7721 東京計器 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第79期及び第81期～第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第80期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第79期及び第81期～第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第80期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、サービス部品の販売を東京計器カスタマーサービス㈱が、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器カスタマーサービス㈱、㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業

油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

流体機器事業

流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器アビエーション㈱

その他の事業

印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等、不動産の管理・斡旋を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

　子会社及び関連会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　　３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　東京計器アビエーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等　①　売上高 　　　　7,458百万円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　 158百万円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　  91百万円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　 970百万円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 　3,385百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、各種経済政策が下支えする中、円安の進行、株価の上昇、公共投資の底堅さなどから、企業の業況は幅広く改善し、設備投資も持ち直し、雇用情勢も改善しました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあったことから、個人消費が増加するなど景気は緩やかに回復しました。

　このような状況の下、当社グループは、外部環境に左右されにくい持続的な成長を実現し、企業価値を高めるべく取り組んでまいりました。具体的には、短期的な課題として掲げた「既存事業の強化」につきましては、本業での稼ぎを示す営業利益は効率化等により大幅な増益となり売上高営業利益率も８％を超えました。また、経常利益も連結決算が始まった昭和53年度（1978年度）以来の過去最高益となりました。カンパニー制につきましては、未だ顕著な成果に結びついていないものの、制度導入による改革の兆しが着実に芽生えつつあります。一方、中長期的な課題の一つである「グローバル化の推進」につきましては、国際的な競争力を高めるための開発から生産、販売、サービスまでをより強固なものにする戦略の一環として、ベトナム社会主義共和国に設立した現地法人「TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.」での小型電磁弁月産２万台の生産体制を確立しました。もう一つの課題である「事業領域の拡大」につきましては、流体機器事業が新市場であるプラント市場向けにマイクロ波を使用した高精度の電波レベル計、油空圧機器事業は複写機市場向けに新型動的再構成プロセッサーや建設機械市場向けにクレーン車用高圧小型ピストンポンプ、油圧ショベル用RFIDシステム等の新商品をそれぞれ開発・投入しました。また、各カンパニーが保有する技術、商品、販路等を横断的に組み合わせて新事業を創出するための事業領域拡大委員会を設置し、お客様が求める課題を解決することによる新たな需要の創出にも取り組んでまいりました。具体的な事例としては、船舶港湾機器事業は船主やオペレーターを長い間悩ませていたバンカー（船舶用燃料油）の正確な計測という課題を、流体機器事業が取り扱っているオーバル社のコリオリ式流量計（質量流量計）を提案することで解決し、新たな事業領域の開拓に成功したことなどが挙げられます。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は、防衛・通信機器事業が前期を下回ったものの、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業及び流体機器事業が堅調に推移し前期を上回ったことから、グループ全体では43,450百万円と前期比5.3％の増加となりました。売上高は、船舶港湾機器事業が国内外の新造船建造隻数が低迷し前期を下回ったものの、油空圧機器事業は海外市場の回復に加え国内市場が好調となり、流体機器事業は国内官需市場が堅調に推移し、防衛・通信機器事業は前期からの大型の繰延べ案件に加え官需市場が好調となり、それぞれ前期を上回ったことから、グループ全体では46,016百万円と前期比14.4％の増加となりました。

　損益面では、売上高の増加に加え、原価率の低減等により、経常利益は3,980百万円と前期比2,037百万円の増益となりました。また、当期純利益は、2,381百万円と前期比1,021百万円の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

　当事業の商船市場では、国内造船所の新造船建造受注が低船価ながら回復基調となったことから受注は前期を上回りましたが、海運会社の在来船への投資控等により機器換装需要が低迷していることに加え、新造船建造隻数が減少したことから、売上は前期を大きく下回りました。

　内航船市場では、老齢船の代替需要は依然として低迷しているものの、セメント船建造需要増等による建造隻数の増加により、受注、売上ともに前期を上回りました。

　海外市場では、OEMのジャイロコンパスの販売が増加し、韓国、中国造船所の新規受注も回復基調となったことから、受注は前期を大きく上回りましたが、建造隻数の減少や納期延期の影響等から、売上は前期並みとなりました。

　船舶関連機器の保守サービスは、海運市況が低迷したものの、部品販売、サービス工事ともに堅調であったことから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　この結果、当事業全体として売上高は8,834百万円と前期比242百万円（2.7％）の減少、営業利益は274百万円（前期営業損失294百万円）となりました。

〔油空圧機器事業〕

　当事業のプラスチック加工機械市場では、自動車関連設備や携帯端末向け需要が拡大したことから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　工作機械市場では、東アジア向け需要は低調であったものの、国内向け需要が一般機械を中心に回復したことから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　建設機械市場では、北米需要が回復したことに加え、復興需要が拡大したことなどから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　海外市場では、韓国、中国、台湾の成形機向け需要が回復したことから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　油圧応用装置は、ダムゲート開閉油圧装置の販売が堅調であったものの、油圧試験装置、バルクキャリア船向けハッチカバー開閉装置及び一般産業機械向け大型物件の引き合いが低調であったことから、受注、売上ともに前期を下回りました。

　このような状況の中、高圧小型ピストンポンプ、ガスケット型プッシュプル電磁弁、建設機械用RFIDシステム（無線タグ）、動的再構成プロセッサーの新製品であるDAPDNA-IM２等を市場投入しました。

　この結果、当事業全体として売上高は12,096百万円と前期比909百万円（8.1％）の増加、営業利益は667百万円と前期比85百万円（11.3％）の減少となりました。

〔流体機器事業〕

　当事業の官需市場では、主力である上水道向け機器が堅調に推移し、農業用水も水管理システム向け機器が順調であったことから、受注、売上ともに前期を上回りました。

　民需市場では、船舶接岸速度計の更新需要が一巡したことから、受注は前期を下回ったものの、売上は前期並みとなりました。

　海外市場では、円安の影響もあり受注、売上ともに前期を上回りました。

　このような状況の中、国内民需市場及び海外市場の主力戦略商品としてマイクロ波を使用した高精度の電波レベル計KRG-10を、主に国内水市場向けとして国内電波法（微弱電波）に対応した高精度の電波レベル計LRG-10を、農業用水等の開水路向けの新型開水路用流量計UFH-100をそれぞれ市場投入しました。

　この結果、当事業全体として売上高は2,585百万円と前期比376百万円（17.0％）の増加、営業利益は526百万円と前期比303百万円（136.4％）の増加となりました。

〔防衛・通信機器事業〕

　当事業の官需市場では、艦艇搭載機器やVTS用14GHz帯固体化レーダー装置の数量増があったものの、航空機搭載電子機器、航空計器及び艦艇搭載機器の修理工事及び部品販売が減少したことから、受注は前期を下回りましたが、VTS用14GHz帯固体化レーダー装置に加え、F-15主力戦闘機用自己防御能力向上機器の量産初号機、UH-60J救難ヘリコプターの能力向上機用レーダー警戒装置の量産初号機の納入があったことから、売上は前期を大きく上回りました。

　センサー機器市場は、JICAの地震計システムの国際入札の遅れから、受注は前期を下回りましたが、新商品であるトンネル掘削マシン向け姿勢方位検出装置等の納入があったことから売上は前期並みとなりました。

　通信機器市場は、前期の移動体衛星通信用アンテナスタビライザーに代わる大型案件がなかったことなどから、受注は前期を大きく下回り、売上は前期を下回りました。

　このような状況の中、アスファルトフィニッシャー向けレベリングセンサー HG-LV、トンネル掘削マシン向け姿勢方位検出装置 TMG-12F、無人機向け運動計測システムを市場投入しました。

　この結果、当事業全体として売上高は18,382百万円と前期比4,234百万円（29.9％）の増加、営業利益は1,612百万円と前期比971百万円（151.2％）の増加となりました。

〔その他の事業〕

　検査機器事業は、主力であるグラビア印刷市場では、海外向け需要が好調であったものの、素材市場、ビジネスフォーム市場では、設備投資の低迷により需要が低調であったことから、受注は前期並みとなり、売上は前期を下回りました。

　防災機器事業は、立体駐車場関連案件が順調であったものの、消防庁の点検指導強化に基づく「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」が消防庁告示により点検期限が大幅に延び、関連する部品販売及び交換工事が減少したことから、受注は前期を下回り、売上は前期並みとなりました。

　鉄道機器事業は、機器販売において頭面撮影装置を受注したこと、レール探傷車、遊間量測定装置、底部腐食測定装置等の販売が好調であったことなどから、受注、売上ともに前期を大きく上回りました。

　このような状況の中、鉄道機器事業においてレール探傷車に搭載する改良型分岐器通過装置、探傷器SM-３Rのオプション機器である線路諸元入力装置 TID-１ を市場投入しました。

　この結果、当事業全体として売上高は4,118百万円と前期比522百万円（14.5％）の増加、営業利益は977百万円と前期比162百万円（19.9％）の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,574百万円と前年同期比941百万円（9.0％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果得られた資金は355百万円（前年同期は2,110百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益4,014百万円、売上債権の増加5,426百万円、たな卸資産の減少1,474百万円、減価償却費904百万円及び仕入債務の増加853百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動の結果使用した資金は1,142百万円（前年同期は679百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,205百万円及び固定資産の売却による収入68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は352百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出831百万円及び配当金の支払252百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　金額は、販売価格によっております。

　　　　３　上記生産高のほか、各報告セグメントに配分していない全社生産高25百万円があります。

　　　　４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　上記受注高、受注残高のほか、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円、全社受注残高０百万円があります。

　　　　３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。

　　　　３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇等によるリスクが残るものの、各種政策の効果が下支えする中で、景気は徐々に回復していくものと予想されています。しかし、先行きについては、米国の継続された金融緩和縮小、欧州の依然として燻ぶる政府債務問題、ロシアのウクライナ問題長期化、中国の金融リスク不安、インドなど新興国の経済不確実性等の影響による海外景気の下振れが国内景気を下押しすることが懸念されています。

　このような認識の下、当社グループが対処すべき課題は、引き続き、短期的には効率化と高付加価値化で既存事業を強化することであり、中長期的には「既存事業の強化」に加え、第二次成長戦略の中心となる「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」により、平成27年度（2015年度）に連結で売上高570億円以上、売上高経常利益率８％以上という目標を達成することであります。そのためには、平成25年４月からスタートしたカンパニー制を定着させるとともに、不足する経営資源の適時・適切な投資等で個別最適を図りながら、各カンパニーの一元管理体制を更に強化して国際的な競争力を高め、変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応するスピード経営を実現することにより事業価値を最大化してまいります。同時に、既存事業の選択と集中等でグループの全体最適を図りながら、各カンパニーが保有する技術、商品、販路等を横断的に組み合わせ、社会やお客様が求める課題を解決し、カンパニー制の縦割り組織からは生まれにくい新商品の開発、新市場の開拓、新事業の創出等を推進して事業領域を拡大し、外部環境に左右されにくい持続的な成長を実現することによりグループ全体の企業価値を向上させてまいります。

　加えて、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、財務報告の信頼性確保を含め、企業としての内部統制環境の充実に努めてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。

　当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識しています。

　しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かは株主の皆様が判断すべきですから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当社は平成19年５月10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）を決議し、平成19年６月28日に開催の第76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、平成25年４月26日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、平成25年６月27日に開催の第82回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。

① 本ルールの概要

ア.本ルールの発動にかかる手続の設定

　本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。

イ.取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用

　本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性・公正性を確保することとしています。なお、特別委員会は以下の委員により構成されています。

 ＜特別委員会委員＞

中東　正文（名古屋大学大学院法学研究科教授）

髙山　崇彦（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

松﨑　 信 （公認会計士、荏原実業株式会社監査役）

② 本ルールの合理性

ア.買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること

　本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しています。

イ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のために買収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。

ウ.株主意思を重視するものであること

　本ルールは、第76回定時株主総会（平成19年６月28日）において、その導入のご承認をいただいた後、第82回定時株主総会（平成25年６月27日）において、その継続のご承認をいただいております。

　そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルールを廃止することができます。

エ.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断（勧告）の概要については、株主の皆様へ情報開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

オ.合理的な客観的発動要件の設定

　本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

カ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本ルールは、上記（ウ）のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をすること等により、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年とされており、かつ、解任要件を加重していませんので、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞

　本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成されています。

 ※１　分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日を上限として延長します。

 ※２　特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

４【事業等のリスク】

　「経営成績及び財政状態」に記載した事項に関連して、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 内外経済の変動

　当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を供給しています。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることが懸念されます。対象市場での当社商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新商品の開発

　当社グループは、顧客の満足する高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力していますが、革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対して当社グループの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出す可能性があります。このような場合には、将来の成長と収益性を鈍化させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 官公庁との取引

　当社グループは、直接又は間接的に、防衛省等の官公庁と多くの商品及び修理に関する取引があります。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が他社から購入している電子部品の製造中止が増加傾向にあり、官公庁の修理要求に備えるため、これらの部品の在庫量が増える可能性があります。当社グループは、絶えず動向に注意し、設計変更等を含めて対応を図るよう努力していますが、この在庫負担の増大も当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 長短金利の変動

　当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでいますが、平成26年３月31日現在の有利子負債残高は12,895百万円であり、売上高46,016百万円、総資産50,147百万円となっておりますので、長短金利の上昇等が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

　当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、価格競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいますが、新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、収益性が低下することが懸念されます。価格競争力の低下は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部品の外部供給元への依存

　当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努めている一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニットなどの多くを外部の供給元に依存しています。当社グループは、安定的な供給が確保できるよう努めていますが、素材やこれらの部品等の値上げ、製造の中止、供給の不足等により、原価の上昇や納期上の問題が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品の欠陥

　当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品及びサービスの品質や信頼性の確保に努めています。しかし、全ての商品について欠陥がなく、将来的に改修や損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がりかねません。これらにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

　　（注）　上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各事業部門及び連結子会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。

　当連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,211百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）船舶港湾機器事業

　当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。

　当事業に係わる研究開発費は551百万円であります。

(2）油空圧機器事業

　当事業における研究開発活動は、油空圧の機器・システム及びそれらの電子制御に関するテーマを主体としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。

　中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。

　当連結会計期間は、建設機械市場向けには、高圧小型ピストンポンプとガスケット型プッシュプル電磁弁を市場投入しました。また、射出成型機市場向けの回転数制御システムでは、当社独自のベーンポンプの開発を行い、シリーズ化を進めシェアアップを図っております。電子機器では、建設機械用RFIDシステム（無線タグ）及び動的再構成プロセッサDAPDNA-IM２を市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は502百万円であります。

(3）流体機器事業

　当事業における研究開発活動は、超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を行っております。

　この結果、当連結会計期間は開水路向け超音波流量計の新型モデルUFH-100、準ミリ波を利用して高精度計測を可能にした電波レベル計KRG-10、高精度を生かしたまま国内電波法規制に適合した電波レベル計LRG-10を市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は265百万円であります。

(4）防衛・通信機器事業

　当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な活動目標としており、具体的には、レーダー警戒装置の能力向上としてF-15主力戦闘機用自己防御能力向上機器、C-２新型輸送機用自己防御機器等を市場投入しました。

　センサー機器市場では、世界で活用される製品開発を目指し、地震計測用の各種センサー及び地震計等の応用機器の研究開発を行っております。また、移動体の計測や制御に活用出来る姿勢方位センサーや応用機器など顧客密着型の開発にも注力しております。この結果、当連結会計期間は高精度姿勢方位センサVSAS-11M、レベルリングセンサHG-LVを市場投入いたしました。

　通信機器市場では、高出力増幅器(SSPA)を新規市場に展開すべく研究開発に注力しており、中でも窒化ガリウム(GaN)を用いた高周波高出力増幅器による固体化レーダーへの展開を見据えた研究開発に重点的に取り組んでおります。

　当事業に係わる研究開発費は589百万円であります。

(5）その他の事業

　検査機器事業は当社が中心となって、印刷図柄および無地シートの検査機能拡充開発を行っております。

　鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。

　この結果、当連結会計期間は探傷車に搭載する分岐器通過装置及び探傷器SM-３Rのオプション機器である線路諸元入力装置を開発し、市場投入しました。

　当事業に係わる研究開発費は140百万円であります。

なお、上記のほか、各報告セグメントに配分していない全社に係わる研究開発費166百万円があります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　売上高は前期に比べ14.4％増加の46,016百万円となりました。

　船舶港湾機器事業では、内航船市場、保守サービスが堅調に推移し、海外市場は円安効果があったものの、海外造船所の建造隻数の減少や納期延期の影響から前期並みとなり、また、国内の商船市場が低調であったことなどから、売上高は2.7％減少の8,834百万円となりました。

　油空圧機器事業では、油圧応用装置が低調であったものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場、海外市場のいずれの市場も堅調に推移したことから、売上高は8.1％増加の12,096百万円となりました。

　流体機器事業では、官需の上水道向け機器が堅調に推移し、農業用水の水管理システム向け機器が順調であったことなどから、売上高は17.0％増加の2,585百万円となりました。

　防衛・通信機器事業では、VTS用14GHz帯固体化レーダー装置、F-15主力戦闘機用自己防御能力向上機器の量産初号機、UH-60J救難ヘリコプターの能力向上機用レーダー警戒装置の量産初号機等の大型案件の納入が重なったことなどから、売上高は29.9％増加の18,382百万円となりました。

　また、その他の事業では、検査機器事業はグラビア印刷市場の海外向けは順調であったものの、素材市場、ビジネスフォーム市場が低調に推移し、防災機器事業は「消火設備の容器弁の安全性に係る点検」の制度変更により関連部品販売が前期並みとなり、鉄道機器事業はレール探傷車等の機器販売が好調であったことから、売上高は14.5％増加の4,118百万円となりました

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は13.9％増加の33,757百万円となりました。売上原価率は、急激な円安により一部の輸入部品の購入価格が上昇したものの、製品ミックスの変化や輸出品の円安効果による原価率改善に加え、引き続き変動費の削減や業務の効率化によるトータルコストダウンの推進に努めたことなどにより、前期の73.7％に対し、当連結会計年度は0.4ポイント減少の73.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は、各種諸経費を抑えた結果、前期の8,739百万円に対し、当連結会計年度は3.6％減少の8,427百万円となりました。

③ 営業利益

　営業利益は前期の1,829百万円に対して、109.5％増加の3,831百万円となりました。

　船舶港湾機器事業では568百万円利益増加の274百万円の営業利益、油空圧機器事業では11.3%減少の667百万円の営業利益、流体機器事業では136.4％増加の526百万円の営業利益、防衛・通信機器事業は151.2%増加の1,612百万円の営業利益、その他の事業では19.9％増加の977百万円の営業利益となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産の状況

　流動資産は、前期末に比べて2,990百万円増加し40,523百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　固定資産は前期末に比べて157百万円減少し、9,624百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具並びに投資有価証券が増加したものの、繰延税金資産及び建設仮勘定が減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は前期末の資産合計47,314百万円から2,833百万円増加し、50,147百万円となりました。

② 負債の状況

　流動負債は、前期末に比べて3,452百万円増加し21,037百万円となりました。これは短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したことによるものです。

　固定負債は、前期末に比べて3,346百万円減少し、5,063百万円となりました。これは、長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものです。（退職給付に関する会計基準等の改正により、当連結会計年度から連結貸借対照表の退職給付引当金を退職給付に係る負債に変更しております。詳細は注記事項（会計方針の変更）をご参照下さい。）

　この結果、負債合計は前期末の負債合計25,994百万円から106百万円増加し、26,100百万円となりました。

③ 純資産の状況

　純資産合計は、前期末の純資産合計21,319百万円から2,727百万円増加し、24,047百万円となりました。これは当期純利益により利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前期末44.6％から2.8ポイント増加し、47.4％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主に老朽化設備の更新、製品開発及び増産を目的として前期に比較して7.5％減少の991百万円の設備投資を行いました。

　防衛・通信機器事業では防衛市場向け機器の試験装置の更新を中心に299百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では海外生産設備の新設及び工場設備の更新を目的に473百万円の設備投資を行いました。また、工場設備及び試験装置の更新を中心に、船舶港湾機器事業では121百万円、流体機器事業では47百万円の設備投資を行いました。なお、その他の事業では、生産設備の更新等で14百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、年間平均臨時従業員数を外書しております。

３　当社及び連結子会社５社へリースしております。

４　上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３　上記設備計画のほか、各報告セグメントに配分していない全社設備計画59百万円があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）定時株主総会（平成13年６月28日開催）の決議により、未処理損失を補填するため資本準備金を取崩しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式1,463,307株は「個人その他」に1,463単元及び「単元未満株式の状況」に307株を含めて記載してあります。なお、自己株式1,463,307株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は1,462,307株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  5,467 千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  2,063 千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益配当は、企業体質の強化とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うこと、配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、１株当たり4.5円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保につきましては、当社の成長戦略である「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」、「既存事業の強化」に向けて、研究開発、生産性向上、グローバル展開の加速等を目的とした投資に充当してまいります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、その構成は取締役兼務執行役員８名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 吉澤 雅彦、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光、電子システム 畑ヶ山 和彦の５名のカンパニー長であります。

２　取締役 堀 謙一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　監査役 笹 裕及び監査役 釘宮 亮太郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社グループは、法令を遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、激変する社会環境に迅速に対応し、企業の継続的な成長、発展と長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に向けて取組んでまいります。また、株主をはじめ、顧客、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室等の経営監視機能をより一層改善、整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

(1）企業統治体制の概要

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりとなっております。

ア．取締役会は、取締役10名の体制を敷き、経営の公正性を高めるため、うち１名は社外取締役を招聘しております。また、監査役会は、監査役４名の体制を敷き、うち２名は社外監査役を招聘しております。

イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状況を監督しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。

ウ．常勤取締役、常勤監査役、執行役員、カンパニー長で構成される経営会議は、毎月２回、月曜日に開催し、経営に関する基本方針、戦略事項並びに重要な業務執行事項等を審議、決定しております。

(2) 企業統治体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディ・グループ報告」（平成21年６月17日公表）において提示されたコーポレート・ガバナンスのモデルのうち、“社外取締役の選任と監査役会との連携”モデルに準じた体制となっており、株主・投資家等からの信認を確保していく上でふさわしい体制であると考えております。

　なお、社外取締役は、当社に関連する事業や経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき、客観的な立場で当社の経営を監督する役割を担っております。

(3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査役の独立性を確保することはもとより、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプライアンス体制を推進する組織として企業倫理委員会及びＣＳＲ推進室を設けて内部統制システムの整備・運用を図っています。また、当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進していくとともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。

ア．法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況

企業倫理委員会は、当社及び当社グループの企業倫理責任者で構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管理し、取締役及び使用人への企業倫理教育を徹底させ違反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義のある行為等について直接状況提供を行う手段としての内部通報制度を設置しています。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。

イ．リスク管理体制の整備状況

ＣＳＲ推進室は当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程の制定及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。また、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるとともに、経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しています。内部監査室は当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

(4) 社外取締役、社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ当社が定めた金額または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

(5）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する整備状況

　職務執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、文書管理に関する規程の定めるところに従い、適切且つ確実に保存し取締役、監査役が閲覧可能な状態にて管理しております。

(6）情報開示の整備状況

　アカウンタビリティ（説明責任）とディスクロージャー（情報開示）については、四半期毎の情報開示の他、適時適切な情報提供を行うべく、新聞、社外向け広報紙、ホームページなどでの決算情報、アニュアルレポートなどの公表に努めております。

(7）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを目的とし、組織的に対応する部署を法務室とし、警察等の外部連絡機関と連携して毅然とした態度で対応しております。

　具体的には、倫理行動基準の中で、反社会的勢力との毅然とした態度での対応を宣言し、危機管理マニュアルの中で、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、取引先との取引基本契約書の中で反社会的勢力等の排除項目を取り入れています。

(8）最近１年間の実施状況

ア．平成26年３月期は11回の取締役会を開催いたしました。

イ．平成26年３月期は28回の経営会議を開催いたしました。

ウ．平成26年３月期は23回の監査役会を開催いたしました。

エ．平成26年３月期は３回の企業倫理委員会を開催いたしました。

②内部監査及び監査役監査の状況

　提出日現在において、内部監査室は５名にて、監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、非常勤・社外監査役２名）にて構成しております。

　内部監査室は、当社グループを対象とした企業倫理、企業活動全般に関する監査を実施し、その結果を経営会議、監査役会及び企業倫理委員会、ＣＳＲ推進室等の関係部署に報告し、重大な情報は取締役会に報告しています。企業倫理委員会は監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

　監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮指示を受けません。また、内部監査室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の承認を得なければなりません。

　なお、監査役 川東 春樹は、長年経理部門の実務に携わり、また当社取締役として経理部門の統括責任者も務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役会は、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について年６回、協議しております。また、取締役社長と定期的に意見交換会を開催しております。その他、常勤監査役が会計監査人の往査に年22回程度立ち会っております。

③社外取締役及び社外監査役

(1) 選任状況

　現在、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準や方針はありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、全員を(株)東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員と定款で定める責任限定契約を締結しております。

(2) 社外取締役・社外監査役の利害関係

　提出日現在で社外取締役 堀 謙一が三菱重工業(株)に属しておりますが、同社との取引額は僅少（2013年度の連結売上高の実績で全売上高の8.5％）であり、同社とは通常の取引先と同様な条件で取引を行っております。

　社外監査役 笹 裕が常務理事を務める公益財団法人清明会から当社への助成金等の支給はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた(株)三菱東京ＵＦＪ銀行の当社株式保有率は1.72％（平成26年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の借入金の13.3％であり同行に対する借入依存度は低いと判断しております。さらに同氏が過去に所属していた(株) 丸の内よろず及び(株)ナカノフドー建設と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

　社外監査役 釘宮 亮太郎と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の当社株式保有率は2.22％（平成26年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（2013年度の連結売上高比で0.15％）であります。

(3) 社外取締役・社外監査役による監督・監査

　社外取締役及び社外監査役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会及び監査役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しています。臨時の取締役会及び監査役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しています。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しており、社外監査役が取締役会又は監査役会を欠席した場合は、当該資料を社外監査役に送付しております。これらのサポートは、当社法務室が担当しております。社外取締役 堀 謙一は、取締役会に11回開催した中で７回出席しております。参加にあたっては、業務執行その他の事項について、社外取締役としての客観的見地から、経営の監督を行っております。社外監査役 笹 裕は、取締役会に11回開催した中で11回、監査役会を23回開催した中で23回出席しております。また、社外監査役 釘宮亮太郎は、取締役会に７回開催した中で７回、監査役会を16回開催した中で16回出席しております。参加にあたっては、監査の方法その他の事項について、社外監査役としての客観的見地から、公正な意見の表明を行っております。

　なお、社外監査役は、内部監査室及び常勤監査役が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査役と内部監査室、会計監査との相互連携等については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　社外役員の報酬等の総額は、社外監査役に対する報酬額であります。

　　　　２　上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

　取締役の報酬は、株主総会で決定した総額の範囲内で、個々の取締役の役割と職務に応じて、代表取締役が協議して決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会で決定した総額の範囲内で、個々の監査役の役割と職務に応じて、監査役の協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

48銘柄　1,890百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し継続して監査を受けており、平成26年３月期における監査の体制は以下のとおりであります。

(1)監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　平野 洋

　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　藤本 貴子

(2)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他        ６名

⑦取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己株式の取得について機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑪コーポレート・ガバナンスに関わる当社の概略図

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　該当事項はありません。

（当連結会計年度）
　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)
　該当事項はありません。

(当連結会計年度)
　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　　会社名

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　　原価法を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

        時価のないもの

　　　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　（イ）商品及び製品、仕掛品

　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（ロ）原材料及び貯蔵品

　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物              　  ８年～65年

      機械及び装置        　４年～12年

      工具、器具及び備品  　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　　連結財務諸表提出会社及び連結子会社７社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の均等償却を行っており、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,843百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が310百万円増加し、繰延税金資産が170百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、適用予定日の連結貸借対照表において利益剰余金が204百万増加する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数増１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数増５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額831百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額2,991百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券のうち、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5) 差入保証金

　本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、 (4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

これらについては、契約期間の定めがないことから将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、過去の時価の推移及び発行体の財務状況等により時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

　　(3）期待運用収益率

0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により費用処理しております。

(5）数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は２百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円、繰延税金負債が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は0.485％を使用しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（注）　　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末における金額は、期首残高187百万円に当連結会計年度の負担に属する費用12百万円を調整した199百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別にカンパニーを置き、さらにその中を製品の内容に応じて事業統括部に区分しております。各事業統括部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業統括部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検品機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業、不動産の管理業などが含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△309百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益２百万円及び全社費用△179百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額7,228百万円には、セグメント間債権債務消去△3,263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,490百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業（旧検品機器事業）、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業、不動産の管理業などが含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△165百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額5,016百万円には、セグメント間債権債務消去△3,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,337百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.69円増加しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

　原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　  　 ８年～65年

　　　機械及び装置 　　　　４年～12年

　　　工具、器具及び備品 　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　工事契約に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細表については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　なお、建設仮勘定の田沼工場の増加額には、ベトナム子会社向け電磁弁生産用設備159百万円が含まれております。

　　　２．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となった債権の回収による取崩額０百万円、洗替による戻入１百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京計器株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東京計器株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計器株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上