E00437 ヒゲタ醤油 有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高に消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業員数を表示しております。

５  平成23年３月29日開催の第116回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って決算期変更の経過期間となる第118期は平成24年１月１日から３月31日の３か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高に消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業員数を表示しております。

５  平成23年３月29日開催の第116回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。従って決算期変更の経過期間となる第118期は平成24年１月１日から３月31日の３か月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社３社で構成され、醤油を中心とした食料品製造・販売事業を主たる内容とし、さらにバイオ事業、飲食事業を展開しております。系統図は次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  キッコーマン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヒゲタ醤油労働組合が組織されております。組合員数は平成26年３月31日現在245人であり、組合との交渉はすべて円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による円安、株高を背景に企業業績や個人消費の持ち直し等、一部に景気回復の動きがみられ、景気は緩やかながら回復基調が続いております。一方、新興国の景気減速懸念や原材料価格・エネルギー価格等の高騰、平成26年４月導入の消費税率引き上げが消費動向に及ぼす影響等の懸念材料もあり、景気の先行きには不透明な要素も残されております。

食品業界におきましても、依然高値圏で推移する大豆や小麦等の原料穀物相場や円安の影響により、原料調達コストは大きく上昇しました。

このような状況下で当社グループは、売上高が11,014百万円（前年同期比97％）となりました。一方、利益面につきましては、徹底したコストダウンを図ったにもかかわらず、厳しい市場環境の中での売上の減少や原料高の影響により、営業損失は17百万円（前期は営業利益189百万円）、経常利益は173百万円（同44％）、当期純利益は98百万円（同32％）となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（食料品製造・販売事業）

　食料品製造・販売事業の売上高は9,897百万円（同98％）、セグメント損失は43百万円（前期はセグメント利益179百万円）となりました。

（バイオ事業）

　バイオ事業の売上高は147百万円（同135％）、セグメント利益は45百万円（同278％）となりました。

（飲食事業）

　飲食事業の売上高は969百万円（同90％）、セグメント損失19百万円（前期はセグメント損失６百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ697百万円減少し、84百万円となりました。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ789百万円減少し、△120百万円となりました。

これは、主に投資有価証券売却益の減少によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ676百万円支出が増加し、△536百万円となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入の減少によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ168百万円収入が増加し、△41百万円となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、円安等による大豆・小麦・重油価格の高騰が懸念される一方、大変厳しい市場環境が予想される状況にあります。このような状況におきまして、当社グループは、企業構造の改革による生産性の向上と付加価値の創造を実現していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 国内市場

当社グループの主要事業である醤油部門の市場は縮小傾向にあります。このような経営環境の中、当社グループは成長市場である醤油関連調味料部門の拡大を図っております。しかし、醤油関連調味料部門の業績が計画どおりに推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料市況の変動及び為替相場の変動

当社グループにおける製品の主要原材料は、醤油部門で使用される大豆、脱脂加工大豆等であり、これらの原材料は商品市況及び為替相場の影響を受けます。市況が高騰した場合及び為替相場が変動した場合原材料費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発

当社グループは「消費者本位」を基本理念とし、消費者の皆様のニーズに合った商品の開発を目指しております。しかし、ニーズを十分に把握できず、消費者の皆様にとって価値のある商品を開発できない場合は、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品及びサービスの欠陥

当社グループは高品質の商品を安全かつ衛生的に作り提供する事を基本的使命とし、常に厳しい品質管理を行っております。また万一、当社グループが提供する製品及びサービス等に欠陥が発生した場合は、消費者の皆様の安全を第一に考え対応し、速やかな情報開示を行うとともに損害の原状復帰及び被害の拡大防止を最優先課題として取組んでおります。しかし、その欠陥の規模が大きい場合は、多額のコストの発生、当社グループの評価の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制

当社グループが国内において受けている法的規制のうち主なものは以下のとおりであります。

・  食品衛生法

・  製造物責任法

・  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

・  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

・  不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）

・  不正競争防止法

・  下請代金支払遅延等防止法

今後これらの規制が変更された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による影響

当社グループは、地震等の災害対策に充分配慮し、定期的な設備検査を行っております。しかし製造拠点における大規模な地震などで損害を被った場合は、操業中断による製造能力の低下、これによる売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

昭和41年８月キッコーマン醤油株式会社(現キッコーマン株式会社)にヒゲタ印製品(醤油、加工調味料)の販売業務を委託いたしました。

契約期間は１年毎の更新となっておりますが、今後も委託関係を継続してゆく方針であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、主にバイオ事業にて微生物を利用した有用物質の生産に関する研究開発を行っております。

特に、宿主菌Brevibacillus choshinensisに関連した有用タンパク質生産技術に関して、国内外の企業に技術の紹介を行い、新規事業の模索を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は47百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１  経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,014百万円と前年同期と比べ311百万円の減収になりました。一方、利益面につきましては、徹底した経費削減を図ったものの、厳しい市場環境の中での売上の減少や大豆や小麦価格が高騰した影響により、営業損失は17百万円と前年同期と比べ206百万円、経常利益は173百万円と前年同期と比べ219百万円、当期純利益は98百万円と前年同期と比べ203百万円のいずれも減益となりました。

２  財政状態の分析

(1) 資産

当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1百万円増加の13,862百万円となりました。

(2) 負債及び純資産

当連結会計年度末における流動負債は、主に未払法人税等の減少により前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。固定負債は、主に退職給付引当金の減少及び退職給付に係る債務の増加により、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。この結果、負債の部は前連結会計年度末に比べ203百万円減少の4,847百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ204百万円増加の9,014百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し当連結会計年度末には84百万円となりました。

詳細につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資は、生産体制の整備及び合理化を目的として実施し、総額779,471千円でありました。

主な設備は、食料品製造・販売事業の醤油製造設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)  金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備投資計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式264,552株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 宝醤油株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が　　　制限されています。

２ 上記のほか当社所有の自己株式264千株（4.5％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主総会決議をもって、原則として年１回の配当を行うこととしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり９円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役 山田洋之助及び山﨑孝一は、社外監査役であります。

２．任期につきましては、下記のとおりとなっております。

  ※１  平成26年６月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

  ※２  平成26年６月26日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

  ※３  平成24年３月29日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

３．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

    上記兼務者以外の執行役員は４名で、管理統括部長 寺澤学、総務・システム統括部長 木戸秋進、生産統括部長 片岡武二郎、研究開発統括部長 宮内明で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 基本的な考え方

経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主の付託に応える企業経営の基本であり、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上でコーポレート・ガバナンスの確立は最重要課題であります。

経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化が不可欠であり、優先課題として取組んでおります。さらに経営の意思決定及び監督と業務執行を分離し、経営のスピードを上げ戦略性と機動性に富んだ経営活動を実行いたします。

(2) 施策の実施状況

平成17年３月に取締役の定数削減を実施し、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離いたしました。意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員に権限委譲することにより経営のスピードアップを図ります。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役  山﨑孝一は、当社の主要株主であるキッコーマン株式会社の取締役常務執行役員であります。

社外監査役  山田洋之助は、当社株式を２千株保有しています。また、社外監査役山田洋之助は弁護士であり、当社と顧問契約を結んでおります。

上記以外の当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、網本重之氏、宮下毅氏の２名で、新日本有限責任監査法人の社員であり、継続監査年数は、網本重之氏は３年、宮下毅氏は６年であります。監査業務に係る補助者の構成につきましては公認会計士11名、その他３名からなっております。

(4) 役員報酬及び監査報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

    役員報酬：

    取締役に支払った報酬    76,485千円

    監査役に支払った報酬     5,925千円

            計              82,410千円

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称  ㈱ケイ・アンド・エイチ 

２  持分法適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社  1社

宝醤油㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社 (㈱銚子暁雞館、TAKARA SINGAPORE PTE.LTD)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

一部地区の機械装置

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物及び一部地区の機械装置以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～10年

工具器具備品            ２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③長期前払費用

……均等償却

④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が618,092千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が79,802千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)  概要

本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する期末たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目

※３  たな卸資産処分損は、品質に関して規格外となった一部のたな卸資産（仕掛品）に係る処分関連損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

平成24年６月28日の定時株主総会の決議による自己株式の取得  264千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

      当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

      また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは利用しておりません。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

  (3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

        投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握しております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

        資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

           これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

           また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く

         ださい。

        負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

          該帳簿価額によっております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

      「(3)投資有価証券 」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

      当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

      また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは利用しておりません。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

  (3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

        投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握しております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

      平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

    次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含ま

    れておりません（(注)２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

        資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

           これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

           また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く

         ださい。

        負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

          該帳簿価額によっております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

      「(3)投資有価証券 」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規定に基づく退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　     2.0%

(3) 期待運用収益率

　     2.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそ

      れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規定に基づく退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,642千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,989千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で

あります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。当連結会計年度の主

な減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金

額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額でありま

す。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を展開する単位として「食料品製造・販売事業」、「バイオ事業」、「飲食事業」の３つを事業セグメントとしております。

「食料品製造・販売事業」は、醤油、加工調味料の製造及び販売を行っております。「バイオ事業」は、高付加価値タンパク質の開発、生産を行っております。「飲食事業」は、フランチャイズチェーン店の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。

(2)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。

(2)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「食料品製造・販売事業」の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えていたため、セグメント情報の記載を省略しておりました。当連結会計年度より「バイオ事業」、「飲食事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・製品の販売、販売・委託手数料の支払については、両者協議の上決定しております。

          ・取引保証金に関する支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・設備等使用料については、両者協議の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・製品の販売、販売・委託手数料の支払については、両者協議の上決定しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は宝醤油株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計            2,515,043千円

固定資産合計            1,945,622千円

流動負債合計              715,267千円

固定負債合計              312,935千円

純資産合計              3,432,462千円

売上高                  5,271,942千円

税引前当期純利益          265,457千円

当期純利益                159,778千円

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・製品の販売、販売・委託手数料の支払については、両者協議の上決定しております。

          ・取引保証金に関する支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・設備等使用料については、両者協議の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

          ・製品の販売、販売・委託手数料の支払については、両者協議の上決定しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は宝醤油株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計            2,726,203千円

固定資産合計            1,802,273千円

流動負債合計              714,733千円

固定負債合計              326,133千円

純資産合計              3,487,609千円

売上高                  5,535,770千円

税引前当期純利益          167,268千円

当期純利益                 65,533千円

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14.33円増加しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

③平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

一部地区の機械装置

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物及び一部地区の機械装置以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

構築物              ７～60年

機械装置            ５～10年

車輌運搬具              ４年

工具器具備品        ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……均等償却

(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  自社製品を宣伝用その他に振り替えた額であります。

※２  販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費79％、一般管理費21％であります。販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  たな卸資産処分損は、品質に関して規格外となった一部のたな卸資産（仕掛品）に係る処分関連損失であります。

(有価証券関係)

前事業年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

     子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式136,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

     子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式136,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　建物　　　　　自動加調缶ライン　 28,511千円

　　　　　　　　　　機械装置　　　自動加調缶ライン　336,514〃

　　　　　　　　　　工具器具備品　圧搾用器具　　　　  7,190〃

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　機械装置　　　詰設備　　　 　　 474,455千円

　　　　　　　工具器具備品　圧搾用器具　　 　　 7,995〃

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当

期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積りの見直しに伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ヒゲタ醤油株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 網 本 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 下 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒゲタ醤油株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒゲタ醤油株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ヒゲタ醤油株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 網 本 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 下 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒゲタ醤油株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒゲタ醤油株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。