2267 ヤクルト本社 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第59期の１株当たり配当額22円は、特別配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社78社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接被所有割合であります。

３　※1　特定子会社に該当します。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者310人・嘱託162人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　① 業 績 全 般

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れの影響が懸念されたものの、政府の経済政策や金融政策の効果による円安や株高などを背景に、企業収益・雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直すなど、景気回復基調のもとで推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は350,322百万円（前期比9.8%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は32,026百万円（前期比38.8%増）、経常利益は39,535百万円（前期比34.4%増）、当期純利益は22,543百万円（前期比37.6%増）となりました。

　②セグメント別の状況

　・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」を中心に、エビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を展開しました。また、昨年11月に、当社の基幹商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトカロリーハーフ」に含まれる「乳酸菌 シロタ株」の菌数を増やし、商品価値をさらに向上させた「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を発売し、乳製品乳酸菌飲料のパイオニアとしてのさらなるブランド強化を図りました。

宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、昨年５月に「乳酸菌 シロタ株」と「イソフラボン」が１本で手軽に摂れる新機能性飲料「乳酸菌ソイα（アルファ）」を地域限定で発売し、新たな健康価値の訴求に取り組みました。

店頭チャネルにおいては、「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」、昨年３月に発売した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトAce」および９月に発売したカシス果汁入りの乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトフルーティ」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開するとともに、年間を通して季節に合わせた店頭フェアを実施し、売り上げの増大を図りました。

商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、CMタレントである剛力彩芽さんと共同開発した期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を昨年６月に発売したほか、９月に「ジョア レモン」を、本年２月に「ジョア オレンジ」をそれぞれ期間限定で発売しました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」についても、昨年10月に期間限定アイテム「ソフール アップル」を発売し、年間を通してヨーグルトカテゴリーのブランド活性化と売り上げの増大を図りました。

これらにより、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。

一方、ジュース・清涼飲料については、「タフマン」および「蕃爽麗茶」をリニューアルするとともに、「ミルージュ」の期間限定アイテムを発売しました。また、本年１月には「黒酢ドリンク」に当社のガラクトオリゴ糖を配合し、特定保健用食品の表示許可を取得してリニューアルするなど、主力ブランドの活性化を図りました。

しかしながら、このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る実績にとどまりました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は200,471百万円（前期比4.5％増）となりました。

　・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成26年３月の一日当たり平均販売本数は約2,416万本となっています。

　　ア．米 州 地 域

米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アメリカなどでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

メキシコにおいては、消費者の健康意識や食品の機能性への関心と期待の高まりに応えるため、昨年５月にハードタイプヨーグルト「ソフール」全４品をカロリー低減タイプの「ソフールLT」に変更し、販売を開始しました。

ブラジルにおいては、健康意識の向上と、それに伴う低カロリー製品のニーズに応えるため、本年１月からカロリーを低減したハードタイプヨーグルト「ソフールライト」の販売を開始しました。

アメリカにおいては、平成24年度から新工場の建設を進めており、本年５月に生産を開始しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は49,247百万円（前期比26.9％増）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、「ヤクルト」の販売本数増加に伴い、天津ヤクルト株式会社（天津工場）の生産能力を増強したほか、同社敷地内で第２工場棟を建設しています。また、広州ヤクルト株式会社において、本年３月に第２工場での生産を開始しました。さらに、江蘇省無錫市に新工場として製造会社を設立し、平成27年上半期の生産開始を目指しています。加えて、中国大陸内陸部に新たに３支店を設立し販売を強化するなど、販売エリアを順次拡大しており、同国での平成26年３月の一日当たり平均販売本数は約423万本となっています。

インドネシアにおいては、同国における販売本数の増加に伴い、本年１月に東ジャワ州モジョコルト工場（スラバヤ近郊）での生産を開始しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は60,986百万円（前期比47.8％増）となりました。

　ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域においては、昨年４月にマルタ共和国の店頭チャネルで、10月にはスイスの店頭チャネルで、それぞれ「ヤクルト」の販売を開始しました。また、昨年９月にドイツおよびオーストリアで、本年３月にオランダで、「ヤクルト」に食物繊維を添加した高付加価値タイプの「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,632百万円（前期比15.5％増）となりました。

　・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、昨年12月にがん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いたFOLFIRINOX療法の膵がんへの適応拡大が承認されたことから、適正使用を推奨する活動を推進しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」および昨年12月に薬価収載された抗悪性腫瘍剤の後発品である「イマチニブヤクルト」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に注力し、売り上げの増大を図りました。

しかしながら、主力商品である「エルプラット」の投与コース数減少などの影響により、国内の売り上げは前期を下回る結果となりました。

一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がんへの効能追加に係る承認の取得に向けた準備を進めています。また、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV-2008」などのパイプライン開発の推進や、UMNファーマ社およびアピ社との共同による抗体バイオ後続品の開発にも取り組みました。さらに、本年２月には、悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬の後発品である「ゾレドロン酸点滴静注」の製造販売承認を取得し、発売へ向けた準備を進めています。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。

海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進展し、価格競争面での厳しい状況を強いられました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は35,324百万円（前期比4.7％減）となりました。

　・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。

具体的には、これまでの「パラビオ」シリーズに加え、「リベシィ」および「リベシィホワイト」シリーズからも、手軽に１週間体感できるセットをそれぞれ発売するとともに、四半期ごとに重点商品とテーマを設定した営業施策により、お客さまづくりに取り組みました。

また、昨年11月には、お肌にハリ・弾力を与える美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」を発売し、売り上げの増大を図りました。

これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。

一方、プロ野球興行については神宮球場において各種イベントやファンサービスなどの観客動員策を積極的に展開した結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は18,042百万円（前期比3.5%増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

　　　　（注）各セグメント連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ12,850百万円増加し、95,623百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益39,458百万円、減価償却費20,077百万円等により48,579百万円（前期比5,692百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったことにより△ 49,945百万円（前期比6,394百万円の支出増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金が増加した一方で、自己株式の取得および配当金の支払いがあったこと等により3,505百万円（前期比3,121百万円の収入増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは、受注生産は行っていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

３　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しとしましては、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下や、海外景気の下振れの影響が懸念されるものの、政府の各種政策の効果が下支えする中、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。

このような社会経済環境のもと、人々の健康増進に役立つプロバイオティクス分野の事業の重要性は、ますます高まるものと思われます。

当社グループは、この分野のリーディングカンパニーとして、引き続き商品の優位性・安全性を訴求するとともに、多様化したお客さまのニーズにお応えする機能性豊かな新商品の研究開発に取り組んでまいります。

そして、ひとりでも多くのお客さまに質の高い商品とサービスをお届けできますよう、当社グループ独自の宅配システムの強化拡大を図りながら、店頭流通への対応強化、医薬品・化粧品事業の拡大とともに、積極的な国際展開を推進してまいります。

加えて、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。

また、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献していきたいという思いを込め、良き企業市民として歩んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外の比重は高くなっています。

しかしながら、連結財務諸表の作成において為替変動の影響を受ける場合があること、また、海外の関連地域には政治的・経済的に不安定な状態にある国も含まれることから、様々な手段を講じてはいても、これらのリスクを完全に回避できない場合があります。さらに、社会的背景の異なる海外においては、予期しない法律または諸規制の制定・改廃などにより事業活動に問題が生じる恐れがあります。これらの場合、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、安心、安全な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、薬事法をはじめとする法的諸規制の適用を受け、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品に関し不測の事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　このため、商品の安全性、品質の向上について万全を期して対応していきます。

(3) 原材料価格が抱えるリスク

当社グループの主要商品は、乳製品乳酸菌飲料であります。その原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況などにより高騰した場合、また、原油価格が高騰したり高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。このような原価高の影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも、天候の異常、自然災害などのさまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避に努める所存です。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社とダノンは、平成25年４月26日付で、平成16年３月４日に締結された互恵的かつ協力的な戦略提携契約を終了し、同日、今後の両社の協業関係に関する了解事項を確認した覚書を締結し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持することを確認しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした食品・医薬品・化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決と、社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は11,165百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学などの多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、食品・医薬品・化粧品などへの利用を目指した機能性素材開発に積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　乳がん罹患者と非罹患者を対象に実施された疫学研究の結果、「Ｌ.カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を習慣的に摂取していた人に乳がん発症リスクの低減効果が認められました。この研究により、成長期や乳がん罹患者が増加し始める20歳代から30歳代に乳酸菌を摂取することが乳がん発症リスクの低減につながることが示唆されました。また、本研究では大豆イソフラボンの摂取との相加効果も示唆されました。本研究は、公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターのがん臨床研究支援事業の一環として京都大学医学部附属病院乳腺外科と東京大学大学院医学系研究科との共同で実施され、その研究成果は、学術誌「Current Nutrition and Food Science」に掲載されました。なお、当社は、このがん臨床研究支援事業に賛同し、協力してきました。

②　「胃を切った人 友の会 アルファ・クラブ」との共同研究で、胃切除手術を受けた患者を対象とする「Ｌ. カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を１本に４００億個含む乳酸菌飲料の飲用試験を実施しました。この結果、乳酸菌飲料の飲用により、便秘症状および下痢症状の改善が認められました。胃切除手術を受けた患者では、胃がなくなることにより、便秘や下痢などの便通異常を訴える人が多く、さらに腸内細菌叢や腸内環境の乱れも観察されています。本研究では、胃切除手術後の後遺症のひとつである便通異常に対して、「Ｌ. カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳酸菌飲料の継続的な摂取が有用であることが示唆されました。本研究成果は、学術誌「Scandinavian Journal of Gastroenterology」の電子版に掲載されました。

③　久留米大学との共同研究で、アルコール性肝硬変症の患者を対象とする「Ｌ. カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を１本に４００億個含む乳酸菌飲料の飲用試験を実施しました。この結果、乳酸菌飲料の飲用により、腸内細菌叢の改善、血液中の炎症マーカーであるCRP値の低下および肝臓タンパク合成機能の改善が認められたことから、「Ｌ. カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳酸菌飲料の継続的な摂取は、アルコール性肝硬変症患者の肝機能の改善に役立つことが示唆されました。本研究成果は、学術誌「Hepatology International」に掲載されました。

④　当社ヨーロッパ研究所とニュートリシア・リサーチ・ユトレヒト・オランダとの共同研究で、ベルギー在住の母子の糞便からビフィズス菌を単離し、詳細に調べました。この結果、出生後早い段階で、自然分娩で生まれた新生児から、母親のビフィズス菌と同一系統と判定される菌株が複数の菌種で認められ、3か月に渡り定着していた例もあったことから、母親から新生児へ複数のビフィズス菌種が受け継がれることが明らかになりました。一方、帝王切開で出生した新生児では、ビフィスズ菌が検出される時期は自然分娩児よりも遅く、また、母親と同一菌株のビフィズス菌は検出されなかったことから、分娩様式がビフィズス菌の母子伝播に影響を与えていることが示唆されました。本研究成果は、電子版の学術誌「PLOS ONE」に掲載されました。

⑤　フランス パスツール研究所との共同研究で、乳酸菌やビフィズス菌と腸管上皮細胞の共培養実験を実施しました。この結果、乳酸菌やビフィズス菌の代謝物が腸管上皮細胞の増殖に影響を及ぼしていることを明らかにしました。この成果は、腸管上皮細胞の細胞周期における、乳酸菌やビフィズス菌単独での影響をみたものです。今後も引き続き、腸内細菌やプロバイオティクスが宿主の健康に与える影響を解明するための基盤研究を推進していきます。本研究成果は、電子版の学術誌「PLOS ONE」に掲載されました。

⑥　「蕃爽麗茶」（グァバ葉茶飲料）と薬との相互作用を検討するために、種々の試験系を用いてグァバ葉抽出物やその組成物などの「薬物代謝酵素P450」に及ぼす影響を調べました。この結果、「蕃爽麗茶」飲用により、薬物相互作用が起こる可能性は低いことが確認されました。本研究成果は、学術誌「Phytotherapy Research」に掲載されました。

　　今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,503百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株」などを利用した食品や、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品および清涼飲料水のラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

① 乳製品

ア. 「乳酸菌 シロタ株」で「豆乳」を発酵させることで、豆乳独特のにおいをなくし、飲みやすいヨーグルト風味に仕上げるとともに、「イソフラボン」と「乳酸菌 シロタ株」が摂取できる新機能性飲料「乳酸菌ソイα（アルファ）」を昨年５月に地域限定で導入しました。

イ. 当社のロングセラー商品である「ジョア」の期間限定アイテムの第８弾として、ヨーグルトのまろやかさと “もも（白桃）”のフルーティな果汁感がマッチした風味の「ジョア ピーチ」を昨年６月に導入しました。また、第９弾として、秋から冬にかけて旬を迎えるレモンの果汁を５％使用し、“レモン”の爽やかな風味とヨーグルトのまろやかさがマッチした、「ジョア レモン」を昨年９月に導入しました。

ウ. 女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、女性にとって魅力度の高い果実であるカシスの果汁感と乳酸菌由来の酸味がバランス良くマッチした、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトフルーティ」を昨年９月に導入しました。また、同じく「三つ星Factory」のシリーズ品として、乳酸菌由来のコクと生クリームのなめらかさがマッチしたチルドカップデザート「Yakult Dolce（ヤクルトドルチェ）」を昨年９月に秋冬限定で導入しました。

エ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテムの第２弾として、爽やかなりんご果汁とヨーグルトの風味が程良くマッチした「ソフール アップル」を昨年10月に導入しました。

オ. 当社の基幹商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトカロリーハーフ」について「乳酸菌 シロタ株」の菌数を150億個から200億個に増やし、商品価値をさらに向上させた「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を昨年11月に導入しました。

② ジュース・清涼飲料等

ア. 栄養ドリンク「タフマン」「タフマンＶ」および「タフマンスーパー」を、砂糖不使用ですっきりと飲みやすい風味に改良するとともに、「タフマンＶ」には新たに疲労軽減効果などが期待できる「アルギニン」を配合し、昨年５月に導入しました。また、「タフマン」の基本特性を踏襲し、「高麗人参」「ローヤルゼリー」「ビタミン類」「アルギニン」および「カフェイン」を配合した、炭酸タイプの栄養ドリンク「タフマンDRY」を昨年10月に導入しました。

イ. 乳性飲料「ミルージュ」の期間限定アイテムとして、腸内のビフィズス菌や乳酸菌を増殖させる「ガラクトオリゴ糖」や、「カルシウム」「ビタミンＤ」を配合した、ヨーグルト風味の「ホワイトミルージュ」を昨年７月に導入しました。また、「ヤクルト」風味の酸味と程良い甘さがマッチした、ホットタイプの乳性飲料「ホットミルージュ」を昨年９月に導入しました。

ウ．「蕃爽麗茶 香ばし風味」を、香ばしさをより高めることで、健康茶でありながら飲みやすく、すっきりとした味わいに改良し、昨年９月に導入しました。また、「蕃爽麗茶」の風味を踏襲したうえで、ホットでも飲みやすくした「ホット蕃爽麗茶」を昨年９月に導入しました。

エ. 紙容器入り乳飲料「マイルドカフェ・オ・レ」および「マイルドいちご・オ・レ」のシリーズ品として、こくのある生乳などのまろやかな味わいと、厳選した抹茶のおいしさがバランス良くマッチした、抹茶入り乳飲料「マイルド抹茶・オ・レ」を昨年９月に導入しました。

オ. 鹿児島県霧島市福山町産のつぼ造り黒酢を含む純米熟成黒酢を使用したビネガードリンク「黒酢ドリンク」に、腸内のビフィズス菌を増やしておなかの調子を整える働きのあるガラクトオリゴ糖を125ml当たり2.5ｇ配合することにより、特定保健用食品（規格基準型）の表示許可を取得し、本年１月に導入しました。

③　その他海外事業支援

ア．メキシコヤクルト株式会社が昨年５月に導入した、カロリーを従来の「ソフール」から約25％低減した「ソフールLT」（プレーン、ストロベリー、アップル、マンゴー）の技術支援を行いました。

イ．ヨーロッパヤクルト株式会社が昨年９月にドイツおよびオーストリアで導入した「ヤクルトプラス」の技術支援を行いました。「ヤクルトプラス」は、「ヤクルト」に食物繊維を添加し付加価値を高めるとともに、ヨーグルトフレーバーを加えることで、今までにない新しい風味に仕上げています。

ウ．ブラジルヤクルト商工株式会社が本年１月に導入した、カロリーを現行「ソフールバニラ」から低減した「ソフールライト」の技術支援を行いました。

当分野の研究開発費は4,048百万円です。

(3) 医薬品製造販売事業分野

医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。

プラチナ系がん化学療法剤「エルプラット」（一般名：オキサリプラチン）は、「進行・再発の結腸・直腸がん」や「結腸がんにおける術後補助化学療法」の標準的治療薬として広く用いられています。また、膵がんに対しては他剤との併用によるFOLFIRINOX療法で効能・効果および用法・容量の追加を昨年12月に取得しました。さらに、胃がんへの適応拡大についても準備を行っています。

「カンプト」（一般名：イリノテカン塩酸塩水和物）については、FOLFIRINOX療法で使用する薬剤の一つであることから「エルプラット」と同様、昨年12月に膵がんに対する効能・効果および用法・容量の追加を取得しました。

これら「エルプラット」および「カンプト」に関しては、外部研究機関との共同研究による本剤の効果や副作用に関連するバイオマーカー検索を含めた製造販売後臨床試験を実施するとともに、適正使用推進のための使用成績調査もあわせて実施しています。

ドイツのエテルナゼンタリス社から導入したPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」については、婦人科がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験および小児神経芽腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ実施しています。さらに、ドイツの4SC AG社から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、肝細胞がんおよび肺がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しています。

また、米国のプロアクタ社と共同開発中の低酸素状態で活性化されるマルチキナーゼ阻害剤「PR610」は現在、米国にて第Ⅰ相臨床試験を実施中であり、リブテック社と共同開発中の「LIV-2008」については、現在、第Ｉ相臨床試験開始に向け、非臨床試験を実施しています。

基礎研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。

当分野の研究開発費は5,080百万円です。

(4) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追求と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

基礎化粧品については、女性の肌悩みのひとつである「たるみ」のメカニズムに着目するとともに、当社の乳酸菌技術と研究開発力を結集し、その科学的根拠に基づき開発・検証を行った美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」を昨年１１月に導入しました。

仕上化粧品については、紫外線防止効果のある下地クリーム「ホワイトアップ ベース UV」を昨年４月に導入しました。また、流行や季節に応じた新色を開発し、口紅やアイシャドウのポイントメイクを導入することにより、「グランティア EX」シリーズのラインアップの充実を図りました。

当分野の研究開発費は534百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は52.9％と前連結会計年度の59.8％から6.9ポイント減少しました。主な要因は平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得によるものです。

少数株主持分を含めた純資産額は、前期比7.3％、209億円増加しました。主な要因は当期純利益により利益剰余金が増加、また、日本の株式市場の回復からその他有価証券評価差額金および、円安の影響から為替換算調整勘定が増加したためです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は8.4％と前連結会計年度の6.7％から1.7ポイント上昇し、総資産経常利益率（ROA）も8.3％と前連結会計年度の7.0％から1.3ポイント上昇しました。

有利子負債の短期借入金については、主に国内における設備投資に伴う資金需要が増したため142億円増加しました。また、長期借入金については、自己株式の取得のため新たに300億円の借入を実行しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は21.2％と前連結会計年度の15.0％から6.2ポイント上昇しています。また、有利子負債対自己資本比率は40.1％と前連結会計年度の25.1％から15.0ポイント上昇しています。

なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

(2) 経営成績

①　売上高

売上高は前連結会計年度から311億円増収（前期比9.8％増）の3,503億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、86億円の増収（前期比4.5％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、313億円の増収（同35.8％増）、医薬品製造販売事業部門では、17億円の減収（同4.7％減）、その他事業部門では、６億円の増収（同3.5％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が53.8％（前連結会計年度は57.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が31.9％（同26.2％）、医薬品製造販売事業部門が9.5％（同11.1％）、その他事業部門が4.8％（同5.2％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、乳製品の売上が順調に推移し、また海外向け生産機器売上が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸びたこと、および為替の円安効果によるものです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、エルプラットの販売数量が減少したためです。

一方、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から35.4％増の1,208億円となり、海外売上高比率は34.5％と前連結会計年度の28.0％から6.5ポイント増加しました。

なお、各事業部門の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。

②　売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は1,563億円となり、前連結会計年度から6.0％増加しています。売上総利益は1,939億円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増となりました。売上高売上総利益率は55.4％と前連結会計年度の53.8％から1.6ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は1,619億円と前連結会計年度から133億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）における増加によるものです。

この結果、営業利益は320億円と前連結会計年度から89億円の増益（前期比38.8％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が20.6％（前連結会計年度は25.3％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が58.6％（同49.1％）、医薬品製造販売事業部門が18.0％（同23.8％）、その他事業部門が2.8％（同1.8％）となっており、飲料および食品製造販売事業部門（海外）への収益依存度が増加しました。

営業外収益は96億円と前連結会計年度から17億円増加しました。主な要因は持分法による投資利益の増加によるものです。

営業外費用は21億円と前連結会計年度から６億円増加しました。

特別利益は13億円と前連結会計年度から大きな変動はありませんでした。

特別損失は14億円と前連結会計年度から14億円減少しました。主な要因は前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損が減少したためです。

税金費用は前連結会計年度から38億円増加しました。

この結果、当期純利益は225億円と前連結会計年度から61億円の増益（前期比37.6％増）となりました。売上高当期純利益率は6.4％と前連結会計年度の5.1％から1.3ポイント上昇しました。

③　為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では196億円の増収、営業利益では49億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

④　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研究開発施設の新設、生産設備の新設・増設を中心に、総額50,163百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社においては、グローバルな研究開発競争に打ち勝つ世界トップレベルの研究開発拠点づくりを中心とする投資を総額10,868百万円実施しました。

国内子会社においては、㈱岡山和気ヤクルト工場の工場建設を中心とする投資を総額7,666百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、インドネシアヤクルト㈱、天津ヤクルト㈱、広州ヤクルト㈱およびアメリカヤクルト㈱の生産設備の新設・増設等を中心とする投資を総額21,400百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業については、提出会社において上記同様、医薬品の研究開発拠点づくりを中心とする投資を総額7,436百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(4) その他事業

その他事業については、提出会社において上記同様、化粧品の研究開発拠点を中心とする投資を総額1,894百万円実施しました。

(5) 全社

提出会社において、本店ビルの改修等を中心とする投資を総額896百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

     ２　※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は1,541百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

     ３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

     ４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　 　(1) 提出会社

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　 　(2) 国内子会社

　　　　　(注)　リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジャポンバンデランテス㈱を吸収合併(旧商法第413条ノ３第１項に定める簡易合併)したことにより増加したものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は848人で、合計株主数は19,630人となります。

２　自己株式10,546,387株は「個人その他」に105,463単元、「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は、平成25年12月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社筆頭株主であるダノン エス・エーのグループ会社であり、平成25年９月30日現在、当社株式29,930千株を保有していたダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドから、当社株式35,212千株を保有した旨の報告を受けています。また、同報告書により、同じくダノン エス・エーのグループ会社である、ダノン アジア ホールディングス プライベート リミテッドから、同社が平成25年９月30日現在、保有していた当社株式5,282千株を処分した旨の報告を受けています。

　　 ２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

３　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

４　上記のほか当社所有の自己株式10,546千株（6.00％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、55,200株、53,200株、28,700株、33,000株および66,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額20円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

一方、内部留保金については、研究開発や海外事業への投資および生産設備の更新などに充当し、競争力の向上と企業体質の強化に努めています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
  なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針に基づき、平成26年３月期の年間配当金額は、株主の皆さまへの利益還元を図るため、前期に比べて１株につき１円増配の年額24円としました。すでに中間配当金12円を実施していますので、平成26年３月期末の配当金については12円となります。

また、次期の配当については、上記方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、今期に比べて１株につき１円増配の年額25円を予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役安田隆二、福岡政行、クリスチャン　ノイおよびベルトランド　オースレイの４氏は、社外取締役です。

２　監査役奥平哲彦、角屋良平、谷川清十郎および小林節子の４氏は、社外監査役です。

     ３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、監査役設置会社形態を選択していますが、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役７名も出席しています。取締役会は原則として年７回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、本部長および常勤監査役で構成する「経営政策審議会」を原則として毎週開催しています。

なお、経営の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。執行役員制度の導入に伴い、執行役員および常勤監査役で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催しています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、外部有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取り引きの監視に努めています。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢14名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。また、総勢７名の監査役（うち社外監査役４名）は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

なお、監査役１名については、公認会計士として長年活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツにより、法令の規定に基づいて監査を受けています。監査役と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフも適宜活用する等、緊密に連携しています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。

社外取締役クリスチャン ノイ氏およびベルトランド オースレイ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。これら２名は、海外における豊富な経営経験に基づき、経営全般に的確な助言を行っています。これにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。また社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対し提言しています。さらに社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で提言していただくことにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、他社の社外役員や大学の教授などを務めていますが、当社との間には特別の関係はありません。また、福岡政行氏については、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役４名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、角屋良平氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏および小林節子氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、社外監査役に選任しています。

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他のヤクルト販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役４名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。　
  当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めていませんが、会社法第２条第15号もしくは第16号に該当する人材を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       100銘柄

貸借対照表計上額の合計額  60,901百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　 （前事業年度）

            特定投資株式

　　　　 （当事業年度）

            特定投資株式

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続関与年数 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司 有限責任監査法人トーマツ ７年 同 井出 正弘 ５年

監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 ９名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他15社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として139百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他15社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として187百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＳＯ統合マネジメントシステムに係る助言指導業務などです。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＳＯ統合マネジメントシステムに係る助言指導業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　78 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、当連結会計年度から、墨田ヤクルト販売㈱（新規取得）を連結子会社に含めることにしました。

また、従来連結子会社であった高山ヤクルト販売㈱他１社（連結子会社と合併）を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

　　主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の最近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団                12月31日

〔海　外〕

メキシコヤクルト㈱　他25社    12月31日

連結会計年度末である３月31日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均　　

　　　　　　　　　　　　法により算定）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　　（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　　平成10年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　平成10年４月１日以降取得分…定額法

　　　　その他の有形固定資産　　　　…定率法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　７～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

②  無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

　　　　　自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　　その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…主として定額法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～21年

②　無形固定資産…主として定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
　また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

なお、未払消費税等は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が87百万円および退職給付に係る負債が18,651百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が1,913百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

  (2) 適用予定日

　　　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関連会社に対する株式は次のとおりです。

※３　貸出コミットメント

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

※２　販売費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益

※６　その他

特別利益のその他の主なものは、職業野球選手(㈱ヤクルト球団)移籍金収入(190百万円)によるものです。

※７　固定資産売却損

※８  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。また、減少454千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加7,253千株は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。また、減少71千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行なうための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
　借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項

資　 産

  (1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

  (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　なお、１年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法によって時価を算定しています。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券－その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,806百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　有価証券について1,086百万円（その他有価証券で時価のある株式1,086百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  有価証券について2百万円（その他有価証券で時価のない株式2百万円）減損処理を行っています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

(注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　（単位：百万円）

(注)１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しています。　

２　上記退職給付費用以外に前連結会計年度は割増退職金149百万円支払っており、営業費用として計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

②割引率

　　1.4％

③期待運用収益率

　　2.5％

④数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理しています。)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が349百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が349百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△14,712百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,409百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額77,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,283百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,360百万円は、親会社の本店建物等の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2,828百万円は、親会社の本店建物等の設備投資額です。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△15,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,354百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額83,326百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産89,169百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、親会社の本店建物等の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,649百万円は、親会社の本店建物等の設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 　　 金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 　　 金額的重要性が乏しいため省略します。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。

　なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。

　当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。

・当社旧札幌工場跡地の一部譲渡については、不動産鑑定士の評価額を勘案して決定しています。

・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の54.5％を直接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の47.8％を直接所有、32.4％を間接所有しています。

(注５)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の92.2％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。

　なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。

　当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。

・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の54.5％を直接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の47.8％を直接所有、32.4％を間接所有しています。

(注５)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の92.2％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。

(１株当たり情報)

(注)　１　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円58銭減少しています。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)の当期末残高には、連結財務諸表提出会社の従業員住宅取得資金転貸分が５百万円含まれています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの…移動平均法による原価法

  (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月31日以前取得…定率法

平成10年４月１日以降取得…定額法

 その他の有形固定資産     　…定率法

  主な耐用年数　　　　　　　建物　　　　　７～50年

　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～17年

　(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 その他の無形固定資産　　　 …定額法

　(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社の株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当期の費用とすべき額を見積計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。　

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価格の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４および第95条の５の２に定める１株当たり純資産および１株当たり当期純損益金額に関する注記については、第68条の４第３項および第95条の５の２第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(偶発債務)

保証債務

下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。

連帯債務

下記の会社の借入金に対して連帯債務を負っています。

ただし、負担割合は同社100％とすることで同社と合意しているため、貸借対照表には連帯債務の金額は計上していません。

※３ 貸出コミットメント

当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。期末日における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。

(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式60,706百万円、関連会社株式12,636百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式68,048百万円、関連会社株式12,832百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.01％から35.64％に変更されています。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が301百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が301百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 (注)1. 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって

       記載しています。

　 2.「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額です。

　 3. 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ヤクルト本社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤクルト本社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤクルト本社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ヤクルト本社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。