡し、燃料事業から撤退いたしました。また、平成25年3月27日付で「塗料」セグメントを構成する株式会社トウペの当社が保有する全株式を譲渡し、塗料事業から撤退いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「燃料」及び「塗料」の両セグメントを除外しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、41,204百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「燃料」セグメントに関しましては、当セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を平成24年
　10月１日に譲渡したことに伴い、売上高及びセグメント損失（△）等は、第２四半期連結累計期間までの
　数値を記載しております。 

　    当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、40,346百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　（注２）上記の取引は、佐藤美樹氏及び初瀬良治氏が取締役に就任している第三者（朝日生命保険(相)：当社の議決権の6.9％を保有)と行った取引であります。

　（注３）佐藤美樹氏は当社監査役を平成24年６月28日で退任し、初瀬良治氏は当社監査役に平成24年６月28日付で就任いたしました。取引の内容については、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの取引について、また残高については平成25年３月31日現在残高を記載しております。

　（注４）資金の借入れについては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

　（注５）１年以内返済予定分を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 　(注１）上記の取引は、古河直純氏が第三者（日本ゼオン(株)：当社の議決権の0.76％を保有）の代表者として行った取引であります。

 　(注２) 株式の売却は、日本ゼオン(株)が実施した株式の公開買付に応募し譲渡したものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　（注２）上記の取引は、初瀬良治氏が第三者（朝日生命保険(相)：当社の議決権の5.88％を保有)の代表者として行った取引であります。

　（注３）資金の借入れについては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

　（注４）１年以内返済予定分を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 　(注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　(注２）上記の取引は、吉田政雄氏が第三者（古河電気工業(株)：当社の議決権の2.17％を保有）の代表者として行った取引であります。

（１株当たり情報）

　（注）1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円48銭減少しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているので、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

イ．時価のあるもの

…決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)事業撤退損失引当金

　複合木材事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては年金資産見込額が退職給付引当金残高を超過しているため、その超過額を前払退職給付費用として資産の部に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

３　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

　　４　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関20社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して

　　　おります。

　　　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省力しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額による記載であります。

３．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　　（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月

　　31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主として、日本橋室町東地区開発計画における室町古河

　　三井ビルディングの建設によるものであり、「建物」は8,552百万円、「建設仮勘定」は7,105百万円であり

　　ます。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第146期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第147期第１四半期　自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第147期第２四半期　自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第147期第３四半期　自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）訂正発行登録書（普通社債）

平成25年７月１日関東財務局長に提出

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年11月13日関東財務局長に提出

平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古河機械金属株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、古河機械金属株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械金属株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上