9324 安田倉庫 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と子会社11社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。
　　　子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。

　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

                      芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社  倉庫荷役・保管管理業
　　　　　　　　　　　安田倉儲（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業、倉庫業

                      YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

　　　＜不動産事業＞　株式会社安田ビル　　　　　　　　　　　横浜駅西口地区における不動産賃貸業
　　　　　　　　　　　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
　　　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）矢印は、役務の流れを示しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社は、㈱ヤスダワークス及び安田運輸㈱であります。

３　連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は
ありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数212名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数13名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。

　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
　なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

      当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から円安・株高が続き景

    気回復に向けた動きが見られました。また、米国や欧州地域の経済は回復傾向にあり、中国経済にも底堅さが見

    られるなど海外経済は緩やかに拡大を続けました。

   倉庫物流業界では荷動きは回復基調となり、また、不動産業界ではオフィス空室率が改善傾向にあるなど、業界

 を取り巻く事業環境にも明るい兆しが現れはじめました。

   このような環境のもと、当社グループは、物流事業ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓す

 る営業を展開してきました。その一環として、平成25年10月にメディカル分野での事業展開を推進するための新会

 社（安田メディカルロジスティクス株式会社）を設立し、平成26年1月には新たな営業拠点として茨木営業所（大

 阪府茨木市）を開設しました。また、不動産事業では新規テナント誘致を推し進め既存施設の稼働率維持・向上に

 努めました。

　　    当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、不動産事業は前年同期を下回ったものの物流事

      業が前年同期比で増収となり、前年同期比428百万円増（1.2％増）の35,237百万円となりました。営業利益では、

      茨木営業所などの新規投資に伴う各種費用の増加もあり、前年同期比270百万円減（10.2%減）の2,382百万円、経

      常利益は前年同期比125百万円減（4.7%減）の2,544百万円、当期純利益は前年同期比33百万円減（2.1％減）の

      1,564百万円となりました。

   セグメントの業績は、次の通りです。

　　    物流事業では、既存顧客の取引拡大や新規取引の開始などにより陸運料を中心に国際貨物取扱料、保管料などで

      増収となった一方、光熱動力費や修繕費など営業原価が増加しました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期

      比634百万円増（2.2%増）の29,881百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減（3.8%減）の2,126百万円とな

      りました。

　     不動産事業では、空室の発生や大型工事受注の前期比減少により、営業収益は前年同期比186百万円減（3.1％

       減）の5,853百万円、セグメント利益は前年同期比195百万円減（9.1%減）の1,954百万円となりました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

298百万円増の3,634百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り敷金及び保証金の減少したことから、前年同期に比べ100百万円少ない3,590百万円の資金収入となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことから、前年同期に比べ769百万円多い3,590百万円の資金支出となりました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことから、前年同期に比べ536百万円多い278百万円の資金収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ. 物流事業

(ａ） グループの平成26年3月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は3,564㎡であります。

(ｂ） グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

b. 不動産事業

(a) グループの平成26年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題

        当社グループを取り巻く事業環境は、国内では物流量が伸び悩み、アジア域内では経済成長により「モノ」の動

      きが活発化すると見込まれるなど、大きな変化を示しています。さらに、ネット通販事業の急激な拡大、大型物流

      施設の建設ラッシュによる需給関係の変化、災害時の対応力強化のための物流体制の見直しなど、物流業界は変革

      期を迎えています。

　　　  当社グループでは前中期経営計画「BIG Cs 2012」の計画期間において、首都圏での拠点拡充、関西圏での倉庫

      施設の着工、アジア域内での営業拠点の増設及び倉庫事業の開始、経営品質の向上等の諸施策を展開してまいりま

      した。また、今後もサプライチェーンに係わるお客様の課題に取り組む企業として、国内外での物流ビジネスの開

      拓をさらに加速していく必要があります。

　　　  このような現状認識のもと、当社グループは平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする中期経営

      計画「Cs STEP 2015」を平成25年2月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針

      は、「BIG Cs 2012」の基本方針を踏襲し、「サプライチェーンを支える優れた物流企業」として、変革期を迎え

      る新たなステージに入った物流業界の中でお客様のビジネスとともに成長を目指します。

 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標としております。

 ①お客様の顕在する課題解決だけでなく、潜在するニーズに先回りしてお応えする「ソリューション提案型」

　 企業を目指す。

 ②国内・海外を問わず、自社拠点に加えて、お客様のニーズに合わせた施設を用意して物流サービスを提供す

　 る。

 ③災害に強い企業として体制を構築するとともに、地球環境の負荷低減に貢献する。

 ④業績向上を図り、ステークホルダーの期待に応える。

基本目標達成のため、以下の６点を基本戦略としております。

 ①ソリューション提案力の強化、サービスメニューの拡充を図り、お客様の期待に応える物流企業を目指す。

 ②伝統的な倉庫・物流サービスの枠にとらわれることなく、お客様のサプライチェーンのサポートを積極的に

　 行う。

 ③文書保管にとどまらず、検索・廃棄等の周辺業務、電子化、情報管理まで、一貫したサービスを提供する。

 ④東アジア・東南アジアにおける域内物流（現地国内物流及び三国間物流）を拡大する。

 ⑤保有資産の再開発準備を進め、不動産事業の拡大を推進する。

 ⑥経営基盤の強化を通じて、より一層の競争力の向上を図る。

（２）当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策）について

1.  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）

　　　　  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業

　　　　価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、

　　　　向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　　　　  近時、わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を

　　　　行う動きも顕在化しておりますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事

　　　　業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ

　　　　ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提

　　　　案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしなが

　　　　ら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもた

　　　　らすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等

　　　　の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や

　　　　情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とす

　　　　るもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　　　　  特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に

　　　　基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長

　　　　期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業で

　　　　の経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づ

　　　　き、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、

　　　　かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経

　　　　験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解

　　　　し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。

　　　　  当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解する

　　　　のは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる

　　　　ことができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、

　　　　外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社

　　　　の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収

　　　　者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関

　　　　する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要

　　　　があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値又は株主共

　　　　同の利益が毀損される可能性があります。

　　　　  当社は、このような当社の企業価値又は株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務お

　　　　よび事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要

　　　　かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考

　　　　えております。

　　　２．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み

　　（1） 当社の企業価値の源泉について

　　　　  当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定

　　　　し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、

　　　　地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物

　　　　流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

　　　　  当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフ

　　　　ラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動

　　　　産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十

　　　　分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハ

　　　　ウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特

　　　　性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。

　　　　  当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主

　　　　共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

　　（2） 企業価値向上のための取組み

　　　　  当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不

　　　　動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

　　　　  また、経営環境の変化に対応するため、当社グループは平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間

　　　　とする中期経営計画「Cs STEP 2015」を平成25年２月に策定しております。

　　　　　  今回、新たな3ヵ年計画として「Cs STEP 2015」を策定したことは、前中期経営計画で導入したブランド

　　　　　（Brand）という考え方を更に浸透・発展させるため、また2019年に迎える当社創業100周年に向けて大きく

　　　　　STEP UPするための計画期間という位置付けを明らかにし、その実現を図ることを目的としています。

　　　　　  また「Cs」のCは、これまで当社が掲げた目標（CS, Change, Creation,China,Creative等）に、引き続き取

　　　　　り組む姿勢を示すとともに、変革期を迎える新たなステージに入った物流業界の中でお客様のビジネスととも

　　　　　に成長を目指していくという方針を表しています。

　　　　　  当社は、「Cs STEP 2015」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

　　　　　を図っていく所存であります。

　　　３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み

　　　　  当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会および平成23年６月24日開催の当社第143回定時株

　　　　主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事

　　　　業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策

　　　　（買収防衛策）を導入し、これを継続しておりました。

　　　　  平成26年６月27日開催の第146回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、

　　　　「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。

　　（1） 本プランの導入の目的

　　　　  当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに

　　　　基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引

　　　　所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により

　　　　周知させることにより、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買

　　　　付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から株式の交付と引換え

　　　　に新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認め

　　　　る対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告す

　　　　ることをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。

　　（2） 本プランについて

　　　　（a） 本プランの概要

　　　　　  当社は、下記（b）に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者又は提案する者（以

　　　　　下、「大量買付者」という）に対し、下記（c）以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という

　　　　　）に従って当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供

　　　　　を受け、これを当社取締役会および下記（d）の独立委員会が検討するために必要な時間を確保しま

　　　　　す。

　　　　　  その検討の結果、下記（e）①のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認め

　　　　　られないとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点

　　　　　の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適

　　　　　切と認める措置をとることができるものとします。

　　　　（b） 対象となる買付等

　　　　　　　  本プランは下記①又は②に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適

　　　　　　　用対象とします。

　　　　　　①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付

　　　　　　②当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係

　　　　　　者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付

　　　　（c） 大量買付ルール

　　　  ①意向表明書の提出

　　　  まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言

　　　を記載した意向表明書を日本語で提出することとします。

　　　  意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為

　　　の概要等を明示することとします。

　　　  ②情報提供

　　　　次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形

　　　成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに

　　　当社指定の書式で提供することとします。

　　　　③取締役会および独立委員会による評価等

　　　　当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加が

　　　なされた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会

　　　による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として

　　　以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないも

　　　のとします。

　　　（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合

　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間

　　　（ⅱ）その他の大量買付行為の場合

　　 大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間

　　 但し、評価期間の終了までに、後記（d）記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見

　　 形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間

　　 を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間

　　 を延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。

　　　　（d）独立委員会

　　　　 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため

　　　 に独立委員会を設置しています。

　　　　 当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、又は大量買付行為の事実・動向

　　　 が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大

　　　 量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

　　　　 独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等

　　　 について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した

　　　 うえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。

　　　　（e）対抗措置の発動の条件とその内容等

　　　　①発動の条件

　　 （ⅰ）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社

　　取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、

　　当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するも

　　のとします。

　　 （ⅱ）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。

　　但し、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして

　　独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値

　　および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるもの

　　とします。

　　　独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」で

　　はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立

　　委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった

　　事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発

　　動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これ

　　を当社取締役会に勧告することができるものとします。

　　　 ②発動の判断

　　　 当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量

　　 買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

　　　 独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並

　　 びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものと

　　 します。

　　　 当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供す

　　 る大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会

　　 からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。

　　　 独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当である

　　 と判断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限とし

　　 て認める対抗措置を発動します。

　　　 ③対抗措置の内容

　　　 当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会

　　 の権限として認める対抗措置を選択します。

　　　 ④発動の中止

　　　 当社取締役会により当該対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは

　　 撤回した場合、又は当該対抗措置発動決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業

　　 価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動する

　　 ことが適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の

　　 中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止又は無償取得をいいま

　　 す）を判断することとします。

（3） 本プランの有効期間、廃止および変更

　　　本プランは、平成26年６月27日開催の第146回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のも

　　のに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。

　　　但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会にて選任された取締役で構成され

　　る取締役会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその

　　時点で変更又は廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更又は廃

　　止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、又は会社法、金融商

　　品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例

　　等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社は、本プランが廃

　　止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会又

　　は独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

（4） 株主の皆様への影響

　　（a）本プラン導入時に株主の皆様に与える影響

　　 本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に直

　 接的な影響が生じることはありません。

　　（b）本新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響

　　 当社取締役会が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途

　 定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める

　 割当て基準日における当社の最終の発行済み株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控

　 除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において別途定める数の本新株予

　 約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込み

　 その他本新株予約権に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有す

　 る当社株式は希釈化されることになります。

　　 但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それ

　 と引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以外の

　 株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株

　 式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。

　　 なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割

　 当てを中止し、又は無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈

　 化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能

　 性があります。

４．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を

　　目的とするものでないこと

　　　本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本

　　方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであること、そ

　　の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独立委員会

　　が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は当社の費用

　　で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３年間とされて

　　いること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性

　　・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目

　　的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものを以下
に記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。それらリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等

当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）他社との競合

物流事業・不動産事業はともに激しい競合状態にあります。
　当社グループではお客様満足度の向上のため高品質・低コスト・高提案力を掲げ他社との差別化を図っておりますが、競合による利益率の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制

当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）経営環境の変化

物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。

物流事業においては、国内外の景気動向や顧客企業の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）金利の上昇

当社グループは、設備投資の実施等を目的として借入金による資金調達を行っております。現在は長期の固定金利による調達を主としておりますが、今後の金利上昇により将来の資金調達コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）投資有価証券の時価変動

当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は50,106百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（８）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）個人情報保護

当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）会計方針

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、茨木営業所倉庫（大阪府茨木市）建設による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価が増加したことから、前連結会計年度末に比べ21,080百万円増の114,613百万円となりました。

　負債については、投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の計上により、前連結会計年度末に比べ7,484百万円増の51,982百万円となりました。

　純資産については、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ13,596百万円増の62,630百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の54.5％となりました。

（３）経営成績の分析

ａ．営業収益

       （ａ）物流事業においては、既存顧客の取引拡大や新規取引の開始などにより陸運料を中心に国際貨物取扱料、

           保管料などで増収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比634百万円増（2.2%増）の

           29,881百万円となりました。

       （ｂ）不動産事業においては、空室の発生や大型工事受注の前期比減少により、営業収益は前年同期比186百万円

           減（3.1％減）の5,853百万円となりました。

       （ｃ）以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比428百万円増（1.2％増）の

           35,237百万円となりました。

ｂ．営業原価
    営業原価は、光熱動力費や既存施設に係る修繕費の増加などがあり、前年同期比702百万円増（2.4％増）の

  30,364百円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費は、茨木営業所などの新規投資に伴う租税負担などが増加した一方、報酬及び給料手

  当の減少などがあり、前年同期比3百万円減（0.1％減）の2,490百万円となりました。

ｄ．営業利益、経常利益

    以上の結果、営業利益は、前年同期比270百万円減（10.2%減）の2,382百万円となりました。また、経常利益

　は、受取配当金の増加及び支払利息の減少などがあり、前年同期比125百万円減（4.7%減）の2,544百万円とな

  りました。

ｅ．当期純利益

    当期純利益は、前連結会計年度において特別損失に計上しておりました連結子会社の厚生年金基金脱退損失

　がなくなったことなどにより、前年同期比33百万円減（2.1％減）の1,564百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

      営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保により、前年同期に

    比べ100百万円少ない3,590百万円の資金収入となりました。

      投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことから、前年同期に

    比べ769百万円多い3,590百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことから、前年同期に比べ536百万円多い278百万円の資金収入となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社の企業集団が行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、3,597百万円とな
　りました。

　セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

（物流事業）

　大阪府茨木市における物流施設の建設等により2,580百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　横浜市神奈川区における賃貸施設の取得及び既存設備の改修等に1,006百万円の投資を行いました。

（全社）

　基幹情報システムの高度化開発等に10百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

        ２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の従業員数（　）は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a. 【株式の総数】

b. 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の利益による消却により減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式12,258株は「個人その他」に122単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行を吸収合併し、これに伴い商号を株式会社みずほ銀行と変更しております。

（８）【議決権の状況】

a. 【発行済株式】

　 　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

b. 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） 当期間における取得自己株式は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注） 当期間における保有自己株式は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　 よる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（内、中間配当７円）としております。

　内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注）　最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。

５【役員の状況】

 　（注）１　取締役山野岳義氏は、社外取締役であります。

　　　　 ２　監査役藤岡正男、石塚雅範各氏は、社外監査役であります。

　　　　 ３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

　　　　 ４　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ａ．企業統治の体制

（ａ）企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。

取締役会は社内取締役14名と社外取締役１名の合計15名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織しております。常務会は、原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。

経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は4名の監査役のうち2名（有価証券報告書提出日現在）が社外監査役で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。

（ｂ）内部統制とリスク管理体制

 当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために　　　「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指　　　針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。

当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。

個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の　　　徹底を図っております。

　　イ．コンプライアンスに関するリスク　コンプライアンス委員会

　　　　　　ロ．情報セキュリティに関するリスク　ＩＳＯ推進委員会
　　　　　　ハ．品質・環境に関するリスク　　　　ＩＳＯ推進委員会
　　　　　　ニ．顧客満足に関するリスク　　　　　ＣＳ向上委員会
　　　　　　ホ．安全衛生に関するリスク　　　　　中央安全衛生委員会
　　　　　　ヘ．自然災害に関するリスク　　　　　防災委員会

ｂ．内部監査及び監査役監査の状況

（ａ）内部監査

当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。

（ｂ）監査役監査

監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）からなり、原則月１回開催され、監査に関する重要事項について、報告を受け又は決議しております。監査役は当社及び関係会社に対し計画的かつ積極的な監査を実施しております。

（ｃ）会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。新日本有限責任監査法人は当社と　　　の監査契約に基づき当社及び関係会社を対象として、会社法監査及び金融商品取引法監査を行っております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に　　　応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。

　　　　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　　　　　監査法人　　　　　　　　　　　：新日本有限責任監査法人

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：岩渕信夫、廿楽眞明

　　　　　監査補助者　　　　　　　　　　：公認会計士11名、その他10名

ｃ．社外取締役及び社外監査役

　　　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山野岳義氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。同協会と当

　　　　社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である藤岡正男氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務取締役、昭栄株式会社（現 ヒューリック株式会社）取締役代表執行役社長、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役及びみずほ投信投資顧問株式会社非常勤監査役等を歴任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引があります。ヒューリック株式会社、芙蓉オートリース株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社と当社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、ヒューリック株式会社は当社株式963千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。

社外監査役である石塚雅範氏は、株式会社損害保険ジャパン常務執行役員等を歴任しております。株式会社損害保険ジャパンと当社との間には借入取引及び営業取引があります。また、株式会社損害保険ジャパンは当社株式2,406千株を所有しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状況の監視、検証をしております。

ｄ．役員報酬等

　　　報酬につきましては以下のとおりであります。

　　　(注）１　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

　　　　　 ２　上記には、平成25年6月6日に退任した監査役１名並びに平成25年６月26日開催の第145回定時

　　　　　　　 株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

           ３　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　　　　　 ４　取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円

　　　　　　　 以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする）と決議いただいて

　　　　　　　 おります。
　　　　　 ５  監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円

　　　　　　　 以内と決議いただいております。

　　　　　 ６  上記のほか、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度

　　　　　　 　廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役４名に対し38百万円、監査役１名に対し

               ２百万円あります。

　　　　　 ７　当社と社外取締役１名及び社外監査役１名は、会社法第423条第１項の責任について、その職

　　　　　　　 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度と

　　　　　　　 して損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

           ８　取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分

　　　　　　　 するものとし、その配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしており

　　　　　　　 ます。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各

　　　　　　　 監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協

　　　　　　　 議で決定することとしております。

ｅ. 取締役の選任の決議要件
　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

    る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累

    積投票によらない旨も定款に定めております。

ｆ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ａ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株式の保有状況

（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　   　47銘柄　  50,099百万円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　    当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

        該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

a.【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

b.【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きによる調査業務等に対するものであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業価値評価業務に対するものであります。

d.【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

安田倉儲（上海）有限公司

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

㈱安田ビル

㈱安田エステートサービス

　上記のうち、安田メディカルロジスティクス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社の名称

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田倉儲（上海）有限公司及び安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

取引結果については、定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることになっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(５年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,730百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が７百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して

　は遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

当社の連結子会社である安田運輸株式会社（以下「安田運輸㈱」）は、平成26年3月26日の取締役会において、高木工業株式会社（以下「高木工業㈱」）が新たに設立する物流事業会社（以下「対象会社」）の全株式を取得し、子会社化することを決議致しました。それにより当社は、対象会社を連結子会社化する予定であります。

１．株式取得の目的

安田運輸㈱は、一般輸配送業務をはじめとして、オフィス移転業務、ＩＴサポート業務、医薬品配送業務などを行っております。東京、神奈川、大阪を重点サービスエリアとして、パートナー会社とアライアンスを組み、全国への配送を展開しております。一方、高木工業㈱の物流事業部門は、関東、関西、九州に拠点を置き、小型車輌から大型車輌までを取り揃え全国への配送を展開しており、特に関東～関西間の配送に強みを持っております。

こうした高木工業㈱の物流事業部門が持っているノウハウ、インフラを、安田運輸㈱の保有するサービスメニューと有機的に結合させることで、配送ネットワークの拡大、輸送力の強化を図ることができるとの判断に至り、安田運輸㈱は対象会社の株式取得を決定致しました。

高木工業㈱は、この度の契約締結に合わせ、物流事業部門を分社化致します。安田運輸㈱は、高木工業㈱が分社化した対象会社の発行済株式の100％を取得致します。

２．株式取得の相手先の概要

３．取得する会社（対象会社）の概要

　　　（注）対象会社は、平成26年8月1日に設立されるため、現時点での予定を記載しております。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．株式取得の時期

　　　（注）対象会社の許認可取得のずれなどにより、日程に変更が生じる可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　物流事業における設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

        なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 b. 未経過リース料期末残高相当額等

  　    なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 c. 支払リース料及び減価償却費相当額

(3）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については将来の金利変動リスクを回避することを目的として個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、信用力の高い金融機関を取引先としております。デリバティブ取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー（※）を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の将来キャッシュ・フローであります。

(5)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

             該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい　るため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい　るため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　前連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め８社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は１社（総合設立型厚生年金基金）を有しております。
　なお、連結子会社のうち１社は、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しておりましたが、前連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した任意脱退時の一括拠出特別掛金174百万円を特別損失の「厚生年金基金脱退損失」として計上しております。
　総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　なお、総合設立型厚生年金基金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

(3) 補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１ 上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　    （注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　    （注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

    ２　中小企業退職金共済制度への拠出額は、勤務費用に計上しております。

    ３　総合設立型厚生年金基金に関する退職給付費用117百万円は、上記費用に含まれておりません。

    ４　上記３のほか、脱退に伴う特別掛金174百万円を特別損失の「厚生年金基金脱退損失」として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は１社（総合設立型厚生年金基金）、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。）への要拠出額は、109百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因

（注）　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合

　　　は当社グループの実際の割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

   （注） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

                                                            前連結会計年度　  　 　　当連結会計年度

                                                          (平成25年３月31日)     　(平成26年３月31日)

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結

会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連

結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されておりま

す。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,824百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,614百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得、賃貸面積増加であり、主な減少額は減価償却費

　　であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については時点修正したものを含む不動産鑑定評価書に基

　　づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基

　　づく金額によっております。

　　　なお、前連結会計年度末における主要な物件についての時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定

　　評価書に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,707百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額31,243百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,202百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,659百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額50,569百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,577百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておおります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円25銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

e.【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

b.【損益計算書】

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について

　は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度年末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

当該事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸

表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は577百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

   （注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  　定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
　　　　　することができません。
　　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　  当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　  事業年度（第145期） （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　 平成25年６月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出。

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　  平成25年６月26日関東財務局長に提出。

　　(3) 四半期報告書及び確認書

　　(第146期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　　 　平成25年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出。

　　(第146期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　　 　平成25年11月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出。

　　(第146期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　　 　平成26年２月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出。

　 (4) 臨時報告書

　 平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安田倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、安田倉庫株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上