3397 トリドールホールディングス 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成23年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第21期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第21期における自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期については、当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成23年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期から第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

６．当社は平成21年６月18日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

７．当社は平成23年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

８．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和60年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、平成２年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、平成７年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。

　株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

　現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。

　その他業態としては、国内におきましては、麺業態の複合店舗「麺屋通り」、かつ丼の「とん助」、天ぷら定食の「まきの」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は847店舗となりました。

　また、海外におきましては、当連結会計年度において、米国にて外食企業の株式を取得して子会社としたほか、米国及び英国において新たに法人を設立し、また、フランチャイズであったタイの企業に資本参加して合弁会社といたしました。

海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は61店舗（うち、FC等40店舗）となりました。

　これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は908店舗（うち、FC等40店舗）となりました。

　当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。

なお、米国及び英国にて新たに設立した子会社につきましては、店舗の営業は開始しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は間接所有であります。

４．東利多控股有限公司を通じての間接所有となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

５．従業員の増加（前期末比16.1％増）は、海外への出店に伴い採用を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、平成16年５月に結成された労働組合があり、UAゼンセン（平成24年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という）に加盟しております。従業員のうち、平成26年３月末日現在の正社員組合員数は523人、臨時従業員のうち、平成26年３月末日現在の組合員数は16,569人であります。

連結子会社であるTORIDOLL USA CORPORATION、TORIDOLL LLC、TORIDOLL AUSTRALIA PTY LIMITED、TORIDOLL KOREA CORPORATION、東利多控股有限公司、台湾東利多股份有限公司、GEORGE'S CORPORATION、DREAM DINING CORPORATION、DREAM DINING CALIFORNIA LLC、HONG KONG DREAM DINING (HOLDING) LIMITED、HONG KONG DREAM DINING LIMITED、TORIDOLL UK LIMITED及びその他１社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策への期待から円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費に明るさが戻るなど景気の回復傾向が見られたものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、消費税増税による個人消費低迷への懸念など引き続き不透明な環境で推移いたしました。

外食業界におきましては、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、引き続き主力業態であります「丸亀製麺」を中心に97店舗を出店するなど、継続して新規出店に取り組むと共に、積極的な商品施策や認知度及び顧客満足度の向上とブランドの確立に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましても積極的に出店を進め、直営店により24店舗（外食企業の株式の取得による７店舗を含む）を出店したほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）により31店舗を出店するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ124店舗（うち、FC等22店舗）増加して908店舗（うち、FC等40店舗）となりました。

　当連結会計年度における業績につきましては、売上高は783億18百万円（前期比10.5％増）と高成長を維持しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は50億14百万円（前期比28.8％減）、経常利益は49億24百万円（前期比28.7％減）、当期純利益は８億49百万円（前期比73.9％減）といずれも減益となりました。

②セグメント別の概況

（注）　その他の店舗数の［外書］は、FC等の店舗数であります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、引き続き経営資源を集中させ、ロードサイド70店舗、ショッピングセンター内18店舗の計88店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は774店舗となりました。

　この結果、売上高は708億50百万円（前期比9.6％増）となり、セグメント利益は94億31百万円（前期比11.7％減）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

　とりどーるでは、１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は21店舗となりました。

　この結果、売上高は24億29百万円（前期比5.3％減）となり、セグメント利益は２億７百万円（前期比32.1％減）となりました。

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

　丸醤屋では、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は15店舗となりました。

　この結果、売上高は10億56百万円（前期比20.7％減）となり、セグメント利益は１億５百万円（前期比37.9％減）となりました。

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

　長田本庄軒では、１店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は16店舗となりました。

　この結果、売上高は９億69百万円（前期比6.3％増）となり、セグメント利益は34百万円（前期比54.4％減）となりました。

＜その他＞

　その他では、国内においては８店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は21店舗となりました。

　なお、その他の国内営業店舗には「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」などが含まれております。

　海外においては、55店舗（うち、FC等31店舗）を出店し、16店舗（うち、FC等９店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は61店舗（うち、FC等40店舗）となりました。

　この結果、売上高は30億11百万円（前期比105.1％増）となりましたが、海外での出店費用がかさんだこともあり、セグメント損失は８億14百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億54百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円増加し、76億35百万円（前期比12.9％増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は65億35百万円（前期比7.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を26億93百万円、減価償却費を42億40百万円、減損損失を19億70百万円計上した一方で、法人税等の支払による支出が28億35百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は82億16百万円（前期比12.7％減）となりました。これは主に新規出店に伴い、有形固定資産の取得による支出が60億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億28百万円及び建設協力金の支払による支出が８億54百万円あったこと並びに関係会社株式の取得による支出が９億37百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は25億43百万円（前期比78.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が110億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が76億22百万円及び配当金の支払が６億48百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績と受注状況

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注状況は記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

① 国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、人的効率の改善等の経費削減策を実施すること等により収益性の向上を図ってまいります。

② 国内における新業態・新市場の開拓

新業態・新市場の開拓により、新たな分野を組み入れた事業ポートフォリオを確立し、更なる事業の安定化を目指してまいります。

③ 海外展開の積極化、世界展開できるブランドの確立、発信

積極的に海外に出店し、次世代の成長エンジンとして位置付けていくと共に、世界に通用するブランドを確立してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　外食業界の動向及び競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、「大衆性」「普遍性」「小商圏対応」のコンセプトのもと臨場感及びエンターテインメント性を前面に押し出した店づくりにより、競合他社との差別化を強めております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図ると共に人的効率の改善等の経費削減策を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上高が当社の想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗展開について

（ａ）店舗展開の基本方針について

　当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

　しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延又は、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店847店舗のうち、195店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

　当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上高の未達、資本構成又は役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（ｄ）ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店847店舗のうち、652店舗がロードサイド店舗となっております。

　ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗にかかる敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）減損損失及び不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

　当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

　事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

　しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料及び損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債依存度について

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。この結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は244億65百万円となり、有利子負債依存度は49.4%となっております。

　現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微でありますが、当面、出店資金を主に有利子負債で調達する計画であるため、金利動向及び金融情勢等により、当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

(注)　有利子負債残高は、長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに短期及び長期リース債務の合計額であります。

④　人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保及び育成も重要な課題であると考えております。

　しかしながら、人材確保及び人材育成が当社グループの計画通り進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

（ａ）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

　これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

　また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております仕入先の工場に対する当社規格書・当社指定の品質及び衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

　しかしながら、これらの対策にも拘わらず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害等について

当社グループは、国内及び海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内及び海外において店舗展開しており、海外子会社又は関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社又は関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ44億51百万円増加し、495億56百万円となりました。

　これは主に新規出店に係わる設備投資、敷金及び保証金、建設協力金等が増加したこと、並びに関係会社に投資したことによるものです。

（負債・純資産）

　負債は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し、340億27百万円となりました。

　これは主に積極的な設備投資のための資金調達により、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の合計額が前連結会計年度末に比べ33億77百万円増加したことによるものです。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、155億28百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、783億18百万円、営業利益50億14百万円、経常利益49億24百万円、当期純利益８億49百万円となりました。

　売上高及び売上原価の増加要因は主に新規出店によるものであり、売上総利益は594億11百万円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う初期費用、人件費、水道光熱費及び地代家賃の増加等により、543億96百万円となりました。

　また、当連結会計年度におきましては、特別損失として一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失19億70百万円を計上しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に121店舗の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投資総額は、有形固定資産6,706百万円、無形固定資産371百万円、建設協力金887百万円、敷金・保証金295百万円の合計8,260百万円となりました。

　なお、一部業績不振等により、減損損失1,970百万円を計上しております。

　当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 丸亀製麺

　当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店70店舗及びショッピングセンター内への出店18店舗の計88店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額6,446百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) とりどーる

　当連結会計年度における主な設備投資は、新規出店はなく、店舗設備の取得及び更新を中心とする総額71百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 丸醤屋

　当連結会計年度における主な設備投資は、新規出店はなく、店舗設備の取得及び更新を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 長田本庄軒

　当連結会計年度における主な設備投資は、１店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度における主な設備投資は、32店舗（海外直営24店舗含む）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額1,514百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社資産

　当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、販売管理等社内システムの改修及び本社フロア移転に伴う改装費用等を中心とする総額154百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．(　)内の面積は、自社保有分を示しております。

４．＜　＞内の面積は、外数で賃借分を示しております。

５．従業員数は、就業人員であり、(　)内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。なお、各地区の臨時従業員の年間平均人員は、開店日に関わらず、12か月を基準として算定しております。

６．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．平成26年３月31日現在未開店店舗が11店含まれております。未開店店舗の状況は以下の通りです。

８．平成26年３月末日現在の店舗の設置状況は以下の通りです。なお、客席数について、ショッピングセンター内の店舗で座席が共用となっている店舗については、集計の対象から除いております。

９．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．設備の内容は全て営業店舗用設備であります。

３．投資予定額には敷金及び保証金、建設協力金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　≪当社従業員に対するもの≫

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株とする。

なお、新株予約権割当後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で普通株式の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）には次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．組織再編成行為時の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得事由および条件

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

５．新株予約権の取得条項に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成23年10月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　≪当社取締役、監査役および従業員に対するもの≫

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

また、平成24年６月28日開催の当社定時株主総会における決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でこれを調整する。以上の調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由および取得の条件

（注）６に準じて決定する。

６．新株予約権の取得事由および取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割

分割比率　　　１：３

平成21年５月22日開催の取締役会決議により、平成21年６月18日付で１株を３株に分割しております。

２．株式分割

分割比率　　　１：200

平成23年５月31日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を200株に分割しております。

３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式９株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当事業年度末現在の自己株式数は、９株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①　平成21年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　《当社従業員に対するもの》

　当該制度は、会社法に基づき、下記の付与者に対して有利な条件で新株予約権を発行することについて、平成21年６月26日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）　平成26年３月31日現在におきましては、対象者は権利行使及び退職により51名減少し、160名となっております。

②　平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　《取締役、監査役及び従業員に対するもの》

　当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月28日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）　平成26年３月31日現在におきましては、当社取締役の付与対象者は退任により１名減少し、３名となっており、当社従業員の付与対象者は退職により63名減少し、419名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり8.00円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成21年６月18日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

３．※印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鈴木邦明は、社外取締役であります。

２．監査役は、すべて社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要等

　当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮すると共に、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。

ロ　業務執行、監視の仕組み

ハ　その他の企業統治に関する事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

　また、当社は、財務報告に係る虚偽記載リスクのうち、全社的なリスクへの適切な対応を図るため、経営レベルにおいて、全社的な内部統制の整備・運用を行っております。

　なお、業務プロセスに係る内部統制が、虚偽記載リスクを十分に低減できるものとなっていない場合には、内部監査室と業務プロセスに係る責任者（プロセスオーナー）とで討議を行った上で、当該内部統制を是正するための有効な措置をとっております。

　加えて、ITに係る業務処理統制については、情報システム部内責任者が参加し、システムによる自動化統制の把握に漏れがない体制の構築を図っております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。

　委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示すると共に、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。

　また、内部監査室は、本社各部門及び店舗を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。

ニ　社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約の締結

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②　各監査と内部統制部門との連携等

イ　内部監査及び監査役監査

　内部監査

　内部監査室長及び内部監査担当者（計８名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守及び運用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。

　監査役監査

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

　なお、社外監査役である梅木利泰は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査役及び有限責任 あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な内部監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。

③　社外役員について

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鈴木邦明は当社株式16,700株を有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士鈴木邦明事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役及び株式会社アドウェイズの監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外監査役安井義昭は当社株式7,600株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は他の会社等の役員若しくは使用人等の兼務はしておらず、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外監査役池田隆行は当社株式5,500株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は池田隆行法律事務所の所長でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外監査役梅木利泰は当社株式1,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長及び株式会社日野ビジネスコンサルティングの代表取締役でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外監査役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

ロ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

　社外取締役の鈴木邦明は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、内部監査のコンサルティング業務を委託していたことから、社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の安井義昭は、他の大会社での監査役の経験を生かし、的確なアドバイスを得られる事から適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　池田隆行は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守及び公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査役及び内部監査室は有限責任 あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は社外取締役鈴木邦明並びに社外監査役安井義昭、池田隆行及び梅木利泰を独立役員に指定しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、提出日現在において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士について

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した社員は田中基博及び坊垣慶二郎の２名であります。

　なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名で構成されております。

⑦　定款における取締役の定数や資格制限等

　当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　その他

イ　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

(a) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(b) 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

　これは社外取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

ハ　監査役の責任免除

(a) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(b) 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

　これは社外監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して決定しております。

　なお、監査報酬の額は、監査役会の承認を受けております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　13社

連結子会社の名称

TORIDOLL USA CORPORATION

東利多控股有限公司

TORIDOLL LLC

TORIDOLL AUSTRALIA PTY LIMITED

TORIDOLL KOREA CORPORATION

台湾東利多股份有限公司

GEORGE'S CORPORATION

TORIDOLL UK LIMITED

DREAM DINING CORPORATION

DREAM DINING CALIFORNIA LLC

HONG KONG DREAM DINING（HOLDING）LIMITED

HONG KONG DREAM DINING LIMITED

HONG KONG DREAM DINING（HR）LIMITED

当連結会計年度において、新たに設立したGEORGE'S CORPORATION、TORIDOLL UK LIMITEDを、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社である東利多控股有限公司を通じてDREAM DINING CORPORATIONの全株式を取得いたしました。これに伴い、DREAM DINING CORPORATION及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　　　　3社

持分法を適用した関連会社の名称　　　東利多和頤有限公司

NODU FOODS CO.,LTD.

TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITED

　当連結会計年度において、新たに株式を取得したNODU FOODS CO.,LTD.及びTORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITEDを、持分法適用の範囲に含めております。(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社13社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

　最終仕入原価法

②　原材料

　主として最終仕入原価法

③　貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～35年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

　主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円は、「固定資産除却損」38百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　店舗閉鎖損失

　店舗閉鎖損失の内訳は、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失等であります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（622百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当該店舗の資産グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物534百万円、工具、器具及び備品53百万円、リース資産34百万円であります。

　当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　また、将来における使用が見込まれない遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零円として評価し、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,970百万円）として特別損失に計上いたしました。当該国内店舗の資産グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物1,473百万円、工具、器具及び備品199百万円、リース資産（賃貸借処理を含む）214百万円、土地10百万円で、当該海外店舗の資産グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物62百万円、工具、器具及び備品9百万円であります。

　当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加51,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加11,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加９株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、新たに連結子会社となったDREAM DINING CORPORATIONの資産及び負債の主な内容については、「注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として飲食店舗における店舗設備（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として飲食店舗における店舗設備（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　債権である営業未収入金、敷金及び保証金、建設協力金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

　債務である買掛金は、原則として２か月以内の支払期日となっており、取引先ごとに支払期日及び残高を把握することで、流動性リスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に納税資金等に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内の借入期間）は主に設備投資に係る資金調達であります。金融機関から借入を行うにあたっては、変動金利の借入は金利の変動リスクに晒されているため、当該変動リスクを回避するために、原則として固定金利による借入を選択しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。また、重要性が乏しいものについては省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）敷金及び保証金、（３）建設協力金

これらの時価については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（４）長期借入金、（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難である金融商品

上記は、敷金及び保証金のうち、事業用定期借地契約等に係るもの以外の敷金及び保証金であり、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、時価算定の対象としておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は131百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。また、平成23年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称      DREAM DINING CORPORATION

事業の内容            米国における日本食カジュアルレストラン店の展開

 香港におけるTake Away弁当店の展開

(2)  企業結合を行った主な理由

今後の海外戦略において北米市場を重要な市場の一つと位置づけており、北米で日本食レストラン等を経営している同社を子会社化し、北米市場での事業拡大を図ることを目的としております。

(3)  企業結合日

平成25年４月３日

(4)  企業結合の法的形式

当社の子会社である東利多控股有限公司が、米国に設立した買収目的会社を、DREAM DINING CORPORATIONに吸収合併させることによる取得

(5)  結合後企業の名称

DREAM DINING CORPORATION

(6)  取得した議決権比率

100％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である東利多控股有限公司が、DREAM DINING CORPORATIONの議決権の100％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

2,604千米ドル

(2)  発生原因

     取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)  償却方法及び償却期間

     ５年間にわたる均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積もり、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。
　したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４つを報告セグメントとしております。
　「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなど商品をセルフ形式で提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。また、「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「グリル三番館」、「スージーおばさんのトマトパスタ」、「とん助」、「まきの」等の各店舗を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結処理に伴う修正額等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額93百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等の各店舗を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結処理に伴う修正額等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額105百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、「スージーおばさんのトマトパスタ」等に係わるものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産である業務用ソフトウェアに係るものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、「麺屋大黒」及び「グリル三番館」等に係わるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）連結子会社である東利多控股有限公司が、TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITEDが行った有償増資を引き受けております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（1）商品

　最終仕入原価法

（2）原材料

　最終仕入原価法

（3）貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95号の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．店舗閉鎖損失

　店舗閉鎖損失の内訳は、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失等であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（関係会社出資金を含む）で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「関係会社株式（関係会社出資金）」で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。