8304 あおぞら銀行 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

      ２．「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

    また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5　経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 連結自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（但し、特別優先配当金を除く）を控除後の連結当期純利益金額を、優先株式払込額控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２．「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

　　　３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（但し、特別優先配当金を除く）を控除後の当期純利益金額を、優先株式払込額控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

５．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

６．平成25年3月期の1株当たり配当額において、第五回優先株式については1株当たり7円44銭の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その1株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

７．平成26年3月期の1株当たり配当額において、第五回優先株式については1株当たり6円69銭6厘の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その1株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当行及び当行の関係会社は、平成26年３月末日現在、当行及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、投資運用業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。

[銀行業務部門］

  当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、債券業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。

　また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。

［その他業務部門］

  子会社のあおぞら信託銀行株式会社、あおぞら債権回収株式会社、あおぞら証券株式会社、あおぞら投信株式会社において、各々信託業務、債権管理回収業務、証券業務、投資運用業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）（　）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはAozora Asia Pacific Finance Limited、及びAozora Investments LLCであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、AZB CLO 1 Limitedは連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年３月末時点で10,414百万円です。

４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

　６．AZB CLO 1 Limited、AZB CLO 2 Limited、AZB CLO 3 Limited及びAZB CLO 4 Limitedは、当行及び海外子会社が保有する貸付債権を裏付資産とし、当行の資金調達を目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。

７．AZB Funding、AZB Funding 2、AZB Funding 3及びAZB Funding 4 Limtedは海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。

８．あおぞら投信株式会社は、平成26年２月４日に設立され、４月15日付で金融商品取引法上の投資運用業の登録を完了しました。５月15日に一般社団法人投資信託協会へ入会し、当行グループの資産運用会社として業務を開始いたしております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員324人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員303人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は959人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当連結会計年度における内外の経済環境は、国内では、安倍政権下での経済対策、日本銀行による量的・質的金融緩和の効果等により、緩やかな回復基調を辿りました。米国においては、個人消費や企業の設備投資等が持ち直し、緩やかな景況感の回復が続きました。

　金融環境については、国内短期金利は、量的・質的金融緩和が継続され、年度を通じて無担保コールレート（オーバーナイト物）は0.1％を下回る水準で推移しました。

　国内長期金利（10年国債利回り）は、4月初旬の0.5％台から年央にかけて一時0.9％台半ばまで上昇しましたが、その後はマーケットの落ち着いた需給関係から、年度末にかけては概ね0.6％台で推移しました。

　米国長期金利（10年米国債利回り）は、4月初旬の1.8％台から、米当局による量的緩和政策の縮小観測により年度半ばには一時3.0％近傍まで急上昇する動きとなりましたが、年度後半には概ね2％台後半での展開となりボラティリティーは低下しました。

　ドル円相場は、安倍政権の経済対策及び日本銀行による金融政策への期待感を背景に、4月初旬の93円前後から、12月末には一時105円台まで円安が進みましたが、年度末にかけては102円前後での小幅な動きに終始しました。

　また、日経平均株価は、4月初旬の12,000円台前半から、12月末にかけては、為替の円安基調が好感されたことや景気回復への期待から一時16,000円台まで上昇しました。しかし、年度末にかけては、地政学的リスクの高まりや中国を中心とする新興国経済の先行きに対する不透明感等を背景に、14,000円台を中心に推移する展開となりました。

　当行は平成24年８月に「あおぞら銀行　資本再構成プラン」を公表、公的資金の分割返済を開始するとともに、配当性向の引き上げなど株主還元の強化を図る等、着実に当該プランを実行しております。平成25年２月にはビジネスモデルを公表し、株主構成も大きく変わる中、平成25年６月に新たなフェーズにおける経営体制が発足いたしました。

　このような中、当行は、ビジネスモデルにおいて「４つの柱」として掲げました「シニア層のお客さまにフォーカスしたリテールバンキング」、「中堅中小企業のお客さまをはじめとする企業のお客さまへの取組み」、「地域金融機関との協働」及び「スペシャルティファイナンスへの取り組み」に注力し、事業基盤の拡大に積極的に取り組んでまいりました。平成25年11月には、このビジネスモデルを深化させるためのアジア戦略も発表しております。

　また、平成25年度より、四半期配当を開始するとともに、株主優待制度も導入いたしました。

　このような取り組みの結果、当期の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　まず、総資産は、４兆8,054億円（前年度末比2,113億円、4.2％減）となりました。貸出金は、２兆6,435億円（同762億円、2.8％減）となりました。有価証券は、日本国債ならびに外国債券を削減したことから１兆1,686億円（同1,372億円、10.5％減）となりました。

　負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前年度末比292億円減少する一方、債券が前年度末比282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は2兆463億円（前年度末比264億円、1.3％減）、コア調達に占める比率は約63.8％となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は、４兆2,894億円（前年度末比1,914億円、4.3％減）となりました。

　純資産は、「あおぞら銀行　資本再構成プラン」に基づく資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円（前年度末比198億円、3.7％減）となりました。１株当たり純資産額は292円83銭（前年度末308円58銭）となっております。

　損益の状況につきましては、当連結会計年度は、マス・アフルエント層のお客さま向け金融商品販売や、法人のお客さま向けデリバティブ関連商品販売に係る利益が伸長し、組合出資関連損益等も好調に推移したこと等から、当期純利益は423億円（前期比18億円、4.4％増）となりました。

　連結粗利益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったことなどにより、806億円（前期比39億円、

4.6％減）となりました。連結粗利益には含まれないものの、日本株ETFの売却益等52億円を計上しており、これらを含めた業務性の粗利益は858億円となっております。

　連結粗利益のうち、資金利益は437億円（前期比23億円、5.0％減）となりました。資金粗利鞘は前期比２bps拡大し1.09％となりました。資金運用利回りが前期比７bpsの低下にとどまる一方、引き続き調達コストの削減に注力した結果、資金調達利回りが９bps改善したことによるものです。非資金利益は、役務取引等利益が125億円（同25億円、25.1％増）、特定取引利益は98億円（同36億円、57.4％増）と、金融商品販売等に係る利益の伸長により、それぞれ前期比増加しました。また、国債等債券損益を除くその他業務利益も組合出資関連損益が好調に推移したことから、142億円（同61億円、76.2％増）と前期比増加しました。一方、国債等債券損益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったこと等により、４億円の利益（同138億円、96.9％減）にとどまりました。

　経費は、リテール業務等注力分野での費用増加により、前期比６億円（1.6％）増加の393億円となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのＯＨＲは45.8％となっております。

　以上の結果、連結実質業務純益は413億円（前期比45億円、9.8％減）となりました。

　与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用（前期は24億円の費用）となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09％と低い水準を維持しております。また、当期末貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.44％（連結ベース）となり、引き続き高い水準を維持しております。

　経常利益は、上記に加え、第１四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円（前期比111億円、27.0％増）となり、５期連続で前期実績を上回りました。税金等調整前当期純利益は521億円（同113億円、27.6％増）となっております。

　法人税等の合計（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、98億円の費用（前期は３億円の費用）となりました。結果として、当期の実効税率(税金等調整前当期純利益に占める法人税等の割合)は18.8％となっております。また、第１四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を３年から５年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積り等については、引き続き保守的な算定を行っております。

　これらの結果、当期純利益は423億円（前期比18億円、4.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は34円87銭（前期は28円５銭）となっております。

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「法人・個人営業グループ」「事業法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当期における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「法人・個人営業グループ」が68億円の利益（前期は29億円の利益）、「事業法人営業グループ」が65億円の利益（同73億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が231億円の利益（同165億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が46億円の利益（同192億円の利益）となりました。

　なお、平成26年４月に法人・個人営業グループからビジネスバンキンググループを分割し、事業法人営業グループと併せ、「法人営業グループ」を新設いたしました。ビジネスモデルに掲げる「４つの柱」により即した営業組織体制とし、法人営業ノウハウ共有による競争力強化を図ってまいります。

　自己資本比率の算出においては、当期末よりバーゼルⅢ（国内基準）が適用されております。

当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,289億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、３兆4,956億円となっております。

　以上の結果、経営の健全性を示す自己資本比率（国内基準）は、15.13％となり、引き続き高水準の資本を保持しております。

・キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金の減少等の結果、878億円の支出となり、前期比2,287億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,793億円の収入となり、前期比618億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により517億円の支出となり、前期比708億円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前年度末比398億円増加し、3,875億円となりました。

（注）「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」における財務数値の記載金額は、百万円単位未満は切り捨て、億円単位未満は四捨五入して表示しております。

(1)国内・海外別収支

　当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は488億19百万円、役務取引等収支は122億49百万円、特定取引収支は97億94百万円、その他業務収支は145億28百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支66億89百万円、役務取引等収支は4億20百万円、その他業務収支は87百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は436億79百万円、役務取引等収支は125億13百万円、特定取引収支は97億94百万円、その他業務収支は146億16百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

 (2)国内・海外別資金運用／調達の状況

 当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は4兆85億円、利息は642億円、利回りは1.60％となり、資金調達勘定平均残高は3兆8,025億円、利息は153億円、利回りは0.40％となりました。

 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は3,075億円、利息は115億円、利回りは3.72％となり、資金調達勘定平均残高は2,122億円、利息は48億円、利回りは2.24％となりました。

 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆9,600億円、利息は590億円、利回りは1.49％となり、資金調達勘定平均残高は3兆7,923億円、利息は153億円、利回りは0.40％となりました。

①国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

②海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度は、役務取引等収益は134億22百万円、役務取引等費用は9億8百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

(4)国内・海外別特定取引の状況

①特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は98億92百万円、特定取引費用は97百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

②特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度は、特定取引資産は3,529億円、特定取引負債は3,182億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

(6)国内・海外別債券残高の状況

○債券の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

(7)国内・海外別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(8)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（単体情報）

（参　考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1)損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金等純繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益等に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金等純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．与信関連費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金等純繰入額＋貸倒引当金戻入益＋オフバランス取引信用リスク引当金戻入益

８. 一般貸倒引当金等純繰入額には、オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額が含まれております。

９. 科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示をしております。

(2)営業経費の内訳（単体）

（注）損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋コマーシャル・ペーパー

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・債券・貸出金の状況（単体）

(1)預金・債券・貸出金の残高

(2)個人・法人別預金残高（国内）

（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)消費者ローン残高

(4)中小企業等貸出金

（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参　考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参　考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国の経済は、足元、消費税率の引上げの影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けており、国内需要が堅調さを維持する中で、今後も成長を続けていくものと期待されます。

　金融市場においては、日銀による質的・量的金融緩和が継続されるとともに、国内の資金需要が緩やかに回復する中、貸出市場においては厳しい競争が続いております。

当行グループは、こうした経済環境下においても、平成25年２月27日に公表した「あおぞら銀行のビジネスモデル」を発展させることで、安定した収益を持続的に計上できる態勢の確立を引き続き進めてまいります。また、長期的視野のもとでの企業価値向上のための戦略的な提携や、資本政策を含めた様々な方策を検討してまいります。

　当行は、残る公的資金の返済を経営の優先課題として位置付けており、平成24年８月27日に公表した「あおぞら銀行　資本再構成プラン」に基づき、10年分割返済スキームによる返済を開始しております。引き続き全ての株主の皆さまの負託におこたえしながら、残る公的資金を確実に完済できるよう努めてまいります。

　当行は、「日本の金融システムに深く根ざし、永続的にわが国経済および社会の発展に貢献する」ことを経営理念としております。当行は、公的資金によるご支援をいただいた銀行として、上記経営理念に基づき、金融システムの一翼を担い、銀行が有する公共的役割を果たしていくことが一層重要と考えております。今後とも、短期的な収益追求のみに偏ることなく、銀行の社会的使命である金融仲介機能をより一層発揮することによって、お客さまならびにわが国・社会の発展に貢献してまいります。そして、国内金融機関として培ってまいりましたシニア層のお客さまや地域金融機関ネットワークといった特長を最大限活用しつつ、高度なスキルと専門性を発揮することで、“頼れる、もうひとつのパートナーバンク”としてのプレゼンスを維持・発展させていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものです。当行はこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、リスクの発生の回避および発生した場合への対応に努める所存です。

１．事業戦略におけるリスク

　(1)事業戦略の推進に伴うリスクについて

　当行は、安定的な収益構造を確立し、収益力の一層の向上と経営体制の強化を図るとともに、平成25年２月27日に「あおぞら銀行のビジネスモデルについて」で公表いたしましたとおり、当行が有する「１０の強み」を活かし「４つの柱」にフォーカスすることで経営資源の有効活用を図りつつ、行内の金融ノウハウを結集することによって、お客さまにとっての“頼れる、もうひとつのパートナーバンク”を目指す方針としております。事業戦略においては、マスアフルエント層を始めとしたシニア層のお客さまからの個人預金を資金調達の柱として、中堅中小企業を始めとする法人のお客さまの様々な事業金融ニーズに応えられる、高度な金融スキルを活用した課題解決型で付加価値の高い貸出業務展開に注力します。また、個人のお客さま向けには、投資信託・保険・金融商品仲介による運用商品をご提供し、法人のお客さま向けには不動産や事業再生等に関する各種の最適なソリューションをご提供する等、それぞれのお客さまのニーズに対応してまいります。更に、地域経済においては、地域金融機関との協業を通じて、中堅中小企業を始めとした地域のお客さまとのビジネスに積極的に取り組んでまいります。なお、当行が従来より得意とする不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収及びプロジェクトファイナンス業務等についても、引き続き注力していく方針です。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクや課題があります。

• 今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

• 戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直しなどが成功しない可能性があります。

• 業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。

　(2)中堅中小企業を始めとする法人のお客さまへの事業金融の推進におけるリスク

　当行は、国内金融機関としての大切な使命である中堅・中小企業を始めとする法人のお客さまに対する資金の貸付その他信用供与の円滑化に努めるとともに、それぞれのお客さまの様々な事業金融ニーズに応じたテーラーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、顧客基盤の拡充に注力しております。しかしながら、当行がこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。

· 当行の基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行が目指す国内事業金融資産の質、収益が確保できない可能性があります。

· 当行は法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。

· 国内の銀行業界における厳しい競争の結果、国内事業金融向け融資の収益性が当行が考えるリスクとの対比において十分な水準でない可能性があります。

· 国内外における経済環境の悪化が生じた場合には、当行を取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。

・当行が注力している中堅・中小企業向け融資は、一般的に、大企業向け融資に比べ信用リスクが高い可能性があります。

　わが国においては、超低金利環境が継続しており、オーバーバンキングによる厳しい競争の結果、当行の事業法人貸出においてリスクに対応した適正なプライシングを行うことが困難な状況があります。当行は、お客さまとの信頼関係を維持し、付加価値の提供による付帯取引を獲得することによる総合的な収益性の確保に努めております。そのため個々のサービスとしての貸出においては、信用リスクや格付に対応した利鞘より低い利鞘で貸出を行うことがあります。

　(3)リテールバンキング業務の拡充に伴うリスク

　当行は、従来より、マスアフルエント層を始めとしたシニア層のお客さまへの様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期の資産運用のお手伝いをさせていただいております。資金調達の面では、平成26年３月末の個人のお客さまによる当行の預金、譲渡性預金及び債券が調達に占める割合は約64％程度で安定的に推移しており、リテール部門は当行の資金調達基盤の中核となっております。

　当行は、今後も積極的にリテール部門に経営資源を投入し、リテール部門の一層の強化を図っていく方針ですが、以下の通り、当行がリテールバンキング業務拡充の計画を成功裡に達成できない可能性があります。

·当行は、行内の配置転換や外部採用等を通じて、お客さま担当の営業員を優先的に増員し、また人材開発プログラムの導入等を通じて、質・量ともにコンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、お客さま担当の優れた営業員を想定通りに増員することが出来なかったり、人材開発プログラムの導入が必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。

·当行は、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も小さいことから、顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。

·リテールバンキング業務の拡充には、大量の取引を効率的に処理するためのシステムによるサポートが不可欠であり、システムの充実に多大な経営資源と時間を要する可能性があります。

·当行が提供する商品・サービスの種類・条件について他金融機関との差別化が難しくなり、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

·システムトラブルが発生した場合、想定外の復旧コストを要する可能性があるほか、レピュテーションに悪影響を与える可能性があります。

　上記のような事情からリテールバンキング業務を拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4)海外業務に関連するリスクについて

　当行は、従来より、海外拠点等を通じて北米・アジア地域等における市場や顧客ニーズ等の調査、研究を進めてまいりました。当行の培ってきたこれらのノウハウ等を活用することによって、適切なリスク管理に基づき海外業務へ選択的に取り組む方針としております。当行における海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。

• 社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制及び規制環境の相違（特に金融サービスや直接投資に関するもの）に起因するリスク。

• 金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。

• 商品ノウハウと各々の市場に対する知識を有する人材を確保できないリスク。

• 海外投融資に関する資産の管理を主として当行本店において行うため、現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、必要な対応に支障が生じるリスク。

　(5)地域金融機関が重要な顧客基盤であることについて

　当行は、従来から多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供のほか、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行は、かかる取引関係において、同業他社との競争上優位性を確保していると考えており、地域金融機関に対する商品・サービスの提供を一層充実させるとともに、地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークと個別業務分野における当行の強みを融合し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効であるとの保証はなく、また、金融環境の変化その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。

　(6)先進的な商品とサービスの投入について

　当行の戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、主要顧客層である中堅・中小企業のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくことであります。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、個人のお客さまに対してもデリバティブ内蔵型の各種預金商品を提供しています。当行は、従来より、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、新商品戦略において一定の成果を上げているものと考えております。

　しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じように顧客から認知される保証はありません。また、競合他金融機関が、当行と同様の顧客層をターゲットに、当行と同様の商品・サービスの提供を開始する等、競争の激化により、当行の商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下する恐れがありますが、その際に、当行が競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。

　また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行にとって、当行が経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

　(7)組織の変更について

　当行では、随時、不定期に組織を変更することがあります。組織の変更は、経営環境の変化、あるいは、経営戦略の見直しに合わせ、一定の目的・狙いの下に実施されますが、結果として、新しい組織による運営が定着しない、あるいは、組織変更に伴う混乱等により業務運営が非効率となるなど、組織変更の目的・狙いが期待通りに実現できない可能性があります。

　(8)業務・資本提携などアライアンス推進に伴うリスク

　当行は、長期的な視野における企業価値向上のため、戦略的な提携や合併・買収など資本政策を含めたさまざまな方策の検討を行っていく方針です。しかしながら、こうした提携や合併・買収が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。

　合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行は提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材集団の確保などの問題、その場合の通常の営業における人員確保の問題、営業アクティビティの低下に直面する可能性があります。

　(9)子会社・関連会社の業務に関するリスク

　当行は子会社において信託業務、証券業務、サービサー業務などの金融サービスにかかる事業を行っており、これら子会社の業務の中には、銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれています。当行は、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備するよう努めておりますが、当行の想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

２．信用リスク

　(1)不良債権残高及び与信関連費用の増加について

　当行は、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。

· 当行の予想以上に内外経済が悪化した場合。

· 債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。

· 債務者の個別事情により、債務者の業績が当行の予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者の業績が悪化した場合。

· 当行の予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。

· 当行の予想を上回る不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した場合。

　(2)特定先及び特定業種への集中リスクについて

　当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、平成26年３月末時点の単体ベースの貸出金残高の約12％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変化が生じた場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当行は、国内の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを含む）が平成26年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約25％を占め、また、不動産担保により保全されているその他の業種に対する貸出もあります。当行の貸出資産は不動産市況や不動産業界の動向により影響を受け、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている保全額の減少や、不動産業界の債務者の信用力の悪化から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な与信コストが発生する場合がありえます。不動産ノンリコースローンは、平成26年３月末現在、当行の単体ベースの貸出残高の約15％を占めております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、対象不動産から生じるキャッシュフローをその返済原資として債務の履行を担保するもので、当行は、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュフローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。しかしながら、不動産市況の悪化等により、対象不動産からのキャッシュフローが当行の予想を超えて悪影響を受ける場合には、損失を被る可能性があります。平成26年３月末現在、国内における不動産ノンリコースローンのポートフォリオの約76％は、東京に集中しております。東京における不動産の価値が下落した場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　なお、上記の他、海外向け貸出において北米向けを中心とした不動産ノンリコースローン等の不動産業向けの貸出を行っておりますが、海外における不動産市況の悪化等により、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　(3)貸倒引当金が不十分となるリスクについて

　当行は、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況および保有する担保の価値ならびに景気動向に対する前提及び見通しなどに基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、予防的に貸倒引当金を追加するなど、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行の想定を超えて経済環境が悪化する等、当行の前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行の与信先の財務状況が当行の想定を超えて悪化した場合、当行が保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行に悪影響が及んだ場合、当行は貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。

　(4)海外向けエクスポージャーに関するリスク

　海外において、財政状態の悪化や政治・経済の混乱等により、国・地域が債務不履行に陥る、あるいは、債権者に対して債務の再編や期限の延長等の支援を要請することを余儀なくされる場合、当行が保有するソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響がおよび、結果として当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。なお、現状においては、当行の海外向けエクスポージャーの大部分は、北米及びアジア向けであり、アイルランド、ギリシャ、スペインを含む厳しい財政状態にある欧州諸国に対するエクスポージャーは限定的です。

３．市場リスク

　(1)トレーディング及び投資業務における市場リスクについて

　当行は、国内及び海外の債券、ファンド（ヘッジファンドを含みます。）、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用およびトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利、為替レート、債券価格、及び株式市場の変動等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当行の債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行が保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　当行は、こうした業務において、意図せざる損失の発生を回避するべく、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、管理体制の整備に努めております。しかしながら、例えば、当行では損失を限定するためにロスカット・ルールを設定しておりますが、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化その他の要因により、市場が当行の予想を超えて変動した場合、当行は予測を超えた損失を被る可能性があります。

　(2)ローン債権等に対する投資に関連するリスクについて

　当行は、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産を取得し、それらの回収、売却、証券化等を行う際に、特定の種類の証券や信用リスクを有する特定資産を保有することがあります。当行が保有する資産やそれらの価値、市場規模、環境などは常に変化するため、こうした業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しております。当行保有資産の期待収益率が低下した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４．流動性リスク

　(1)資金流動性リスク

　当行の多くの調達資金は順次満期を迎えるため、当行は、継続的に預金を受け入れ、債券を発行し、既存債務の借換を行い、また継続的に一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めておりますが、流動性リスクを完全に回避することはできません。これらの債務が、市場環境が不安定な状況において満期を迎えた場合、当行が許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、借換が首尾よくいかなかった場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行の業績又は財政状態の悪化、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、景気動向の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行が、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得することができない場合や当行の流動性が制限された場合、当行は必要な資金を確保するために、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮すること等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

　なお、当行は平成18年４月に普通銀行に転換したことにより、平成28年４月に金融債を発行できなくなりますが、近年、当行は個人のお客さまからの預金による調達の強化に注力しており、金融債による調達への依存度は低下してきております。平成26年３月末時点において、当行のコア調達（預金、譲渡性預金及び債券の合計）に占める個人のお客さまからの調達比率が約64％となる一方で、負債残高に占める金融債の比率は約５％となっております。

　また、バーゼル銀行監督委員会から、平成22年12月に「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の文書が公表され、流動性規制に関する基準やモニタリング手法等が提案されています。観察期間中を通じて見直しが行われる予定ですが、この規制により、将来的に当行の調達構造に影響が及ぶ可能性があります。

　(2)市場流動性リスク

　当行は、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、または、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．自己資本にかかるリスク

　(1)自己資本比率規制について

　当行は、平成26年３月末時点において連結自己資本比率15.13％（バーゼルⅢ国内基準ベース）と高い自己資本比率を維持しております。当行は現在、国内基準に基づき、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められておりますが、海外での銀行業務の開始が認められる場合には、国際統一基準に基づき8.0％以上の自己資本比率を維持することが求められます。自己資本比率を維持できなくなった場合、行政措置が課され、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。将来、当行の自己資本比率に影響を及ぼす可能性のある要因には以下の事項が含まれます。

• バーゼルⅢによる自己資本比率規制の強化については、当行を含め国内基準行に対しては、平成26年3月から段階的に導入されており、グランドファザリング措置（既存の取扱いを一定期間認める措置）の期間を経て平成41年３月より完全実施となる予定です。こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。なお、国際統一基準行に対して平成25年３月から段階的に導入されており、グランドファザリング措置の期間を経て平成31年３月より完全実施となる予定です。また、わが国における実施が未決定であるバーゼルⅢの項目として、資本保全バッファーの導入、レバレッジ比率規制の導入がある他、更なる規制強化もバーゼル銀行監督委員会において検討されております。

· 上記のとおり、現状当行は十分な水準の自己資本比率を維持していますが、今後魅力的な買収・合併機会がある場合には、当行はそうした買収・合併の機会を追求するべく追加資本を積み増す必要が生じる可能性があります。

• 当行は、公的資金の全額返済に向けた計画（資本再構成プラン）を進めております。平成25年６月には、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当（毎年205億円）による分割返済を開始いたしました。将来における公的資金の返済により、当行の自己資本比率は現行水準より低下する可能性があります。当行は、資本再構成プランを策定するに当たっては、安定的な自己資本比率を維持する観点から、当行の将来における利益剰余金の見込額に加え、配当性向の連結当期純利益の40％への引き上げ及び特別優先配当による公的資金の分割返済が当行の資本に与える影響を考慮しましたが、将来における当行の利益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行の自己資本比率が当行の想定を下回る可能性があります。

６．オペレーショナル・リスク

　(1)リスク管理体制について

　当行の業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴います。オペレーショナル・リスクは、不適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で顕在化する可能性があります。また当行には法律・規制に関するリスクも存在します。当行はリスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入し、適切なリスク管理態勢の構築に努めており、オペレーショナル・リスク管理についても、必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセスメントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする態勢を整備しております。しかしながら、結果的にこの態勢が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取り組みや環境変化等に応じた適切なリスク管理体制を構築できず、当行が予想外の損失を被る可能性があります。

　(2)能力のある従業員の雇用について

　当行は、当行の事業戦略を遂行する上で、豊富な経験と専門的な知識を有する従業員を雇用することが重要と考えております。また、当行は従業員に対し、各業務分野での研修を実施し、従業員の知識・能力の向上に努めております。しかしながら、ビジネスやITその他の分野における高度な能力をもった人材の確保は、他の銀行に加え、投資銀行、その他の金融サービス業者とも競合しており、当行が有能な人材を採用・育成し、且つ定着させることができるとは限りません。

　(3)重要な経営陣への依存について

　当行では、経営陣の業務遂行についての能力が今後の当行の事業の成否に関する重要な要因となるものと考えております。これらの経営陣が退社することにより、当行の事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。

　(4)システム障害リスクについて

　当行では、お客さまへのサービス提供や当行自身の業務管理、情報管理のため様々な情報システムを運営しております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投資や機器等の保守を実施しているほか、各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、不測の事態に備えたコンテンジェンシープランを策定しております。しかしながら、情報システムの新規開発や改修・保守作業における人為的な過失、事故等により、システム障害が発生し、場合によっては情報システムが適切に稼動しないリスクや、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあります。

　また、当行は、平成25年7月30日開催の取締役会において、中期的戦略の一環として、今後のビジネス戦略をより発展させるため、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営を予定している基幹勘定系システム（勘定系、外接系、外為系）アウトソーシングサービス「BeSTAcloud」を次期勘定系システムとして採用して現行の基幹勘定系システムを更改することを決定し、新システムの構築を進めております。新システムは、基幹勘定系システムの基盤および運用を株式会社エヌ・ティ・ティ・データに委託することとしております。かかる基幹勘定系システムの更改にあたっては、現行システム環境から新システム環境にデータを移行し、運用することに伴うリスク（想定を上回る費用が発生するリスク、並びに導入時に新システムが内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成において正しく作動せず、又は新たな問題若しくは脆弱性を発生させるリスク等）に直面する可能性があります。

　当行は、情報システムセンターは東京都内に、バックアップセンターを東京都江東区に設置し、重要な情報システムに係る機器等の二重化を実施しておりますが、首都圏に地震が発生した場合、情報システムセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。当行の情報システムは、予備設備を備える等の冗長化対策が施されておりますが、これらの機能が十分であるという保証はありません。更に、当行のバックアッププランは、サービスの中断時に生じる恐れのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。

　当行の情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、顧客との関係を毀損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　(5)外部業者により提供を受けている重要なサービスについて

　当行は、業務にとって重要である多くのサービスについて外部業者を利用しております。外部業者の利用に際しては、妥当性の検証、外部業者の適格性検証、利用中の継続的な外部業者管理等の方策を講じておりますが、地震その他の自然災害やその他の事情により、それらの外部業者のサービスが停止した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行が同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できる外部業者を見出すことができるとは限りません。その場合、当行の営業が中断し、当行の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、外部業者が当行に対するサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行の業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(6)個人情報等の流出等のリスクについて

　近年、企業や金融機関が保有する個人情報等の流出という事態が、数多く発生しています。当行では、個人情報等の流出等防止のためのさまざまな方策を講じておりますが、当行が保有する個人情報等について、役職員等若しくは委託先の人為的なミスによる流出又は内部若しくは外部からの不正アクセスが発生し、流出した情報が不正に使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行はその責任を負い、民事責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そうした事故が発生することにより、当行の業務及びブランド力に対する評価や当行に対する顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。

　(7)災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や事故、テロ等による被災、新型インフルエンザ等感染症の流行や放射能汚染などの外的要因等により、当行グループの機能の全部又は一部が停止するおそれがあります。

　当行は、かかる事象が発生した場合においても、業務継続を可能とすべく業務継続計画等を策定し、バックアップオフィスの構築等危機管理体制整備を行うとともに、継続的に実効性向上を図るよう努めております。

　しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。

　(8)人事上のリスク

　当行では、中長期の経営戦略の方向性や年度の業務運営計画を踏まえて人員計画を策定していますが、当行を取り巻く経済・業務環境に大きな変化が生じた場合には、業務の運営と合わせて人員計画についても見直しが必要となります。また、当行は、各従業員に対する公平な評価・適切な処遇の実施に努めていますが、すべての従業員がその結果に納得するとは限りません。以上を含め、今後の業務展開に大きな変動が生じる場合には、当行グループにおける人事組織運営において支障が生じる可能性があります。また、業務遂行上必要な要員が不足する場合には、当行グループの業績及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．法務コンプライアンスに関するリスク

　(1)係争中の訴訟について

　当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)法令遵守違反発生に伴うリスクについて

　当行は、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、グローバルベストプラクティスのコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいますが、必ずしもこのような取り組みのすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種規制法の違反が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反等が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(3)金融犯罪発生のリスクについて

　当行は、口座を開設され取引を行うお客さまの本人確認を厳格に行い、お客さまに振り込め詐欺の注意喚起をするなど、口座不正利用を防止することにより、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでいます。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認するなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかし、当行の厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との関係を持つ者が口座を開設するなどの可能性があり、またこれらの者等が自らの口座を詐欺的に使用したり、資金洗浄や租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪が発生した場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(4)従業員または外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性について

　当行は、上記のリスク以外にも、当行の従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る可能性があります。当行では、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、当行の従業員が、あらかじめ許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、顧客に対する詐欺的誘引行為又はその他顧客の信頼を損う行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードが使用されることによって、当行が顧客に対する賠償責任を負担する可能性なども存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、当行では、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような行為の結果、当行が行政上その他の制裁を受け、又は当行の評判が毀損される可能性もあります。

８．当行の財務に関するリスク

　(1)信用格付の低下が当行の業績に悪影響をもたらす可能性について

　格付機関により当行の格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行の財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。

　(2)退職給付制度及び年金資産に関連するリスクについて

　当行の年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下するなど退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性がある他、金利状況の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度ごとの退職給付費用が増加する可能性があります。

　(3)繰延税金資産に関するリスク

　当行では、繰延税金資産は概ね将来５年間の課税所得の見積額等に基づき計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．日本の金融サービス業界に関連するリスク

　(1)日本及び世界の経済状況が自然災害によるものを含めて悪化することで当行が受ける悪影響について

　当行の業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響されます。平成19年の米国サブプライムローン問題等に端を発した世界的な金融・経済問題や、平成22年以降の欧州政府債務危機問題、並びに平成23年３月の東日本大震災等を経て、現在は先進国を中心に緩やかな回復を見せており、今後一段の改善が見込まれています。わが国においても、消費税率の引上げ等による悪影響はあるものの、金融・財政・成長戦略の効果や景況感の改善等に支えられ、一層の景気回復へ向かうことが期待されます。一方で、欧州債務問題の再発や中国をはじめとする新興国・資源国経済の成長鈍化等により、海外景気が下振れするリスクがあり、国内外の経済は依然として先行きに不透明な部分が残されています。

　このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況が自然災害による原因も含めて再び悪化し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行の資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

　(2)日本の金融サービス市場の競争激化について

　わが国の金融サービス市場の競争環境は厳しさを増しております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行に比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行の主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。

· 国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数などの様々な面において、当行に比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。

· 主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行は、コーポレートアドバイザリー業務及び投資業務などさまざまな事業分野において、競争関係に立っています。

· その他の金融機関：信託銀行、りそな銀行、新生銀行、シティバンク銀行、インターネットバンク及び地方銀行等が含まれます。

· ゆうちょ銀行、政府系金融機関：日本郵政公社から貯金業務を引き継いだゆうちょ銀行は依然としてわが国最大の預貯金総額を有しております。この他、当行は日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも競争関係にあります。

· その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、債権回収会社等、プライベート・エクイティ・ファンド及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。

　当行は、国内金融サービス市場をめぐる競争の一層の激化、統合の進展を予想しており、当行が現在又は将来の競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行は、貸出やシンジケートローン、DIPファイナンス及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加してまいりましたが、競争の激化がこれらの手数料の低下を招き、収益の低下を招く恐れもあります。また、当行は貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当行の収益性を圧迫する可能性もあります。

　(3)金融機関として広範な規制に服していることについて

　当行は、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制その他の銀行としての業務規制に加えて、「経営の健全化のための計画」の履行状況についてモニタリングを受けるほか、銀行業以外の業務範囲についての制限を受けており、こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる可能性があります。

　当行は、業務全般及び貸出資産分類に関して金融庁などの政府機関により検査を受けております。仮に当行が、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行の評価が悪影響を受ける可能性があります。

　(4)各種の規制及び法制度等の変更について

　当行は現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行が国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、これらの事項の変更及びそれによる影響を予想することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

　金融庁及びその他の監督当局は、銀行がお客さまに提供しているデリバティブ商品やこれに類するリスク特性を持つ複雑な投信・仕組債・仕組預金などのデリバティブ関連商品の販売に関する監視や調査を近時強化するとともに、規制上及び監督上の追加措置もとっています。銀行は、従来より、リスク性商品全般の販売に際しては、お客さま毎の金融知識、経験、財産の状況及び取引目的に応じて商品の性質や詳細について適切な説明を行ってまいりましたが、デリバティブ関連商品については、一般に、普通の預金や有価証券取引等に比べ、商品の仕組が複雑であるとともに、普通の預金や有価証券取引等とは異なるリスクが伴うため、より一層お客さまのニーズや属性に即したきめ細かな販売運営態勢の確保が必要となっています。また、現状の法規制におけるこの種の金融商品の取扱いには必ずしも明確でない部分がある可能性もあります。今後、更に、このような法規制又は金融庁の指導に対応していく結果として追加のリスク管理が必要になる場合には、当行の経費負担が増加する可能性があります。このような追加で必要になる管理もその性質によっては、当行の業務範囲を制限することにもつながる可能性があり、結果として当行の業務や業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

　(5)金利変動によるリスクについて

　当行の収益は、貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、債券等の有利子負債にかかる資金調達費用との差額である資金利益による部分が大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設定条件等が異なるため、金利の変動は、有利子資産による資金運用収益と有利子負債にかかる資金調達費用に対し同等の変化をもたらすとは限らず、金利の変動により、当行の収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性がありまた、変動金利で借り入れている債務者の一部に、増加した金利負担に耐えられなくなる債務者が現れ、不良債権の増加をもたらす可能性があります。このような状況は、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．当行の株式に関するリスク

　(1)政府が当行の経営に影響を及ぼすリスクについて

　平成26年３月末現在、当行が発行している第四回優先株式は預金保険機構が24百万株を、第五回優先株式は株式会社整理回収機構が214百万株をそれぞれ保有しており、政府が公的資金の注入行である当行の経営に実務的な影響力を行使する可能性があります。加えて、定款の変更、他社との合併等の優先株主に重大な影響を及ぼしうる事項については、各優先株主の承認が必要となる場合があり、また、当行が優先株主に対し、優先配当を支払わなかった場合には、優先株主は普通株主と同等の議決権を有することとなります。

　これらの優先株式については、その条件に従い現在普通株式を対価とする取得請求が可能であり、更に、平成34年に、当行普通株式を対価として当行による一斉取得が行われることとなっております。当行は「資本再構成プラン」にしたがって、第五回優先株式に係る特別優先配当を実施することにより、公的資金を平成24年から最長10年間で分割返済することとしております。この特別優先配当の実施により、公的資金の要返済額の残高は減少しますが、上記の取得請求権の行使により優先株主が取得する普通株式数には影響がありません。優先株式に係る取得請求権の行使により、優先株主は普通株式406,465,726株を取得することができます。資本再構成プランに関連して、当行は預金保険機構との間で、当行が第四回優先株式及び第五回優先株式を公的資金の要返済額の残高に相当する価格でいつでも買い戻すことにより公的資金を早期に返済することができる旨を定める契約を締結しており、当行は、優先株式の価値がかかる残高を上回る等、一定の条件が満たされた場合、財務の健全性及び市場の安定性を慎重に考慮した上で、公的資金を早期に返済することを予定しています。平成17年10月28日に金融庁及び預金保険機構から公表された公的資金の処分についての考え方において、「公的資本増強行自らの資本政策に基づく処分を基本としつつ、あわせて優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておく」旨、述べられていることから、当行は、当行による優先株式の買戻し前に政府が普通株式を対価とする取得請求を行うことはないものと考えています。しかしながら、当行が優先配当を継続して支払うことができなかった場合、又はその他金融庁の現在の若しくは新たな方針に基づき政府が普通株式を対価とする取得請求を行うことを検討する状況が生じた場合、普通株主には株式の希薄化が生じるおそれがあるほか、議決権を有する普通株式の保有を通じて政府が当行の経営に影響力を行使する可能性があります。

　当行は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、公的資金の注入行として「経営の健全化のための計画」を定期的に策定し、履行状況の報告を行う必要があります。当行が当該計画における目標を達成することができなかった場合、金融庁は当行に改善のための措置を講じるよう求める可能性があります。

11．財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。
　当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された事項は速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不備があると評価するような場合があり、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

12. 風説・風評の発生による悪影響

　当行や金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し拡散した場合に、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は2,276億円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」を平成24年９月27日付で締結しました。

　預金保険機構との間で締結した契約の概要は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (1)「株式の総数等」 ②「発行済株式」の脚注４.(11)および同脚注５.(11）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
　また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。

（１）重要な会計方針及び見積もり
  当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針等に従っております。

（２）経営成績の分析
　当期の連結粗利益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったことなどにより、国債等債券損益が4億円の利益（前期比138億円減少）にとどまったこと等から、806億円(同39億円、4.6％減)となりました。なお、連結粗利益には含まれないものの、日本株ETFの売却益等52億円を計上しており、これらを含めた業務性の粗利益は858億円となっております。

　資金利益は437億円（前期比23億円、5.0％減）となりました。資金粗利鞘は前期比２bps拡大し1.09％となりました。資金運用利回りが前期比７bpsの低下にとどまる一方、引き続き調達コストの削減に注力した結果、資金調達利回りが９bps改善したことによるものです。

　非資金利益は、役務取引等利益が125億円（前期比25億円、25.1％増）、特定取引利益は98億円（同36億円、57.4％増）と、金融商品販売等に係る利益の伸長により、それぞれ前期比増加しました。また、国債等債券損益を除くその他業務利益も組合出資関連損益が好調に推移したことから、142億円（同61億円、76.2％増）と前期比増加しました。一方、国債等債券損益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったこと等により、4億円の利益（同138億円減少）にとどまりました。

　経費はリテール業務等注力分野での費用増加により、前期比6億円（1.6％）増加の393億円となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは、45.8％となっております。以上の結果、連結実質業務純益は413億円（前期比45億円、9.8％減）となりました。

　与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用（前期は24億円の費用）となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09％と低い水準を維持しております。

　経常利益は、上記に加え、第１四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円（前期比111億円、27.0％増）となり、５期連続で前期実績を上回りました。法人税等は98億円の費用（前期は3億円の費用）となりました。

　以上の結果、当期純利益は423億円（前期比18億円、4.4％増）となりました。

損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

１．連結粗利益

①資金利益

　資金利益は437億円（前期比23億円、5.0％減）となりました。貸出金利回りは低下したものの、有価証券利回りが改善したことなどにより、資金運用利回りは前期比７bpsの低下にとどまり、1.49％となりました。資金調達利回りは、引き続き調達コストの削減に注力した結果、前期比９bps低下し0.40％となりました。これに伴い、資金粗利鞘は前期比２bps拡大し、1.09％となりました。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）

　連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

②役務取引等利益

　役務取引等利益は125億円（前期比25億円、25.1％増）となりました。

役務取引等利益（連結）

［ご参考］リテール関連利益

　マス・アフルエント層のお客さま向け投信・保険・仕組債等の販売に係る利益が64億円（前期比21億円、47.7％増）と引き続き順調に増加しており、前期実績を大きく上回っております。

   （注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

③特定取引利益

　特定取引利益は、上記の仕組債の販売に加え、法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売が好調であったことから、98億円（前期比36億円、57.4％増）となりました。

特定取引利益（連結）

④国債等債券損益

　国債等債券損益は、中間期においては米国債等のポジション調整を行ったことから24億円の損失となりましたが、第３四半期以降では28億円の利益を計上し、当期では４億円の利益（前期比138億円、96.9％減）となりました。

国債等債券損益（連結）

⑤国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、引き続き組合出資関連が好調に推移したこと等から142億円（前期比61億円、76.2％増）となりました。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

２．経費

　経費は、393億円（前期比６億円、1.6％増）となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは45.8％と低い水準を維持しております。

経費（連結）

３．与信関連費用

　与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用（前期は24億円の費用）となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09％と低い水準を維持しております。

当期末貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.44％（連結ベース）となり、引き続き高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

４．株式等関係損益

　株式等関係損益は、日本株ETFの売却益を計上したことや、第１四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより、124億円の利益となりました。業務性の粗利益に含まれる日本株ETFの売却益等は、株式先物損益と合わせ52億円となっております。

株式等関係損益（連結）

５．法人税等

　法人税等は、98億円の費用（前期は３億円の費用）となりました。結果として、当期の実効税率（税引前当期利益に占める法人税等の割合）は18.8％となっております。なお、第１四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を３年から５年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。

法人税等（連結）

６．セグメント利益（損失）

  当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「法人・個人営業グループ」「事業法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

  当期における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「法人・個人営業グループ」が68億円の利益（前期は29億円の利益）、「事業法人営業グループ」が65億円の利益（同73億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が231億円の利益（同165億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が46億円の利益（同192億円の利益）となりました。

（３）財政状態の分析

　総資産は４兆8,054億円（前期末比2,113億円、4.2％減）となりました。貸出金は２兆6,435億円（同762億円、2.8％減）となりました。有価証券は日本国債ならびに外国債券を削減したことから前期末比1,372億円（10.5％）減少の１兆1,686億円となりました。

　負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前期末比292億円減少する一方、債券が282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は２兆463億円（前期末比264億円、1.3％減）、コア調達に占める比率は63.8％となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は４兆2,894億円（同1,914億円、4.3％減）となりました。

　純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円（前期末比198億円、3.7％減）となりました。１株当たり純資産額は292.83円（前期末308.58円）となっております。

主要勘定残高（連結）

１. 調達（預金及び債券残高）

　預金および債券残高は、前期末比ほぼ横ばいの３兆2,073億円となりました。引き続き調達コストの削減に注力しつつ、安定した調達基盤を維持しており、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める比率は63.8％となっております。

　また、当期末の手元流動性の残高は約5,200億円となり、引き続き潤沢な流動性を維持しております。

 調達（預金及び債券残高）（連結）

　　　２．貸出金

　貸出金は、前期末比762億円（2.8％）減少し２兆6,435億円となりました。国内向け貸出については、厳しい競争が続く中、年度を通じて適切なリスク・リターンを確保するスタンスを継続するとともに、期末にかけて低利鞘の短期貸出を抑制したことなどから、前期末比約2,300億円減少しました。一方、海外向け貸出については、北米向け貸出を中心に選択的に積み上げた結果、前期末比約1,550億円増加しております。

　また業種別には、卸売業・小売業、リース業、その他サービス業が前期末比増加する一方、金融業・保険業、不動産業が減少しております。

　　　リスク管理債権の状況（連結）

       貸倒引当金の状況（連結）

（ご参考）金融再生法開示債権の状況（単体）

  当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。

　金融再生法開示債権は、前期末比261億円（24.6％）減少の802億円となり、開示債権比率は前期末から0.85ポイント改善し2.98％となりました。当期末の保全率は89.1％と引き続き高水準を維持しております。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、前期末比0.11ポイント増加の2.44％（連結ベース）と引き続き高い水準を維持しております。

業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）

　　　３．有価証券

　有価証券残高は、前期末比1,372億円（10.5％）減少の１兆1,686億円となりました。日本国債を前期末比1,192億円（25.6％）、外国債券を986億円（21.2％）削減する一方、投資ポートフォリオの分散を目的として米国ドル建て等のETFを612億円（87.9％）増加させております。

  評価損益は、40億円の評価損（前期末は180億円の評価益）となりました。平成25年12月末比では８億円改善しています。

有価証券（連結）

(注1)当期末の変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定された価額によっています。

(注2）「買入金銭債権」中の信託受益権の一部について時価評価を行っておりますが（平成26年3月末現在：連結貸借対照表計上額46億円、評価益26億円）、これらの金額については上記の表には含めていません。

４．組合・LP出資、ヘッジファンド（連結）

　組合・LP出資の残高は、償還等により前期末比95億円（18.0％）減少し430億円となりました。

５．繰延税金資産

　現在の経済環境を踏まえ、将来課税所得の見積り等を行った結果、当期末の繰延税金資産は前期比47億円減少して439億円となりました。第１四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を３年から５年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。

６．純資産の部

　当期末の純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円（前期末比198億円、3.7％減）となりました。１株当たり純資産額は292.83円（前期末308.58円）となっております。

７．連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率の算出においては、当期末よりバーゼルⅢ（国内基準）を適用しております。

当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,289億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、３兆4,956億円となっております。

　以上の結果、経営の健全性を示す自己資本比率（国内基準）は、15.13％となり、引き続き高水準の資本を保持しております。

　　（注）バーゼルⅡベース、国内基準

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金の減少等の結果、878億円の支出となり、前期比2,287億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,793億円の収入となり、前期比618億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により517億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前年度末比398億円増加し、3,875億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は2,645百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。

（注）勘定系システム更改等につきましては、３「設備の新設、除却当の計画」に記載のとおり平成28年５月完了予定ですが、当該項目には当連結会計年度にかかる、資産計上金額を記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業

　　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,439百万円であります。

３．その他の有形固定資産は、事務機械898百万円、その他263百万円であります。

４．上記の他、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在3,557百万円あります。

５．インターネット支店については、本店に含めて記載しております。

６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。

７．「フィナンシャルオアシス自由が丘」の従業員数については、渋谷支店に含めて記載しております。

８．駐在員事務所には、平成26年５月に開設されたシンガポール駐在員事務所の一部「建物」、「その他の有形固定資産」を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

銀行業

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2)除却、売却等

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．当行定款には次のとおり規定しております。

 　当行の発行可能株式総数は、40億1,065万1,295株であり、37億7,200万株は普通株式として、2,407万2,000株は甲種優先株式として、2億1,457万9,295株は丙種優先株式として発行可能です。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

２．甲種優先株式として第四回優先株式を、丙種優先株式として第五回優先株式を発行しております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

２．提出日現在発行数には、平成26年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの第四回優先株式及び第五回優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．提出日現在発行数には、平成26年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの優先株式の取得請求権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

４．第四回優先株式（甲種優先株式）は、株価を基準として取得比率が上方修正される取得請求権付株式であります。ただし、既に取得比率が上限取得比率である５に達しているため、今後の株価の変動によって取得と引き換えに交付すべき普通株式数が増減することはありません。また、当行の決定による全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

　その概要は次のとおりであります。

(1)公的資金による資本増強を目的とした無議決権株式であり、単元株式数は1,000株である。

(2)優先配当金

①優先配当金

　期末配当を行うときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式１株につき年あたり次の算式で定める金額を支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、優先中間配当金及び優先四半期配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金及び優先四半期配当金を控除した額とする。

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該期末配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

②非累積条項

　ある事業年度に属する基準日にかかる一切の剰余金の配当において優先株主に対して支払われる額の合計が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

　第四回優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

④優先中間配当金

　中間配当を行うときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式１株につき次の算式で定める金額の優先中間配当金を支払う。ただし、当該中間配当の基準日の属する中間期において、優先四半期配当金を支払ったときは、当該優先四半期配当金を控除した額とする。

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該中間配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

⑤優先四半期配当金

　四半期配当を行うときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式１株につき次の算式で定める金額の優先四半期配当金を支払う。

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該四半期配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

(3)残余財産の分配

　残余財産を分配するときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式1株につき1,000円を支払う。第四回優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。

(4)議決権

　第四回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四回優先株主は、ある事業年度に関して優先配当金を支払う旨の取締役会決議が、翌事業年度に開催される定時株主総会の招集通知発送日までになされず、かつ、当該総会に優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合には当該総会の時より、当該総会で当該議案が否決された場合は当該総会の終結の時より、優先配当金を支払う旨の取締役会決議又は株主総会決議が最初になされる時までは議決権を有する。

(5)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

　法令に別段の定めがある場合を除き、第四回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第四回優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。第四回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(6)普通株式を対価とする取得請求

①取得を請求し得べき期間

平成10年10月1日から平成34年6月29日までとする。

②取得比率

取得比率は5である。

③取得比率の調整

　平成10年10月1日以降、時価を下回る払込金額をもって当行の普通株式を発行又は当行の有する普通株式を処分する場合や株式分割又は無償割当てにより当行の普通株式を発行する場合等には、次に定める算式により取得比率を調整する。ただし、算出された比率が、上限取得比率５を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比率とする。

　上記の取得比率の調整のほか、合併、資本金の額の減少又は普通株式の併合等により取得比率の調整を必要とする場合は、その後の取得比率は取締役会が適当と判断する取得比率に変更される。

④取得と引換えに交付すべき普通株式数

第四回優先株式の取得と引換えに交付すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

　なお、取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって、1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に規定する金銭は交付しないものとする。

(7)普通株式を対価とする一斉取得

　平成34年6月29日までに取得請求のなかった第四回優先株式を、平成34年6月30日（一斉取得日）をもって取得し、これと引き換えに、当該優先株式の株主に対して、第四回優先株式1株につき1,000円を次に定める一斉取得価額で除して得られる数の当行の普通株式を交付する。なお、普通株式数の算出にあたって、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の定めに従って、これを取り扱う。

①当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（以下「店頭市場」という。）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第2位まで算出しその小数第2位を四捨五入する。

②当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、「平成34年3月31日現在の連結貸借対照表の純資産の部合計（新株予約権及び少数株主持分を除く。）」から「平成34年3月31日現在の発行済第四回優先株式の発行価額総額」を控除した額を「平成34年3月31日現在の発行済普通株式数（自己株式を除く。）」で除した額とする。

③上記①又は②に定める第四回優先株式の一斉取得価額が、119円60銭を下回るときは、119円60銭を第四回優先株式の一斉取得価額とする。

(8)優先順位

　第四回優先株式と他の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び優先四半期配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。

(9)会社法第108条第１項４号、７号、８号及び９号に係る定款もしくは取締役会決議により定めた内容

　該当なし。

(10)会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　該当なし。

(11)権利の行使等に係る所有者との間の取り決め事項

　第四回優先株式は、公的資金による資本増強を目的として発行された優先株式であり、当行は、平成24年8月27日に公表した資本再構成プランの実施に際し、預金保険機構との間で、「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」（平成24年9月27日付）を締結している。その内容は大要以下の通り。

①公的資金の要返済残額に関する取り決め

当行が返済すべき公的資金の上限は、平成24年9月27日現在2,276億円とし、預金保険機構はそれ以上の返済を当行に求めない。

②公的資金の返済に関する取り決め

当行は、その時点の要返済額の残額を、契約の有効期間中いつでも返済できる。なお、株価の上昇等により返済条件が整えば、財務の健全性及び市場の安定性を慎重に考慮した上で、当行は、その時点で残る返済残高を可能な限り迅速に返済する。

③株式の売買に関する取り決め

第五回優先株式に係る特別優先配当金が支払われている限り、第四回優先株式を第三者に譲渡してはならない。

④取得請求権の権利行使に関する取り決め

該当なし。

（注）②に記載する「要返済額の残額」とは、2,276億円から、平成24年10月2日に実施した第五回優先株式の買戻しに係る対価の額227億円及び第五回優先株式につき支払われた特別優先配当金累計額の合計額を控除した額を意味します。

５．第五回優先株式（丙種優先株式）は、株価を基準として取得価額が修正される取得請求権付株式であり、今後の株価の変動により、取得と引き換えに交付すべき普通株式数が増減します。修正の基準、修正日並びに取得価額の上限及び下限は以下のとおりであります。

①修正の基準：修正日に先立つ45取引日目から始まる30取引日の東京証券取引所の普通株式の終値の平均値

②修正日：毎年10月3日

③取得価額の上限：540円

④取得価額の下限：450円

また、当行の決定による全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

なお、上記の取得請求権その他の内容は、大要以下のとおりであります。

(1)公的資金による資本増強を目的とした無議決権株式であり、単元株式数は1,000株である。

(2)優先配当金

①優先配当金

　期末配当を行うときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき年あたり次の算式で定める(イ)と(ロ)の合計金額を支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、優先中間配当金及び優先四半期配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金及び優先四半期配当金を控除した額とする。

（イ）基本優先配当金

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該期末配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

（ロ）特別優先配当金

204.9億円を、当該期末配当の基準日における発行済第五回優先株式の数で除した金額

②非累積条項

　ある事業年度に属する基準日にかかる一切の剰余金の配当において優先株主に対して支払われる額の合計が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

　第五回優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

④優先中間配当金

　中間配当を行うときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき次の算式で定める金額の優先中間配当金を支払う。ただし、当該中間配当の基準日の属する中間期において、優先四半期配当金を支払ったときは、当該優先四半期配当金を控除した額とする。

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該中間配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

⑤優先四半期配当金

　四半期配当を行うときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式１株につき次の算式で定める金額の優先四半期配当金を支払う。

特別優先配当金累積額：平成24年10月2日以降、当該四半期配当の基準日までに支払われた第五回優先株式に係る特別優先配当金の合計額

平成24年度に実施された優先株式取得・消却後の公的資金残額：2,049億円

(3)残余財産の分配

　残余財産を分配するときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき600円を支払う。第五回優先株主に対しては、上記600円のほか残余財産の分配は行わない。

(4)議決権

　第五回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第五回優先株主は、ある事業年度に関して優先配当金を支払う旨の取締役会決議が、翌事業年度に開催される定時株主総会の招集通知発送日までになされず、かつ、当該総会に優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合には当該総会の時より、当該総会で当該議案が否決された場合は当該総会の終結の時より、優先配当金を支払う旨の取締役会決議又は株主総会決議が最初になされる時までは議決権を有する。

(5)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

　法令に別段の定めがある場合を除き、第五回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第五回優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。第五回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(6)普通株式を対価とする取得請求

①取得を請求し得べき期間

平成17年10月3日（取得開始日）から平成34年6月29日までとする。

②取得価額

取得価額は450円である。

③取得価額の修正

取得価額は、平成18年10月3日から平成33年10月3日までの毎年10月3日（修正日）に、下記(a)又は(b)により算出されるその時点の時価（修正後取得価額）に修正される。ただし、計算の結果、算出された金額が450円（下限取得価額、ただし、下記④により調整される。）を下回る場合には、下限取得価額をもって修正後取得価額とし、540円（上限取得価額、ただし、下記④により調整される。）を上回る場合には、上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(a)当行の普通株式が、各修正日に先立つ45取引日目時点でいずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合（上場している場合）には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（店頭市場）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日間の出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。

(b)当行の普通株式が、各修正日に先立つ45取引日目時点でいずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合（上場していない場合）には、次に定める算式による1株あたり純資産額とする。

④取得価額の調整

　取得開始日以降、時価を下回る払込金額をもって当行の普通株式を発行又は当行の有する普通株式を処分する場合や株式分割又は無償割当てにより当行の普通株式を発行する場合等には、次に定める算式により取得価額、上限取得価額及び下限取得価額を調整する。ただし、算出された金額が、200円を下回る場合には、200円を調整後取得価額とする。

　上記の取得価額の調整のほか、合併、資本金の額の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合は、その後の取得価額は取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

⑤取得と引換えに交付すべき普通株式数

　第五回優先株式の取得と引換えに交付すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

　なお、取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって、1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に規定する金銭は交付しないものとする。

(7)普通株式を対価とする一斉取得

　平成34年6月29日までに取得請求のなかった第五回優先株式を、平成34年6月30日（一斉取得日）をもって取得し、これと引き換えに、当該優先株式の株主に対して、第五回優先株式1株につき600円を次に定める一斉取得価額で除して得られる数の当行の普通株式を交付する。なお、普通株式数の算出にあたって、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の定めに従って、これを取り扱う。

①当行の普通株式が一斉取得日に先立つ45取引日目時点で、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（以下「店頭市場」という。）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第1位まで算出しその小数第1位を四捨五入する。

②当行の普通株式が当該時点でいずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、上記(6)－③－(b)に定める算式による1株あたり純資産額とする。

③上記①又は②に定める一斉取得価額が、450円（下限一斉取得価額）を下回るときは、下限一斉取得価額を第五回優先株式の一斉取得価額とし、540円（上限一斉取得価額）を上回るときは、上限一斉取得価額を第五回優先株式の一斉取得価額とする。なお、普通株式の併合、分割又は無償割当てが行われた場合には、当該併合、分割又は無償割当て前の下限一斉取得価額又は上限一斉取得価額を普通株式1株の併合、分割又は無償割当て後の株数で除した価額を、当該併合、分割又は無償割当て後の下限一斉取得価額又は上限一斉取得価額とする。

(8)優先順位

　第五回優先株式と他の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び優先四半期配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。

(9)会社法第108条第１項４号、７号、８号及び９号に係る定款もしくは取締役会決議により定めた内容

　該当なし。

(10)会社法第322条第２項に規定する定款の定め

　該当なし。

(11)権利の行使等に係る所有者との間の取り決め事項

　第五回優先株式は、公的資金による資本増強を目的として発行された優先株式であり、当行は、平成24年8月27日に公表した資本再構成プランの実施に際し、預金保険機構との間で、「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」（平成24年9月27日付）を締結している。その内容は大要以下の通り。

①公的資金の要返済残額に関する取り決め

当行が返済すべき公的資金の上限は、平成24年9月27日現在2,276億円とし、預金保険機構は株式会社整理回収機構にそれ以上の返済を当行に求めさせない。

②公的資金の返済に関する取り決め

当行は、その時点の要返済額の残額を、契約の有効期間中いつでも返済できる。なお、株価の上昇等により返済条件が整えば、財務の健全性及び市場の安定性を慎重に考慮した上で、当行は、その時点で残る返済残高を可能な限り迅速に返済する。

③株式の売買に関する取り決め

第五回優先株式に係る特別優先配当金が支払われている限り、株式会社整理回収機構に第五回優先株式を第三者に譲渡させてはならない。

④取得請求権の権利行使に関する取り決め

該当なし。

（注）②に記載する「要返済額の残額」とは、2,276億円から、平成24年10月2日に実施した第五回優先株式の買戻しに係る対価の額227億円及び第五回優先株式につき支払われた特別優先配当金累計額の合計額を控除した額を意味します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

  なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等として発行している第四回優先株式（甲種優先株式）及び第五回優先株式（丙種優先株式）の特質等については、「1　株式等の状況」の「（1）株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①第四回優先株式（甲種優先株式）

（注）当該優先株式は、平成10年3月に第三者割当増資として、発行価格500円で120,000千株を発行し、60,000百万円を調達したもので、その後、平成12年10月に71,856千株について無償減資を行い、平成18年9月には2株を1株とする株式併合を行っております。これらの結果、第81期における発行株式数は24,072千株、1株あたりの残余財産の分配額は1,000円、合計24,072百万円となっております。

②第五回優先株式（丙種優先株式）

（注）当該優先株式は、平成12年10月に第三者割当増資として、発行価格300円で866,667千株を発行し、260,000百万円を調達したもので、その後、平成18年9月に2株を1株とする株式併合を行い、平成18年11月に取得請求権の行使及び消却を行い、平成24年10月に一部を取得の上消却を行っております。これらの結果、第81期における発行株式数は214,579千株、1株あたりの残余財産の分配額は600円、合計128,747百万円となっております。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年10月2日付で第五回優先株式（丙種優先株式）の一部を取得の上、消却したことにより、発行済株式総数残高が44,220千株減少しております。

　　　　２．平成24年11月15日付で減資の効力が発生し、資本金419,781百万円が319,781百万円減少して100,000百万円となり、減少する資本金の額のうち、53,980百万円が資本準備金に、その残額である265,801百万円がその他資本剰余金に振り替わっております。

（６）【所有者別状況】

①普通株式

　（注）１．自己株式483,753,171株は「個人その他」に483,753単元、「単元未満株式の状況」に171株含まれております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

②第四回優先株式

③第五回優先株式

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、平成26年3月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及びオリックス銀行株式会社（信託口5200011）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

　    ３．フィデリティ投信株式会社から、平成25年11月7日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年10月31日現在でその共同保有者であるエフエムアール　エルエルシーと各々以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）株券等保有割合は、発行済株式総数（優先株式を含む）に対する保有株券等の割合であります。

　　　４．平成26年6月1日からこの報告書を提出する日までに送付された大量保有報告書等は反映しておりません。

　　　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）上記「所有議決権数」欄及び「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」欄は、平成26年3月31日現在における株主名簿に基づいて算出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．第四回優先株式（甲種優先株式）、第五回優先株式（丙種優先株式）の内容は「１　株式等の状況」の「(１)株式の総数等」に記載しております。

２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が171株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成26年6月26日の取締役会において決議されたもの

　上記平成26年6月26日の定時株主総会の決議を受けて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　当行は、平成26年6月26日の取締役会において、当行の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

[募集事項]

（１）新株予約権の名称

　株式会社あおぞら銀行 第１回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数

当行常勤取締役 4名

（３）新株予約権の総数

　2,535個

　上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は、当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株（新株予約権の全部が行使された場合に発行される当行普通株式は253,500株。）とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算定される公正な評価額を基準として当行取締役会により決定される額とする。

　なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

　平成26年8月1日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

　平成26年8月2日から平成56年8月1日までとする。

（９）新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（10）新株予約権の取得に関する事項

　①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（11）新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

　④新株予約権を行使することができる期間

　前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　⑤新株予約権の取得に関する事項

　前記（10）に準じて決定する。

　⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（12）に準じて決定する。

（14）1株に満たない端数の処理

　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　東京都千代田区九段南1-3-1

　株式会社 あおぞら銀行 本店

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

普通株式

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、機動的な資本政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。

　当行は、平成24年８月に公表した「あおぞら銀行　資本再構成プラン」のとおり、公的資金完済までの間、普通株式に対する配当性向を連結当期純利益の40％とすることを配当政策としております。また、平成25年度より普通株式に対する四半期配当を実施しております。

　なお、公的資金完済後の剰余金の配当及び自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、戦略的な投資環境や資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。

　当行の定款に定めるところにより、平成10年３月31日発行の第四回優先株式所有の株主及び平成12年10月４日発行の第五回優先株式所有の株主に対しては、定款に定める優先配当金を超えて配当することはありません。
　なお、基準日が当事業年度に属する優先配当金の１株当たり配当額は、第四回優先株式については総額９円、第五回優先株式については総額６円69銭６厘であります。また、第五回優先株式の特別優先配当金は総額で20,490百万円であります。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②優先株式

　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②優先株式

　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 竹田　駿輔氏、水田　廣行氏、村上　一平氏及び伊藤　友則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役ミッチ Ｒ．フルシャー氏並びに田知本　章氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2014年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）

４．2014年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）

５．2012年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）

６．所有株式数には、2014年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

(イ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当行では、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、半数を社外取締役で構成する取締役会が、当行の運営に係る基本方針や経営戦略の決定を行う一方で、日々の業務執行の権限を大幅に業務執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通して経営の監督を行う体制としています。

　また、牽制態勢の充実を図る観点から、社外取締役を中心に構成する後述の指名報酬委員会及び社外取締役と社外監査役で構成する後述の監査コンプライアンス委員会を設置しております。

　取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーは、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき実際の日常業務における重要事項等の決定を行う一方、意思決定の迅速化を図る観点から、クレジットコミッティー、ALM委員会、統合リスクコミッティー等、いくつかの特定の目的を持つコミッティーに権限を委譲しています。

　なお、機関銀行化回避の観点から事業親会社等グループ企業との取引の内容及び条件について監査を行っていた特別監査委員会については、CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.の当行普通株式の売出しに伴い同社が当行の親会社に該当しなくなったことから、平成25年６月の取締役会において廃止することを決議し、同年８月１日の開催を以って廃止されました。

＜監査役・監査役会＞

当行は監査役制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織しています。

＜取締役会＞

取締役会は、業務運営にかかる重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督します。

＜指名報酬委員会＞

社外取締役を中心に構成する指名報酬委員会では、取締役候補、監査役候補、業務執行役員等の重要な使用人候補の選出等について取締役会に意見具申を行うと共に、取締役・重要な使用人の報酬の決定ならびに監査役の報酬の審議、意見具申を行っております。

＜監査コンプライアンス委員会＞

社外取締役と社外監査役により構成される監査コンプライアンス委員会は、内部・外部監査、リスク管理、コンプライアンス、与信監査及び財務報告プロセス等の業務遂行状況の検証を行っております。

マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会による内部統制システムの構築に関する基本方針、リスク管理に関する方針やコンプライアンスに関する基本方針等を始めとする各種行規の整備、次項に説明するリスク管理体制の整備、監査部署の設置等を通して、適切な業務運営が可能となるよう努めております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

＜リスク管理＞

当行はリスク管理活動を極めて重要と認識し、統合的なリスク管理にかかる基本方針を制定し、リスクを個別及び総体として適切に把握・管理する態勢を整備しています。

取締役会は、マスターポリシー「統合的リスク管理」を始めとして、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等を特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減する方針を定め、管理体制を明確化しています。リスク管理に関する事項は、取締役会等から権限を委譲された各種のリスクに関する委員会を中心に検討・議論され、決定・推進されます。

＜コンプライアンス体制＞

当行では、取締役会において、法令等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的事項をマスターポリシー「法務コンプライアンス」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプライアンス事務統括部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行内規則への反映、e-ラーニングや集合研修等の研修・啓蒙活動、遵守状況のモニタリング、お客さまからの相談・苦情等のとりまとめ、インサイダー取引防止にかかる重要情報の一元管理、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれのある取引の統括管理、訴訟・紛争の一元管理等を行っております。

すべての部室店に「法令遵守責任者」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応するとともに部室店研修などの啓蒙活動を実施しております。また、行員が監査役やコンプライアンス事務統括部長に直接報告できるホットライン制度を導入しております。

(ハ)責任限定契約等

・責任限定契約の内容の概要

②内部監査及び監査役監査の状況

＜内部監査の状況＞

　監査部は、あおぞらグループの運営に価値を付加し目標達成に役立つことを目的に、すべての業務部門から独立した立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務の改善に向けての提言を行っています。平成26年３月末時点で直接内部監査に従事する要員は25名です。

　内部監査は、年度ごとに取締役会の承認を得て定める監査基本方針に基づき策定された監査計画に沿って実施されています。監査計画策定に際しては、各業務部署に所在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況を考慮して頻度と深度を決定しています。また、リスク管理上の重要性に応じて業務プロセス毎の組織横断的なテーマ別監査やシステム監査も実施しています。

　監査部はチーフエグゼクティブオフィサーに直属し、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査総括を半期ごとに監査コンプライアンス委員会および取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しています。また、監査部は、監査の目的の達成のために、監査役との情報交換も行い連携を図っています。

  監査部は、監査員の専門性向上のために、外部セミナーに積極的に参加させるとともに、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得を奨励しています。内部監査は内部監査人協会（IIA）の国際基準に適合して実施されており、監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。

＜監査役監査の状況＞

　当行は監査役監査制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。　　　なお、社外監査役２名につきましては、監査役ミッチ　R.フルシャー氏は、米国公認会計士の資格を、また、監査役田知本章氏は、公認会計士の資格を有しております。

　当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。

　監査役会は、原則月１回開催され、監査方針、監査計画等を協議、決定するとともに、社長やリスク管理部門の役員、内部監査部門及び会計監査人等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。

　監査役は、法令・定款に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、業務及び財産の状況を調査し、また、会計監査人及び内部監査部門との連携に加え、コンプライアンス部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の職務の執行を監査しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役及び社外監査役の状況＞

当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。なお、社外取締役 竹田駿輔氏が取締役を務めていたオリックス株式会社及び取締役兼代表執行役会長を務めていた株式会社大京と、当行との間には通常の資金取引等があります。社外取締役 水田廣行氏が務めていた株式会社りそなホールディングスの傘下銀行と、当行との間には通常の資金取引等があります。社外監査役　ミッチ　R.フルシャー氏が非常勤監査役を務めていた昭和地所株式会社と、当行との間には通常の預金取引があります。社外監査役　田知本　章氏が非常勤監査役を務める株式会社民間資金等活用事業推進機構に対して銀行としての通常の出資を行っております。

当行は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性ならびにグローバルベストプラクティスを追求する観点から、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言を得るために社外取締役を、また、監査法人勤務等の豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、それぞれ選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、取引所等の外部機関の独立性の判断基準も参考に、実質的に独立性のある人材を中心に選任しております。

また、複数の社外取締役を含む取締役会構成とすることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するものと認識しております。

　さらに取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じて、独立性の観点より社外取締役および社外監査役を中心に委員を選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は社外取締役を中心に構成し、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委員会は社外取締役と社外監査役で構成され（常勤監査役もオブザーバーとして陪席）、また、財務報告等に関連したテーマに際しては会計監査人を招聘する等、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動の他、上記の各委員会における活動を通じて、内部監査、会計監査、内部統制部門との連携強化に努めております。

④役員の報酬等の内容

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１. 上記には、平成25年6月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名を含んでおります。

　　　２. 上記に記載した報酬等以外に会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の保険料18百万円（うち社外役員11百万円）を支払っております。

      ３．上記に記載した役員退職慰労金の金額には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

　　　４．平成25年6月26日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役７名のうち６名に対し、役員退職慰労金として330百万円を支払いました。当該金額には、前事業年度以前に計上した当該取締役６名に係る役員退職慰労引当金の増加額250百万円が含まれており、その差額については、上記の「報酬等」に含まれております。

＜提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞

　当行では、平成26年6月26日開催の定時株主総会の決議により、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しに伴い役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため、常勤取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションを導入いたしました。

（取締役に対する報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針）

　当行では、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」において決定しています。

　取締役の報酬は原則、常勤取締役については基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成され、社外取締役については、基本報酬(固定報酬)のみとし、以下の方針に基づき支給いたします。賞与については、当面支給を予定しておりません。なお、取締役の基本報酬の限度額は、平成18年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いただいております。

　①基本報酬

　基本報酬は常勤、非常勤の別、役職および職責に応じた固定報酬としています。支給金額はマーケット水準を踏まえ、経営健全化計画に定める役員報酬総額ならびに常勤役員平均報酬の範囲内において決定しています。

　②株式報酬型ストック・オプション

　株式報酬型ストック・オプションは、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により割当数を決定しております。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会において決議いただいております。

（監査役に対する報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針）

　監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもって決定しています。

　監査役の報酬は、原則、基本報酬（固定報酬）のみとし、以下の方針に基づき支給されております。なお、監査役の基本報酬の限度額は、平成18年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

　①基本報酬

　基本報酬は常勤、非常勤の別に応じた固定報酬としています。支給金額はマーケット水準を踏まえ、経営健全化計画に定める役員報酬総額ならびに常勤役員平均報酬の範囲内において決定しています。なお、非常勤監査役には全員一律の金額を支給しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 26銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　6,537百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。

特定投資株式

　（当事業年度）

　　当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥その他

（１）会計監査の状況

　当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤嘉雄氏、弥永めぐみ氏、津曲秀一郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他32名であります。

（２）取締役の定数及び選任の決議要件

　当行の取締役は12名以内を置く旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（３）剰余金の配当等の決定機関

　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（４）取締役及び監査役の責任免除について

　当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（５）株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。また、会社法第324条第2項に定める種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的としております。

（６）無議決権株式

　当行は、公的資金による資本増強を目的とした無議決権株式として、第四回優先株式及び第五回優先株式を発行しております。

　当該優先株主は、原則として、総会において議決権を有しません。但し、定款に規定する優先配当金が支払われない場合には、株主総会における議決権を有します。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当行の連結子会社であるAozora GMAC Investment Limited、Aozora Asia Pacific Finance Limitedは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte LLP（英国）、Deloitte Touche Tohmatsu（香港）に、また、AZB CLO 1 Limited、AZB CLO 2 Limited及びAZB CLO 3 Limited等も、Deloitte ＆ Touche（アイルランド）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当行の一部の連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グローバル・オファリング関連業務及び内部監査に関する評価における助言・指導業務等があります。

（当連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としまして、バーゼルⅢ規制における助言・指導業務、市場リスク計測モデルの評価業務及び勘定系システム更改プロジェクトの外部検証等があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積り時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断することとしております。

　その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準研修及び有価証券報告書作成研修等並びに監査法人等が主催する会計基準研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　　　17社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　AZB Funding 3、AZB Funding 4 Limited及びあおぞら投信株式会社は、新規設立により連結しております。

(２)非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社　　0社

(２)持分法適用の関連会社　　　　0社

(３)持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

(４)持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Vietnam International Leasing, Co.,Ltd.

大和あおぞらファイナンス株式会社

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)繰延資産の処理方法

　「債券繰延資産」のうち債券発行費用は、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(６)貸倒引当金の計上基準

　当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当連結会計年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は34,381百万円（前連結会計年度末は42,194百万円）であります。

　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる連結会計年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について監査を実施しております。

(７)投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(８)賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(９)役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損失処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

　在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号及び同報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(16)のれんの償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため発生年度に全額償却しております。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,583百万円、退職給付に係る負債が8,522百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,375百万円減少し、その他の包括利益累計額が4,289百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

（1）概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日

　当行は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

（1）概要

　当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

　当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

【追加情報】

（連結貸借対照表関係）

当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」（平成24年９月27日付）を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月２日に第五回優先株式の一部（44百万株）を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。

また、平成25年４月以降、平成24年８月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当（毎年20,490百万円（固定））により分割返済することとしており、平成25年６月27日に20,490百万円を返済しております。

　その結果、当連結会計年度末における公的資金の要返済額の残額は184,410百万円であります。

（税効果会計関係）

当行の繰延税金資産につきましては、課税所得を継続して計上しており、今後も安定的に課税所得の発生が見込まれることから、当連結会計年度より、将来の課税所得の見積可能期間を従来のおおむね３年から５年とし、将来の不確実性を勘案した上で計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

　　　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

　４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

（注）１.公的資金の返済にかかる「資本再構成プラン」に従い、公的資金の一部返済を目的として、第五回優先株

       式の一部を取得し、すべて消却したことにより生じたものです。

　　　２.公的資金の返済にかかる「資本再構成プラン」に従い、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基

       づき取得したものです。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２. 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、連結貸借対照表に掲記されている「その他負債」中の借入特定取引有価証券の増加20,083百万円（前連結会計年度は118,762百万円の減少）を含んでおります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や債券（金融債）等の金融負債が大きな割合を占めております。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針としております。

また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として、国内の取引先企業等向けの貸出金及び国内外の有価証券等であります。

このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、平成26年３月末時点の貸出金残高の約12％（平成25年３月末時点は約14％）を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、または大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュフローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。また、海外における貸出金は信用リスクに加えて、金利や為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。

有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産としたものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市場流動性リスク）があります。

当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び債券(金融債)であります。当行が預金等により調達した資金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、債券(金融債)を発行する等により、既存債務の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。

なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクにさらされていますが、ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な水準に管理しております。

また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や債券（金融債）であり、外貨建の資金運用にあたっては、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。

当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。

金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引、通貨関連として通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及びクレジット・デリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行により損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。

ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、デリバティブをヘッジ手段、預金・貸出金等をヘッジ対象として、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しており、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき処理しております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間別にグルーピングのうえ特定し、評価しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行グループは、さまざまな業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。

リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のポリシー・プロシージャーに明文化しております。取締役会はリスク管理マスターポリシー等の基本的なルールを制定するほか、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みを決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスクを市場リスク管理部、信用リスクを信用リスク管理部及び統合リスク管理部、統合的リスク及びオペレーショナルリスクを統合リスク管理部が、それぞれ管理しております。また、監査部は、リスク管理態勢の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理態勢の維持・改善を行っております。

①信用リスク管理

当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件における厳正な審査・事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（不動産リスク、カントリーリスク、大口与信）、資産の証券化・流動化取引等、問題債権等に係る管理態勢を整備しています。また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う態勢を整備しております。

(i) 与信案件等に係る決裁権限

貸出を中心とする与信案件の決裁権限は、代表取締役やチーフリスクオフィサー（以下「CRO」という。）、チーフクレジットリスクオフィサー（以下「CCRO」という。）等で構成されるクレジットコミッティーに帰属し、与信案件は、クレジットコミッティーで審議・報告されています。また、投資案件、株式、ファンドを中心とするエクイティーに対する投資案件の決裁権限は、代表取締役やCRO等にて構成されている投資委員会に帰属しており、投資委員会にて審議・報告が行われております。

なお、クレジットコミッティーの決裁権限の一部は、クレジットコミッティーからCCROに委譲されております。（CCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門及び営業部門に再委譲されております。）

(ii) 信用格付体系

当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としています。当行の信用格付は、原則として、全ての与信取引を行っている取引先に付与される、個々の債務者のデフォルトの可能性に応じた格付けである「債務者格付」、与信案件毎の担保・保証による回収可能性を考慮した「案件格付」、及び不動産ノンリコースローン、CMBS、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングされた仕組債等の案件毎の損失が発生する程度をランク付けする「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部が承認を行う体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都度、随時見直しを行っております。営業部店及び審査部が付した信用格付は、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機関または外部モデルの格付結果との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。

(iii) 信用リスク量の計測

信用リスクに係るエクスポージャーは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引全てについて、一元的に把握・管理されております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アット・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締役会等に報告されています。なお、当行の内部モデルは、保有期間1年、信頼区間を99.9%とし、デフォルト率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラメータとして非期待損失（UL）を計測しています。

(iv) 与信ポートフォリオの管理

与信ポートフォリオについては、金利上昇、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、自己資本の充実度の検証を実施しております。

与信集中リスクは、与信先及び国または地域の格付別にエクスポージャーのガイドラインを設定してコントロールしており、不動産ポートフォリオには追加的にリミットを設定してコントロールしています。

②市場リスク管理

当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスクについて、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。

(i) 市場リスク量の計測

当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っています。

当行では、金利・為替・株式・CDSについては、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、ファンドについては、過去データより算出した予想価格変動率をもとに、それぞれVaRを算出しています。平成25年３月期につきましては、金利・為替・株式の線形リスクについては、リスク・ファクター間の相関を考慮した分散共分散法を用いた内部モデルによりVaRを算出し、オプション等に係る非線形リスクについては、デルタプラス法、クレジット・デリバティブについては、過去のデータをもとにした内部モデル、ファンドについては、過去データより算出した予想価格変動率をもとに、それぞれVaRを算出しています。

なお、当行のVaRは、保有期間１日、信頼区間99％、原則観測期間２年を前提としております。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。

(ii) 市場リスクに係る定量的情報

(イ)トレーディング目的の金融商品

　平成26年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ等）のVaRは、162百万円（平成25年３月31日現在では246百万円）であります。なお、一部の連結子会社でトレーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。

　平成25年４月から平成26年３月末までの245営業日（平成24年４月から平成25年３月末までは245営業日）を対象とした内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは０営業日（平成24年４月から平成25年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ロ)トレーディング目的以外の金融商品

　当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「債券（金融債）」及び「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引等です。

　平成26年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、4,739百万円（平成25年３月31日現在は4,379百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(iii) 市場リスク管理の手続き

市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織的・人的に独立した市場リスク管理部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。市場リスク管理部は、トレーディング業務については日次、バンキング業務については日次または月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM委員会等に定期的に報告しています。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッションポイントを設定するなど、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、または著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した運営を行っております。

③資金流動性リスク管理

資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しております。資金の運用・調達については、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制としております。資金流動性リスクに備え、また各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、流動性の高い有価証券等の保有により十分な流動性バッファーを維持しております。

④オペレーショナルリスク管理

当行グループは、金融商品の取扱いに係る事務リスク、法務コンプライアンスリスク、システムリスク等をオペレーショナルリスクとして、統一的な手法や指標により総合的に管理しています。発生した損失事象は統合リスク管理部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セルフ・アセスメント等により特定・評価しています。当行グループが抱えるオペレーショナルリスクは、発生した損失事象やリスクシナリオに基づき内部モデルによるシミュレーションで推計され、リスク相当の自己資本を確保しています。

⑤統合リスク管理

当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク管理プロセスを定めています。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理態勢の充実に努めています。統合的なリスク管理の枠組みの中で、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統合的に把握し、統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表上の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は18,347百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は21,016百万円、連結貸借対照表計上額との差額は2,668百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は13,055百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は16,343百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,288百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）債券貸借取引支払保証金

これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。

（４）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。
　その他の買入金銭債権については、「（８）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。

（５）特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。

（６）金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法により行っております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

（７）有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としておりますが、変動利付国債については下記の評価方法によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（８）貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。

変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定された価額によっております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（８）貸出金

約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。

負債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（２）譲渡性預金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）債券

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。

（４）コールマネー及び売渡手形、（５）債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（６）借用金

借用金のうち、日銀借入金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

上記以外の借用金については、「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（７）その他負債

借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）有価証券」及び「デリバティブ取引」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について26百万円の減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。

（＊４）上記以外に、デリバティブ取引のうち、当行が保有する非上場株式の価値を第三者に移転させるトータルリターンスワップ（前連結会計年度において契約額15,000百万円、当連結会計年度において契約額15,000百万円）があり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,260百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない88,997百万円、期間の定めのないもの367百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,772百万円は含めておりません。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない59,745百万円、期間の定めのないもの357百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

　　　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,223百万円（うち、買入金銭債権1,636百万円、株式163百万円、社債185百万円、外国債券238百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、146百万円（うち、買入金銭債権０百万円、社債24百万円、外国債券122百万円）であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　  要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
    正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

なお、売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、処分予定のものについて、前連結会計年度において評価差損11百万円を損失処理しております。当連結会計年度において損失処理しているものはありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　  連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△483百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（17百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

(3)株式関連取引

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4)債券関連取引

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

  取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

  取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 (5)商品関連取引

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３. 商品は石油及び非鉄金属に係るものであります。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３. 商品は石油及び非鉄金属に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引は、全て連結会社間取引又は内部取引であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引は、全て連結会社間取引又は内部取引であります。

(2)通貨関連取引

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△41,766百万円）については、上記時価から除いております。

４．上記取引は、全て連結会社間取引又は内部取引であります。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

  割引現在価値等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△19,480百万円）については、上記時価から除いております。

４．上記取引は、全て連結会社間取引又は内部取引であります。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度は、退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率　　　　　　　1.9％

(2）期待運用収益率　　　2.75％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）過去勤務債務の額の処理年数

９年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間が５年未満である場合は平均残存勤務期間に相当する年数。５年もしくは当該年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度は、退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記「その他」は、割増退職金であります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率　　　　　　　　　1.9％

②長期期待運用収益率　　　2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は806百万円減少し、その他有価証券評価差額金は０百万円増加し、繰延ヘッジ損益は５百万円増加し、為替換算調整勘定は４百万円増加し、法人税等調整額は816百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

①　事業セグメントを識別するために用いた方法および報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「法人・個人営業グループ」「事業法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これら全てを報告セグメントとしております。

これらのビジネスグループ別の財務情報等は、代表取締役を含む経営会議メンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

②　各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人・個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、金融債・投資信託・保険の販売、貸出その他の金融業務並びに中堅中小企業を中心とする事業法人顧客並びに金融法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売その他の金融業務に従事しております。

「事業法人営業グループ」は、大企業並びに公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権流動化、私募債、Ｍ＆Ａ関連業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事しております。

「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、アセットベースファイナンスその他の専門性の高い金融業務に従事しております。

「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにＡＬＭ業務に従事しております。

２．報告セグメントごとの連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により、算定しております。

また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメントごとの把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は3,713百万円です。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメントごとの把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は3,225百万円です。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

① 報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額

（単位：百万円）

② 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

③ 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替26,670百万円、その他資産32,257百万円、固定資産25,379百万円、繰延税金資産48,594百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替24,995百万円、その他資産22,286百万円、固定資産25,966百万円、繰延税金資産43,864百万円であります。

④ 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債101,422百万円、退職給付引当金11,763百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債104,057百万円、退職給付に係る負債8,522百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域ごとの経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域ごとの経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」（平成24年９月27日付）を締結しておりますが、１株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当りの当初払込額（第四回優先株式 １株1,000円、第五回優先株式 １株600円）に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、３円68銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債・金融債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．債券募集金は、残高より除いております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

【重要な会計方針】

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（追加情報）

　変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定された価額によっております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

(２)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物： 15年～50年

その他： ５年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　「債券繰延資産」のうち「債券発行費用」は債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は47,883百万円（前事業年度末は52,432百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が、抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる事業年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について監査を実施しております。

(２)投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(３)賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(４)退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(５)役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(６)オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

(７)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）内部取引等

　デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号及び同報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記
載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第
４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

【追加情報】

（貸借対照表関係）

当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」（平成24年９月27日付）を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月２日に第五回優先株式の一部（44百万株）を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。

また、平成25年４月以降、平成24年８月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当（毎年20,490百万円（固定））により分割返済することとしており、平成25年６月27日に20,490百万円を返済しております。

　その結果、当事業年度末における公的資金の要返済額の残額は184,410百万円であります。

（税効果会計関係）

当行の繰延税金資産につきましては、課税所得を継続して計上しており、今後も安定的に課税所得の発生が見込まれることから、当事業年度より、将来の課税所得の見積可能期間を従来のおおむね３年から５年とし、将来の不確実性を勘案した上で計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

（損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　時価のあるものは、該当ありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳