E01258 中央電気工業 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

３．第117期及び第118期については、１株当たり当期純損失であるため、株価収益率を記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載していない。

３．第115期及び第118期については、１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向を記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、新日鐵住金㈱（その他の関係会社）と中央電気工業㈱（当社）及び当社の子会社（中電産業㈱、中電興産㈱、VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED）とで構成されている。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

新日鐵住金㈱・・・・鉄鋼・非鉄金属及びそれらの合金の製造及び販売等であり、当社は同社から原材料等の一部を購入しており、当社製品の一部を同社へ販売している。

当社　※１、２・・・フェロマンガン、シリコマンガン等の合金鉄と、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金並びに希土類磁石用合金材料等の機能材料の製造、販売。

中電産業㈱（連結子会社）※３・・・・土木・建築業及び建築資材の製造、当社の設備補修等を行っている。

中電興産㈱（連結子会社）※１、２・・当社製品の一部の販売並びに当社原材料等の一部の購入を行っており、又、当社工場内の諸作業、並びに焼却灰他の運送を行っている。

VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED（連結子会社）※２・・希土類磁石用合金原料及び二次電池用合金原

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　料の受託加工。

※１・・・合金鉄事業

※２・・・機能材料事業

※３・・・その他

　以上の事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

　　当社及び関係会社等の状況を図示すると次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記の「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出している。

　　　　３．VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITEDについては特定子会社に該当している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数が前事業年度末に比べ49名増加したのは主に中電レアアース㈱と合併したことによるものである。

(3）労働組合の状況

　中央電気工業労働組合は日本鉄鋼産業労働組合連合会に加盟し、組合員数は平成26年3月31日現在299人でユニオンショップ制である。

　なお、労使は相互の信頼関係を基調として円満に推移している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度の我が国経済は、円安・株価上昇に伴う個人消費の改善及び企業収益の好転等、経済全体に着実な回復の動きが見られている。

　セグメント別の営業の状況は以下の通りである。

(合金鉄事業)

　合金鉄の販売数量は、シリコマンガン等の販売減により、前連結会計年度比0.8％の減となった。当該事業を取り巻く環境は、マンガン系合金鉄市況においては、第３四半期連結会計期間末より若干上昇したものの長引く欧州経済の不振により依然低い水準であることに加え、製造コストで大きな比重を占める電力価格も高止まりしており、業績低迷を余儀なくされている。こうした中、合金鉄事業の一翼を担う環境事業は、廃棄物専用炉の処理能力の増強もあり、着実に業容が拡大している。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高20,188,674千円（前期比2.7％減）、営業利益510,512千円（前年同期の営業損失160,307千円）となった。

(機能材料事業)

　ハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金の販売数量は、当該自動車の好調な生産を反映し前連結会計年度比4.6％の増加となった。磁石用合金は、国内での焼結磁石生産の増加により、販売数量は回復している。

　機能材料事業の主要な原材料であるレアアースの購入価格は、当第４四半期連結会計期間においても下落傾向が継続しており、原材料を主体とする棚卸資産の評価損を約２億円計上している。
　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高21,467,442千円（前期比2.4％減）、営業損失47,135千円（前年同期の営業損失522,602千円）となった。

(その他)

　土木関連事業は、厳しい事業環境下ではあるが、当連結会計年度の業績は、売上高920,666千円（前期比42.4％増)、営業利益53,348千円（前期比131.1％増）となった。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,576,783千円（前期比1.9％減）、経常利益は323,707千円（前年同期の経常損失611,062千円）、また、合金鉄事業用資産について減損損失の計上及び繰延税金資産を取崩した結果、当期純損失は3,336,593千円（前年同期の当期純損失1,007,538千円）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、仕入債務の増加及びたな卸資産の減少等によりキャッシュ・イン・フローが増加したものの、売上債権の増加等によってキャッシュ・アウト・フローが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,003,378千円減少し、当連結会計年度末は3,686,346千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は前連結会計年度との比較においては4,023,556千円減少し、489,903千円のキャッシュ・イン・フローとなった。仕入債務が減少から増加に転じたことにより、キャッシュ・イン・フローが増加したものの、売上債権が減少から増加に転じたことにより、キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度との比較においては996,119千円増加し、2,474,284千円となった。これは主に設備投資支出が増加したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度との比較においては2,102,862千円のキャッシュ・アウト・フローから21,197千円のキャッシュ・イン・フローとなった。これは主に借入金の返済が減少したことによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によって表示している。

２．上記の金額に消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．合金鉄事業及び機能材料事業については受注生産を行っていない。

２．上記の金額に消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３．上記の金額に消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

合金鉄事業については、販売価格の大幅な上昇は期待できない中、コスト面では、東京電力からの電力購入単価上昇による大きなコストアップがあるため、販売価格・製造コスト動向を踏まえ電気炉の操業形態、原料の調達・配合を勘案した最適な生産体制を構築していく。

合金鉄事業の一翼を担う環境事業については、廃棄物専用炉の処理能力の増強も踏まえ、着実に業容を拡大していく。

　機能材料事業については、自動車用二次電池向け水素吸蔵合金の旺盛な需要に確実に対応し、また、今後成長が期待できるリチウムイオン電池用材料及び磁石用合金については、新製品・新技術の研究開発の推進と新設備による高品質化及びコスト低減により、事業の拡大と利益の増加を目指す。原料のレアアースの調達ソースの多様化と原料コスト低減のため、ベトナムでの事業の戦力化を行っていく。

　また、平成26年７月１日に予定されている当社及び日本電工株式会社の経営統合により、当社グループは、両社の合金鉄、機能材料、環境の各事業を融合した企業グループとなる。両社共通の主要事業である合金鉄においては、長年培ってきたノウハウを結集し、競争力強化に注力する。加えて、多様な需要が見込まれ、今後の飛躍が期待される機能材料事業及び環境事業においては、選択と集中により市場ニーズへの対応力、製品開発力の強化を図り、環境調和型社会、循環型社会の構築に貢献していく。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではない。

　　①市況変動リスク

　当社グループにおいては、合金鉄事業及び機能材料事業について、国際市況を基準として製品の販売及び原料の購入を行っている。両事業を取り巻く需要・供給環境、原料事情が世界的に流動的であり、これらによって両事業の国際市況が変動し、製品の販売価格及び原料購入価格に影響を与える可能性がある。

　　②競合について

　当社グループにおいては、機能材料事業について、国内及び海外メーカーとの価格競争及び技術革新競争にさらされており、競争の激化により、販売価格や販売数量に影響を与える可能性がある。

　　③為替変動リスク

　当社グループの業績及び財政状況は、為替相場の変動によって影響を受ける。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性がある。また、為替動向は外貨建で取引されている製品及び外貨建の国際市況を基準として取引されている製品の日本円換算額及び売上高にも影響を与える可能性がある。さらに、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格及び製造コストにも影響を与える可能性がある。

　　④原料調達リスク

　当社グループは、合金鉄事業及び機能材料事業において、海外から原料調達を行っている。原料に関わる需給環境の悪化、或いは原料調達先の貿易政策変動等により、原料調達に障害が生じる可能性がある。

　　⑤金利変動リスク

　当社グループは金利の変動によって影響を受ける。金利変動は、当社グループの営業費用全体及び資産価値並びに負債、特に借入金の金利負担に影響を与える可能性がある。かかる金利変動リスクは、当社グループの事業経費の増加、資産価値の下落または負債に関する金利負担の増大を招く可能性がある。

　　⑥知的財産

　当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めているが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性がある。

　　⑦特定の取引先との関係

　当社は新日鐵住金株式会社の関係会社であり、平成26年３月末現在、同社は当社の議決権の38.3％を所有している。また、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち同社への売上高が占める比率は29.1％である。このため、同社の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

　　⑧法令その他の規則及び環境規制の変更

　当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性がある。また、事業活動により発生する排出物等に対する環境規制の変更及び当社の環境事業に係る廃棄物の取扱いに関する規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

　　⑨自然災害および事故

　当社グループの主要設備が、大規模な自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性がある。また、重大な設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　日本電工株式会社（以下「日本電工」という）と当社は、平成26年７月１日（予定）を効力発生日として、日本電工株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施することを決議し、株式交換契約及び統合契約を締結した。(平成25年12月27日開催両社取締役会決議)

　なお、公正取引委員会等の関係当局及び両社の株主総会においてそれぞれ承認されている。

(1)本株式交換の目的

　日本電工は、国内最大手の合金鉄メーカーとして、長年にわたり鉄鋼業界へ安定的な供給を続けており、主たる市場である国内での事業運営を補完し事業トータルとしての優位性を確保するため、海外生産や鉱山権益に対し積極的な投資を行ない、原料調達、製造から販売までの各プロセスにおいて磐石な基盤を築くことを目指してきた。また、マンガン酸リチウム、フェロボロン、酸化ジルコニウムといった機能材料事業においても、リチウムイオン電池等多様な先端産業分野に対し、他社を差異化する高機能素材や技術を提供することにより、合金鉄に続く第二の柱として更に事業を発展させていくことを計画している。日本電工はこれら合金鉄事業と機能材料事業を両輪として会社を牽引・発展させ、企業価値を高めるとともに豊かな社会の創造に貢献するべく、事業運営に取り組んでいる。

　一方、当社は、合金鉄メーカーとして長年にわたり鉄鋼業界への安定供給を通じて日本鉄鋼業の安定生産に寄与するとともに、焼却灰等の不燃性廃棄物の溶融固化処理事業を通じてこのような廃棄物のリサイクルを推進し、更に、ハイブリッド自動車用に使用される二次電池負極材料やネオジム磁石用合金を中心とする機能材料事業を通じて時代とニーズを先取りした材料を供給しながら低二酸化炭素社会づくりへも貢献してきた。当社は、これらの三つの事業領域において、商品と製造技術のイノベーションを図りながらステークホルダーからの信頼を支えとして、未来のエネルギー基盤を支える材料メーカーとして社会へ貢献することを経営ビジョンに掲げ、企業価値の拡大に取り組んでいる。

　こうした日本電工及び当社（以下「両社」という。）の合金鉄事業においては、主たる顧客である国内鉄鋼メーカーが世界規模での競争を激化させる中で、両社各々の主要取引先でもある新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は、平成24年10月１日を効力発生日として合併し、新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」という。）が誕生した。

　また、昨今の所謂“原料高製品安”（合金鉄製品の原料となるマンガン鉱等の価格高騰にかかわらず合金鉄製品の価格は伸び悩む状況）が続いていることに加え、近年東アジア地区において海外の競合他社の供給能力が増強される等、競争は激化の一途をたどる中で、両社は不断の自助努力により競争力を保ち、安定的な操業を続けてきた。足下においては、一時の極端な円高の是正により、国内鉄鋼メーカーの輸出競争力及び合金鉄の海外品に対する競争力は回復基調にあり、経営環境改善が期待されているものの、依然として予断を許す状況にない。また、このような状況に追い打ちをかけるように電力コストが大幅に上昇しており、電力多消費事業である合金鉄事業を営む両社の経営を圧迫している。特に当社においては平成25年９月末に合金鉄製造用固定資産の全額の減損処理を行っており、両社が今後もその安定供給を継続し、主要顧客である国内鉄鋼メーカーとともに国際競争を勝ち抜き、成長していくためには、新たな段階の企業努力、競争力強化が不可欠な状況である。

　また、両社が合金鉄とともに主要事業としている機能材料分野においては、世界的な環境意識の広がり、定着に後押しされた“低炭素社会”“エコ社会”実現にむけた新技術の進歩とその多様化は顕著であり、今後大きな成長が期待されている。他方で、それら先端産業の大きな潜在的需要を巡る競争は激しく、またビジネスとしての不確実性も増大しており、より一層の技術力、開発力が強く求められている。

　かかる状況下、両社は、さらなる事業の発展を実現するためには、各々の主要取引先が同じ新日鐵住金であり、事業内容及び企業風土が近く、円滑な経営統合を行える両社が長期ビジョン・戦略の共有化を行い、迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、速やかに各々が培ってきた経営資源を融合し最大限に有効活用することが急務と考え、経営統合を実施することが最適と判断した。

　また、両社が経営統合を行うに当たっては、各々の事業ポートフォリオの相違から培われてきた両社の特色を損なうことなく、かつ現組織体制を活かして経営効率を向上させ、経営資源の選択と集中を推進できる最適の方法として、日本電工を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換方式を採用した。

　両社はかかる経営統合により、両社の合金鉄、機能材料、環境の事業を融合した企業グループとなる。両社共通の主要事業である合金鉄事業においては、長年培ってきたノウハウを結集し、競争力強化に注力する。加えて、多様な需要が見込まれ、今後の飛躍が期待される機能材料事業及び環境事業においては、選択と集中により市場ニーズへの対応力、製品開発力の強化を図り、環境調和型社会、循環型社会の構築に貢献する。

　これにより収益力の向上と強固な経営基盤確立を実現し、企業価値の向上と将来へ向けた更なる発展を通じて豊かな社会づくりに貢献し、ステークホルダーの期待に応えていく。

 なお、本株式交換の効力発生日において、株式交換完全親会社である日本電工は、商号を新日本電工株式会社に変更する予定である。新商号のもと決意を新たに新グループの更なる発展を目指す。

（2）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

   ①本株式交換の日程

　但し、今後手続を進める過程で、必要に応じて上記日程を変更する場合がある。

②本株式交換の方法

　日本電工を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により行う。

③本株式交換に係る割当ての内容

（注１）当社の普通株式１株に対して、日本電工の普通株式1.15株を割当交付する。上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがある。なお、当社は、本株式交換の効力が発生する直前時に保有している自己株式（平成25年12月31日現在：28,044株。本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって中央電気工業が取得する自己株式を含む。）を消却する予定である。

（注２）本株式交換により交付する日本電工の株式数　：　普通株式：36,307,749株（予定）

（本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性がある。）

（注３）本株式交換に伴い、日本電工の単元未満株式を所有することとなる当社の株主については、日本電工の普通株式に関する以下の制度を利用できる。なお、金融商品取引所において単元未満株式を売却することはできない。

①単元未満株式の買取制度

　会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主が、日本電工に対し、自己の所有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度である。

②単元未満株式の買増制度

　会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主が、日本電工に対し、自己の所有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式の売渡しを請求することができる制度である。

（注４）本株式交換に伴い、日本電工の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主に対しては、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた金額を現金で支払う。

（3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

①算定の基礎

　日本電工及び当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼することとし、日本電工は野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を、当社は大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）をそれぞれ起用した。

　野村證券は、日本電工については、同社が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また同社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、それぞれ採用して算定を行った。

　当社については、東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また当社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行った。

　一方、大和証券は、日本電工については、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行った。

　当社については、東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行った。

②算定の経緯

　日本電工及び当社は、それぞれの財務アドバイザーから提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った。その結果、両社は、上記（２）③記載の本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成25年12月27日に開催された両社の取締役会にて本株式交換比率によって本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結した。

③財務アドバイザー又は算定機関との関係

　日本電工の財務アドバイザーである野村證券、当社の財務アドバイザーである大和証券は、それぞれ日本電工及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有していない。

(4）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（注）日本電工は、平成26年７月１日（予定）に、本株式交換の効力が生じることを条件として、商号を「新日本電工株式会社」に変更する予定である。

６【研究開発活動】

　当社グループは、分野別に開発部門を設け、新製品の開発及び生産技術の開発並びに製造プロセスの改善・効率化、品質改善活動を積極的に行っている。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題は次のとおりである。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は310,453千円である。

　(1) 合金鉄事業

　合金鉄事業においては、焼却灰溶融固化スラグの有効利用拡大の取り組みとして、道路用スラグとしての標準化への取り組みとともに土木用資材拡大のための試験及び用途開発を行っている。

　(2) 機能材料事業

　機能材料事業では、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の負極材料となる水素吸蔵合金や高機能性マンガン系ケミカル材料の研究開発に長年取り組んできているが、資源確保と低コストの視点より新たな取組を行っている。平成21年12月に住友金属工業株式会社（現　新日鐵住金株式会社）からリチウムイオン二次電池負極材料や磁石用合金材料の事業を承継したことを契機に、それらを新たな重点テーマとし、新日鐵住金株式会社先端技術研究所との連携を活用しつつ積極的な研究開発を推進している。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の総資産は、固定資産の減損及び繰延税金資産の取崩等により、前連結会計年度末に比べ2,003,511千円減少し、38,909,368千円となった。

  負債については、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244,497千円増加し、16,656,095千円となった。

  純資産については、当連結会計年度の当期純損失による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,248,009千円減少し、22,253,272千円となった。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」を参照

(3）経営成績の分析

　「１　業績等の概要、(1）業績」を参照

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度においては、1,618,839千円の有形・無形固定資産の設備投資を実施した。

　各セグメントにおける設備投資額は、合金鉄事業においては、473,940千円である。また、機能材料事業においては、1,014,658千円であり、主な設備投資は妙高工場水素吸蔵合金製造設備である。その他においては133,412千円である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりである。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額である。

２．上記の金額に消費税等は含まれていない。

３．鹿島工場２号電気炉は現在休止中である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は無い。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年３月28日開催の臨時株主総会において当社と日本電工株式会社との株主交換契約が承認され、本契約効力発生日である平成26年７月１日をもって当社は日本電工株式会社の完全子会社になる。これにより当社普通株式は平成26年６月26日付で上場廃止している。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）のリチウムイオン二次電池負極材料事業の吸収分割契約に基づき平成21年12月１日に新株を発行したものである。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はない。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式28,044株は、「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれている。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、70単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいない。

３【配当政策】

　当社は、将来の収益基盤強化と新たな事業展開に備えるため内部留保の充実に努めるとともに、配当については、収益状況に見合った安定的な配当の継続を基本方針としている。

　内部留保資金については、経営基盤の確立とコスト競争力の強化に有効投資していきたいと考えている。

　当社は、中間配当と期末配当の他、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び、取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所における市場第二部相場である。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所における市場第二部相場である。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役伊藤浩一、小森一也は「社外監査役」である。

２．監査役伊藤浩一は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」である。

３．平成25年６月27日の開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

ただし、取締役西野隆夫、越村隆幸、上野明彦、古跡隆一郎、染谷良の５名は、会社法346条第１項の定めに基づき、新たに選任された取締役が職につくまで、これまでと同様、取締役としての権利を有し義務を負うものである。

４．平成24年６月28日の開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成25年６月27日の開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成25年６月27日の開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念は、法令遵守と社会的モラルを尊重した健全な事業活動を通じ社会の繁栄に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様から、より信頼される企業を目指すことである。

　この経営理念に基づき、経営意思の決定及び業務の執行が適正かつ効率的に行われ、また、それらに対する監視機能が有効に働き、社会から信頼される会社としての経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスに関する最重要事項であると考えている。

　当社は、事業の規模及びその内容から、監査役会による監査で十分に監視機能が果たせるため、監査役会設置会社形態を採用している。

(1）会社の機関の基本内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　取締役会は少数のメンバーで構成することを基本とし、法令及び定款に定められた経営に関する重要事項を決定する。取締役会は原則として月１回開催し、社長が議長を務めている。

　また、当社は執行役員制度を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っている。各執行役員は、それぞれの所管部門において取締役会での意思決定に基づいて業務を執行することとしている。有価証券報告書提出日現在における取締役の人数は５名であり、執行役員は取締役との兼務者を含めて９名である。

　取締役会の意思決定を補完するものとして、幹部社員以上をメンバーとする経営会議を常設し、的確な情報把握と情報の共有化を行い、急速に変化する事業環境に対応できる体制をとっている。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名中、社外監査役は２名である。監査役は、経営の意思決定に係わる重要な会議に出席するなど迅速的確に情報収集を行い、内部監査を行う部門である業務監査室（専任１名）と連携して、社長他全取締役及び各部門並びに子会社社長の業務執行状況を定期的に監査している。

②　会社の機関・内部統制関係模式図

③　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　取締役会は、法令等の遵守、及び業務の効率性と適正性の確保を目的とする持続的かつ継続的内部統制活動が、当社の企業価値を維持及び向上させ、もって当社の株主はじめ当社を巡る様々なステークホルダーの利益に寄与するものと認識している。取締役会は、内部統制体制の整備その他内部統制活動を実施している。

　内部統制体制整備の概要は以下のとおりである。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス窓口の設置並びに社員教育を行っている。

2.　取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制として、文書管理規程を定めている。

3.　損失の危険の管理に関する体制は、以下のとおりである。

・当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する基本規程を制定している。

・経営会議において事業全般に亘る経営リスクの分析と対応を決定している。

・当社グループ経営に重大な影響を与える大規模な事故等が発生した場合の体制に関する規程を制定するとともに、危機管理委員会を設置している。

・財務報告の信頼性を確保するための体制を整備している。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりである。

・取締役会付議基準その他権限規程を定めている。

・重要事項についての検討・決定は取締役会並びに経営会議等を有効に活用している。

・各取締役は、取締役会に付議された事項について、その執行状況を定期的に報告することとしている。

5.　企業集団における業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりである。

・各子会社における意思決定についての当社への協議・報告ルールを制定している。

・当社コンプライアンス規程の遵守要請を行っている。

・定期的な業務執行状況の報告、及び当社業務監査室による内部監査を実施している。

6.　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりである。

・監査役は独立した内部監査部門である業務監査室が実施した内部監査結果の報告を求めることができることとしている。

・監査役は必要な場合には、弁護士、公認会計士その他外部専門家等を起用することとしている。

・各取締役及び使用人から監査役への報告体制を整備している。

7.　内部統制体制整備及び内部統制活動推進の統括組織として、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制委員会を設置している。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果の報告を受けており、財務報告の信頼性・正確性について、会計監査人と連携して監査を行っている。また、当社の内部監査部門として業務監査室を設置しており、監査役と業務監査室は、それぞれ各部門を対象とした年間の監査計画に基いた業務監査を行い、定期的に監査情報の交換を行っている。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査を担当した有限責任監査法人トーマツの公認会計士は原田誠司及び山野辺純一であり、当期の会計監査業務に係わる補助者は公認会計士６名、その他３名である。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けていないが、社外監査役の選任に当たり、一般株主との利益相反が生じるおそれがない者を含める等、独立性確保に留意している。社外監査役は２名である。社外監査役小森一也は当社重要取引先の従業員であり、当社の事業内容について見識がある。その見識を当社の監査に反映することを期待して選任している。社外監査役伊藤浩一は企業法務に精通している弁護士として、豊富な実績・見識を有しており、その実績・見識を当社の監査に反映することを期待して選任している。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

社外監査役が月１回開催の取締役会に出席し意見を述べるなど、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任していない。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　上記の内部統制システムの整備を通じて、リスク管理体制の整備を行っている。

(3）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成17年６月29日定時株主総会の決議による報酬限度額

・取締役総額　　年額　240,000千円以内（使用人兼務役員の使用人給与は含まない）

　　　平成24年６月28日定時株主総会の決議による報酬限度額

・監査役総額　　年額　100,000千円以内

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　各役員の業績への貢献度等を総合的に勘案し報酬に反映することとしている。

(4) 取締役の定数

　  当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款に定めている。

(5) 取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　①自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことが出来る旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものである。

　②剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

(7)株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(8)反社会的勢力の排除等に向けた基本的考え方

　当社グループは、反社会的勢力の排除等に向けた企業の社会的責任及びそのような勢力による圧力からの企業防衛の重要性を認識し反社会的勢力との関係を一切遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」を定めている。

(9)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　６銘柄　1,308,373千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）住金物産株式会社は、平成25年10月１日に日鐵商事株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更している

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）上記以外の株式の「評価損益の合計額」は、貸借対照表計上額と取得原価の差額232千円を記載している。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないが、監査日程等を勘案した上で、決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めるとともに、有限責任監査法人トーマツ等が開催する各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　3社

連結子会社名　中電産業㈱、中電興産㈱、VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED

連結範囲の変更　当社と合併した中電レアアース株式会社を連結の範囲から除外している。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちVIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日である。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券・・・・その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ・・時価法

たな卸資産・・・主に総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）・・・・定額法

その他有形固定資産・・・・定率法

なお主な耐用年数は次のとおり

建物及び構築物　　・・・・７年～35年

機械装置及び運搬具・・・・４年～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。退職給付に係る会計処理の方法

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　金利変動によるリスク及び為替変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引及び為替予約取引を利用している。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行なわない方針である。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は相場変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（取得日から満期日又は償還日までの期間が３カ月以内）からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、未収消費税等及び未払消費税等は、それぞれ流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が973,170千円、退職給付に係る負債が79,074千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が74,383千円増加している。

　なお、１株当たり純資産額は2.36円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１ (1)有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

(2)国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

３　保証債務

　下記の会社による債務保証に対して再保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺後の金額）が売上原価に含まれている。(△は評価損戻入益）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※４　 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っている。上記の事業用資産については収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、見積期間内において将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

※５　工場閉鎖損失の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用している。また、資金調達については、銀行借入及び売掛債権流動化による方針である。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引の為替の市況変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資に係る資金調達及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。長期借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

リース債務については、設備投資を目的としたものであるが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはない。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれていない。((注２)参照)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」を参照。

    負債

(１）支払手形及び買掛金、(２)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３)１年内返済予定の長期借入金、及び(５)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(４)リース債務(流動負債)、及び(６)リース債務(固定負債)

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることため、「（3）投資有価証券　その他有価証券 」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額593,533円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について31,104千円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

  該当事項なし。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

金利関連

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職金共済制度（確定拠出型）及び退職一時金制度を採用している。

　なお、当該確定給付企業年金制度については、退職給付信託を設定している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.6％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職金共済制度（確定拠出型）及び退職一時金制度を採用している。

　なお、当該確定給付企業年金制度については、退職給付信託を設定している。

　また、退職一時金制度を採用している当社の一部の従業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.20％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,937千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.55％から35.17％になった。

　この税率変更による金額の影響は軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手でき、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討しているものである。連結子会社を含めた報告セグメントは「合金鉄事業」、「機能材料事業」の２つとし、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としている。

セグメント区分それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品は、次のとおりである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,448千円は、固定資産における未実現損益である。

（２）セグメント資産の調整額6,651,294千円は、報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,560千円は、セグメント間消去490千円及び固定資産におけ

　　　る未実現損益1,070千円である。

（２）セグメント資産の調整額7,469,899千円は、報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注)平成24年10月１日に住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社を吸収合併存続会社、住友金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、住友金属工業株式会社が所有する当社の全株式が新日本製鐵株式会社に承継されている。なお、新日本製鐵株式会社は同日付で新日鐵住金株式会社に商号変更されている。そのため上述金額には住友金属株式会社の取引高が含まれている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 （注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

材料、製品の価格動向等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

３．平成24年10月１日に住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社を吸収合併存続会社、住友金属工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、住友金属工業株式会社が所有する当社の全株式が新日本製鐵株式会社に承継されている。なお、新日本製鐵株式会社は同日付で新日鐵住金株式会社に商号変更されている。そのため上述金額には住友金属工業株式会社の取引高が含まれている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 （注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

材料、製品の価格動向等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．当社は、新日鐵住金グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用している。なお、取引金額については、純額で表示している。

２．取引条件及び取引条件決定方針

資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

        該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ　　　　　　時価法

(3)　たな卸資産　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

また、のれんについては、５年間の均等償却を行っている。

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

３． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４． 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)　退職給付引当金　　　　 使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上している。

また、過去勤務費用については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５． ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法　　　 繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)　ヘッジ方針　　　　　　 金利変動によるリスク及び為替変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引及び為替予約取引を利用している。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針である。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は相場変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしている。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれている。

４　保証債務

　　下記の会社による債務保証に対して再保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※４　工場閉鎖損失の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,515,906千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.55％から35.17％になった。

　この税率変更による金額の影響はない。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結子会社の吸収合併

（1）取引の概要

　 ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

      結合企業の名称　中央電気工業株式会社

      事業内容　合金鉄及び機能材料等の製造・販売

      被結合企業の名称　中電レアアース株式会社
      事業内容　希土類磁石用合金材料等の製造・販売

   ② 企業結合日

      平成25年７月１日

   ③ 企業結合の法的形式

      当社を存続会社、中電レアアース株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

   ④ 結合後企業の名称

      中央電気工業株式会社

   ⑤ その他取引の概要に関する事項

事業の効率化の観点からグループ内の経営資源を集中した方が迅速で適切な経営ができると判断し、当社が100％出資する連結子会社である中電レアアース株式会社を吸収合併することとした。

（2）実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　（増加）　　　　機械及び装置　　　妙高工場水素吸蔵合金製造設備    　　　　327,004千円

　　　　　　（減少）　　　　リース資産　　　　鹿島工場焼却灰溶融専用電気炉　　　　    265,633千円

　　　　　２．当期増加額には、中電レアアース株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれている。

　　　　　　　建物　　　　　　　226,930千円

　　　　　　　構築物　　　　　　 41,363千円

　　　　　　　機械及び装置　　1,717,677千円

　　　　　　　車両及び運搬具　   10,774千円

　　　　　　　工具器具及び備品　187,822千円

　　　　　　　のれん　　　　　　362,443千円

　　　　　　　ソフトウェア　　　 15,804千円

　　　３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。

　　　４．上記、減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれている。

　　　　　５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

【引当金明細表】

　　該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年６月27日付で、株主名簿管理人及び同事務取扱場所が下記のとおり変更となる。

（株主名簿管理人）

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

　みずほ信託銀行株式会社

（同事務取扱場所）

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

なお、特別口座の口座管理機関については、三井住友信託銀行から変更なし。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第117期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第118期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第118期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第118期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

平成25年12月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年４月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書である。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年９月26日関東財務局長に提出

事業年度（第116期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成25年９月26日関東財務局長に提出

事業年度（第117期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央電気工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央電気工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央電気工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央電気工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上