【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | オーケー食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OK Food Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東久保 正興 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県朝倉市小田1080番地１ |
| 【電話番号】 | (0946）22－5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡崎 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県朝倉市小田1080番地１ |
| 【電話番号】 | (0946）22－5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡崎 忍 |
| 【縦覧に供する場所】 | オーケー食品工業株式会社 東京支店 （東京都台東区蔵前４丁目５番９号 OTビル） オーケー食品工業株式会社 大阪支店 （大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル） オーケー食品工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号 第三小島ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,789,591 | 8,525,075 | 8,796,235 | 8,613,519 | 8,554,755 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 418,310 | 38,141 | △220,484 | 61,011 | △62,671 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 384,027 | △6,369 | △320,999 | △418,381 | △72,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,859,070 | 1,859,070 | 1,859,070 | 1,859,070 | 1,859,070 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 37,181 | 37,181 | 37,181 | 37,181 | 37,181 |
| 普通株式 | 35,341 | 37,181 | 37,181 | 37,181 | 37,181 | |
| 優先株式 | 1,840 | |||||
| 純資産額 | （千円） | 2,439,933 | 2,296,821 | 1,981,469 | 1,581,523 | 1,503,542 |
| 総資産額 | （千円） | 8,495,631 | 9,414,865 | 8,705,978 | 8,019,176 | 7,701,306 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 65.03 | 61.97 | 53.47 | 42.68 | 40.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | |||||
| 普通株式 | 2.00 | － | － | － | － | |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 優先株式 | 30.54 | － | － | － | － | |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 10.73 | △0.18 | △8.66 | △11.29 | △1.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.36 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 24.4 | 22.8 | 19.7 | 19.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.10 | △0.27 | △15.01 | △23.48 | △4.67 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.32 | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 18.64 | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 760,060 | 299,803 | 512,907 | 643,471 | 402,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △192,613 | △750,648 | △616,997 | △359,100 | △133,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △633,306 | 539,000 | △305,299 | △120,321 | △161,221 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 807,468 | 895,624 | 486,235 | 650,285 | 758,107 |
| 従業員数 | （人） | 550 | 584 | 551 | 529 | 505 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第43期の１株当たり優先株式の配当額30.54円には、累積優先配当金27.34円（平成12年９月14日～平成21年３月31日）を含めて表示しております。
４．第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概況 |
| 昭和42年12月 | 福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。 |
| 昭和50年６月 | 高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。 |
| 昭和52年９月 | 事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。 |
| 昭和55年３月 | 福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。 |
| 昭和58年３月 | 決算期を12月から３月決算に変更いたしました。 |
| 昭和62年７月 | 福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。 |
| 昭和62年８月 | 当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。 広島市中区に広島営業所を開設いたしました。 |
| 昭和62年10月 | 静岡市に静岡営業所を開設いたしました。 |
| 昭和63年７月 | 東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。 |
| 平成元年２月 | 鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。 |
| 平成元年４月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。 |
| 平成元年９月 | きのこ栽培事業に進出いたしました。 |
| 平成元年11月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。 |
| 平成元年12月 | 福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。 |
| 平成３年11月 | 福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。 |
| 平成５年２月 | 静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。 |
| 平成７年７月 | バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。 |
| 平成９年４月 | きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。 |
| 平成９年７月 | バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散） |
| 平成12年５月 | 農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。 |
| 平成12年９月 | きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。 |
| 平成13年４月 | 四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。 |
| 平成14年５月 | 旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。 |
| 平成15年10月 | 日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
| 平成18年３月 | 市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。 |
| 平成19年７月 | 物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。 |
| 平成22年１月 | 全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。 |
| 平成22年３月 平成22年４月 平成22年９月 平成22年12月 平成23年４月 平成25年７月 | 静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。 営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。 日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。 甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。
主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。
親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。
なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） 日本製粉株式会社 | 東京都渋谷区 | 12,240 | 製粉事業等 | 被所有 51.3 | 当社製品の販売商品の仕入役員の転籍２人 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 505 | 42歳6カ月 | 12年2カ月 | 3,358 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費低迷の懸念はあるものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策などにより、景気回復の兆しを見せており、更なる好転を期待するものであります。
加工食品業界におきましては、消費者の食に対する「安全・安心」意識が高まる一方で、低価格志向を背景とした同業者間の顧客獲得競争が続くとともに、円安により主要原材料価格はさらに上昇しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、販路拡大に努力してまいりましたが、消費低迷による販売数量の低下等により、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全な商品作りに努める一方、生産効率の向上によるコスト削減と、さらなる品揃えの充実に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ58百万円減少し、85億54百万円（前期比99.3%）となりました。また、損益につきましては、経費の削減等に努めてまいりましたが、主要原材料価格の高騰や市場の低価格志向が依然として強く、利益率の低下等により、営業損失は40百万円（前事業年度は92百万円の営業利益）、経常損失は62百万円（前事業年度は61百万円の経常利益）、当期純損失は72百万円（前事業年度は４億18百万円の当期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失に転じたこと等により営業活動のキャッシュ・フローが減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前事業年度末に比べて１億７百万円増加し、当事業年度末は７億58百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億２百万円（前事業年度比62.5％)となりました。これは主に税引前当期純損失を58百万円計上したものの、非資金費用の減価償却費が５億円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億33百万円（前事業年度比37.1％）となりました。これは主に生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が１億45百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億61百万円（前事業年度比134.0％）となりました。これは長期借入れによる収入が４億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億92百万円、リース債務の返済による支出が48百万円あったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 （品目別） | 第47期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ（千円） | 6,591,739 | 97.9 |
| 生あげ（千円） | 477,587 | 90.2 |
| 味付すしの素（千円） | 163,463 | 99.0 |
| おでん（千円） | 425,649 | 121.3 |
| 合計（千円） | 7,658,440 | 98.4 |
（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 （品目別） | 第47期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ（千円） | 15,380 | 109.0 |
| 生あげ（千円） | 393,996 | 109.8 |
| 味付すしの素（千円） | 118,113 | 98.0 |
| おでん（千円） | 84,529 | 114.7 |
| 惣菜類（千円） | 167,149 | 98.7 |
| 合計（千円） | 779,168 | 105.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 加工食品事業 （品目別） | 第47期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 油あげ及びあげ加工品 | ||
| 味付あげ（千円） | 6,644,729 | 99.0 |
| 生あげ（千円） | 942,718 | 100.2 |
| 味付すしの素（千円） | 299,526 | 96.3 |
| おでん（千円） | 467,283 | 105.7 |
| 惣菜類（千円） | 189,289 | 97.6 |
| 小計（千円） | 8,543,546 | 99.3 |
| その他（千円） | 11,209 | 85.7 |
| 合計（千円） | 8,554,755 | 99.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第46期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第47期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三井物産㈱ | 1,638,195 | 19.0 | 1,542,535 | 18.0 |
| 伊藤忠商事㈱ | 932,327 | 10.8 | 1,105,159 | 12.9 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
加工食品業界におきましては、消費者からの「高品質」「美味しさ」「食の安全」等の要求が一層高まり、より効率的な生産管理及び品質管理の強化が強く求められております。
このような状況の中で当社は、次の項目に重点をおいて事業活動を進めてまいります。
① 品質保証部による食味検査等を含んだ品質管理体制の強化を図ります。
② 企業全体のリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の強化に努めるとともに更なるフードディフェンスの強化を図ります。
③ 主力製品である味付けあげの品質向上と新製品・新商品の開発、生産を行い、取引先のニーズにあった「品揃えの充実」「商品力の強化」を図ります。
④ 国内販売の強化に加え海外市場の開拓を視野に入れた営業態勢を構築することで、売上・収益の増加に努めます。
⑤ 生産部門、営業部門、管理部門それぞれにおいて、業務の効率性の追求と更なるコスト削減に努めることで、収益力の強化を図ります。
⑥ 親会社である日本製粉株式会社との業務提携を生かし、業容の拡大と収益力の強化に努めます。
以上の方策を実践し、当社は、食品メーカーとして求められる「安全性」及び「品質管理」について、お客様から安心してご満足いただける商品づくり、お取引先様に信頼される商品づくりに努め、かつ、より一層管理を徹底し、安定した収益の確保と増加を図るため、全役職員一丸となって邁進していく所存でございます。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）借入金について
当社の最近4年間の借入金の推移は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 総資産（A) | （千円） | 9,414,865 | 8,705,978 | 8,019,176 | 7,701,306 |
| 短期借入金（B) | （千円） | 1,190,000 | 1,300,000 | 1,150,000 | 1,130,000 |
| 長期借入金（C) | （千円） | 3,780,000 | 3,388,600 | 3,461,800 | 3,369,300 |
| （B+C)/A | （％） | 52.8 | 53.9 | 57.5 | 58.4 |
| 売上高（D) | （千円） | 8,525,075 | 8,796,235 | 8,613,519 | 8,554,755 |
| 支払利息（E) | （千円） | 68,743 | 78,368 | 73,763 | 64,950 |
| E/D | （％） | 0.8 | 0.9 | 0.9 | 0.8 |
（２）主要原材料の影響について
当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を多くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社は「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」等の規制を受けております。当社は、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
（５）特定の販売先への依存度について
当社の主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
最近２年間の売上高
| 第46期（平成25年３月） | 第47期（平成26年３月） | |||
| 相手先 | 金額（千円） | 比率（％） | 金額（千円） | 比率（％） |
| 三井物産㈱ | 1,638,195 | 19.0 | 1,542,535 | 18.0 |
| 伊藤忠商事㈱ | 932,327 | 10.8 | 1,105,159 | 12.9 |
| 三菱商事㈱ | 585,445 | 6.8 | 581,148 | 6.8 |
| 小 計 | 3,155,967 | 36.6 | 3,228,843 | 37.7 |
| その他 | 5,457,552 | 63.4 | 5,325,912 | 62.3 |
| 合 計 | 8,613,519 | 100.0 | 8,554,755 | 100.0 |
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。
また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。
さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。
なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適正及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。
現在の研究開発は主に当社の技術部部員（20名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、11,583千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、28億31百万円（前事業年度末は27億93百万円）となり、38百万円増加しました。これは売掛金が減少（13億64百万円から12億39百万円へ１億24百万円の減少）したものの、現金及び預金の増加（６億50百万円から７億58百万円へ１億７百万円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（２億27百万円から２億89百万円へ61百万円の増加）等によるものであります。
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、48億69百万円（前事業年度末は52億25百万円）となり、３億56百万円減少しました。これは減価償却による有形固定資産の減少（44億34百万円から41億43百万円へ２億90百万円の減少）等によるものであります。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、26億79百万円（前事業年度末は28億37百万円）となり、１億57百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金の減少（４億30百万円から３億39百万円へ91百万円の減少）及び未払金の減少（２億58百万円から１億99百万円へ59百万円の減少）等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、35億17百万円（前事業年度末は36億百万円）となり、82百万円の減少となりました。これは役員退職慰労引当金の減少（１億38百万円から94百万円へ44百万円の減少）及びリース債務の減少（１億23百万円から88百万円へ35百万円の減少）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、15億３百万円（前事業年度末は15億81百万円）となり、77百万円の減少となりました。これは当期純損失72百万円を計上したこと等によるものであります。その結果、当事業年度末での利益剰余金は△３億45百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は減少（10百万円から4百万円へ5百万円減少）しています。
（２）キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億２百万円（前事業年度は６億43百万円）で２億41百万円収入が減少しました。その主な要因は、税引前当期純損失の計上（43百万円から△58百万円へ１億２百万円の減少）及びたな卸資産の増加（１億14百万円から△55百万円へ１億70百万円の増加）があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億33百万円（前事業年度は△３億59百万円）で２億25百万円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少（△３億61百万円から△１億45百万円へ２億16百万円減少）したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億61百万円（前事業年度は△１億20百万円）で40百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済（△４億66百万円から△４億92百万円へ25百万円増加）があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億58百万円（前事業年度は６億50百万円）となり１億７百万円の増加となりました。
（３）経営成績の分析
当事業年度における売上高は85億54百万円（前事業年度比0.7%の58百万円の減少）、売上原価は66億92百万円（前事業年度比0.8％の55百万円の増加）、販売費及び一般管理費は19億２百万円（前事業年度比1.0％の19百万円の増加）となり、営業損失は40百万円（前事業年度は92百万円の営業利益）、経常損失は62百万円（前事業年度は61百万円の経常利益）、当期純損失は72百万円（前事業年度は４億18百万円の当期純損失）となりました。
売上高は販売数量の低下等により減少し、加えて原材料の高騰等から製造原価が増加したこと等により減収・減益となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は１億69百万円であります。その主なものは、工場における生産能力維持及び生産性向上による原価低減のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 事業内容及び主要生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物 （千円） | 機械及び装置（千円） | 土地（千円） （面積㎡） [借地面積㎡] | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 甘木工場 （福岡県朝倉市） | 生あげ おでん | 生産設備 | 386,595 | 238,763 | 313,075 (18,674.48) [9,833.52] | 7,134 | 87,783 | 1,033,351 | 149 |
| 甘木第二工場 （福岡県朝倉市） | 生あげ | 生産設備 | 301,986 | 293,789 | 321,714 (9,608.00) [－] | 5,256 | 71,481 | 994,228 | 41 |
| 大刀洗工場 （福岡県朝倉郡筑前町） | 味付あげ 味付すしの素 | 生産設備 | 510,751 | 406,192 | 447,358 (21,030.96) [1,755.00] | 850 | 28,559 | 1,393,712 | 218 |
| 寿倉庫 （福岡県朝倉郡筑前町） | 資材倉庫 | その他の設備 | 91,637 | － | 29,541 (2,773.00) [840.00] | － | 89 | 121,268 | － |
| 棚町倉庫 （福岡県朝倉郡筑前町） | ― | 賃貸倉庫 | 107,929 | － | 65,889 (3,856.00) [5,215.00] | － | 2,824 | 176,642 | － |
| 赤坂倉庫 （福岡県朝倉市） | ― | 賃貸倉庫 | 156,264 | － | － (－) [7,949.56] | － | 141 | 156,405 | － |
| 工場用地 （福島県西白河郡西郷村） | 全社共通 | ― | － | － | 42,001 (21,665.87) [－] | － | － | 42,001 | － |
| 本社 （福岡県朝倉市） | 全社共通 | 管理業務施設 | 76,816 | － | 98,413 (6,224.59) [－] | 77,951 | 2,743 | 255,925 | 44 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．棚町倉庫、赤坂倉庫は賃貸しており、貸借対照表上は賃貸不動産に含めております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は年間18,298千円であります。面積につきましては、[ ]で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、経済動向、業績動向などを総合的に勘案して策定しておりますが、当事業年度末現在では具体的な設備計画を策定せず、部門別の大網のみ策定しており、その主な内容は次のとおりであります。
（１）改修
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 目的 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額（千円） | 既支払額 （千円） | ||||
| 甘木工場 （福岡県朝倉市） | 建 物 機械及び装置 | 設備保全 省力化 環境改善 | 84,100 | － | 自己資金 |
| 大刀洗工場 （福岡県朝倉郡筑前町） | 建 物 機械及び装置 | 設備保全 省力化 環境改善 | 129,700 | － | 自己資金 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）除却等
生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 55,400,000 |
| 優先株式 | 13,215,000 |
| 計 | 68,615,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年6月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,181,410 | 37,181,410 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 37,181,410 | 37,181,410 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年６月30日 （注）１ | 普通株式 13,785,000 優先株式 △13,785,000 | 普通株式 35,341,410 優先株式 1,840,000 | ― | 1,859,070 | ― | ― |
| 平成22年８月30日 （注）２ | 普通株式 1,840,000 | 普通株式 37,181,410 優先株式 1,840,000 | ― | 1,859,070 | ― | ― |
| 平成22年９月22日 （注）３ | 優先株式 △1,840,000 | 普通株式 37,181,410 優先株式 － | ― | 1,859,070 | ― | ― |
（注）１．第一回優先株式の普通株式への転換に伴うものであります。
２．取得請求権付株式である第一回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。
３．平成22年９月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、第一回優先株式を消却したことによる減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 14 | 77 | 5 | 7 | 1,491 | 1,600 | ― |
| 所有株式数（単元） | － | 2,185 | 239 | 26,716 | 24 | 44 | 7,742 | 36,950 | 231,410 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.92 | 0.65 | 72.30 | 0.06 | 0.12 | 20.95 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式126,965株は、「個人その他」に126単元及び「単元未満株式の状況」に965株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製粉株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７－５ | 18,909 | 50.85 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 1,731 | 4.65 |
| 株式会社西日本総合リース | 福岡市博多区下川端町２－１ | 1,693 | 4.55 |
| 甘木共栄会 | 福岡県朝倉市小田１０８０－１ | 1,268 | 3.41 |
| 西日本ユウコー商事株式会社 | 福岡市博多区下川端町３－１ | 1,219 | 3.27 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 1,098 | 2.95 |
| オーケー食品工業従業員持株会 | 福岡県朝倉市小田１０８０－１ | 594 | 1.59 |
| 日本澱粉工業株式会社 | 鹿児島県鹿児島市南栄３丁目２０ | 516 | 1.38 |
| 株式会社福岡運輸ホールディングス | 福岡市博多区空港前２丁目２－２６ | 350 | 0.94 |
| 高梨 嘉嗣 | 千葉県浦安市 | 282 | 0.75 |
| 計 | ――― | 27,661 | 74.39 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 126,000 | ― | １(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,824,000 | 36,824 | 同上 （注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 231,410 | ― | １単元（1,000株）未満の株式（注)２ |
| 発行済株式総数 | 37,181,410 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,824 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権5個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式965株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） オーケー食品工業株式会社 | 福岡県朝倉市小田１０８０－１ | 126,000 | － | 126,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 126,000 | － | 126,000 | 0.34 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,502 | 414,494 |
| 当期間における取得自己株式 | 900 | 84,600 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 126,965 | － | 127,865 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当事業年度は、当期純損失72百万円となり、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 123 | 121 | 112 | 111 | 152 |
| 最低（円） | 79 | 71 | 73 | 72 | 79 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 110 | 98 | 108 | 152 | 105 | 98 |
| 最低（円） | 90 | 87 | 91 | 96 | 90 | 90 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | ― | 東久保 正興 | 昭和21年11月17日生 | 平成13年６月 日本製粉㈱取締役就任 冷凍食品部長 平成17年６月 日本製粉㈱常務取締役就任 常務執行役員食品事業本部長 平成19年６月 当社専務取締役就任 平成19年11月 専務取締役営業本部長 平成20年６月 取締役副社長兼営業本部長 平成21年４月 取締役副社長 平成21年６月 平成22年６月 代表取締役社長就任（現任） バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任（現任） | 平成13年６月 | 日本製粉㈱取締役就任 冷凍食品部長 | 平成17年６月 | 日本製粉㈱常務取締役就任 常務執行役員食品事業本部長 | 平成19年６月 | 当社専務取締役就任 | 平成19年11月 | 専務取締役営業本部長 | 平成20年６月 | 取締役副社長兼営業本部長 | 平成21年４月 | 取締役副社長 | 平成21年６月 平成22年６月 | 代表取締役社長就任（現任） バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任（現任） | 注3 | 普通株式 137 | ||||||||||
| 平成13年６月 | 日本製粉㈱取締役就任 冷凍食品部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 日本製粉㈱常務取締役就任 常務執行役員食品事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 専務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役副社長兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年６月 | 代表取締役社長就任（現任） バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 （代表取締役） | 購買部担当役員 | 大重 年勝 | 昭和33年１月18日生 | 昭和55年４月 日本製粉㈱入社 平成19年６月 同社竜ヶ崎工場長 平成22年６月 同社福岡工場長 平成23年６月 同社神戸甲南工場長 平成25年６月 同社執行役員神戸甲南工場長 平成26年６月 当社取締役副社長就任（現任） | 昭和55年４月 | 日本製粉㈱入社 | 平成19年６月 | 同社竜ヶ崎工場長 | 平成22年６月 | 同社福岡工場長 | 平成23年６月 | 同社神戸甲南工場長 | 平成25年６月 | 同社執行役員神戸甲南工場長 | 平成26年６月 | 当社取締役副社長就任（現任） | 注7 | 普通株式 － | ||||||||||||
| 昭和55年４月 | 日本製粉㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社竜ヶ崎工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社福岡工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社神戸甲南工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社執行役員神戸甲南工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役副社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 丸野 節雄 | 昭和26年４月29日生 | 平成22年６月 日本製粉㈱理事食品カンパニー加工食品部営業部長 平成23年12月 当社理事営業本部長 平成24年６月 平成24年10月 当社取締役就任 営業本部長 常務取締役就任 営業本部長（現任） | 平成22年６月 | 日本製粉㈱理事食品カンパニー加工食品部営業部長 | 平成23年12月 | 当社理事営業本部長 | 平成24年６月 平成24年10月 | 当社取締役就任 営業本部長 常務取締役就任 営業本部長（現任） | 注3 | 普通株式 4 | ||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 日本製粉㈱理事食品カンパニー加工食品部営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社理事営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成24年10月 | 当社取締役就任 営業本部長 常務取締役就任 営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部副本部長兼西日本営業部長 | 小今井 茂 | 昭和24年７月22日生 | 昭和49年３月 藤光蒲鉾工業㈱入社 平成元年２月 当社入社福岡支店長代理 平成４年４月 福岡支店長 平成12年６月 取締役就任 福岡支店長兼営業開発部長兼業務部長 平成12年７月 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長兼福岡支店長 平成14年５月 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長 平成15年７月 取締役営業本部副本部長兼営業部長兼商品開発部長兼業務部長 平成16年８月 取締役営業本部副本部長兼東京支店長 平成18年７月 取締役営業本部副本部長兼福岡支店長 平成19年７月 取締役営業本部副本部長(西日本地区担当役員） 平成21年６月 平成22年10月 平成23年８月 常務締役就任 営業本部副本部長(西日本地区担当役員） 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼大阪支店長 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長(現任） | 昭和49年３月 | 藤光蒲鉾工業㈱入社 | 平成元年２月 | 当社入社福岡支店長代理 | 平成４年４月 | 福岡支店長 | 平成12年６月 | 取締役就任 福岡支店長兼営業開発部長兼業務部長 | 平成12年７月 | 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長兼福岡支店長 | 平成14年５月 | 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長 | 平成15年７月 | 取締役営業本部副本部長兼営業部長兼商品開発部長兼業務部長 | 平成16年８月 | 取締役営業本部副本部長兼東京支店長 | 平成18年７月 | 取締役営業本部副本部長兼福岡支店長 | 平成19年７月 | 取締役営業本部副本部長(西日本地区担当役員） | 平成21年６月 平成22年10月 平成23年８月 | 常務締役就任 営業本部副本部長(西日本地区担当役員） 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼大阪支店長 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長(現任） | 注3 | 普通株式 33 | ||
| 昭和49年３月 | 藤光蒲鉾工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年２月 | 当社入社福岡支店長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 福岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任 福岡支店長兼営業開発部長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長兼福岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 取締役営業部長兼商品開発部長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 取締役営業本部副本部長兼営業部長兼商品開発部長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 取締役営業本部副本部長兼東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 取締役営業本部副本部長兼福岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 取締役営業本部副本部長(西日本地区担当役員） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年10月 平成23年８月 | 常務締役就任 営業本部副本部長(西日本地区担当役員） 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼大阪支店長 常務取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長(現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 技術本部長兼技術部長兼品質保証部長 | 松尾 義明 | 昭和30年11月23日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成６年４月 あげ研究所所長 平成15年４月 技術部長 平成16年12月 理事就任 技術部長 平成19年６月 取締役就任 技術部長 平成19年７月 平成22年１月 平成23年７月 取締役技術部長兼品質保証室長 取締役技術本部長兼技術部長 取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成６年４月 | あげ研究所所長 | 平成15年４月 | 技術部長 | 平成16年12月 | 理事就任 技術部長 | 平成19年６月 | 取締役就任 技術部長 | 平成19年７月 平成22年１月 平成23年７月 | 取締役技術部長兼品質保証室長 取締役技術本部長兼技術部長 取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長（現任） | 注3 | 普通株式 23 | ||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | あげ研究所所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 理事就任 技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 取締役就任 技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 平成22年１月 平成23年７月 | 取締役技術部長兼品質保証室長 取締役技術本部長兼技術部長 取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部長兼生産管理部長 | 豊原 英敏 | 昭和33年９月15日生 | 昭和58年４月 日本真空技術㈱（現 ㈱アルバック）入社 昭和63年１月 当社入社 平成３年10月 生産本部あげ生産部甘木工場長 平成14年４月 生産本部あげ生産部長兼甘木工場長 平成18年６月 理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長 平成18年10月 理事あげ生産部長兼甘木工場長 平成21年６月 平成22年１月平成24年４月 平成25年８月 取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長 取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長（現任） | 昭和58年４月 | 日本真空技術㈱（現 ㈱アルバック）入社 | 昭和63年１月 | 当社入社 | 平成３年10月 | 生産本部あげ生産部甘木工場長 | 平成14年４月 | 生産本部あげ生産部長兼甘木工場長 | 平成18年６月 | 理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長 | 平成18年10月 | 理事あげ生産部長兼甘木工場長 | 平成21年６月 平成22年１月平成24年４月 平成25年８月 | 取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長 取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長（現任） | 注3 | 普通株式 50 | ||
| 昭和58年４月 | 日本真空技術㈱（現 ㈱アルバック）入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | 生産本部あげ生産部甘木工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 生産本部あげ生産部長兼甘木工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 理事あげ生産部長兼甘木工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年１月平成24年４月 平成25年８月 | 取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長 取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部長兼生産管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部東日本営業部長兼営業企画部長兼東京支店長 | 越智 敏和 | 昭和29年４月30日生 | 平成20年６月 日本製粉㈱営業統括部次長 平成23年１月 当社営業本部東日本営業部長 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 当社取締役就任 東日本営業部長取締役東日本営業部長兼営業企画部長 取締役東日本営業部長兼営業企画部長兼東京支店長（現任） | 平成20年６月 | 日本製粉㈱営業統括部次長 | 平成23年１月 | 当社営業本部東日本営業部長 | 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 | 当社取締役就任 東日本営業部長取締役東日本営業部長兼営業企画部長 取締役東日本営業部長兼営業企画部長兼東京支店長（現任） | 注3 | 普通株式 5 | ||||||||||
| 平成20年６月 | 日本製粉㈱営業統括部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社営業本部東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 | 当社取締役就任 東日本営業部長取締役東日本営業部長兼営業企画部長 取締役東日本営業部長兼営業企画部長兼東京支店長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長 | 調 正範 | 昭和33年８月25日生 | 昭和56年６月 東京美粧㈱入社 昭和58年２月 当社入社 平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 理事就任 あげ生産部大刀洗工場長 理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長（現任） | 昭和56年６月 | 東京美粧㈱入社 | 昭和58年２月 | 当社入社 | 平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 | 理事就任 あげ生産部大刀洗工場長 理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長（現任） | 注3 | 普通株式 26 | ||||||||||
| 昭和56年６月 | 東京美粧㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 | 理事就任 あげ生産部大刀洗工場長 理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長 取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員 | 城後 精二 | 昭和34年７月20日生 | 平成21年10月 平成24年６月 平成24年10月 平成25年11月 平成26年６月 ㈱西日本シティ銀行ローン業務部長 当社取締役就任 取締役総務部長 取締役管理本部副本部長兼総務部長 取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員（現任） | 平成21年10月 平成24年６月 平成24年10月 平成25年11月 平成26年６月 | ㈱西日本シティ銀行ローン業務部長 当社取締役就任 取締役総務部長 取締役管理本部副本部長兼総務部長 取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員（現任） | 注3 | ― | ||||||
| 平成21年10月 平成24年６月 平成24年10月 平成25年11月 平成26年６月 | ㈱西日本シティ銀行ローン業務部長 当社取締役就任 取締役総務部長 取締役管理本部副本部長兼総務部長 取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員（現任） | |||||||||||||
| 取締役 | ― | 山口 鎮雄 | 昭和31年12月４日生 | 平成22年６月 平成25年２月 平成25年６月 平成25年６月 日本製粉㈱西部管理部長 同社西日本事業場管掌補佐 同社執行役員九州事業場管掌 当社取締役就任（現任） 平成26年６月 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長（現任） | 平成22年６月 平成25年２月 平成25年６月 平成25年６月 | 日本製粉㈱西部管理部長 同社西日本事業場管掌補佐 同社執行役員九州事業場管掌 当社取締役就任（現任） | 平成26年６月 | 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長（現任） | 注3 | ― | ||||
| 平成22年６月 平成25年２月 平成25年６月 平成25年６月 | 日本製粉㈱西部管理部長 同社西日本事業場管掌補佐 同社執行役員九州事業場管掌 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||
| 平成26年６月 | 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長（現任） | |||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 堤 敬志 | 昭和22年４月９日生 | 平成16年６月 平成17年６月 平成19年６月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当 同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長 ㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長 平成20年７月 平成25年６月 ㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長 当社常勤監査役就任（現任） | 平成16年６月 平成17年６月 平成19年６月 | ㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当 同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長 ㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長 | 平成20年７月 平成25年６月 | ㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長 当社常勤監査役就任（現任） | 注4 | ― | ||||
| 平成16年６月 平成17年６月 平成19年６月 | ㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当 同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長 ㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長 | |||||||||||||
| 平成20年７月 平成25年６月 | ㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||
| 監査役 | ― | 本山 博康 | 昭和17年11月18日生 | 平成９年６月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）取締役筑後地区本部長 平成12年６月 西銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長就任 平成19年６月 平成23年６月 当社常勤監査役 当社監査役就任（現任） | 平成９年６月 | ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）取締役筑後地区本部長 | 平成12年６月 | 西銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長就任 | 平成19年６月 平成23年６月 | 当社常勤監査役 当社監査役就任（現任） | 注5 | 普通株式 5 | ||
| 平成９年６月 | ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）取締役筑後地区本部長 | |||||||||||||
| 平成12年６月 | 西銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||
| 平成19年６月 平成23年６月 | 当社常勤監査役 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||
| 監査役 | ― | 古賀 知行 | 昭和29年５月19日生 | 昭和62年４月 弁護士登録 平成４年４月 福岡舞鶴法律事務所 平成21年６月 平成25年６月 当社監査役就任（現任） さくら咲き法律事務所開設（現任） | 昭和62年４月 | 弁護士登録 | 平成４年４月 | 福岡舞鶴法律事務所 | 平成21年６月 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） さくら咲き法律事務所開設（現任） | 注6 | ― | ||
| 昭和62年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||
| 平成４年４月 | 福岡舞鶴法律事務所 | |||||||||||||
| 平成21年６月 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） さくら咲き法律事務所開設（現任） | |||||||||||||
| 監査役 | ― | 石田 保之 | 昭和29年８月14日生 | 平成20年６月 ㈱西日本シティ銀行取締役就任 平成23年６月 平成23年６月 平成25年６月 同行取締役常務執行役員九州地区本部長兼事務統括部・ＩＴ戦略部担当 当社監査役就任（現任） ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員就任（現任） | 平成20年６月 | ㈱西日本シティ銀行取締役就任 | 平成23年６月 平成23年６月 平成25年６月 | 同行取締役常務執行役員九州地区本部長兼事務統括部・ＩＴ戦略部担当 当社監査役就任（現任） ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員就任（現任） | 注5 | ― | ||||
| 平成20年６月 | ㈱西日本シティ銀行取締役就任 | |||||||||||||
| 平成23年６月 平成23年６月 平成25年６月 | 同行取締役常務執行役員九州地区本部長兼事務統括部・ＩＴ戦略部担当 当社監査役就任（現任） ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員就任（現任） | |||||||||||||
| 計 | 普通株式 295 |
（注） １．取締役山口鎮雄は、社外取締役であります。
２．常勤監査役堤敬志、監査役本山博康、古賀知行、石田保之は、社外監査役であります。
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
（当社定款第35条第２項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注５と同じになります。）
５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。
１．企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、監査役会は、原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会は、取締役10名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月1回開催しております。また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。
（会社の機関・内部統制の関係図）
②当該体制の理由
取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。
③内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企画室、社長室、総務部、経理部、システム運用室等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、予算管理委員会、中央安全衛生委員会、規程見直し・改訂プロジェクトの運営管理委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、予算管理委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。
法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。
職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。
⑤内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直属組織として設置している内部統制部が実施しております。人員は２名です。当社の内部監査規程に基づいた、年次の内部監査計画を策定し、社長承認後内部監査を遂行しております。法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部署を対象に定期的に実施しております。監査結果は、取締役及び常勤監査役等が出席する常務会に報告するとともに、被監査部門に対しては業務改善事項の指摘・指導を行っております。また、被監査部門より業務改善指摘事項の状況報告を定期的に受けており、改善事項のモニタリングを実施しております。上記の内部統制部門（管理部門）との連携で、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素のモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、必要に応じ、その改善を促し指導し内部統制の確保を図っております。本年度の内部監査は、２営業所、２工場を対象に実施しました。
監査役監査につきましては、社外監査役４人で実施しており、監査役の監査に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、当社の監査役監査基準に定めるところによっております。社外監査役古賀知行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会等において、法的対応について助言・提言を行っております。常勤監査役は、重要な会議に参加するなどして、助言・提言を行っており、また、当社の業績や営業債権等の内容チェック・検証を内部統制部、関係部署とともに行っております。
(内部監査と監査役監査の連携)
内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。
（監査役と会計監査人の連携）
会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。
⑥会計監査の状況
当社の外部監査人による会計監査については、有限責任監査法人トーマツと契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田良智
指定有限責任社員 業務執行社員 森 昭彦
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他１名で構成されております。
なお、第47期の定時株主総会において、会計監査人の変更を行っております。
⑦社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の２親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役山口鎮雄氏は、当社の親会社である日本製粉㈱の執行役員を兼務しております。同社との間に商品仕入・販売等の取引関係があります。人的関係はありません。社外監査役石田保之氏は㈱西日本シティ銀行の取締役専務執行役員を兼務しております。同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っております。資本的関係、人的関係はありません。当社は、社外監査役古賀知行氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏及び本山博康氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。
また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。
⑧責任限定契約の概要
当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定することを可能とする定款の変更を決議し、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結いたしました。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額であります。
２．役員の報酬等の内容
（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞 与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 59,564 | 44,554 | － | － | 15,010 | 10 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 11,612 | 10,962 | － | － | 650 | 5 |
（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
２．当事業年度の退職慰労金は、役員退職慰労引当金として当事業年度に繰入した金額であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額320百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
５．当事業年度末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であります。
（２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、当社の業績及び役職に見合った水準を設定し、業績等に対する各役員の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
３．株式保有の状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 241,041千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保 有 目 的 |
| ㈱あじかん | 42,000 | 32,718 | 企業間取引の強化 |
| カネ美食品㈱ | 5,240 | 15,270 | 企業間取引の強化 |
| ㈱トーホー | 44,000 | 14,388 | 企業間取引の強化 |
| ㈱キユーソー流通システム | 12,100 | 11,519 | 企業間取引の協力体制 |
| 鈴茂器工㈱ | 9,178 | 10,913 | 企業間取引の強化 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 36,965 | 10,904 | 取引先との深耕及び支援体制 |
| ㈱丸久 | 10,000 | 9,240 | 企業間取引の強化 |
| 三菱食品㈱ | 3,000 | 8,844 | 企業間取引の強化 |
| ㈱小僧寿し本部 | 34,939 | 8,630 | 企業間取引の強化 |
| シノブフーズ㈱ | 20,900 | 7,733 | 企業間取引の強化 |
| ㈱佐賀銀行 | 26,840 | 6,414 | 取引先との深耕及び支援体制 |
| ㈱サトー商会 | 3,011 | 2,728 | 企業間取引の強化 |
| ㈱タイヨー | 3,696 | 2,661 | 企業間取引の強化 |
| ㈱トーカン | 797 | 1,355 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保 有 目 的 |
| ㈱あじかん | 42,000 | 29,610 | 企業間取引の強化 |
| カネ美食品㈱ | 5,723 | 17,044 | 企業間取引の強化 |
| ㈱トーホー | 44,000 | 15,532 | 企業間取引の強化 |
| ㈱キユーソー流通システム | 12,100 | 12,245 | 企業間取引の協力体制 |
| 鈴茂器工㈱ | 11,710 | 10,421 | 企業間取引の強化 |
| ㈱丸久 | 10,000 | 10,240 | 企業間取引の強化 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 36,965 | 8,575 | 取引先との深耕及び支援体制 |
| シノブフーズ㈱ | 20,900 | 8,360 | 企業間取引の強化 |
| 三菱食品㈱ | 3,000 | 7,017 | 企業間取引の強化 |
| ㈱佐賀銀行 | 26,840 | 6,012 | 取引先との深耕及び支援体制 |
| ㈱サトー商会 | 3,724 | 3,433 | 企業間取引の強化 |
| ㈱トーカン | 1,429 | 2,932 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区 分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 17,057 | 16,943 | 437 | － | 730 |
４．取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社は、当会社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。
５．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
６．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 17,000 | － | 16,800 | 5,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、営業における計数マネジメント力強化のための支援業務を受けており対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.72％
売上高基準 0.69％
利益基準 1.34％
利益剰余金基準 4.02％
（注）割合の算出において、会社間における債権債務及び資産に含まれる未実現損益、並びに会社間取引の消去は行っておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 650,285 | 758,107 |
| 受取手形 | ※３ 62,695 | 63,863 |
| 売掛金 | 1,364,262 | 1,239,601 |
| 商品及び製品 | 430,693 | 424,664 |
| 仕掛品 | 26,209 | 26,318 |
| 原材料及び貯蔵品 | 227,782 | 289,174 |
| 前払費用 | 27,772 | 24,766 |
| その他 | 5,594 | 7,719 |
| 貸倒引当金 | △1,861 | △2,618 |
| 流動資産合計 | 2,793,434 | 2,831,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,469,259 | 1,372,328 |
| 構築物（純額） | 189,338 | 172,717 |
| 機械及び装置（純額） | 1,099,914 | 938,745 |
| 車両運搬具（純額） | 695 | 440 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,766 | 10,370 |
| 土地 | 1,558,938 | 1,558,938 |
| リース資産（純額） | 104,326 | 83,265 |
| 建設仮勘定 | 1,008 | 7,167 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 4,434,247 | ※１,※２ 4,143,973 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,773 | 1,773 |
| リース資産 | 58,772 | 44,246 |
| 無形固定資産合計 | 60,545 | 46,019 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 269,995 | ※２ 257,984 |
| 関係会社株式 | 52,000 | 52,000 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 破産更生債権等 | 376 | 3,669 |
| 長期前払費用 | 29,346 | 13,392 |
| 賃貸不動産（純額） | ※１,※２ 356,780 | ※１,※２ 333,048 |
| その他 | 27,128 | 27,343 |
| 貸倒引当金 | △4,688 | △7,732 |
| 投資その他の資産合計 | 730,948 | 679,715 |
| 固定資産合計 | 5,225,742 | 4,869,709 |
| 資産合計 | 8,019,176 | 7,701,306 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 235,201 | 241,260 |
| 買掛金 | 365,396 | 370,456 |
| 短期借入金 | ※２ 1,150,000 | ※２ 1,130,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 430,800 | ※２ 339,200 |
| リース債務 | 47,177 | 45,254 |
| 未払金 | 258,446 | 199,234 |
| 未払費用 | 206,067 | 215,952 |
| 未払法人税等 | 24,565 | 11,632 |
| 未払配当金 | 601 | 598 |
| 預り金 | 2,482 | 2,355 |
| 前受収益 | 6,000 | 6,171 |
| 賞与引当金 | 84,421 | 82,372 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 25,896 | 35,484 |
| 流動負債合計 | 2,837,056 | 2,679,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,031,000 | ※２ 3,030,100 |
| リース債務 | 123,992 | 88,632 |
| 退職給付引当金 | 218,307 | 213,772 |
| 役員退職慰労引当金 | 138,960 | 94,040 |
| 資産除去債務 | 52,595 | 53,686 |
| 長期預り敷金保証金 | 27,708 | 30,798 |
| 繰延税金負債 | 6,732 | 5,461 |
| その他 | 1,300 | 1,300 |
| 固定負債合計 | 3,600,596 | 3,517,791 |
| 負債合計 | 6,437,653 | 6,197,763 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,859,070 | 1,859,070 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 12,668 | 12,668 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △286,325 | △358,368 |
| 利益剰余金合計 | △273,657 | △345,700 |
| 自己株式 | △14,219 | △14,634 |
| 株主資本合計 | 1,571,193 | 1,498,736 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,329 | 4,806 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,329 | 4,806 |
| 純資産合計 | 1,581,523 | 1,503,542 |
| 負債純資産合計 | 8,019,176 | 7,701,306 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 877,350 | 907,904 |
| 製品売上高 | 7,736,169 | 7,646,851 |
| 売上高合計 | 8,613,519 | 8,554,755 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 31,554 | 32,508 |
| 製品期首たな卸高 | 421,955 | 398,184 |
| 当期商品仕入高 | 736,439 | 779,168 |
| 当期製品製造原価 | ※２ 5,900,658 | ※２ 5,931,200 |
| 合計 | 7,090,607 | 7,141,062 |
| 他勘定振替高 | ※１ 22,311 | ※１ 23,685 |
| 商品期末たな卸高 | 32,508 | 49,354 |
| 製品期末たな卸高 | 398,184 | 375,310 |
| 売上原価合計 | 6,637,602 | 6,692,712 |
| 売上総利益 | 1,975,917 | 1,862,043 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 134,004 | 170,244 |
| 運賃 | 629,962 | 636,577 |
| 広告宣伝費 | 7,468 | 11,610 |
| 保管費 | 169,314 | 160,035 |
| 役員報酬 | 61,400 | 55,517 |
| 給料及び手当 | 369,997 | 358,563 |
| 賞与 | 39,247 | 36,904 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,314 | 18,229 |
| 退職給付費用 | 5,201 | 5,103 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,230 | 18,700 |
| 福利厚生費 | 75,559 | 72,631 |
| 旅費及び交通費 | 35,025 | 35,624 |
| 通信費 | 18,156 | 17,416 |
| 租税公課 | 19,975 | 18,660 |
| 減価償却費 | 48,943 | 51,753 |
| 賃借料 | 63,161 | 60,934 |
| その他 | 163,982 | 173,674 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 1,882,944 | ※２ 1,902,180 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 92,973 | △40,137 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 47 |
| 受取配当金 | 3,480 | 3,685 |
| 受取賃貸料 | 75,686 | 75,468 |
| 助成金収入 | 1,944 | 1,256 |
| 受取事務手数料 | 850 | 803 |
| 雑収入 | 19,035 | 17,996 |
| 営業外収益合計 | 101,028 | 99,257 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73,763 | 64,950 |
| 固定資産除却損 | ※３ 4,609 | ※３ 3,744 |
| 賃貸収入原価 | 46,421 | 46,401 |
| 賃貸費用 | 1,321 | 6,389 |
| 雑損失 | 6,875 | 306 |
| 営業外費用合計 | 132,991 | 121,792 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 61,011 | △62,671 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 318 | 323 |
| 投資有価証券売却益 | - | 3,578 |
| 特別利益合計 | 318 | 3,902 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 10,961 | - |
| 投資有価証券売却損 | 847 | - |
| 投資有価証券評価損 | 5,100 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 825 | - |
| 特別損失合計 | 17,733 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 43,595 | △58,769 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,737 | 13,380 |
| 法人税等調整額 | 444,239 | △107 |
| 法人税等合計 | 461,976 | 13,273 |
| 当期純損失（△） | △418,381 | △72,042 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,468,642 | 41.8 | 2,555,629 | 43.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,641,208 | 27.8 | 1,617,251 | 27.2 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,799,179 | 30.4 | 1,763,676 | 29.7 |
| 当期総製造費用 | 5,909,030 | 100.0 | 5,936,558 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 29,493 | 26,209 | |||
| 計 | 5,938,524 | 5,962,768 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 11,656 | 5,249 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 26,209 | 26,318 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,900,658 | 5,931,200 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
（注）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||||||||||||||||
| ※１．労務費の中には次のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 65,107 千円 退職給付費用 15,228 千円 | 賞与引当金繰入額 | 65,107 | 千円 | 退職給付費用 | 15,228 | 千円 | ※１．労務費の中には次のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 64,143 千円 退職給付費用 15,131 千円 | 賞与引当金繰入額 | 64,143 | 千円 | 退職給付費用 | 15,131 | 千円 | ||||||
| 賞与引当金繰入額 | 65,107 | 千円 | |||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 15,228 | 千円 | |||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 64,143 | 千円 | |||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 15,131 | 千円 | |||||||||||||||||
| ※２．経費の中には次のものが含まれております。 減価償却費 506,535 千円 | 減価償却費 | 506,535 | 千円 | ※２．経費の中には次のものが含まれております。 減価償却費 423,424 千円 | 減価償却費 | 423,424 | 千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 506,535 | 千円 | |||||||||||||||||
| 減価償却費 | 423,424 | 千円 | |||||||||||||||||
| ※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。 | ※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,859,070 | 12,668 | 132,056 | 144,724 | △14,151 | 1,989,643 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △418,381 | △418,381 | △418,381 | |||
| 自己株式の取得 | △68 | △68 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △418,381 | △418,381 | △68 | △418,449 |
| 当期末残高 | 1,859,070 | 12,668 | △286,325 | △273,657 | △14,219 | 1,571,193 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △8,173 | △8,173 | 1,981,469 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △418,381 | ||
| 自己株式の取得 | △68 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,503 | 18,503 | 18,503 |
| 当期変動額合計 | 18,503 | 18,503 | △399,946 |
| 当期末残高 | 10,329 | 10,329 | 1,581,523 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,859,070 | 12,668 | △286,325 | △273,657 | △14,219 | 1,571,193 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △72,042 | △72,042 | △72,042 | |||
| 自己株式の取得 | △414 | △414 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △72,042 | △72,042 | △414 | △72,457 |
| 当期末残高 | 1,859,070 | 12,668 | △358,368 | △345,700 | △14,634 | 1,498,736 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 10,329 | 10,329 | 1,581,523 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △72,042 | ||
| 自己株式の取得 | △414 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,523 | △5,523 | △5,523 |
| 当期変動額合計 | △5,523 | △5,523 | △77,980 |
| 当期末残高 | 4,806 | 4,806 | 1,503,542 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 43,595 | △58,769 |
| 減価償却費 | 581,848 | 500,878 |
| 減損損失 | 10,961 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,944 | 3,974 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,530 | △2,049 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,420 | 18,450 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,565 | △4,535 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,512 | △3,732 |
| 支払利息 | 73,763 | 64,950 |
| 有形固定資産除却損 | 4,609 | 3,744 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △318 | △323 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,100 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 847 | △3,578 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,555 | 123,493 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 114,799 | △55,471 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87,480 | 11,118 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,863 | △22,944 |
| その他 | △45,925 | △30,432 |
| 小計 | 737,491 | 544,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,512 | 3,732 |
| 利息の支払額 | △79,551 | △66,454 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △4,580 | △53,649 |
| 法人税等の支払額 | △13,401 | △25,968 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,471 | 402,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △361,881 | △145,752 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 257 | 340 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,293 | △4,565 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,817 | 13,498 |
| その他 | － | 3,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △359,100 | △133,389 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 540,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △466,800 | △492,500 |
| リース債務の返済による支出 | △43,427 | △48,304 |
| 配当金の支払額 | △25 | △2 |
| その他 | △68 | △414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,321 | △161,221 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164,050 | 107,821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 486,235 | 650,285 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 650,285 | ※ 758,107 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細書については、同第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産 | 10,365,318千円 | 10,733,709千円 |
| 賃貸不動産 | 1,296,192 | 1,320,203 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 建物 | 1,463,165千円 | (1,460,314千円) | 1,366,741千円 | (1,364,412千円) |
| 構築物 | 186,747 | (186,747 ) | 170,336 | (170,336 ) |
| 機械及び装置 | 1,096,002 | (1,096,002 ) | 935,639 | (935,639 ) |
| 工具、器具及び備品 | 10,127 | (10,127 ) | 9,969 | (9,969 ) |
| 土地 | 1,502,074 | (1,163,323 ) | 1,502,074 | (1,163,323 ) |
| 投資有価証券 | 66,632 | (－ ) | 60,906 | (－ ) |
| 賃貸不動産 | 346,514 | (346,514 ) | 323,371 | (323,371 ) |
| 計 | 4,671,263 | (4,263,029 ) | 4,369,038 | (3,967,052 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,150,000千円 | (1,150,000千円) | 1,130,000千円 | (1,130,000千円) |
| 長期借入金 （一年内返済予定の金額を含む） | 3,136,800 | (3,136,800 ) | 2,846,000 | (2,846,000 ) |
| 計 | 4,286,800 | (4,286,800 ) | 3,976,000 | (3,976,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 7,373千円 | －千円 |
| 支払手形 | 120,422 | － |
| 設備関係支払手形 | － | － |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 販売費への振替高 | 15,414千円 | 18,332千円 | |
| その他 | 6,897 | 5,352 | |
| 計 | 22,311 | 23,685 | |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 11,814千円 | 11,583千円 |
※３ 営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 4,402 | 3,739 |
| その他 | 206 | 4 |
| 計 | 4,609 | 3,744 |
※４ 減損損失
当社は以下の資産において減損損失を計上しております。
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 福島県西白河郡（工場用地） | 遊休資産 | 土地 | 10,961 |
当社は、あげ事業用資産を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、地価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,961千円）として特別損失へ計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づいた評価によっております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,181,410 | ― | ― | 37,181,410 |
| 合計 | 37,181,410 | ― | ― | 37,181,410 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 121,630 | 833 | ― | 122,463 |
| 合計 | 121,630 | 833 | ― | 122,463 |
（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加833株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,181,410 | ― | ― | 37,181,410 |
| 合計 | 37,181,410 | ― | ― | 37,181,410 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 122,463 | 4,502 | ― | 126,965 |
| 合計 | 122,463 | 4,502 | ― | 126,965 |
（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加4,502株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 650,285千円 | 758,107千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 650,285 | 758,107 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動いなり寿司機（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として、会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。調達資金については銀行借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。金利は、状況に応じて主として固定金利を採用しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち41.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (１）現金及び預金 | 650,285 | 650,285 | － | |
| (２）受取手形 | 62,695 | 62,695 | － | |
| (３）売掛金 | 1,364,262 | 1,364,262 | － | |
| (４）投資有価証券 その他有価証券 | 160,377 | 160,377 | － | |
| (５）破産更生債権等 貸倒引当金(*1) | 376 △376 | |||
| － | － | － | ||
| 資産計 | 2,237,621 | 2,237,621 | － | |
| (１）支払手形 | 235,201 | 235,201 | － | |
| (２）買掛金 | 365,396 | 365,396 | － | |
| (３）短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | － | |
| (４) 未払金 | 258,446 | 258,446 | － | |
| (５) 未払法人税等 | 24,565 | 24,565 | － | |
| (６) 預り金 | 2,482 | 2,482 | － | |
| (７）設備関係支払手形 | 25,896 | 25,896 | － | |
| (８) 長期借入金 | 3,461,800 | 3,502,177 | △40,377 | |
| (９) 長期預り敷金保証金 | 27,708 | 25,034 | 2,673 | |
| 負債計 | 5,551,497 | 5,589,201 | △37,703 |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (１）現金及び預金 | 758,107 | 758,107 | － | |
| (２）受取手形 | 63,863 | 63,863 | － | |
| (３）売掛金 | 1,239,601 | 1,239,601 | － | |
| (４）投資有価証券 その他有価証券 | 148,367 | 148,367 | － | |
| (５）破産更生債権等 貸倒引当金(*1) | 3,669 △3,669 | |||
| － | － | － | ||
| 資産計 | 2,209,939 | 2,209,939 | － | |
| (１）支払手形 | 241,260 | 241,260 | － | |
| (２）買掛金 | 370,456 | 370,456 | － | |
| (３）短期借入金 | 1,130,000 | 1,130,000 | － | |
| (４) 未払金 | 199,234 | 199,234 | － | |
| (５) 未払法人税等 | 11,632 | 11,632 | － | |
| (６) 預り金 | 2,355 | 2,355 | － | |
| (７）設備関係支払手形 | 35,484 | 35,484 | － | |
| (８) 長期借入金 | 3,369,300 | 3,398,795 | △29,495 | |
| (９) 長期預り敷金保証金 | 30,798 | 27,789 | 3,009 | |
| 負債計 | 5,390,520 | 5,417,007 | △26,486 |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(５)破産更生債権等
これらの時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(１)支払手形、(２)買掛金、(３)短期借入金、(４)未払金、(５)未払法人税等、(６)預り金、(７)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(９)長期預り敷金保証金
この時価は、元金を賃貸借契約物件の償還期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 109,617 | 109,617 |
| 関係会社株式 | 52,000 | 52,000 |
| 出資金 | 10 | 10 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 650,285 | － | － | － |
| 受取手形 | 62,695 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,364,262 | － | － | － |
| 合計 | 2,077,243 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 758,107 | － | － | － |
| 受取手形 | 63,863 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,239,601 | － | － | － |
| 合計 | 2,061,572 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,150,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 430,800 | 245,800 | 240,800 | 240,800 | 155,800 | 2,147,800 |
| 合計 | 1,580,800 | 245,800 | 240,800 | 240,800 | 155,800 | 2,147,800 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,130,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 339,200 | 334,200 | 317,300 | 215,800 | 145,800 | 2,017,000 |
| 合計 | 1,469,200 | 334,200 | 317,300 | 215,800 | 145,800 | 2,017,000 |
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 55,847 | 29,927 | 25,919 |
| 小計 | 55,847 | 29,927 | 25,919 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 104,530 | 117,815 | △13,284 |
| 小計 | 104,530 | 117,815 | △13,284 | |
| 合計 | 160,377 | 147,742 | 12,635 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 109,617千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 77,823 | 55,271 | 22,552 |
| 小計 | 77,823 | 55,271 | 22,552 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 70,544 | 87,148 | △16,604 |
| 小計 | 70,544 | 87,148 | △16,604 | |
| 合計 | 148,367 | 142,419 | 5,947 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 109,617千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 7,820 | － | 847 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 13,576 | 3,578 | － |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）退職給付債務（千円） △218,293
(2）未認識数理計算上の差異（千円） △14
(3）退職給付引当金（千円）(1)＋(2) △218,307
３．退職給付費用に関する事項
(1）勤務費用（千円） 17,664
(2）利息費用（千円） 3,203
(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） △438
(4）退職給付費用（千円） 20,429
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.5％
(3）数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職金制度を採用しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 218,293千円
勤務費用 17,193
利息費用 3,274
数理計算上の差異の発生額 279
退職給付の支払額 △24,997
退職給付債務の期末残高 214,042
３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務の期末残高 214,042千円
未認識数理計算上の差異 △270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,772
退職給付引当金 213,772
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,772
４．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 17,193千円
利息費用 3,274
数理計算上の差異の費用処理額 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 20,462
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 201,113千円 | 240,817千円 | |
| 有価証券評価損 | 69,294 | 65,886 | |
| 賞与引当金 | 31,749 | 29,017 | |
| 役員退職慰労引当金 | 48,954 | 33,127 | |
| 退職給付引当金 | 76,907 | 75,305 | |
| 減損損失 | 196,476 | 183,690 | |
| 未払事業税 | 2,987 | 1,741 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,798 | 3,137 | |
| 一括償却資産 | 643 | 981 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 4,543 | 4,204 | |
| 資産除去債務 | 18,529 | 18,912 | |
| その他 | 6,017 | 1,957 | |
| 繰延税金資産小計 | 659,010 | 658,774 | |
| 評価性引当額 | △659,010 | △658,774 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △4,427 | △4,183 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,305 | △1,141 | |
| その他 | － | △137 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,732 | △5,461 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | 6,732 | 5,461 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.6％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.7 | △5.4 | |
| 住民税均等割 | 30.7 | △22.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 982.6 | △31.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 | － | |
| その他 | 0.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,059.7 | △22.6 |
（持分法損益等）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 51,528千円 | 52,595千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 1,066 | 1,091 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 52,595 | 53,686 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。また、工場用土地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,140千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,080千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 474,305 | 438,912 | |
| 期中増減額 | △35,392 | △23,926 | |
| 期末残高 | 438,912 | 414,986 | |
| 期末時価 | 466,481 | 466,481 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（24,431千円）、減損損失（10,961千円）であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費（24,011千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し当社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 1,638,195 | 加工食品事業 |
| 伊藤忠商事㈱ | 932,327 | 加工食品事業 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 1,542,535 | 加工食品事業 |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,105,159 | 加工食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本製粉㈱（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 42.68円 | 40.58円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 11.29円 | 1.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純損失 (千円) | 418,381 | 72,042 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失 (千円) | 418,381 | 72,042 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,059 | 37,056 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,261,013 | 23,668 | － | 4,284,682 | 2,912,354 | 120,599 | 1,372,328 |
| 構築物 | 933,706 | 9,169 | － | 942,875 | 770,158 | 25,790 | 172,717 |
| 機械及び装置 | 7,498,598 | 122,953 | 68,731 | 7,552,819 | 6,614,074 | 280,381 | 938,745 |
| 車両運搬具 | 67,587 | － | 2,769 | 64,818 | 64,377 | 254 | 440 |
| 工具、器具及び備品 | 296,634 | 3,363 | 14,948 | 285,048 | 274,678 | 3,754 | 10,370 |
| 土地 | 1,558,938 | － | － | 1,558,938 | － | － | 1,558,938 |
| リース資産 | 182,079 | 10,497 | 11,244 | 181,332 | 98,067 | 31,559 | 83,265 |
| 建設仮勘定 | 1,008 | 207,003 | 200,844 | 7,167 | － | － | 7,167 |
| 有形固定資産計 | 14,799,565 | 376,655 | 298,537 | 14,877,683 | 10,733,709 | 462,340 | 4,143,973 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,773 | － | － | 1,773 | － | － | 1,773 |
| リース資産 | 70,002 | － | － | 70,002 | 25,755 | 14,526 | 44,246 |
| 無形固定資産計 | 71,775 | － | － | 71,775 | 25,755 | 14,526 | 46,019 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 29,346 | 637 | 16,591 | 13,392 | － | － | 13,392 |
| 賃貸不動産 | 1,652,972 | 279 | － | 1,653,252 | 1,320,203 | 24,011 | 333,048 |
| 投資その他の資産計 | 1,682,319 | 916 | 16,591 | 1,666,644 | 1,320,203 | 24,011 | 346,440 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主要なものは次のとおりであります。 金額（千円）
| 機械及び装置 | 大刀洗工場深絞真空包装機 | 30,990 |
| 大刀洗工場蒸気殺菌槽シャフト交換 | 12,720 | |
| 大刀洗工場深絞真空包装機ピッチ変更 | 9,300 |
２．当期減少額のうち主要なものは次のとおりであります。 金額（千円）
| 機械及び装置 | 大刀洗工場深絞真空包装機除却 | 39,492 |
| 大刀洗工場蒸気殺菌槽除却 | 7,441 |
３．建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記１．に係るものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,130,000 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 430,800 | 339,200 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 47,177 | 45,254 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,031,000 | 3,030,100 | 1.4 | 平成27年～平成33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 123,992 | 88,632 | － | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,782,969 | 4,633,187 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 334,200 | 317,300 | 215,800 | 145,800 |
| リース債務 | 41,588 | 30,770 | 12,674 | 2,888 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 6,549 | 5,867 | 182 | 1,884 | 10,350 |
| 賞与引当金 | 84,421 | 82,372 | 84,421 | － | 82,372 |
| 役員退職慰労引当金 | 138,960 | 18,700 | 63,370 | 250 | 94,040 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額その他の内22千円は入金によるもの、1,861千円は洗替処理によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 10,021 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 520,565 |
| 普通預金 | 227,520 |
| 小計 | 748,086 |
| 合計 | 758,107 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱商事㈱ | 41,197 |
| ㈱ハウディ | 16,054 |
| ㈱吉田喜 | 3,415 |
| ㈱泉平 | 973 |
| ㈱サカモト | 796 |
| その他 | 1,425 |
| 合計 | 63,863 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 54,398 |
| ５月 | 9,464 |
| 合計 | 63,863 |
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井物産㈱ | 245,660 |
| 伊藤忠商事㈱ | 197,239 |
| ベンダーサービス㈱ | 55,172 |
| 三菱商事㈱ | 50,220 |
| ㈱ホッカン | 40,619 |
| その他 | 650,689 |
| 合計 | 1,239,601 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,364,262 | 8,982,505 | 9,107,167 | 1,239,601 | 88.0 | 53 |
（注） 上記の金額には、消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 生あげ | 24,500 |
| 惣菜類 | 12,124 |
| 味付すしの素 | 8,456 |
| おでん | 3,680 |
| 味付あげ | 592 |
| 小計 | 49,354 |
| 製品 | |
| 味付あげ | 312,867 |
| 生あげ | 20,717 |
| おでん | 34,578 |
| 味付すしの素 | 7,146 |
| 小計 | 375,310 |
| 合計 | 424,664 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 生あげ | 26,318 |
| 合計 | 26,318 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 大豆 | 210,914 |
| 調味料類 | 11,861 |
| 糖類 | 8,798 |
| その他 | 8,369 |
| 小計 | 239,943 |
| 貯蔵品 | |
| フィルム | 20,028 |
| 作業用消耗品 | 12,829 |
| 重油 | 4,205 |
| 段ボール | 2,355 |
| ガス | 740 |
| その他 | 9,071 |
| 小計 | 49,230 |
| 合計 | 289,174 |
⑦ 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 凸版印刷㈱ | 66,984 |
| 久保商事㈱ | 17,991 |
| ㈱リード食品工業 | 15,733 |
| レンゴー㈱ | 11,223 |
| 大石化成㈱ | 10,788 |
| その他 | 118,539 |
| 合計 | 241,260 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 130,433 |
| ５月 | 57,853 |
| ６月 | 32,899 |
| ７月 | 20,073 |
| 合計 | 241,260 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井物産㈱ | 51,912 |
| ㈱新出光 | 48,563 |
| 三井食品㈱ | 30,092 |
| ㈱リード食品工業 | 22,953 |
| 久保商事㈱ | 19,301 |
| その他 | 197,634 |
| 合計 | 370,456 |
⑨ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱西日本シティ銀行 | 1,130,000 |
| 小計 | 1,130,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 339,200 |
| 合計 | 1,469,200 |
⑩ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱西日本シティ銀行 | 2,665,200 |
| ㈱佐賀銀行 | 195,000 |
| ㈱りそな銀行 | 120,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 49,900 |
| 合計 | 3,030,100 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 2,064,662 | 4,270,005 | 6,602,655 | 8,554,755 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △25,785 | △34,731 | 709 | △58,769 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △29,069 | △41,299 | △9,279 | △72,042 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △0.78 | △1.11 | △0.25 | △1.94 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（円） | △0.78 | △0.33 | 0.86 | △1.69 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日福岡財務支局長に提出
（第47期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日福岡財務支局長に提出
（第47期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年７月２日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月２日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年６月２６日 | |||
| オーケー食品工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 良智 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 昭彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーケー食品工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーケー食品工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |