4044 セントラル硝子 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社45社、関連会社17社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ガラス事業：当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラス等があります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては当社が主に製造し、販売会社を通じて販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスカンパニー,LLCが主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスカンパニー,LLCが主に販売しております。

＜主な関係会社＞（加工）　　　　　　三重硝子工業㈱

（製造・販売）　　　日本特殊硝子㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.、台湾信徳玻璃股份有限公司

（販売・加工・工事）セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子東京㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子工事㈱、セントラル硝子九州㈱、セントラル硝子中部㈱、㈱加儀商店

（建設・修繕）　　　東海加工センター㈱

（その他）　　　　　セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱、セントラルガラスアメリカ,Inc.

化成品事業：当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維等があり、当社が化学品及びファインケミカル、セントラル化成㈱が肥料、セントラルグラスファイバー㈱がガラス繊維を製造し、化学品、ファインケミカルは当社、ガラス繊維はセントラルグラスファイバー㈱、肥料はセントラル化成㈱が主に販売しております。

＜主な関係会社＞（製造・販売）　　　セントラル化成㈱、セントラルグラスファイバー㈱、アポロサイエンティ

フィック Ltd.、セントラルガラスジャーマニー GmbH、シンクェストラボラトリーズ,Inc.、浙江中硝康鵬化学有限公司

（販売）　　　　　　㈱東商セントラル、宇部商事㈱、サングリーン㈱、基佳電子材料股份有限

公司、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、韓国セントラル硝子㈱

（建設・修繕）　　　セントラルエンジニアリング㈱

（その他）　　　　　セントラルガラスヨーロッパ Ltd.

　事業の系統図は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントラルガラスアメリカ,Inc.及びセントラルガラスインターナショナル,Inc.の合弁によりパートナーシップ運営しておりましたカーレックスガラスカンパニーの会社形態を変更して、カーレックスガラスカンパニー,LLCとし、連結の範囲に含めております。

非連結子会社であったセントラルエンジニアリング㈱及び東海加工センター㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったセントラルグラスモジュール㈱、㈱タカダ及び双和運輸倉庫㈱は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.、カーレックスガラスアメリカ,LLCは、特

  定子会社に該当しております。

４．セントラル・サンゴバン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占 める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

　　　　　の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間

　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、嘱託及

  び派遣社員は含んでいない。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．臨時雇用者数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策で円高是正や株価の回復が進み、企業収益、個人消費の持ち直しが見られることで、緩やかな回復傾向にあり、また、海外経済も米国や欧州においては回復基調となりました。一方で、中国やインドなどの新興国の経済成長が鈍化していることや、国内では消費増税前の需要増加の反動も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は191,581百万円と前期比10.4%の増加となりました。

　損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は、前期比2,571百万円増加の11,715百万円となりました。

　また、当期純利益はソーダ灰関連製品の生産停止決定に伴う関連設備の減損損失等を特別損失に計上し、前期比142百万円増加の5,003百万円となりました。

＜ガラス事業＞

　建築用ガラスにつきましては、国内建築需要が堅調に推移したことに加え、消費増税前の駆け込み需要が発生したことにより、売上高は前期を上回りました。

　自動車用ガラスにつきましては、国内販売はエコカー補助金終了による影響などもありましたが、北米市場の需要拡大により海外の販売が好調に推移しましたことから、全体では前期を上回る売上高となりました。

　電子材料用ガラスにつきましては、タッチパネル用関連製品の需要が減少したものの、為替の影響などにより、売上高は前期を上回りました。

　以上、ガラス事業の売上高は104,803百万円（前期比11.6%増）となりましたが、損益につきましては60百万円の営業損失（前期比1,424百万円の改善）となりました。

＜化成品事業＞

　化学品につきましては、ソーダ灰などの主力製品の需要が低調に推移しましたため、売上高は前期を下回りました。

　ファインケミカルにつきましては、医薬関連製品やリチウムイオン電池用電解液の出荷が好調に推移しましたことから、売上高は前期を上回りました。

　肥料につきましては、期中の価格改定と、消費増税前に前倒し需要が発生したことにより、前期を上回る売上高となりました。

　ガラス繊維につきましては、自動車用途の受注が採用車種の販売好調を受け増加しましたため、売上高は前期を上回りました。

　以上、化成品事業の売上高は86,778百万円（前期比8.9%増）となり、損益につきましては10,176百万円の営業利益（前期比1,134百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、19,479百万円（前期比4,659百万円の増加）となりました。

　投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより、10,645百万円（前期比3,284百万円の減少）となりました。

　財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の減少などにより、13,285百万円（前期比17,869百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を、セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格により、消費税等は含まれておりません。また振替製品として自家消費されたも

のは含まれておりません。

２．当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様のため販売価格による生産高を正確に把握することが困難なため概算値で表示しております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社、連結子会社）は原則として、受注生産方式を採用しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を、セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

       今後の見通しにつきましては、国内の景気は回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる消費への影響、ウクライナの政情不安、新興国経済の下振れリスクなどの懸念材料も依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に努めてまいります。

     当社グループは、平成23年度に中期経営計画を策定しておりますが、今般、新たな成長を目指して、平成26年度を初年度とする５ヶ年の計画に見直しており、その基本方針は以下の通りです。

① 「環境・エネルギー、ライフサイエンス、快適な生活」をキーワードとした成長事業への積極的な投資による収益拡大

② ソーダ灰関連事業、国内ガラス事業など、既存ベース事業の構造改革の推進

③ 積極的な海外展開とグループ経営の基盤強化

④ 10年先をも睨んだ研究開発体制の強化

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（イ）基本方針の内容の概要

　当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行われるべきものと考えております。

　しかしながら、当社株式の大規模買付行為（下記③（イ）に定義されます。以下、同じとします。）の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者（下記③(イ)に定義されます。以下、同じとします。）が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下、「代替案」といいます。）を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

（ロ）基本方針策定の背景

　当社の事業は、建築用ガラス、自動車産業向け加工ガラス等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、肥料、ガラス繊維、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、昭和11年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進め、基幹事業における構造改革を推進するとともに、研究開発及び技術開発を強化し、成長分野への経営資源の重点的な投入を行い、当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、グループ企業力の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。

　当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。

　以上の事情を背景として、当社は上記（イ）のとおり基本方針を策定いたしました。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記（イ）の中期経営計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（イ）中期経営計画等による企業価値向上への取組み

(a) 当社グループの経営の基本方針

　当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、品質重視を基本とし、常に信頼される製品を顧客に提供し続けることを通じて、真に豊かな社会の発展に貢献することを目指しております。

　事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化をはかるとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを基本方針としております。

　この方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革をはかるとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。

　また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たしてまいります。

(b) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、平成23年度に中期経営計画を策定しておりますが、今般、新たな成長を目指して、平成26年度を初年度とする５ヶ年の計画に見直しております。

　かかる中期経営計画の具体的な内容につきましては、本有価証券報告書「第２　事業の状況　３．対処すべき課題(１) 対処すべき課題」をご参照下さい。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきましては、本有価証券報告書「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、概ね下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に関する承認議案を同年６月27日開催の当社第99回定時株主総会に提出することを社外取締役１名を含む当社取締役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。なお、上記の取締役会には、社外監査役３名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。

　また、本有価証券報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

　なお、平成26年３月31日現在における当社の大株主の状況は、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況　(７) 大株主の状況」をご参照下さい。

　本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページhttp://www.cgco.co.jp/ir/data/h250509\_3.pdfをご参照下さい。

（イ）本対応方針の対象となる行為

　本対応方針は、株券等保有割合又は株券等所有割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為等（但し、当社取締役会が予め承認した行為を除きます。）若しくはその可能性のある行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます。なお、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者を以下、「大規模買付者」といいます。）を対象としております。

（ロ）大規模買付ルールの設定

　大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

(a) 意向表明書の提出

　大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、当社代表取締役社長執行役員宛に、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨等を記載した意向表明書（大規模買付者が法人又は組合の場合には、代表者の資格証明書を含みます。）及び添付書面（商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明するに足りる書面（外国語の場合には、日本語訳を含みます。））を提出して頂きます。

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

　上記(a)の意向表明書をご提出頂いた場合、大規模買付者には、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供して頂きます。

　まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出して頂いた日から10営業日以内に、大規模買付行為の目的、方法及び内容等の当初提供して頂くべき情報を記載した大規模買付情報リストを発送しますので、大規模買付者には、かかる大規模買付情報リストに従って十分な情報を当社に提供して頂きます。なお、大規模買付情報リストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。

　また、大規模買付者から当初提供して頂いた情報だけでは当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することや、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下、「意見形成」といいます。）、若しくは代替案を立案して（以下、「代替案立案」といいます。）株主の皆様に対して適切に提示すること、又は、特別委員会が下記（ハ）(a)に定める勧告を行うことが困難であると当社取締役会が必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で合理的に判断する場合には、大規模買付者から追加の情報を提供して頂くための合理的な期間（大規模買付情報リストを発送した日から60日以内とします。以下、「追加情報提供期間」といいます。）を定めた上で、株主の皆様による適切なご判断、当社取締役会による意見形成及び代替案立案並びに特別委員会による勧告のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。

　なお、当社取締役会が、大規模買付者から提供された情報が大規模買付情報として必要且つ十分であり、大規模買付情報の提供が完了したと合理的に判断した場合、又は追加情報提供期間が満了した場合には、当社は、速やかに、その旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を適時且つ適切に開示します。

　さらに、当社は、当社取締役会の決定に従い、大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供された情報のうち当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要と認められる情報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者から提供されなかった情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。）を適時且つ適切に開示します。

(c) 取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付者が開示した大規模買付行為の内容に応じて、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には最長60日間、その他の大規模買付行為の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

　当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報に基づき、株主共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。かかる評価、検討及び意見形成の結果については、大規模買付者に通知するとともに、適時且つ適切に開示します。また、当社取締役会が立案した代替案については、株主の皆様に提示することもあります。

　なお、特別委員会が取締役会評価期間内に下記（ハ）(a)に定める勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします（但し、延長は一度に限るものとします。）。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適時且つ適切に開示します。

　大規模買付行為は、本対応方針に別段の定めがない限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始することができるものとします。なお、株主意思確認総会（下記（ハ）(a)に定義されます。）を招集する場合については、下記（ハ）(c)をご参照下さい。

（ハ）対抗措置の発動・不発動等

(a) 特別委員会の勧告

　大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反し、且つ、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する(ⅰ)対抗措置の発動、又は、(ⅱ)対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の招集を勧告します。

　これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会が適切と判断する場合には、特別委員会は、当社取締役会に対して、株主意思確認総会の招集を勧告することができるものとします。また、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合や、大規模買付者の提案する買収の方法が二段階買付け等の強圧的な方法による買収である場合等の当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められる場合には、特別委員会は、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告することができるものとします。

(b) 当社取締役会による決議

　当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動若しくは不発動、又は株主意思確認総会の招集その他必要な決議を行うものとします。

(c) 株主意思確認総会の招集

　当社取締役会は、(ⅰ)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、(ⅱ)特別委員会から対抗措置の発動若しくは不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置の発動若しくは不発動の決議を行わず、株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認総会を招集する場合には、対抗措置を発動するか否かの判断について、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。

　大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

(d) 対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします（以下、割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

　大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)例外事由該当者による権利行使は認められないとの行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

　当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、株主共同の利益の向上を目的として、上記②の取組みを行っております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、株主共同の利益を毀損する当社株式の大規模買付行為は困難になるものと考えられます。従いまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断

　上記③の取組みは、大規模買付行為に関する必要な情報の提供とその内容の考慮・検討のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行おうとし又は現に行っている大規模買付者に対して、対抗措置を発動することができることとしております。従いまして、上記③の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びその内容の考慮・検討のための期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項）、合理的な客観要件の設定、特別委員会の設置等、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されております。

　従いまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

（１）経済動向及び販売市況の動向

　日本、北米、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合他社との競争

　当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定分野への依存

　当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外事業活動

　当社グループは、海外において、北米やアジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の市況及び調達

　当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しています。原材料の購入価格の低減及びその安定調達を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）公的規制

　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）環境規制

　当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物責任

　当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権に関する問題

　当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟

　当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害・事故

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替の変動

　当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の価値下落

　当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)技術援助契約

(2)合弁事業契約

※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安

  全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。

研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。

当連結会計年度の研究開発費は5,417百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。

　ガラス事業においては、建築・自動車などコモディティ分野で培った基盤技術を応用した継続的な商品提案、及び電子産業を中心とした電材分野、半導体分野での新規事業の創出を基本方針として、高機能ガラス製品の研究開発を進めております。

　建築分野では、環境負荷低減を基軸に省エネ住宅に必要な種々の遮熱・断熱ガラスや、遮音などの機能を有する合せガラスや複層ガラス、また高い遮熱性と高い透過率を組み合わせた商品の開発に努めております。

　自動車分野では、長年培った様々な薄膜・厚膜コーティング技術により、高耐久な撥水・滑水性能、防曇性能、電波透過型ＩＲ遮蔽性能、高性能紫外線遮蔽性能など、安全で快適な車室内空間を実現する各種車両用ガラスの創出に努めております。

　電材分野では、新しい産業フロンティアであるモバイル端末用高強度カバーガラス（ARMOREX）の上市、低反射膜付き太陽電池用高透過型板ガラスの商業生産開始、及び太陽電池電極用各種ガラスフリットの量産開始、及び各種電子材料用ガラスフリット・ペーストなど、プロダクトイノベーションならびにプロセスイノベーションに努めております。さらに化学部門とのコラボレーションにより、半導体産業用の新素材の開発、及び経済産業省が主導する産学官連携研究プロジェクトに参画し、積極的に取組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は1,769百万円であります。

　化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。

　基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発致しましたマグネシウム溶湯防燃用カバーガス「ZEM-SCREEN」の事業化に成功したことにより、この分野における環境負荷低減を指向した、より地球環境に優しい各種物質の開発に注力し、新たな発泡剤及び溶剤開発に取り組んでおります。

　ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向け、もしくはキャパシタ－用途として顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。

　当事業に係る研究開発費は3,647百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　　   当連結会計年度末の総資産は、241,233百万円となり、前連結会計年度末に比較しまして3,850百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券の時価上昇による増加により、固定資産が6,727百万円増加したことによるものです。

　　　負債は106,047百万円となり、5,918百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少により、固定負債が6,107百万円減少したことによるものです。

　　　純資産は135,185百万円となり、自己資本比率は、3.2%増加し55.3%となりました。

（２）経営成績の分析

       当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18,037百万円(10.4%)増加し、191,581百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,556百万円(33.8%)増加し、10,111百万円となりました。売上高及び営業利益の概要は「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

経常利益は、営業外損益が14百万円の増益となったことから、前連結会計年度に比べ、2,571百万円(28.1%)増加し、11,715百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益の計上等により、前連結会計年度に比べ729百万円増加し、734百万円となりました。

特別損失は減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ3,324百万円増加し、3,704百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、8,745百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ142百万円増加し、5,003百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額8,770百万円の設備投資を行いました。

　　ガラス事業については、加工ガラス製品製造設備拡充工事を中心とし4,703百万円の設備投資を行い、化成品事業については、ファインケミカル関連設備拡充工事を中心に4,066百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については、いずれの投資も自己資金及び借入金を充当しました。

　　また、上記設備投資には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額は有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおり、主なものは次のとおりで

　　　　あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、160億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．各セグメントにおける主要な投資の事業所

ガラス事業…セントラル硝子㈱松阪工場

化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場、セントラル硝子㈱川崎工場

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金による自己株式消却

（自　平成11年４月１日　至　平成12年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,523,779株は「個人その他」に5,523単元、及び「単元未満株式の状況」に779株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)  共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から、平成25年10月22

日付で変更報告書の写しの送付（報告義務発生日平成25年10月15日）があり、それぞれ次の通り株式を所有し

ている旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の売渡による株式は含んでおりません。

      ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元

　　　　　未満株式の買取または売渡による株式は含んでおりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分にあたりましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

この方針のもと、業績の状況も踏まえ、期末配当金は、１株につき４円とし、これにより年間の配当金は、中間配当金４円と合わせて１株当たり８円と決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．　取締役　山本 貞一及び相澤 益男は、社外取締役であります。

２．　監査役　井出 義男、中村 節男及び岡田 照美は、社外監査役であります。

３．　当社では平成16年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。

執行役員は以下のとおりであります。

　　　４．　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
　この考え方に基づき、当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、平成16年６月29日開催の当社第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。

　また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役及び社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保し、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担っております。
　具体的には、当社の取締役は12名以下と定款に定めており、平成26年６月27日現在、取締役会は10名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。経営会議は、平成26年６月27日現在、９名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。
　取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で１年以内としております。
　なお、当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項により、社外取締役又は社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名との間に会社法第427条第１項に規定する契約（責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする）を締結しております。
　また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  内部統制システムの整備については、会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を平成18年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。かかる基本方針については、平成20年４月21日開催の取締役会において、反社会的勢力の排除を内容とする一部改正、平成21年４月23日開催の取締役会において、内部情報管理及び内部者取引規則並びに財務報告に係る内部統制体制及び財務報告リスク評価委員会に関する一部改正、平成22年４月26日開催の取締役会において、社外取締役の選任、内部通報制度の拡充、コンプライアンス推進委員会に関する一部改正、平成24年４月23日開催の取締役会において、秘密情報の適正な管理体制及び契約時の暴力団関係者に対する措置に関する一部改正、平成25年５月20日開催の当社取締役会において所要の変更を行い、平成26年４月21日開催の当社取締役会において、金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制及びソーシャルメディアの普及・利用による会社への不測の損害や予想外のトラブルに巻き込まれないよう未然防止を図る旨の一部改正をし、これに基づき実施しております。

　なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。

　また、新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っております。
　金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、平成18年度より当社グループを対象として整備を進め、平成20年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、平成21年２月に財務報告リスク評価委員会規程を制定した上で、財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。

  また、当社は、当社の利害関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。

  具体的な整備状況としては、平成21年11月にコンプライアンス推進委員会を設置し、取締役、執行役員、監査役、使用人及び当社企業集団に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、その理解と周知徹底を図っております。

  また、内部通報制度を拡充し、従来からの社内窓口のほか、社外（弁護士事務所）へも通報窓口を設置する等、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に努めております。
　平成23年10月には、営業秘密管理規程及び営業秘密管理基準の制定、文書保存管理規程の改正、入社時及び役員就任時等の差入契約書の改定等による秘密情報保管管理の周知徹底を図っております。

　平成24年２月には、新規及び更新する契約書に契約当事者が暴力団員等に該当しないこと及び暴力団員等と関係を有しないことを現在及び将来にわたって確約するとともに、該当することが判明したときは何らの催告をせず、契約を解除することができる旨の条項を原則設けることといたしました。

　平成25年12月には、未公表の内部情報に基づく取引推奨行為の禁止を内容とする「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」の一部改正、内部情報の管理及び株式等の売買について社内手続を含めた注意喚起、東京証券取引所売買審査部から講師を迎えてのインサイダー取引セミナー等を行っております。

　平成26年４月には、ソーシャルメディア利用規程の制定及び当社グループへの整備も図っております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

  当社の監査役会は、平成26年６月27日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しております。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。
　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各事業場及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。なお、平成21年２月に設置した上記の財務報告リスク評価委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。

　会計監査人は、八重洲監査法人に委嘱しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、本間 英雄、齋藤 勉、辻田 武司であります。会計監査業務に係る補助者の構成としては公認会計士７名であります。

　内部監査部門である監査部は、平成26年６月27日現在、５名で構成しております。監査部では、内部統制について、その目的をより効果的に達成するため、モニタリング機能を担っており、当社グループの内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促し、代表取締役に、当社及び子会社等の業務監査全般も含め、監査状況等の報告を行っております。また、財務報告リスク評価委員会及び監査役にも、適宜報告し、内部監査の実効性をより高めております。

　監査機関の連係の状況について、監査部及び監査役は、会計監査人から、監査計画・重点監査項目、監査結果の概要及び内部統制に関するリスクについて、説明を受け、意見交換を行うとともに、相互に問題の共有化を図り、監査の実効性・効率性を高めております。また、監査役は、適宜、会計監査の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。監査役及び監査部との連係については、監査役は、内部監査の整備、運用状況を確認するために、定期的に監査部の監査計画や監査結果をヒアリングし、監査状況について相互に情報を交換し、協力体制を構築し、連係強化を図っております。また必要に応じて監査部に対して調査を求める等、監査の充実と効率化を図っております。

　内部統制部門との関係については、財務報告リスク評価委員会規程に基づいて設置した財務報告リスク評価委員会において、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っており、当該委員会には監査部及び常勤監査役が出席しております。その他内部統制を担う環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、安全衛生委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の各種委員会においても適宜出席し実効的な監査が行われるよう体制を整えております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役の場合は当社又はその子会社の非業務執行取締役を含む。）でない方といたしております。

  山本 貞一氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる行政官及び経営者の経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、山本 貞一氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者である方はございません。又、同氏は現在当社の取引先又はその出身者、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  相澤益男氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年にわたる研究者、大学教授、学長及び科学技術分野における公的機関の有識者としての経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者である方はございません。又、同氏は東京工業大学の職務に携わっておられましたが、平成25年度において当社は同大学へ奨学寄附金を1,250千円支払っておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、当社の取引先又はその出身者、相互就任の関係にある先の出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  井出 義男氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）において長年にわたる業務・経営等に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社またはその子会社の業務執行者、当社またはその子会社の非業務執行取締役である方はございません。また、同氏は日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）の出身であり、同社は当社株式を0.99％保有しており、当社は同社の株式を0.96％保有しておりますが、株式の割合を鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、井出義男氏は独立性を有すると考えております。又、同氏は現在、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。尚、同社社外監査役に当社出身者である川上 洋氏が就任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  中村節男氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者、当社又はその子会社の非業務執行取締役である方はございません。又、同氏は小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）の出身であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引金額は平成25年度において当社売上原価の0.33％であることから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。なお、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　岡田照美氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家、当社の主要株主又は主要株主の業務執行者、当社又はその子会社の業務執行者、当社又はその子会社の非業務執行取締役である方はございません。また、同氏は現在当社の取引先又はその出身者、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りであります。

　社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っております。

　社外取締役については、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を持つ等して会社の監査及び監督機能の充実を図っております。

　社外監査役については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した変動報酬によって構成、決定しており、業績や配当を意識した経営を動機づける設計としております。

また、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役には、業績などを反映した変動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、月額36百万円以内（ただし、使用人給与分は含まない）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。

役員退職慰労金制度につきましては、平成18年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄74   34,343百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑥　コーポレート・ガバナンスに係る組織図

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　  32社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であるセントラルガラスアメリカ,Inc.及びセントラルガラスインタ
ーナショナル,Inc.の合弁によりパートナーシップ運営しておりましたカーレックスガラスカンパニーの会社
形態を変更して、カーレックスガラスカンパニー,LLCとし、連結の範囲に含めております。非連結子会社であ
ったセントラルエンジニアリング㈱及び東海加工センター㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。連結子会社であったセントラルグラスモジュール㈱、㈱タカダ及び双和運輸倉庫㈱は重要性が乏しく
なったため、連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　双和運輸倉庫㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　  5社

　当連結会計年度において、北陸板硝子㈱、上原硝子㈱、中部硝子㈱、新津硝子㈱及び釜屋硝子建材㈱につ

いては重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱　他）及び関連会社（宇部アンモニア工業㈲、タカラ化成工業㈱　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セントラルガラスヨーロッパLtd.他12社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法（一部連結子会社は総平均法）により算定）

　時価のないもの　移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）

ロ．デリバティブ　　　時価法

ハ．たな卸資産　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　３～17年

ロ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。但し、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社(提出会社)は第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

ニ．特別修繕引当金

　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

ホ．環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　 ③小規模企業などにおける簡便法の採用

　　　　　　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

　　　　　　 支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

　ヘッジ対象：燃料油

ハ．ヘッジ方針

　当社経理部の管理のもとに、債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・燃料価格変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して

おります。

 （８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での定額法による償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんについては一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

ロ．連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付会計基準の改正による変更）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日 以下「退職
給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
24年５月17日 以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結
会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお
ります。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,651百万円、退職給付に係る負債が8,663百万
円計上されております。また、その他の包括利益累計額が520百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記の他、売買予約契約により、所有権が売主に留保されている固定資産があります。

　なお、この取引については売主が複数の会社との間で行っており、全ての会社の当該債務が完済されるまでは、所有権は売主に留保されることになっております。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対する連帯保証債務

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

　契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。

※４　このうち主なものは、機械装置等更新に伴う固定資産廃棄損であります。

※５　土地の売却益であります。

※６　土地及び建物の売却損であります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

　製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物1,088百万円、機械装置及び運搬具2,521百万円、その他22百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※９　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26,533株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,512株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32,754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,159株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（２）未経過リース料期末残高相当額

  上記（　）内書は、転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。

（注）  未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、未経過リース料期末残高相当額は、受取利子込み法により算定しております。

（３）受取リース料及び減価償却費

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替、燃料価格変動リスク回避の為のヘッジを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、燃料価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　（注）その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ

50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、その他有価証券

　　　　のうち時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落

し、6ヶ月間連続して下落率が30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

       前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて

おります。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ

ない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

　　　２．上記退職給付費用以外に、割増退職金20百万円を支払っており、製造費、販売費及び一般管理費に計　　　　上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　(3) 期待運用収益率

　(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　　主として13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額

　　法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　１. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　 当社及び一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また

　　　　 従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を

　　　　 支払う場合があります。

　　　　　 なお、一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

　　　　２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　　　　　 に係る資産の調整表

　(４) 退職給付に関連する損益

　(５) 退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(６) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　割引率　　　　　　　　　1.5%

　　　　　　　長期期待運用収益率　　　1.0%

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が行われないことになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は155百万円、繰延ヘッジ損益は１

　百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は153百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は484百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（86百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（81百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスを製造販売しております。

  「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であ

　　　　 ります。

　　　２.　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係

　　　　 る金額が含まれております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であ

　　　　 ります。

　　　２.　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係

　　　　 る金額が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（百万円）

　(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　未償却残高に関しては、該当事項ありません。

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　「ガラス事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことにより、44百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　重要性がないため記載を省略しました。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

　　　　　過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円49銭減少して

　　　　　おります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注)　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．取引保証金（当期末残高3,694百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

　　　　　　　　　　　　　　理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・・・移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま

す。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

ております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、第92回定時株主総会(平成18年６月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました

が、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。

（５）特別修繕引当金

ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積金額と次回修繕ま

での稼動期間を勘案して計上しております。

（６）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し

ております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（２）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジによっております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会

計処理の方法と異なっております。

（４）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（５）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を

締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用

のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　土地の売却益であります。

※３　土地及び建物の売却損であります。

※４　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,667百万円、関連会社株式2,046百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,292百万円、関連会社株式2,063百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が行われないことになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は117百万円、繰延ヘッジ損益は１

　百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　増加額：機械及び装置　　板ガラス製品製造設備改修工事（松阪工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファインケミカル関連設備拡充工事（宇部工場）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファインケミカル関連設備拡充工事（川崎工場）

　　　　建設仮勘定　　　加工ガラス製品製造設備拡充工事（松阪工場）

　　　　２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注） 役員退職慰労引当金には執行役員に対するものが含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　 　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第99期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）平成25年6月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年6月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第100期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第100期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第100期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

    平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料

　　平成25年６月27日関東財務局長へ提出

(6) 訂正発行登録書

　　平成25年８月９日関東財務局長へ提出

　　平成25年11月８日関東財務局長へ提出

    平成26年２月10日関東財務局長へ提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル硝子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セントラル硝子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル硝子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上