5009 富士興産 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の１株当たり配当額には、復配記念配当４円を含んでおります。

４．平成24年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料油小売事業）、建設機械等のレンタル事業も展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）石油事業

商品の仕入　　　　　　・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より仕入を行っております。

商品の販売　　　　　　・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2）ホームエネルギー事業

家庭用燃料油小口販売　・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料油の小口販売を行っております。

(3）レンタル事業

建設機械等レンタル　　・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、全て石油事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は64人（出向者２人を含む）で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

　また、連結子会社については労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済につきましては、雇用や所得環境の改善を背景に堅調に推移した国内需要に、消費税引き
上げ前の駆け込み需要も加わり、緩やかではありますが着実に回復を続けました。

このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした３ヵ年の中期経営計画『「ＦＫ１４ベストプラ
クティス」～さらなるＣＳＲの実現を目指して～』の基本方針と事業別施策に全社を挙げて取り組み、数値目標の達
成に努めてまいりました。しかしながら、当期におきましては、コア事業である石油事業において、原油価格高騰に
よる製品販売価格の上昇や冬場の全国的な冷え込みの遅れなどから、販売数量は前期に比べて減少し、また、増加し
た仕入コストの製品販売価格への転嫁も十分とは言えず、損益面では厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業は順調に推移し、前期を上回る業績を挙げることができまし
た。また、新規事業としての太陽光発電事業につきましては、昨年９月から売電を開始した千葉県木更津市のメガソ
ーラー発電所が、発電開始以来計画を上回る実績を挙げております。

この結果、当期の連結業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比47億円増加
の1,003億円（前期比105.0％）となりましたが、売上総利益は、石油事業における販売数量の減少や仕入コスト上昇
分の価格転嫁の遅れなどから、前期比250百万円減少の4,045百万円（前期比94.2％）となりました。また、営業利益
は、前期比261百万円減少の595百万円（前期比69.5％）となり、経常利益も前期比270百万円減少の680百万円（前期
比71.5％）となりました。当期純利益は、前期に利益項目として法人税等調整額310百万円を計上する一方、当期は
損失項目として法人税等調整額205百万円を計上したことから、前期比722百万円減少の460百万円（前期比38.9％）
となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

石油事業

原油価格につきましては、中東・北アフリカ諸国の地政学的な問題に加え、ウクライナの政情不安の高まりなどに
より、前期に引続き高値で推移しました。更に、円安の影響により、円換算での価格は前期を大きく上回りました。

国内の石油製品需要につきましては、高値による需要家の節約志向の高まりなどにより、軽油、潤滑油など一部の
油種を除き、ほぼ全ての油種で前期を下回りました。製品販売価格につきましては、原油価格の上昇による仕入コス
トの増加から、前期に比べ大幅に上昇しました。

このような厳しい環境の下で、当社グループは、全社を挙げて中期経営計画の事業別施策に取り組み、既存顧客へ
の拡販と新規需要家の獲得に傾注しました。しかしながら、需要家の買い控えや冬場の全国的な冷え込みの遅れなど
により、販売数量は減少しました。また、原油価格の高騰により、製品販売価格は上昇したものの、増加した仕入コ
ストを全て転嫁するには至りませんでした。

この結果、当期の売上高は、製品販売価格の上昇による影響が、販売数量減少による影響を上回り、前期比46億円
増加の976億円（前期比104.9％）となりましたが、営業利益は、販売数量減少などの影響から前期比287百万円減少
の399百万円（前期比58.2％）となりました。

ホームエネルギー事業

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、高値による需要の減少や冬場の冷え込みの遅れなどから、一戸当たりの単位消費量は漸減傾向となりました。

このような環境の下で、当社グループは、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、仕
入コスト増加分の製品販売価格への転嫁に努めました。

この結果、当期の売上高は、前期比35百万円増加の1,550百万円（前期比102.3％）となり、営業利益は、前期比７
百万円増加の109百万円（前期比107.5％）となりました。

また、同事業におきましては、従前より保安に対して力を入れており、その努力が認められ、昨年10月「保安優良
ＬＰガス販売事業者」として経済産業省より表彰を受けることができました。

レンタル事業

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共・民間工事ともに年度を通じて増
加傾向が続き、震災による被災地の復興工事増加の影響も加わり、道内でもレンタル機材の需要環境は堅調に推移し
ました。

このような環境の下で、当社グループは、従前より取り組んできた新規・既存顧客への営業活動により、地元企業
の需要取り込みに傾注しました。また、より需要の高い機材への投資を強化し、保有機材の有効活用の徹底にも努
め、これにより、車輌・土木機械を中心として、前期を上回る売上高を挙げることができました。

この結果、当期の売上高は、前期比163百万円増加の1,201百万円（前期比115.7％）となり、営業利益は、前期比17百万円増加の85百万円（前期比125.5％）となりました。

　なお、第２［事業の状況］に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少が、営業活動による資金の増加を上回りま
した。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,334百万円減少して2,458百万円となりまし
た。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、950百万円（前期は878百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益747百万円や仕入債務の増加額466百万円、たな卸資産の減少額232百万円などの資金増加要因が、売上債権
の増加額422百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,015百万円（前期は575百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金預入に
よる支出1,500百万円や有形固定資産の取得による支出626百万円などの資金減少要因が、有形固定資産の売却による
収入144百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、270百万円（前期は1,242百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額
174百万円や割賦債務返済による支出80百万円などの資金減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料油小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

今後の我が国経済につきましては、４月からの消費税引き上げによる国内需要の減少や、アジアを中心とする新興国経済の先行き不安などから、減速が懸念されております。

石油業界におきましては、円安の影響等により増加した仕入コストの製品販売価格への転嫁は、収益確保のために必要不可欠な課題でありますが、製品販売価格の高値による需要の減少が、供給過剰の一因となり、値上げには厳しい環境が続いております。一方、このような状況のなかで、本年３月に期限を迎えたエネルギー供給構造高度化法への対応の一環として、石油元売各社にて進められた設備の廃棄による生産能力の削減が、今後の需給バランス是正に寄与することが期待されております。

このような経営環境の下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行い、お客様のニーズに対応しながら、機動的かつ柔軟に行動することで、販売規模の拡大と販路の安定化を目指してまいります。また、太陽光発電事業などの新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築と更なる企業価値の向上のため、中期経営計画最終年度の数値目標達成を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項には、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
　また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 天候リスク

　当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク

　当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少するとレンタル量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先信用リスク

　売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 石油製品市況リスク

　当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先依存度リスク

　当社グループの石油製品の主要仕入先はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

　当社グループは、有価証券、不動産等の資産を保有していますが、時価の変動等により減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利変動リスク

　当社グループは、有利子負債があり、金利が上昇した場合に利息の支払いが増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部統制及びヒューマンエラーリスク

　当社グループは、規模に応じた管理体制の下で内部統制の強化を図っているものの、法令違反、ヒューマンエラー、従業員不正等のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩リスク

　当社グループは、事業活動を通じて多くの顧客情報を取り扱っており情報管理には細心の注意を払っていますが、顧客情報漏洩のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムリスク

　当社グループのコンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期していますが、不測のトラブル発生により受発注等を中心としたシステム機器や通信回線の故障等、システムが停止するといった障害が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境規制リスク

　当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟リスク

　当社グループは、事業活動を行う過程において法令遵守に努めていますが、訴訟を提起される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等リスク

　当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している継続的な売買契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
　当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績の分析については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債、純資産の状況

　当期末の連結総資産は、前期末に比べ710百万円増加して22,341百万円となりました。この要因は、受取手形及び売掛金の増加422百万円や有形固定資産の増加333百万円、投資有価証券の増加199百万円などの増加要因が、商品及び製品の減少232百万円や繰延税金資産の減少206百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

　また、連結負債合計は、前期比296百万円増加の14,096百万円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金の増加465百万円などの増加要因が、未払金の減少126百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

　連結純資産合計は、連結当期純利益460百万円などにより413百万円増加して8,244百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は、36.9％となりました。

②連結キャッシュ・フローの状況

　連結キャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は746百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

石油事業

当連結会計年度における設備投資額は454百万円であり、主に太陽光発電設備の取得によるものであります。

ホームエネルギー事業

当連結会計年度における設備投資額は79百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。

レンタル事業

当連結会計年度における設備投資額は212百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．各油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。

３．塩釜賃貸設備及び船橋賃貸土地建物は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が7,425㎡あります。

３．臨時雇用者数は［　］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、平成24年６月28日付で資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,888株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年２月28日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成26年３月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社の業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、中期的な収益見通し及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成24年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、第83期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役平山芳樹は、社外取締役であります。

２．監査役渡邊豊、監査役塩野和志は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。なお、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、その任期は前任者の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。

① コーポレート・ガバナンス体制

(a) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は取締役会、常務会、事業所長会議、関係会社連絡会等の重要会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しております。
　このような取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しております。

(b) 会社の機関の内容

　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）により構成されております。原則毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会を監査役出席のうえ開催し、決議事項の審議並びに報告事項について報告を受けるとともに、業務執行の監督を行っております。当社取締役会は、当社グループの最高意思決定機関と位置づけられており、グループ会社に係る重要な意思決定は当社取締役会を通じて行うこととなっており、グループ全体の統制をとっております。また、定時取締役会開催の都度、業務執行取締役は具体的な職務執行状況について報告を行っております。

監査役会は、監査方針の決定・実施、監査内容のレビュー、会計監査人の報告の監査を行うため、原則年５回開催しております。また、監査役は取締役会、常務会等の重要な会議に出席するほか、各部門や子会社の監査を実施しております。

常務会は、取締役会を補佐し重要執行事項を協議・決定する機関として、社長、常務取締役及び社長が指名する取締役を中心として構成し、原則毎月２回開催しております。

　関係会社連絡会は、当社とグループ会社の経営者で構成し、グループ各社の諸問題についての討議、相互の意思疎通とグループ内の連携を図るため、原則年１回開催しております。

(c) 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

  当社は、２名体制での内部監査部門を設置し、業務監査を中心としたグループ企業内の監査を実施し適正な業務執行の確保に努めております。今後も内部監査部門による監査の実効性を高め、監査役と密接に連携を深めてまいります。

　当社グループは、社会における企業の果たすべき責任を鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一つとして位置づけ、平成17年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んできました。さらにこれらの取り組みを強化するため、グループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を平成18年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
　また、内部統制システムの体制整備と管理体制強化のため、平成19年３月に「リスク管理規程」を定めリスクを網羅的・包括的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、事態に即応できる体制を整備しております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(a) 内部監査の状況

  当社は、会社の組織、制度及び業務が経営方針、法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進のため、内部監査部門を設置して内部監査を実施しております。

(b) 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役監査については、各監査役が重要な会議への参画と意思表明、グループ各社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施と監査結果の取締役との共有化、更には内部監査部門及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

なお、常勤監査役戸上岩男氏は、当社の経理部門に長年に亘って在籍し、責任者として決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しており、監査役渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(c) 会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する事項の監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏及び岩瀬弘典氏であり、補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

(d) 相互の連携

　内部監査部門と監査役会は監査計画の立案、実施状況及び課題等について意見交換を行う連絡会を適宜に実施するなどの連携を図っております。監査役会は会計監査に関して、会計監査人と定例的な会合を実施しているほか、随時、会計監査計画、会計監査報告事項に関する説明聴取及び意見交換を行っております。また、内部監査部門と会計監査人との相互の連携についても、適宜情報交換・意見交換等を行っております。

　なお、これらの監査については、取締役会及び監査役会に適宜報告がなされております。社外取締役及び社外監査役に対しても、同様に取締役会及び監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役平山芳樹氏は、当社の株式５百株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要株主の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の取締役副社長執行役員を兼任しており、同社と当社との間には、商品仕入等の取引関係があります。

社外監査役渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身者であり、同行は平成26年３月末時点において、当社株式の3.88％を保有しております。

社外監査役塩野和志氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ＪＸホールディングス株式会社の監査部内部監査グループマネージャーを兼任しております。なお、同社は平成26年３月末時点において、当社株式の11.50％を保有する当社の主要株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、石油会社の経営に精通し、適切な意見、助言を述べられることを選任の基準とし、利益相反などの想定される諸問題に対して取締役会の運用面で最大限に対処することで、当社との商取引関係における独立性を必須の要件とはしておりません。

　社外監査役は、専門知識・経験等から当社に有用な監査を行うことができることを選任の基準としております。なお、社外監査役渡邊豊氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

④ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第79回定時株主総会において月額850万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第64回定時株主総会において月額250万円以内と決議されております。

４．当社は、平成20年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し９百万円、監査役１名に対し６百万円の役員退職慰労金を支給しております。

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度額内で、役位ごとの役務度、世間水準及び会社業績等を勘案して基本月額を取締役会で決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度額内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　842百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
　子会社は全て連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

②　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

③　修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として管理会計区分を基に資産グループを決定しており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　上記の賃貸用資産については、賃貸契約の終了により遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少78,695,166株は、株式併合による減少であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加781株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少40,904株は、株式併合及び端株処分による減少であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額20円には、復配記念配当４円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、復配記念配当４円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）(2）その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失17百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益24百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（９百万円）であり、主な減少額は減価償却（23百万円）及び減損損失（17百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（49百万円）及び遊休資産への振替（21百万円）であり、主な減少額は減価償却（23百万円）及び遊休資産の売却（63百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料油の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．石油事業において、建設中の太陽光発電設備を建設仮勘定として197百万円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

４．石油事業において、圧縮記帳額11百万円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　その他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　その他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高及び期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、下記のとおりであります。

３．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～60年

　　構築物　　　　　２～42年

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債に係る注記に表示しておりました「受取手形」及び「売掛金」は、資産の総額に対して金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記を省略しております。なお、前事業年度の「受取手形」は５百万円、「売掛金」は182百万円であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は販売費及び一般管理費の総額に対して金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は174百万円であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものと八戸油槽所のタンク更新工事によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、石巻遊休土地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他６百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２．修繕引当金の当期減少額その他１百万円は、修繕工事の終了に伴う戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

   事業年度（第83期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

   平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

  （第84期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

  （第84期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

  （第84期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

   平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

   平成26年３月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士興産株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上