E04392 北海道放送 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２　第82期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第83期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年６月29日付で普通株式500株を１株とする株式併合を行っております。

５  第84期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

第84期連結会計年度において株式併合を行いましたが、第83期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　当社は非上場のため「株価収益率」は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２  第82期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第83期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年６月29日付で普通株式500株を１株とする株式併合を行っております。

５  第84期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

第84期事業年度において株式併合を行いましたが、第83期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

７　当社は非上場のため「株価収益率」は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社の計５社で構成されており、ラジオ・テレビの放送を行ない、放送時間の販売並びに番組の制作販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

放送関連

放送法に基づくテレビ・ラジオの放送、放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。またこれらに付帯する事業として、広告代理業や放送設備の販売・保守等を行っております。

（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・フレックス、㈱エッチ・ビー・シー・メディアクリエート、㈱三新

不動産

ＨＢＣ ＧＩＮＺＡビル等の賃貸ビル、賃貸マンション事業やビルの受託管理業務、駐車場の運営及び土地の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社、㈱エイチ・ビー・シー・ビジョン

その他

旅行代理業及び保険代理業を行っております。

（主な関係会社）㈱エイチ・ビー・シー・ビジョン

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １　上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２　主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４　特定子会社に該当しております。

５　㈱エイチ・ビー・シー・ビジョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　    1,560,927千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　     30,040千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　     29,760千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　    502,755千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　      823,972千円

(3) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の従業員の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

グループ内の組合員数は135名で、北海道放送労働組合とＨＢＣフレックス労働組合は民間放送労働組合連合会に属しています。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、所謂「三本の矢」による一体的な経済対策の効果から景気は回復傾向になり、大手企業の収益は改善し、設備投資も持ち直しつつあります。また個人消費も増加に向かうなど復調傾向の中、期末には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が生まれました。

広告業界におきましては、年度前半は広告費全体を押し上げるまでには至りませんでしたが、後半には「アベノミクス」効果による景気の回復と消費税増税前の駆け込み需要の影響により好調に転じ、通期の広告費は２年連続で前年を上回りました。

このような情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）はきめ細かな営業活動を展開し、安定した聴取率に支えられたラジオの収入は増加しましたが、テレビはスポット・タイムともに前年を割ったことから減収となり、当連結会計年度の売上高は、前年同期比4.8％減収し13,024,662千円となりました。一方、費用につきましては、テレビ視聴率向上の為の番組強化費を前年同様計上致しましたが、ゴルフイベント終了による支出減や各部門で経費削減に取り組んだ結果、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期比5.7％減の12,822,133千円となりました。

この結果、営業利益は202,528千円（前年同期比137.1％増）、経常利益は279,129千円（同15.2％増）となり、当期純利益は322,887千円（同20.1％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

（放送関連）

ラジオ事業は、好調な聴取率を背景に売り上げを伸ばしました。一方、テレビ事業は、スポットとネットタイムの減収に加え、ゴルフトーナメントの終了によるローカルタイムの減収などにより前年を下回りました。この結果、売上高は11,610,594千円（前年同期比5.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、視聴率対策で前期同様番組強化費を計上しましたが、ゴルフイベント終了による支出減に加え経費節減、減価償却費の減少などで営業費用が減少し、1,396,679千円（同0.9％増）となりました。

（不動産）

賃貸ビルの「ＨＢＣ ＧＩＮＺＡビル」や「ＨＢＣパーキング」等の駐車場事業は引き続き堅調に推移しました。また、賃貸マンションの「エルム碑文谷」が完成し下期より稼働を開始しました。この結果、売上高は366,862千円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、173,801千円（同0.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動により839,090千円増加し、投資活動と財務活動によりそれぞれ201,725千円、445,726千円減少したことで前連結会計年度末から191,638千円増加し、4,972,359千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、839,090千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは、減価償却費767,610千円（同5.1％減）や売上債権△29,099千円（同189,574千円減）、税金等調整前当期純利益369,934千円（同145.3%増）による資金の増加等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、201,725千円（前年同期比73.9％減）となりました。これは主に、デジタルテレビ中継局設備等の有形固定資産取得442,727千円（同41.5％減）による支出と、有形固定資産売却による収入173,036千円（同48.3％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、445,726千円（前年同期比0.6%増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△1,000千円（同1,900千円増）などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行なっている為、生産、受注の状況については記載を省略しております。

販売実績

（金額：千円）

 (注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、経済対策の推進により引き続き緩やかな景気回復が見込まれ、好循環に推移していくと考えられます。

放送業界におきましても広告費の増加が見込まれますが、多メディア・多チャンネル化が進み、他社との競争が激しくなる中で、広告収入をいかに拡大させるかが重要な課題になっています。

こうした経営環境のもと、当社は北海道に密着した放送局として制作力と発信力の強化に努め、道民に愛され信頼されることにより、視聴率・聴取率をアップさせて業績の向上に邁進する所存であります。さらに放送外の収入につきましても、海外への番組販売、雪まつり等での海外交流、好評の北海道文化塾の開催地を増やすなど事業活動を推進し収益の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①国内景気変動による業績への影響

当社グループの主たる事業である放送事業は、国内景気や広告主である企業業績との連動性が強く、景況の影響を受けやすい傾向にあります。放送関連の売上高は、連結売上高の約９割を占めており、景況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタル放送設備による影響

地上波テレビのデジタル化が完了しましたが、今後も難視聴地域の改善やさらなるデジタル放送の充実に向けた設備投資を必要とします。設備計画は借入金を含めた入念な資金計画をたててはいますが、一時的に減価償却費が増大し、当社グループの利益を圧迫する要因となることは否めません。

③多メディアとの競合による影響

放送と通信の融合という動きの中で、放送業界は今後ますます衛星やブロードバンドを利用した映像配信サービス等多メディアとの競争が激化していきます。地上波の優位は揺らぐものではありませんが、競争の激化はリスクの拡大と認識しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ780,257千円増加し、17,789,384千円となりました。これは主に、株式時価評価額の増加等により投資有価証券が434,792千円増加し2,527,180千円となったことや、未成工事支出金の増加等によりたな卸し資産が113,400千円増加し121,507千円となったことによります。

当連結会計年度の総負債は、前連結会計年度末に比べ141,426千円増加し、6,526,441千円となりました。これは主に、工事未払金の増加等により支払手形及び買掛金が179,876千円増加し580,509千円となったことや、大型中継車や放送機材への設備投資等により未払金が311,616千円増加し656,813千円となったことによります。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ638,831千円増加し、11,262,942千円となりました。これは主に、株式時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が339,203千円増加し1,034,559千円となったことや当期純利益の計上により利益剰余金が278,631千円増加し9,591,125千円となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における連結売上高は、13,024,662千円（前年同期比4.8％減）となりました。これは、テレビの広告収入が減少したことによります。売上原価、販売費及び一般管理費については、減価償却費の減少や費用全般の効率化を図ったことなどにより12,822,133千円（同5.7％減）となりました。これにより、営業利益は202,528千円（同137.1％増）、経常利益は279,129千円（同15.2％増）となり、当期純利益は322,887千円（同20.1％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、地上デジタルテレビ放送用の設備投資を中心に986,143千円実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 放送関連

当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルテレビ中継局設備を中心として548,436千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの建設を中心に369,757千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において本社ビルの修繕等を中心として67,948千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、「その他」は有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

３　土地面積の[　]は、借用分を外書しています。

４　従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業績動向、資金計画等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

経常的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 発行済株式総数1,100,000株について、500株を１株とする株式併合をいたしました。

　２ 資本金550,000千円について、55,000千円を減資し資本準備金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式356株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式356株(16.18％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定的な経営基盤を確保することが重要と考え、配当につきましても安定的な配当の継続を基本方針としております。今後も、この基本方針を維持いたしますが、同時に、株主の皆様には、業績に応じた利益還元に努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第４５４条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、当期の業績を考慮しつつも、株主の皆様への安定配当等を総合的に勘案し、１株当たり12,000円とし、中間配当金（12,000円）と合わせて年間合計24,000円としております。

内部留保資金の使途につきましては、地上デジタル放送設備の更なる充実やデジタル多チャンネル時代に対応する多岐にわたる事業展開に備え、より一層の財務体質の強化に努めてまいります。

 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　杉山健二・横内龍三の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　田中新一・財津敬三の両名は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　 ６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、テレビ・ラジオ等のメディアを通じて健全で良質な番組を提供し、文化の向上と経済の繁栄に役立ち、地域社会の発展に寄与していくことを経営の基本理念としております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業として、長期にわたり安定的に経営基盤を確保することを重要な経営目標としております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月末現在、取締役９名、監査役３名という経営体制となっております。

取締役のうち、２名は社外取締役とし、経営の透明性、公平性の確保に努めております。また、監査役におきましても、２名は社外監査役とし、監査役協会の基準に準拠した当社独自の監査役監査基準を策定し、施行することとし、監査監督機能の強化に努めております。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、会社法施行に伴い「内部統制システムの基本方針」を作成し、業務の適正を確保する体制を整備致しました。また、内部統制の整備及び運用をはかる統括部署としてコンプライアンス室を設け、専任者１名を置き、有効かつ適切に機能させております。

当社は、取締役及び各部門の責任者である局室長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。業務遂行の指針として「ＨＢＣコンプライアンス憲章」を、個人・組織の不正を未然に防ぐため「公益通報者保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス体制の確立に努めております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの基本方針、ガイドラインに加え、「情報セキュリティ規程」を制定しました。情報流出事故等を未然に防ぐためには「ＨＢＣせきゅりてい読本」を配布するなど、当社業務に携わる全ての者に対し、情報管理を含むコンプライアンス意識の徹底に努めております。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査・監査役監査・会計監査は、監査の計画から監査報告に至るまでの情報の交換を適時行い、相互の連携を図っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会、常務会等に常時出席するとともに、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行なっております。

会計監査につきまして当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、新日本有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 石若 保志 新日本有限責任監査法人 ４年 安藤 俊典 ７年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　２名

④社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の横内龍三氏は、株式会社北洋銀行の取締役会長であり、当社は同社と借入金等の取引があります。また、同氏は北海道空港株式会社の社外取締役、北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に就任しております。

社外取締役の杉山健二氏は、共栄火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と損害保険契約等の取引があります。

社外監査役の田中新一氏は、公認会計士　田中新一事務所所長であります。

社外監査役の石原俊爾氏は、株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役社長であります。当社と株式会社ＴＢＳテレビはＪＮＮネットワーク協定を締結しており、タイムセールス売上、番組購入等の取引があります。また、同氏は株式会社テレビ高知及び株式会社毎日新聞グループホールディングスの社外取締役に就任しております。

いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではありません。

⑤責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は、13名　108,299千円であります。

当社の監査役に対する報酬は、３名　 15,770千円であります。

上記のうち社外役員に対する報酬は、５名　6,610千円であります。

(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役13,559千円、監査役2,330千円）が含まれております。

(4) 取締役の定数

当社は、取締役を１８名以内とする旨を定款で定めております。

(5) 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱エッチ・ビー・シー・メディアクリエート

㈱エイチ・ビー・シー・ビジョン

㈱エイチ・ビー・シー・フレックス

㈱三新

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

番組勘定、仕掛品：個別法

貯蔵品　：先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

二　アナログ設備撤去引当金

アナログテレビ放送設備の撤去に係る将来の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

平成23年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。　

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付引当金の増減額」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件について、前連結会計年度は、短期借入金280,000千円及び長期借入金820,000千円、支払手形及び買掛金840千円、当連結会計年度は、短期借入金280,000千円及び長期借入金540,000千円の担保に供しています。

※２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

　　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　内訳は下記の通りであります。

固定資産売却益

固定資産除却損

固定資産売却損

※３  減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。平成23年７月のアナログテレビ放送終了後、デジタルテレビ放送用の局舎として使用していましたが、デジタルテレビ放送用の新局舎が完成し、当該資産は使用されなくなったため、帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失（15,668千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物13,310千円、構築物986千円、機械装置1,371千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。社員の福利厚生を目的に昭和56年より洞爺湖畔に保養施設カトレア２部屋を保有し利用してきましたが、利用の減少、今後の修繕費の増加等を考慮し、当連結会計年度に売却の手続きに入りました。そのため、帳簿価額を回収可能価額2,000千円まで減額し、当該減少額を減損損失（7,099千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物4,889千円、土地2,209千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、自己株式356株に対する配当金は含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、自己株式356株に対する配当金は含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

放送事業における運営設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、各営業部が主要取引先の状況をモニタリングし、入金を管理する経理部と連携を取りながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 短期借入金及び長期借入金

短期借入金については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって時価を算定しております。
また、一年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４) 支払手形及び買掛金、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注１）当連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額121,964千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について38,022千円減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）当連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額131,728千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社については、確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)「その他」は、確定拠出年金の掛金支払額であります。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社については、確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済に加入しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 71,777 千円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,835千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.71％から35.33％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

電波法第78条に基づく平成23年７月24日のアナログテレビ放送終了によるアナログ放送用アンテナの撤去義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アナログテレビ放送用のアンテナ撤去費用を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、札幌市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、駐車場を有しております。

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172,620千円であります。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,801千円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。 

   当連結会計期間の主な増加は、賃貸用マンションの取得（358,077千円）、社宅用マンションから賃貸用

　 マンションへの振替（22,781千円）であり、減少は、減価償却によるものであります。

３ 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、当期に新規取得したもの等で、時価の変動が軽微であると考えられるものは連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「放送関連」と「不動産」の２つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,415,216千円には、セグメント間取引消去△48,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,366,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,232,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,368,382千円及びその他の調整額△135,985千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額84,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,317,129千円には、セグメント間取引消去△54,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,722千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,746,859千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,884,484千円及びその他の調整額△137,625千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,178千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注１）「その他」の金額は、福利厚生施設に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注１)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注１)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注１)取引価格は、ＪＮＮネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注１)取引価格は、ＪＮＮネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下の通リであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

番組勘定：個別法

貯蔵品：先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　２～60年

機械及び装置　　２～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

二　アナログ設備撤去引当金

アナログテレビ放送設備の撤去に係る将来の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

※４　たな卸資産の内訳

５　債務保証

下記の会社の金融機関からの借入及び仕入債務に対して債務保証を行っております。

※６　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※７　期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主たる内訳は、下記の通りです。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３　内訳は下記の通りです。

固定資産売却益

固定資産売却損

固定資産除却損

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式87,665千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式87,665千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.71％から35.33％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　平成24年６月28日開催の定時株主総会決議により、同日付で株式の譲渡制限を行っております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第85期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第86期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

北海道放送株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道放送株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

北海道放送株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道放送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれていません。