9322 川西倉庫 有価証券報告書－第157期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内物流事業

　　倉庫業

　寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

　（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）

　　港湾運送業

　港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。

　（主な関係会社）当社及び川西港運（株）

　　貨物運送取扱業

　荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

　（主な関係会社）当社及び（株）メイサク

　　その他関連業務

　輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。

　（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）

（２）国際物流事業

　荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

　（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）

（３）その他

　不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等をする事業であります。

　（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。

５．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額）を記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

(3）労働組合の状況

　当企業集団における主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ215名、32名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融政策等を背景に、円安・株高の影響による企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州債務問題の動向、新興国の景気の減速が懸念され、また、消費税増税後の国内景気の下振れに対する懸念等もあり、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。

　物流業界におきましても、物流の合理化、サービスの高品質化への要求が強まり、これら顧客ニーズに迅速に対応することが求められており、大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化、ＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送）業務の強化等に積極的に取り組んでまいりました。関東地区での普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務の入出庫量が前期を上回り、国際物流業務についても取扱量が前期を上回りましたが、倉庫業務全体では保管高、保管残高が前期を下回り、また、貨物運送取扱業務、手続業務等も低調に推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は前期とほぼ同額の22,511百万円となり、営業利益は前期比9.8％増加の380百万円、経常利益は前期比15.8％増加の393百万円、当期純利益は特別利益に固定資産売却益94百万円を計上したこと等により前期比47.5％増加の265百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、各報告セグメントの営業費用の負担を明確化し、業績管理をより適切に行うため、当連結会計年度より、営業費用の配分方法を変更しております。この変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

①国内物流事業

（倉庫業）

　普通倉庫業務は、食料品等の輸入貨物取扱量が増加したことにより入庫高、出庫高は前期を上回りましたが、保管高、保管残高は前期を下回りました。冷蔵倉庫業務は、関東地区での貨物取扱量が増加したことにより、入庫高、出庫高、保管高及び保管残高とも前期を上回り、保管料収入、荷役料収入は前期を上回りました。

（港湾運送業）

　港湾運送業務は、船内荷役業務取扱いは前期を上回りましたが、輸出貨物の取扱いが減少したことにより、港湾運送業務全体では前期と同程度で推移いたしました。

（貨物運送取扱業）

　貨物運送取扱業務は、貨物取扱量が減少し、コンテナ運送やトラック運送とも前期を下回りました。

（その他の物流業）

　流通加工業務、通関手続き等の手続業務については、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

　その結果、国内物流事業の営業収益は前期比1.4％減少の18,828百万円、セグメント利益は前期比1.4％減少の962百万円となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが前期に比べ増加し、海外子会社２社とも堅調に推移しました。

　その結果、国際物流事業の営業収益は前期比8.0％増加の3,568百万円、セグメント利益は海外事務所経費が増加したこと等により、前期比34.7％減少の41百万円となりました。

　なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等のその他事業は、営業収益は前期比9.8％増加の157百万円、セグメント利益は70.9％増加の29百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が451百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び長期借入の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、当連結会計年度末には4,436百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,034百万円（前期は1,042百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益451百万円、減価償却費799百万円、売上債権の減少額226百万円、仕入債務の減少額86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前期は2,473百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出297百万円、有形固定資産の売却による収入118百万円、長期貸付金の回収による収入170百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、681百万円（前期は1,128百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。

２【営業の状況】

　当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。

(1）セグメントごとの営業収益

　（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）セグメントごとの取扱高等

　（国内物流事業）

①　倉庫業の入出庫高及び保管残高

　・普通倉庫

（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

　・冷蔵倉庫

（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

②　港湾運送業の取扱トン数

③　貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

　（国際物流事業）

　　国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、利益の拡大伸長を最重要課題として位置付けており、会社経営基盤の安定および強化する取組みを実施してまいります。

　営業面では、企業基盤の強化、人材の育成と強化、現行業務、３ＰＬ（一括受託）およびＳＣＭ（一貫受託業務）の拡大、海外強化とＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送）業務の拡大、コンプライアンスとＣＳＲ（企業の社会的責任）を最重要課題とし、当面の具体的施策としては、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化およびＮＶＯＣＣ業務の強化等に積極的に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送・貨物運送・国際運送、通関業務等の業務を行う総合物流業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を図っております。また、当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉など）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費者動向が当該地域の物流量の変化に反映され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　その他、事業展開上のリスク要因と考えられる事項としては以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）業界に関連する法的規則

物流事業を行う当社グループには、倉庫業法、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの関係法令は、社会情勢の変化に応じて規制緩和の方向へ改正がなされつつあり、今後は新規参入により、企業間競争が激しさを増すことが予想されます。

 (2）畜産類に関する感染症の発生

当社グループは、冷蔵倉庫部門において輸入畜産類の取扱いがあり、ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの家畜感染症が発生した場合には、特定品目の輸入禁止措置が講じられるなどにより、冷蔵貨物の取扱量が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (3）自然災害等

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

 (4）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは法令遵守および企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員および全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

 (5）固定資産の減損処理

当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。平成18年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (6）退職給付債務による影響

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務および費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

 (7）重要な訴訟について

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「国内物流事業」においては、食料品等の輸入貨物取扱量の増加により、倉庫業務においては入庫高、出庫高は前期を上回りましたが、保管高、保管残高は前期を下回りました。港湾運送業務については前期と同程度で推移しましたが、貨物運送取扱業務、その他の物流業務については低調に推移し、国内物流事業全体では営業収益は前期を下回りました。「国際物流事業」においては、輸出入貨物の取扱いが前期を上回り、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益は前期を上回り、その結果当社グループの営業収益は前期とほぼ同額の22,511百万円となりました。

営業原価は、電力料の値上等により動力費は前期を上回りましたが、修繕費や倉庫の賃借料等が減少し、前期比0.3％減少の20,396百万円となりました。これにより営業総利益は前期比2.4％増加の2,115百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に発生した新規取得資産等に係る租税公課が減少しましたが、人件費等が増加し前期比0.9％増加の1,734百万円となり、営業利益は前期比9.8％増加の380百万円となりました。

営業外収益は、受取配当金の増加等により前期比17.0％増加の78百万円、営業外費用は、借入金の減少により支払利息が減少し前期比10.8％減少の66百万円となり、経常利益は前期比15.8％増加の393百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益が前期に比べ増加したことにより、前期比36.9％増加の94百万円、特別損失は、当期に減損損失を計上しましたが、前期に計上した投資有価証券評価損等が減少したことにより前期比16.5％減少の35百万円となり、法人税等を控除した当期純利益は前期比47.5％増加の265百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

顧客からの物流コストの見直し要請は、当社の業績に影響を与える要因となりますが、当社グループでは、サービス品質の向上を図り取扱数量の拡大をさせるとともに、コスト競争力のある体質作りを強化することにより対応してまいります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループでは、総合物流業者として安定的な成長を図るため、物流の変化、動向を的確に捉え、すばやく対応できる営業体制の強化と、多様化する顧客ニーズに対応し物流効率化を図る情報システムの再構築を実施してまいります。

また、新たな設備投資に関しては、顧客ニーズや市場動向、収益性を総合的に勘案しながら積極的かつ計画的に実施してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金状況は、営業活動により得られた資金は前期比７百万円減少の1,034百万円となっております。これは前期に比べ税金等調整前当期純利益の増加等による収入増要因がありましたが、法人税等の支払額の増加等、減少要因が上回ったことによるものであります。

投資活動により使用した資金は前期比2,456百万円減少の17百万円となっております。これは前期に発生した基幹業務システムのサーバ入れ替え等に伴う支出、長期貸付けによる支出等が減少したことによるものであります。

財務活動により使用した資金は681百万円（前期は1,128百万円の獲得）となっております。これは長期借入金の返済、配当金の支払いよるものであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の物流事業を取り巻く環境の変化に鑑みますと、顧客企業が物流事業者に求めるものは、より一層厳しさを増すものと認識しております。

今後は、顧客満足度の向上を最優先に、顧客にアピールできる高品質な物流サービスの提供に努めるとともに、グループ間の連携を強化しコスト競争力のある体質作りをたゆまなく進めることが最重要課題であると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は363百万円で、主なものは築港物流センター営業所の東庫建物改修に伴う建物および建物附属設備等の取得91百万円のほか、関東物流センター営業所の倉庫管理ソフトウェアおよびシステムサーバーの取得ならびに六甲ターミナル営業所の荷役車両の取得等であります。

　なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃貸の用に供している土地26,074千円（1,783㎡）及び建物137,500千円を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は962,542千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）連結子会社

　　連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵（株）を合併したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式653,708株は、「個人その他」に6,537単元および「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載して
　　　おります。
　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式653千株（7.91％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役川西康夫は社外取締役であります。

２．監査役岩浜順二、古谷一夫、福元隆久、小林俊文は、社外監査役であります。

３．川西康夫氏、岩浜順二氏、古谷一夫氏、福本隆久氏および小林俊文氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業として継続的な成長、発展を目指し、企業価値を高めていくという経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識をもって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

●　監査役制度を採用しております。

●　当社は社外取締役を１名、監査役４名全員社外監査役を選任しておりますので、外部からの経営の監視機能が十分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。

●　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

●　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

●　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

●　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

●　社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、総務部総務課が連絡事項等の業務を行っています。

●　弁護士法人東町法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。また、神陽監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しており、会計面における監査を受け、法令遵守に万全を期しております。

ロ．コーポレートガバナンス体制についての模式図

（注）ＮＭＰはNew　Management　Planningの略称で常務会を発展させた構成となっております。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　（取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同事務局を中心に役職員研修等を行っている。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施している。これら活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営している。

当社は、反社会勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとする。また、当社は、兵庫県企業防衛対策協議会に所属しており、指導を受けると共に情報の共有化を図るため必要に応じて総務部から各部支店に情報等を発信・報告することとしている。

　（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

「文書取扱規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役および監査役は、「文書取扱規定」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

　（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

リスク管理規程に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会および監査役会に報告する。

　（財務報告の適正性を確保するための体制）

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

　（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

・当社の社内規定である「職制規定」「職務権限表」「稟議規定」に基づき効率化を図る。

・取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次、四半期業績管理を実施する。

・営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。

　（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

当社の「関係会社管理規定」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備する。

・当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。

・一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。

・定期的な業務執行状況・財政状況等の報告の徴収を行う。

・必要がある場合は当会社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によるグループ各社の監査を行う。

・危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。

・不祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。

　（監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

監査室または総務部は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

　（補助使用人の取締役からの独立性に関する事項）

監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

　（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会との協議により決定する方法による。

　（その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
　監査役と取締役、会計監査人との意見交換会を定期的に開催するものとする。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は以下の通りであります。

・社外取締役おとび社外監査役が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（全員社外監査役）で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。

監査役監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査役会で定めた分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務遂行を監視する体制となっております。

監査役古谷一夫氏は税理士であり、財務・会計に関する知見を有しております。

内部監査は監査室（１名）が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。

監査室は監査役会との協議により監査役から要望のあった事項についても内部監査対象として実施し、その結果については監査役会に報告することによって相互連携に努め、より実効の挙がる監視体制となっております。

監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受けるとともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

ヘ．会計監査の状況

会計監査につきましては、神陽監査法人に依頼しております。会計監査を執行している公認会計士は、因幡賢、米田小百合の両氏であり、両氏とも神陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名であります。また、年度監査スケジュールに沿って、当社拠点および重要な子会社に対して往査を受けるなどしております。

ト．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役川西康夫氏は、新明和工業株式会社社員（航空機事業部営業本部長兼飛行艇民転推進室長）であります。当社は新明和工業株式会社との間に機械等の輸出入に関する定常的な取引関係があります。また、同氏は、当社の株主であり、当社の株式を299千株（議決権の3.9％）を保有しております。

川西康夫氏は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として選任しております。

川西康夫氏は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べることで、職務執行の監督を行っております。また、取締役会において内部統制部門からの報告を受けております。

社外監査役岩浜順二氏は他の会社の出身者として、外部の視点からの監査を実施していただくために選任しております。当社は同氏が執行役員を務めていた日本毛織株式会社と貨物保管等に関する定常的な取引があります。当社は日本毛織株式会社の株式を653千株（議決権の0.8％）、同社は当社の株式を380千株（議決権の4.9％）保有しております。

社外監査役古谷一夫氏は税理士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただくために選任しております。当社は同氏と税務および会計に関する顧問契約を締結しております。

社外監査役福元隆久氏は弁護士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。

社外監査役小林俊文氏は他の会社の出身者として、外部の視点からの監査を実施していただくために選任しております。社外監査役小林俊文氏が平成17年３月まで常務執行役員を務めていた株式会社損害保険ジャパンと当社は、損害保険契約に関する定常的な取引があります。同社は、当社の株式を255千株（議決権の3.3％）保有しております。また、同氏は株式会社損害保険ジャパンの100％子会社である株式会社ジャパン保険サービスの代表取締役社長を平成23年６月まで務めていましたが、同社と当社の間には取引関係はありません。小林俊文氏は株式会社ウインストンの代表取締役社長ですが、同社と当社の間には取引関係はありません。

当社は下記内容の「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」を設けています。

当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。

・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当り、当社グループ（注１）の主要な取引先（注２）またはその業務執行者（注３）である者。

・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの1事業年度当り、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）。

・直近事業年度において当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者である者。

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者（過去５年間に限るものとする）。

・当社グループの取締役および監査役と親族関係（２親等以内）の者。

・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。

・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当り1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。

（注１）当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。

（注２）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。

（注３）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。

当社は社外取締役川西康夫氏、社外監査役岩浜順二氏、古谷一夫氏、福元隆久氏および小林俊文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役、社外監査役は当社の定める「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。

なお、社外監査役は「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

　②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会および監査役会に報告する。

　③役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与に重要性がないため記載を省略しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役協議で決定しております。

　なお、当社は役員報酬等取扱内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　④株式保有状況の内容

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　48銘柄　1,020,347千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．純投資目的の投資株式

保有しておりませんので記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模、特性、監査日数等を勘案して定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第157期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…………5社

　川西ファインサービス（株）、川西港運（株）、（株）メイサク、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司、泰国川西（株）

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、海外の連結子会社川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司、泰国川西株式会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、当社の建物及び一部資産は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～50年

機械装置及び運搬具

２年～12年

在外連結子会社は定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が915,037千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が182千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

当該営業所については、市場環境の変化に伴い、資産の利用見込みが無くなったため、当該処分資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規定に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利を適用している為、借入金の金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規定に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行なうとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）長期貸付金

　長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（５）支払手形及び営業未払金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。

（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上場会社の優先株式が含まれており、当該優先株式の取得（転換）請求期限は、平成28年６月30日までとなっております。

　また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．採用している退職給付制度の概要

(1）退職一時金制度

当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2）確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3）厚生年金基金

国内連結子会社１社（川西港運株式会社）は、兵庫県トラック運輸厚生年金基金（昭和45年12月１日加入）を採用しております。なお、同厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金制度であります。

(4）海外の連結子会社２社は、確定給付型の制度はありません。

 ２．退職給付債務等の内容

（1）退職一時金・確定給付企業年金

①退職給付債務に関する事項

    （注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②退職給付費用に関する事項

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.5％

（3）期待運用収益率

1.7％

（4）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生年度から費用処理しております。）

（2）厚生年金基金

①兵庫県トラック運輸厚生年金基金の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

②兵庫県トラック運輸厚生年金基金に占める連結子会社１社の掛金拠出割合

　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

0.44％

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は7,737千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．採用している退職給付制度の概要

(1）退職一時金制度

当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2）確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3）厚生年金基金

国内連結子会社１社（川西港運株式会社）は、複数事業主制度の兵庫県トラック運輸厚生年金基金（昭和45年12月１日加入）を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(4）海外の連結子会社２社は、確定給付型の制度はありません。

 ２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 ３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は7,805千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は3,747千円であります。

　また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,868千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日現在）

　当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日現在）

　当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。

　「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（営業費用の配分方法の変更）

　各報告セグメントの営業費用の負担を明確化し、業績管理をより適切に行うため、当連結会計年度より、営業費用の配分方法を変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「国内物流事業」のセグメント利益が117,295千円増加、「国際物流事業」のセグメント利益が122,040千円減少し、「その他」のセグメント利益が4,744千円増加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、営業費用の配分方法変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（２）減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　【セグメント情報】「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　【セグメント情報】「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

金城倉庫　定額法

その他　　建物は定額法

　その他は定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６年～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。

　３．保証債務

　下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式386,581千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式386,581千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,258千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　倉庫建物改修（阪神支店築港物流センター営業所）　　　　　　　　65,800千円

車両運搬具　　　　フォークリフト（阪神支店六甲ターミナル営業所）　　　　　　　　22,520

機械及び装置　　　定温設備（阪神支店第五突堤営業所他）　　　　　　　　　　　　　32,676

ソフトウェア　　　倉庫管理システム（京浜支店関東物流センター）　　　　　　　　　22,273

　　　　　　　　　ロジスティックナビゲーションシステム（阪神支店灘魚崎営業所）　15,391

２．当期減少額の（　）は、当期減損額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額（1,708千円）及び取崩額（3,500千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第156期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第157期第１四半期）　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

（第157期第２四半期）　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

（第157期第３四半期）　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川西倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川西倉庫株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上