3079 ディーブイエックス 有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第24期を除いて持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年10月１日を効力発生日として１：２の株式分割を実施しております。

５　平成24年10月１日を効力発生日として１：２の株式分割を実施しております。

６　平成24年10月１日付及び平成26年４月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第28期の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

８　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期以降、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、昭和61年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として多くの患者様のＱＯＬ（Quality of Life）の向上に貢献していくことを使命としております。

　当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。

　各事業について次のとおり説明いたします。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。

―不整脈事業―

不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生または刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。

不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル（心筋焼灼術用カテーテル）、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を主として関東地域において、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております（販売代理店業）。

現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、東北、北陸、名古屋、中国の各地区を営業強化エリアとし全国展開を推進しております。

　当事業においては、主に以下の商品を販売しております。

・心臓ペースメーカ

　心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。

・ＩＣＤ（植込み型除細動器）

　心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ（植込み型除細動器）は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分（正常は60～100拍／分）という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法（除細動）しかありません。ＩＣＤ（植込み型除細動器）はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。

・ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）

　ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）は、ＩＣＤの機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。近年ＩＣＤに比べて適応範囲が広いことから、これを利用した症例数が増加傾向にあります。

・電極カテーテル

　電極カテーテルは、先端部分に電極が埋め込まれたカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ（植込み型除細動器）の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が３極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。

・アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル

　アブレーション（心筋焼灼術）カテーテルは、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション（心筋焼灼術）とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群（正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気）に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。

―虚血事業―

虚血とは、血管の狭窄または閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。

虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております（国内総代理店業）。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。

なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。

また、不整脈事業と同様の形態をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、販売代理店として医療施設等に販売しているケースもあります。

　当事業においては、主に以下の商品を輸入・販売しております。

・自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」（以下「ＡＣＩＳＴ」という。）

　ＡＣＩＳＴは、心臓冠動脈の血管造影検査において、造影剤注入の流量・流速を可変制御するインジェクタシステムです。インジェクタは大きくＣＴ用、ＭＲＩ用、血管造影（アンギオ）用、超音波撮影用の４つに分けることができますが、ＡＣＩＳＴは血管造影用で、心臓左室と冠動脈の両部位に使用することができ、特殊ハンドコントローラにより微妙な吐出制御が可能で、また造影剤と生理的食塩水を自動切換できるなど、従来の商品にはない特徴を持っております。製造は米国のＡＣＩＳＴ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ社であり、日本においては当社が国内総代理店となり販売代理店を通じて、全国の医療施設に提供しております。

・エキシマレーザ血管形成システム「ＣＶＸ－３００」（以下「エキシマレーザ」という。）

　エキシマレーザは、レーザ光を20～150ns（ns＝10億分の１秒）間隔でパルス状に照射し、冠動脈内で石灰化、繊維化したプラーク（※）を蒸散させ除去する治療機器です。同じレーザの仲間であるＹＡＧレーザや炭酸ガスレーザを利用した血管治療システムは、熱発生があるため治療成績は芳しくありませんが、エキシマレーザは赤外線領域ではなく紫外線領域の波長のため熱発生が少なく、また、到達範囲が0.005mmと非常に限定されるので合併症の発生も少なく良好な結果を得ることができます。エキシマレーザは、冠動脈以外にも末梢血管治療、心臓ペースメーカ及びＩＣＤ用リード抜去治療にも適用することができますが、現在日本国内で認められているのは、冠動脈の治療及び心臓ペースメーカ等のリード抜去治療であります。

　製造は米国のＳｐｅｃｔｒａｎｅｔｉｃｓ社であり、日本においては当社が国内総代理店となり販売代理店を通じて、全国の医療施設に提供しております。

※プラーク：血管の内壁に徐々に沈着した脂肪（コレステロール）の蓄積物のことです。「アテローム硬化性プラーク」あるいは単純に「プラーク」と呼ばれます。日本語では粥腫（じゅくしゅ）といいます。

―その他―

　「その他」においては、脳神経外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品、書籍等、主力事業である不整脈及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（執行役員を除き、嘱託社員を含む。）であります。

　　　　２　臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員をセグメント別には区分していないため、記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移し、住宅投資も消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に大幅に増加したほか、公共投資も、復興需要や緊急経済対策の効果から増加することになりました。また、輸出が伸び悩む一方、堅調な国内需要を背景に輸入が伸びており、東日本大震災以来貿易赤字が続いております。加えて、日本銀行が金融緩和政策を継続する一方、米国が金融緩和の縮小を決定したこと等により、円安が進行することとなりました。

医療機器業界におきましては、平成26年４月に実施される診療報酬の改定について、政府において検討が行われました。その結果、団塊の世代が75歳以上の後期高齢となる平成37年（西暦2025年）に向けて、医療提供体制を再構築するとともに、地域包括ケアシステムの構築を図ることや、入院医療・外来医療を含めた、医療機関の機能分化や強化・連携、在宅医療の充実等に取り組むことが決まりました。そうした方針を踏まえて、平成26年４月以降の診療報酬は、消費税率の引き上げによる医療機関の負担増を考慮して、医師の人件費等にあたる診療報酬本体を0.73％引き上げる一方、医薬品や医療材料の公定価格である薬価及び材料価格を0.63％引き下げることとなり、全体として0.1％の引き上げとなることが決定いたしました。

このような情勢のもと、当社では、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。その一環として、平成25年４月に名古屋営業所と福井出張所を開設し、営業エリアの拡大に取り組みました。また、さらなる業容拡大に備え、信用力や知名度を向上させることを目的として、平成25年12月に東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は26,420,963千円（前期比15.5％増）、営業利益1,297,122千円（同15.3％増）、経常利益1,310,819千円（同18.5％増）、当期純利益788,549千円（同15.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(不整脈事業)

既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、心臓ペースメーカやＩＣＤ（植込み型除細動器）、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル、電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加し、当事業年度の売上高は21,607,811千円（前期比14.7％増）、セグメント利益は3,172,373千円（同20.0％増）となりました。

(虚血事業)

自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」及びエキシマレーザ血管形成システムの関連商品の販売が好調に推移する一方、円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇することとなりました。その結果、当事業年度の売上高は4,169,432千円（前期比19.9％増）、セグメント利益は1,405,615千円（同2.7％増）となりました。

なお、エキシマレーザ血管形成システムについては、従来血管形成用コロナリーカテーテル及び心内リード抜去システムの薬事承認を取得して販売しておりますが、平成25年12月に下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの国内治験届が受理され、治験を開始することとなりました。今後治験を経て承認申請を行い、平成28年に販売を開始する予定であります。

(その他)

当事業年度の売上高は643,719千円（前期比14.1％増）、セグメント利益は83,570千円（同7.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得283,738千円、投資活動による資金の支出△103,272千円、財務活動による資金の支出△184,586千円等により、前事業年度末と比較して1,803千円減少し、3,186,862千円（前期比0.1％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税引前当期純利益1,307,673千円に加え、減価償却費77,554千円、仕入債務の増加580,297千円等の収入要因があった一方、売上債権の増加△1,095,393千円、法人税等の支払額△444,337千円等の支出要因により、283,738千円の資金の獲得（前期比77.9％の収入の減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　有形固定資産の取得による支出△88,756千円、差入保証金の差入による支出△14,628千円等の支出要因により、△103,272千円の資金の支出（前期比85.4％の支出の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　長期借入れによる収入80,000千円等の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出△122,577千円、配当金の支払額△140,492千円等の支出要因により、△184,586千円の資金の支出（前期比31.9％の支出の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。

(4）販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。

(1) 販売拡大

当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。そうした認識の下、前事業年度において、西日本及び東北エリアに新規顧客を開拓したのに続き、当事業年度においては福井出張所を開設し、同エリアにおいても新規顧客の開拓を行いました。

今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。

(2) 新商品ラインナップの拡充

顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。

そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。当事業年度においては、エキシマレーザ血管形成システムによる冠動脈血管形成用レーザカテーテルの拡販に注力するとともに、同システムのさらなる普及を目指して、下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの薬事承認に向けた治験を開始いたしました。

　当面は、同商品の薬事承認を取得することを第一目標に据えるともに、海外コンサルタントの活用やメーカーとの連携強化を行い、社内的にもマーケティング部門や薬事部門の強化に取り組むことで、さらなる新商品の獲得に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 医療行政の動向について

現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、保険償還価格は医療費抑制を目的として概ね２年毎に改定され引き下げられております。今後も、病院の統廃合や医療費の患者負担比率の引き上げ等、医療費抑制を目的とした医療制度の改革は積極的に推進されるものと想定され、このような医療行政の動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針に対して影響を及ぼすとともに、特定保険医療材料の保険償還価格引き下げは当社の医療施設への販売価格の引き下げに直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社が属する医療機器業界においては、近年の保険償還価格引き下げ等の影響もあり、医療機器メーカーの医療施設への直販、販売代理店の選別等の動きが一部見られております。また、医療施設側の共同購入等もあり、当業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東地域における売上高の割合が高いため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入リスクについて

当社は、他の医療機器商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響により、解約もしくは更新が不可能となる場合があります。当社といたしましては、複数の仕入先の確保等、安定的な商品仕入に努めておりますが、当社が取扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 薬事関連法規等の規制について

当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、薬事法等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・賃貸業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」「医療機器修理業」の許可を取得しております。当社はこれらの許可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可が取り消される事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許可が取り消された場合または規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が取得しております主な許可は以下のとおりです。

　　（注）　高度管理資料機器等販売業・賃貸業の許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社の許可情報を記載しております。

(5) 医療機器業公正競争規約について

医療機器業公正競争規約は、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。

また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、平成20年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。

　当社においても、平成16年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 医療事故について

当社は、改正薬事法において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しております。しかしながら、万一、製品の不具合に起因する医療事故が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売先の信用状況について

当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して債権の回収リスクを負っております。当社は過年度において、販売先の経営破たん等により重大な損失が発生した事実はなく、また、取引先の定期的な信用調査の実施など与信管理の強化に努めておりますが、近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器商社を取り巻く環境は厳しくなっております。

　そのため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 医療業界における技術革新について

当社は、循環器系の医療機器の売上高構成比率が高くなっております。そのため、医療業界における革新的な治療技術の開発、新生医療分野における急速な技術の進歩により、医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動について

当社の虚血事業では、主要商品を米国から輸入するにあたって外貨建て取引を行っていることから、米ドル為替レートの変動の影響を受けます。虚血事業の売上高構成比率は平成25年３月期において15.2％、平成26年３月期において15.8％であり、為替レートの変動に対する対策も講じておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当該セグメントにおける仕入コストの上昇や外貨建て仕入債務の為替差損が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度においては、不整脈事業に係る心疾患治療用デバイス等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は21,621千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

商品につきましては、移動平均法による原価法を採用しております。ただし一部の商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（引当金の計上基準）

①　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。

④　役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,245,513千円増加し、10,572,228千円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加1,333,679千円、手形の裏書譲渡が増加したことによる受取手形の減少238,286千円等によるものです。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して82,942千円増加し、752,977千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品の増加54,532千円、投資有価証券の増加18,572千円等によるものです。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して660,750千円増加し、6,840,466千円となりました。その主な要因は、仕入高が増加したことに伴う買掛金の増加580,297千円、未払法人税等の増加113,000千円、未払金の減少38,292千円等によるものです。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して7,959千円増加し、283,257千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加21,447千円、長期借入金の減少17,698千円等によるものです。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して659,746千円増加し、4,201,482千円となりました。その主な要因は、当期純利益による増加788,549千円、配当金の支払いによる減少140,969千円等によるものです。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は26,420,963千円（前期比15.5％増）でありますが、これは主に、不整脈事業において、福井出張所を開設し、北陸エリアにおいて新規顧客獲得を目指すとともに、既存顧客に対する付加価値の高い提案型営業を行う販売体制の構築に注力したことや、虚血事業において、エキシマレーザ血管形成システムの販売拡大に注力したこと等で増加したものです。

②　売上原価

当事業年度の売上原価は21,759,403千円（前期比15.8％増）でありますが、これは主に、売上高増加及び商品構成の変化や、円安による輸入商品の仕入価格の上昇等によるものです。

③　販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,364,437千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費や営業活動経費の増加によるもののほか、エキシマレーザ血管形成システムの下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの薬事承認を得るため、治験を開始したことに伴う費用が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費の総額は増加しておりますが、効率化や生産性の向上に取り組んだ結果、前事業年度において13.0％であった売上高販管費比率は、当事業年度において12.7％に減少しております。

④　営業外損益

営業外損益は、前事業年度の18,535千円の損失（純額）から13,696千円の利益（純額）へと黒転いたしました。これは、前事業年度に発生していなかった貸倒引当金戻入額が16,485千円、受取保険金が7,152千円、それぞれ当事業年度において発生した上、支払利息が1,126千円減少したこと等によるものです。

⑤　特別損益

特別損益は、前事業年度の1,459千円の損失（純額）から3,145千円の損失（純額）へと1,686千円損失（純額）が増加しました。これは、前事業年度に発生していなかった投資有価証券評価損が当事業年度において833千円発生したことや、固定資産除却損が831千円増加したこと等によるものです。

⑥　当期純利益

当期純利益は、上記の結果、前事業年度の682,742千円から15.5％増加して788,549千円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

第２[事業の状況]　４[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社の経営戦略については、第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]に記載した内容について、それぞれ計画を立案し、取り組んでおります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標は以下の計算式により算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金であります。営業費用の主なものは人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。

③　財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っております。

平成26年３月31日現在の長期借入金残高は146,880千円（うち、１年内返済予定の長期借入金93,533千円）、現金及び預金の残高は3,186,862千円となっております。

純資産は、4,201,482千円（自己資本比率37.1％）となっております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は84,765千円（無形固定資産17,705千円を含んでおります。）で、その主なものは、事務所の移転に伴う設備・什器の取得及び営業用デモ機の取得であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に20ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、研修センター及び物流センター、テクノロジーセンターを設けております。

以上のうち、平成26年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、その他の無形固定資産の合計であります。

２  従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、既存設備の更新であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成26年２月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は22,000,000株増加し、44,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１  新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：２）によるものであります。

３　平成26年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,640,000株増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）　自己株式1,238株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は356,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分356,100株となっております。

      ２　上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は122,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分122,000株となっております。

      ３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は58,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分57,100株、その他信託分1,000株となっております。

４　フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１．平成26年２月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主に対して長期的な利益還元を行うことを基本方針としており、配当金については、配当性向20％を目途として決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円（配当性向　20.0％）の普通配当に、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当2円を加えて、１株当たり30円（配当性向　21.5％）としております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年12月12日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２　当社株式は、基準日を平成23年９月30日とし、同年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、□印は、権利落後の株価であります。

３　当社株式は、基準日を平成24年９月30日とし、同年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、※印は、権利落後の株価であります。

４　当社株式は、基準日を平成26年３月31日とし、同年４月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、■印は、権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成25年12月12日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　当社株式は、基準日を平成26年３月31日とし、同年４月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、■印は、権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役村松光春は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役三縄昭男及び中村眞一は、社外監査役であります。

３　当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため平成16年７月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は７名であり、上記の執行役員を兼務する取締役２名を除く５名は次のとおりであります。

　　執行役員特命担当　松元寛樹、執行役員営業推進部長　東俊彦、執行役員マーケティング部長　泉谷智久、執行役員第一営業部長　中野和行、執行役員経営管理部長　平能直弘

４　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会の意思決定機能・監督機能、監査役会の監査機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なIR活動を行う他、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ⅰ　会社の機関の内容

当社の会社機関の内容は、次のとおりです。

＜監査役会＞

監査役会は、本書提出日（平成26年６月30日）現在、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成されており、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。監査役会規程に基づき、定時監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。

＜取締役会＞

取締役会は、本書提出日（平成26年６月30日）現在、取締役６名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。

＜経営会議＞

経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び代表取締役が指名する者で構成されております。原則として月１回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけられ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する組織、体制や行動規範、マニュアルに関する事項について審議を行うとともに、コンプライアンス推進の状況と課題を把握し、その結果を取締役会に報告しております。コンプライアンス委員会は事務局を経営管理部に置き、各部の責任者を委員として構成されております。

＜リスク管理委員会＞

リスク管理委員会は、会社の事業遂行に関わる様々なリスクについて各部署に適切に対応させることにより、リスクの発生防止と被害の最小化を図り、全体的なリスク管理を実施しております。また、必要事項を取締役会に報告し、具体的リスクが発生した場合には、その早期解決を図るために活動することとしております。リスク管理委員会は事務局を経営管理部に置き、各部の責任者を委員として構成されております。

＜会計監査人＞

当社は、新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。

（本書提出日（平成26年６月30日）現在）

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社における内部統制システムの整備につきましては、以下のとおり基本方針を定めております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）  当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動する。

（２）  取締役、使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施する。

（３）  コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行う。

（４）  コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する規程、マニュアルの整備、教育をはじめ、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査・報告及び再発防止策の審議決定を行う。

（５）  取締役、使用人による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室により、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。

（６）  社内において法令、定款及び社内規程違反行為または反倫理行為を通報する制度として、内部通報規程の制定・整備を行う。

（７）  社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む）は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）  取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定める。

（２）  取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員よりその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い必要な対策を講じる。

（３）  代表取締役及び各部門を所管する取締役並びに執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当面、監査役の職務を補助する使用人を置かない。ただし、監査役は必要に応じ監査役の指名する使用人に対して監査業務の補助を委託することが出来る。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から監査業務の補助を委託された使用人は、当該業務に関し取締役又は所属部門長の指揮命令を受け付けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は監査役会規程に従い、監査役に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
　　・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
　　・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
　　・法令もしくは定款に違反する重要な事実を発見した場合

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査が実効的に行われることを確保するため監査役会規程、監査役監査基準について以下のように定めている。

・取締役会その他重要な会議へ出席する。

・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため意見交換を行う。

・監査役は必要に応じて会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他のものに対して報告を求める。

10．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ⅳ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。

①当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

②監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員３名で構成されております。内部監査室は期初に年度計画を作成し、社長の承認を得たうえで常勤監査役に報告を致します。監査の結果は、直ちに代表取締役及び常勤監査役に報告され、常勤監査役はその報告を問題点の共有化並びに監査役監査に結び付けております。被監査部門に対しては監査結果の不備事項の改善指示を行い、その結果を年に２回取締役会に報告しております。

常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関する監査を行っております。

また、非常勤監査役の内１名は公認会計士、１名は弁護士として、社外の独立した立場から経営に対する監査を行っております。

当社では、内部監査室が内部統制に関する業務を所管しております。内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点・指摘事項の改善に努めております。

③　会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は宮入正幸及び矢崎弘直であり、会計監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、会計士補等５名、その他６名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役　村松光春氏は株式会社ハッピー商会代表取締役として直接会社経営に関与されているばかりでなく、公認会計士、税理士として多数の企業監査にたずさわってきた専門的な知識・経験を当社の経営に生かして頂けることが可能と考えており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

社外監査役　三縄昭男氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　中村眞一氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。

当社は、社外監査役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が監査役と内部監査室より報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の定める取引所規則を参考として独立性の確保を判断しております。

⑤　役員報酬等の内容

ⅰ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

ⅱ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、業績や経営内容等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 　3,579千円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦　その他

ⅰ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

ⅲ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨の定款一部変更を行っております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするためでであります。

ⅳ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、東京証券取引所市場第二部への市場変更申請に係る書類作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(2) のれんの償却方法

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・前事業年度において、損益計算書の注記事項で記載しておりました主要な販売費及び一般管理費の費目及び金額のうち、「販売諸掛」、「旅費交通費」、「役員報酬」、「法定福利費」、「業務委託費」、「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

・財務諸表規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加2,820,000株は、株式分割による新株の発行による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加619株は、株式分割による新株の発行による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で４年となっております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前事業年度（平成25年３月31日）

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(※1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※2)　受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。

(※3)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)４　(8) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　190,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　208,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度においては、有価証券について833千円（その他有価証券の非上場株式　833千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,731千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は主に国内総代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しており、「虚血事業」は、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」、「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３　セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成24年10月１日付及び平成26年４月１日付で、それぞれ株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的として、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された当社普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割いたしました。これにより増加した株式数は、普通株式5,640,000株であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額・減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所移転に伴う設備　　　 8,849千円

工具、器具及び備品　　レンタル用機器　　　　　　55,480千円

　　　　　　　　　　　営業用デモ機　　　　　　　23,515千円

２　当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び貸倒懸念債権に係る個別引当の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ⅰ　現金及び預金

ⅱ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ⅲ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ⅳ　商品

②　流動負債

ⅰ　買掛金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年４月１日を効力発生日として１：２の株式分割を実施しておりますが、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成27年３月31日以降、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にてクオカードを贈呈いたします。

（1）100株以上200株未満保有の株主

　　　1,000円相当のクオカード

（2）200株以上保有の株主

　　　2,000円相当のクオカード

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーブイエックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ディーブイエックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上