E04270 ＮＳユナイテッド内航海運 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第49期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当３円の８円となっております。

５　第50期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当５円の10円となっております。

６　第51期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当５円の10円となっております。

７　第52期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当７円の12円となっております。

８　第53期の１株当たり配当額は、普通配当５円と業績を反映した特別配当15円の20円となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　   提出会社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.38%）として、同社の企業集団に属しております。提出会社である新和内航海運㈱を中心とするグループは、当社及び関係会社６社により構成されており、主として内航海運事業に従事しております。なお、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて商号変更の承認を得ましたので、平成26年10月１日より商号を以下の通り変更いたします。

      （会社名）　　　NSユナイテッド内航海運株式会社

      （英訳名）　　　NS United Naiko Kaiun Kaisha, Ltd.

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　内航海運事業

　内航貨物の運送及び提出会社運航船舶を含む船舶の貸渡を主な事業としております。

　(主な関係会社）当社、室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、㈱海輸社

　その他

　提出会社運航船舶を含む船舶代理店業他港湾運送業及び陸運業を主な事業としております。

　(主な関係会社）尻屋運輸㈱、協燃運輸㈱

事業系統は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業区分」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　親会社の「議決権の所有割合」欄の16.95％は退職給付信託口であります。　

４  特定子会社であります。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は協和汽船㈱の間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と提出会社の所属している船主団体「内航労務協会」との間で行われております。

陸上従業員については、労働組合は結成されておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、
企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカー
は、土木・建築分野において復興需要の継続や経済政策効果が本格化し、設備投資の回復や景況感の好転等によ
り製造業向けの需要が増加するなど、堅調に推移し、当期における粗鋼生産量は１億1,151万トンと前期比3.9％
増となりました。
　これに伴い、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、前期比14.8％増加しました。またセメント関連貨物は復興工事や
その他災害復旧工事に加え、都市部における民間再開発を中心とした建設投資が堅調に推移したことから国内需
要は前期比約７％増の4,770万トンの見込みで、当社セメント関係船舶の輸送も増加しました。電力関連貨物の輸
送については、石炭火力発電所向けの新規投入船を含め前期同様に堅調な稼動となりました。
　このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じると
ともに輸送効率の向上、諸経費のコスト削減に努めた結果、当期の連結売上高は210億42百万円（前期比10.4％
増）、連結営業利益18億70百万円（前期比59.7％増）、連結経常利益18億５百万円（前期比53.6％増）、連結当期
純利益11億59百万円（前期比48.6％増）となりました。
  各部門の概況は次の通りです。

■内航海運事業

内航海運事業における各専用船による輸送のうち、石灰石専用船は概ね前期並みの稼働となりました。セメン
ト専用船は前期に続き震災復興等による内需向け輸送が堅調に推移し高い稼働となりました。電力向け石炭灰運
搬船も順調に稼動しました。また、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、堅調な内需に支えられ概
ね順調に推移しました。
　以上、当期の内航海運事業全体としましては、専用船の稼働が安定していたことに加え、新規貨物を含め一般
船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期を大きく上回りました。また、適切な船
腹の確保、効率配船ならびに諸経費のコスト削減に努めた結果、営業利益・経常利益とも増益となりました。

■その他

ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ輸送、石油製品輸送ともに需要減少により出荷が伸び悩みました
が、コスト削減に努めた結果、利益は前期を上回る水準で推移しました。
　港湾運送事業については、東日本大震災の復興需要に加え、鉄鋼関連向け需要も増加したことから、取扱い業
務量が期中を通して堅調に推移し、利益は前期を上回る水準で推移しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して９億62百万円増加し、30億65百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは18億71百万円の収入（前連結会計年度は、17億21百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上18億74百万円及び減価償却費の計上11億22百万円があった一方、営業債権の増加８億98百万円、法人税等の支払い４億40百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の支出（前連結会計年度は、35億95百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の取得に係る支出21億11百万円があった一方、船舶の売却による収入75百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の収入（前連結会計年度は、17億87百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として短期及び長期借入金の純増13億12百万円があった一方、配当金の支払い１億29百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループが営んでいる事業において、生産実績に該当する事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループが営んでいる事業において、受注実績に該当する事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

※２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、平成25年度に入り内閣の経済政策の効果が発現する中、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が景気を牽引し、生産が上向いたことや円安の進行による企業収益の改善が雇用や所得及び設備投資の増加へと繋がり、景気は着実に上向き、回復の動きは確かなものになると見込まれております。
　内航海運業界におきましては、平成25年度は堅調な内需に支えられて、東日本大震災の復興需要の高まり、公共投資や設備投資の回復、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより前年度に対して内航海運貨物の輸送量は増加しております。平成26年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による輸送需要の落ち込みが年度前半には懸念されますが、通年では公共投資が高水準を維持すること、設備投資の増加が継続することなどが予想され、また東京五輪に向けた需要も期待されることから、内航海運貨物の輸送需要の落ち込みは少なく引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
　かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保、提供し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
　また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
　当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。

①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。

②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。

③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。

④営業部門の強化を図り、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。

⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成について、海陸ともに今後とも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、90％以上が内航海運業でありますので、我が国の経済状況による素材型産業、特に鉄鋼の動向に大きく左右されます。

(2) 特定取引先への依存度

当社グループは、主要荷主である新日鐵住金株式会社への売上高比率が高く、業績等は同社の動向に左右されます。同社への売上高状況は「第２　事業の状況　２(3)販売実績」をご参照下さい。

なお、新日鐵住金株式会社との取引に関しては、専用船による原料輸送については長期基本運送契約を、鋼材輸送については年度毎の基本運送契約を締結しております。

(3) 海難等船舶事故による影響

海運業においては、海難・事故等が発生した場合に人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスク、燃料油による海洋汚染等のリスクがあります。海難等船舶事故を未然に防ぐため、社船を含む全運航船舶を対象として「安全管理規程」に基づき構築した“安全マネジメント態勢”により安全管理活動を実施しております。さらに、一部社船及び海務部の業務は、ISO9001に準拠した“安全管理マニュアル”及び“船内管理マニュアル”に則り、安全教育、研修の実施をはじめ、安全運航と環境保全の達成を目的に適正かつ適切な船舶管理が遂行されております。万一、海難等船舶事故が発生した場合には保険による損失対策を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」と「海運企業財務諸表準則」に準拠して作成しております。

①収益の認識

当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。

②退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーは、土木・建築分野において復興需要の継続や経済政策効果が本格化し、設備投資の回復や景況感の好転等により製造業向けの需要が増加するなど、堅調に推移し、当期における粗鋼生産量は１億1,151万トンと前期比3.9％増となりました。
　これに伴い、当社鉄鋼関連輸送量は前期比、全体で14.8％増加しました。またセメント関連貨物は復興工事やその他災害復旧工事に加え、都市部における民間再開発を中心とした建設投資が堅調に推移したことから国内需要は前期比7.3％増の4,700万トンの見込みで、当社セメント関係船舶の輸送も増加しました。電力関連貨物の輸送については、石炭火力発電所向けの新規投入船を含め前期同様に堅調な稼動となりました。
　このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上、諸経費のコスト削減に努めた結果、当期の連結売上高は210億42百万円（前期比10.4％増）、連結営業利益18億70百万円（前期比59.7％増）、連結経常利益18億５百万円（前期比53.6％増）、連結当期純利益11億59百万円（前期比48.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

（イ） 資産
　 資産の増加要因は、主として現金及び預金が９億62百万円、受取手形及び営業未収入金が８億98百万円及び船舶の取得等により有形固定資産が10億66百万円増加したことによるものであります。

（ロ） 負債
　負債の増加要因は、主として、長期借入金が21億22百万円増加したことによるものであります。

（ハ） 純資産
　純資産の増加要因は、主として当期純利益11億59百万円を計上した一方、配当金の支払い１億29百万円を行ったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期におきまして実施しました設備投資の総額は21億40百万円で、船舶の取得・資本的支出および平成26年12月に竣工予定の新造船等に係るものであります。

(1) 内航海運事業

当連結会計年度の主な設備投資は、船舶建設仮勘定及び資本的支出等総額21億36百万円の投資を実施しました。

① 設備の取得

内航海運事業において、次の主要な設備を取得しました。その内容は以下のとおりであります。

　　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 設備の売却

内航海運事業において、船隊整備を目的として、次の主要な設備の売却を実施しました。その内容は以下のとおりであります。

(2) その他

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 船舶

平成26年３月31日現在

（注) 上表中、提出会社には共有船７隻35,378重量トン(K/T)を含み、その共有相手先持ち分は21,990重量トン(K/T)であります。

(2) 提出会社の事業所

平成26年３月31日現在

（注）１　本社事務所は賃借しており、その面積は、593.6㎡であります。

２　その他の主な内容は、器具・備品であります。

(3) 国内子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設

当連結会計年度末において、計画している設備の新設等は、次のとおりであります。

（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記の一般貨物船は、他社との共有船であります。

(2) 除売却

当連結会計年度末では、確定している重要な設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注） 　自己株式1,025,825株は、「個人その他」に1,025単元、「単元未満株式の状況」に825株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式 1,025,825株（8.69％）があります。

２  「みずほ信託銀行㈱退職給付信託　NSユナイテッド海運口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱」の持株数1,827千株は、NSユナイテッド海運㈱が保有する当社株式を退職給付信託として拠出している信託財産であります。

３  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）135,000株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針および当期の業績と今後の業績見込みを総合的に勘案した結果、１株当たり５円を予定していた期末配当（普通配当）に特別配当15円を加え、合計期末配当を１株当たり20円としております。

内部留保金は、設備投資やその他長期資金需要を賄う原資とし、将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役高木一美氏は、社外取締役であります。

　　２．監査役佐橋陽介、平山泉及び小山田充宏の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、投資家の皆様に対する企業経営の透明性の向上と、公正で健全な企業活動を遂行する上で、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの確立・強化充実は重要なテーマであると認識しております。また、今日の企業活動に重要なことを全役職員が共通して認識するため、平成17年4月に「企業理念」を制定しました。この理念は、①経営の基本姿勢、②社会的使命、③安全運航第一、④法令・ルールの遵守、⑤人権の尊重、これら５項目からなるもので、企業価値を高め、企業倫理を重視した公正な企業活動を通じて社会から評価される企業を目指しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役のうち過半数は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、幹部会の他安全運航推進委員会等重要な会議及び委員会に出席し、取締役及び従業員の業務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。また、当社は監査役２名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、現在の体制は十分機能しているものと考えております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりであります。

イ．取締役会

当社は、原則毎月一回の取締役会を開催（必要に応じて随時開催）しており、これにより業務執行状況、重要事項等の確認・決定および業務遂行の監視を行っております。

ロ．幹部会

部長以上の幹部による幹部会を原則毎月二回開催し、経営の現状分析、ビジネス環境の把握など情報の共有化と経営上の諸問題について活発な意見交換を行っています。

ハ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会および幹部会に出席することにより、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっています。

②　内部統制システム等の整備の状況

当社は、前述の各機関における内部統制システムを整備・運用しております。その主な内容は以下のとおりです。

企業経営の透明性の向上と公正で健全な企業活動を遂行する観点で、投資家向けの広報活動としてホームページ上においてＩＲ専用サイトを設置し、適時・的確な会社情報を開示しております。以上の内部統制に加え、顧問弁護士からは必要に応じてアドバイスを受けており、監査法人より定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認、適宜助言を受けて適正な会計処理及び透明性のある経営の確保に努めております。

コンプライアンスに関しましては、法令を誠実に遵守し公正明朗な取引を行えるよう、社内規程につきましては平成15年４月に「コンプライアンス規程」を策定しており、関係法令の改正等に対応すべく、全役職員の法令遵守と企業倫理の徹底に努めております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査につきましては、内部統制業務への取組みを強化・推進するための一環として、平成20年７月に内部監査室を設け、専任要員を含む４名を配置しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮を受け、会社業務に関する一切の監査を行なう権限を有しております。監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会、幹部会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、関係書類閲覧等の監査活動を行なっております。また、会計監査人や内部監査室との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を効率的に実施しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役高木一美氏は、NSユナイテッド海運㈱取締役常務執行役員を務めており、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。
　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役佐橋陽介氏は、鉄鋼業界を中心とした産業調査、解析・評価に関する豊富な経験、幅広い見識等に関する相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役平山泉氏は、NSユナイテッド海運㈱及び日本船主責任相互保険組合等の勤務を通じ、法規保険分野に関する知識・経験等、相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役小山田充宏氏は、NSユナイテッド海運㈱の執行役員として経営分析・企画に関する相当程度の知見を有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役のうち過半数は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、幹部会の他安全運航推進委員会等重要な会議及び委員会に出席し、取締役及び従業員の業務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を具体的には定めておりませんが、監査役２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、現在の体制は十分機能しているものと考えております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針を定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬等については、役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、職位及び職責に応じて決定しております。報酬等の構成については、取締役は基本報酬及び賞与の２種類としており、監査役は基本報酬のみとしております。また、支給額については、株主総会の決議により上限を定めております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       11銘柄

貸借対照表計上額の合計額   406,307千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）
　特定投資株式

　(当事業年度）
　特定投資株式

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　福原　正三

指定有限責任社員　業務執行社員：　鶴田　純一郎

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： ３名、その他： ８名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、前年度の監査実績及び次年度の監査計画並びに同業他社の監査報酬実績等を勘案し、取締役会が監査役会の同意を得て監査報酬を定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等に関する情報を、早期かつ継続的に入手し検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の6社であります。

室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、尻屋運輸㈱、㈱海輸社、協燃運輸㈱

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法非適用会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

船舶  ：  当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち１隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。

なお、耐用年数は主として12年から15年としております。

その他　：定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

④特別修繕引当金

船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　船舶建造借入金の借入利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が32,720千円、退職給付に係る負債が175,192千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,712千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

  ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

  ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

  ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額

※２　一般管理費

一般管理費のうち主なものは次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

平成24年９月18日の取締役会での決議による自己株式の取得    1,022,000株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　973株　

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２  圧縮記帳額

有形固定資産の取得に伴い、その取得原価から控除した国庫補助金等に係る圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

上記の他、船舶共有建造業務にかかる船舶が存在します。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他における車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については海運業及び海運附帯事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されています。これらの金融資産のうち受取手形及び営業未収入金は顧客の信用状況等に大幅な変化があった場合、時価のあるものは把握された時価を定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は最長で15年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに対し個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、外国通貨建の取引に係る将来の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従っており、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、財務チームが取引を管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券のうち時価のある有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
ヘッジ会計が適用されているもの：デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額15,426千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額15,426千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職者の退職金の支給に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　退職給付債務の算定方法

退職給付債務の算定に当たっては、当社は原則法、その他は退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３　退職給付債務に関する事項

４　退職給付費用に関する事項

５　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職者の退職金の支給に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,364千円及び繰延ヘッジ損益が453千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,818千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
　当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。　　  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱（旧 日鐵物流㈱）に対する
  ものを含んでおります。

　２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

※１  上記の金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

　２  上記の金額には、受託船及びトリップ船等の運賃が含まれておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は37,770千円、負ののれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注）１　新日鐵住金㈱は、平成24年９月19日付で同社保有の当社株式を売却したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、議決権等の所有割合及び期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点での割合及び残高をそれぞれ記載しております。

２　上記の取引金額には、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱（旧 日鐵物流㈱）に対するものを含んでおります。

３　消費税等については、取引金額に含まず、期末残高には含まれております。

４　間接所有には、新日鐵住金㈱の関連会社であるNSユナイテッド海運㈱の直接所有割合56.06%が含まれております。

５　上記「取引金額」には、トリップ船まで含めた総取扱高を記載しております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注）１　日鉄住金セメント㈱は、新日鐵住金㈱グループの子会社であります。上記１（注）１に記載のとおり新日鐵住金㈱が関連当事者でなくなったことに伴い、日鉄住金セメント㈱も関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、議決権等の所有割合及び期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点での割合及び残高をそれぞれ記載しております。

２　消費税等については、取引金額に含まず、期末残高には含まれております。

３　上記「取引金額」には、トリップ船まで含めた総取扱高を記載しております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

  運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

NSユナイテッド海運㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.46円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　返済期限については、期限が最長のものを記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

船舶のうち君津丸、君鉄丸、第五芙蓉丸、下北丸、竹原丸、新土佐丸・黒潮、若松丸、青松丸、第六芙蓉丸、松涛丸及びきぼうの12隻については定額法。その他の船舶及びその他の有形固定資産については定率法。

なお、船舶の耐用年数は12年から15年としております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 特別修繕引当金

船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上しております。  ５　収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　船舶建造借入金の借入利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(表示方法の変更)

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

　　前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「一般管理費のうち、主なもの」に記載しておりました「役員報酬」、「退職給付費用」、「旅費交通費」、「資産維持費」、「交際費」及び「業務委託料」は、科目を掲記すべき数値基準が、一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
　この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「役員報酬」114,450千円、「退職給付費用」35,663千円、「旅費交通費」85,210千円、「資産維持費」65,531千円、「交際費」69,417千円及び「業務委託料」74,415千円は、それぞれ記載しておりません。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

　　前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社に対する資産及び負債」に記載しておりました「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額または負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
　この結果、全事業年度の当該注記項目において表示していた「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」164,783千円及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」205,138千円は、それぞれ記載しておりません。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条及び第55条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費

一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２　関係会社に対する注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２  圧縮記帳額

有形固定資産の取得に伴い、その取得原価から控除した国庫補助金等に係る圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保付債務

上記の他、船舶共有建造業務にかかる船舶が存在します。

  ４ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が655千円及び繰延ヘッジ損益が310千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が344千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注) １　トリップ船手数料　他

２　代理店料収入　他

３　船員費、船舶修繕費　他

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.　船舶の増加額は、取得及び資本的支出によるものであります。

２.  建設仮勘定の増減額は、新造船の建造資金等の支払いによるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第52期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第52期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月９日関東財務局長に提出

第53期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月８日関東財務局長に提出

第53期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

新和内航海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 正 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新和内航海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新和内航海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新和内航海運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新和内航海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

新和内航海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 正 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新和内航海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新和内航海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。