8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　第８期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。
第８期連結会計年度において株式分割を行いましたが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　第８期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。
第８期事業年度において株式分割を行いましたが、第７期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは平成26年３月31日現在、当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

また、当社グループは、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における生命保険会社３社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社従業員は全員、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、セグメント情報の「その他」に全て属しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１） 業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の動きがみられるなかで個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善するなかで設備投資が持ち直したことなどにより、年間を通して緩やかに回復してきました。

生命保険業界におきましては、新契約高は前年をやや下回ったものの、減少傾向が続いていた保有契約高はほぼ前年並みとなっております。また、資産運用環境につきましては、国内株式は景気の回復基調により年度始からは上昇しましたが、一方で国内長期金利は低水準で推移しました。

このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険料等収入1兆6,097億円（前期比17.1％減）、資産運用収益3,978億円（同1.3％減）、その他経常収益781億円（同4.1％増）等を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,332億円減少し、2兆857億円（同13.8％減）となりました。 

一方、経常費用は、保険金等支払金1兆5,209億円（同13.2％増）、責任準備金等繰入額225億円（同95.6％減）、資産運用費用866億円（同26.8％減）、事業費1,976億円（同3.0％減）、その他経常費用715億円（同15.4％減）を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,677億円減少し、1兆8,995億円（同16.2％減）となりました。 

この結果、経常利益は1,862億円（同22.8％増）となりました。また、特別利益は4億円（同53.8％増）、特別損失は311億円（同12.2％増）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ152億円増加し、789億円（同23.9％増）となりました。 

なお、少数株主損益調整前当期純利益791億円（同23.8％増）に、その他の包括利益387億円（同79.1％減）を加えた包括利益は1,179億円（同52.7％減）となりました。 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①太陽生命保険

経常収益は、保険料等収入6,552億円（前期比35.7％減）、資産運用収益1,757億円（同6.3％減）、その他経常収益262億円（同11.3％増）を合計した結果、前事業年度に比べ3,723億円減少し、8,572億円（同30.3％減）となりました。 

一方、経常費用は、保険金等支払金5,854億円（同10.6％減）、責任準備金等繰入額524億円（同83.6％減）、資産運用費用293億円（同38.9％減）、事業費776億円（同9.2％減）等を合計した結果、前事業年度に比べ3,757億円減少し、7,850億円（同32.4％減）となりました。 

この結果、経常利益は722億円（同5.0％増）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ7億円増加し、263億円（同2.9％増）となりました。 

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は726億円（前期比8.0％増）となりました。また、順ざやは117億円（同476.3％増）となりました。

②大同生命保険

経常収益は、保険料等収入7,128億円（前期比1.6％減）、資産運用収益1,604億円（同12.6％増）、その他経常収益199億円（同18.1％増）を合計した結果、前事業年度に比べ93億円増加し、8,933億円（同1.1％増）となりました。 

一方、経常費用は、保険金等支払金5,224億円（同8.2％減）、責任準備金等繰入額1,197億円（同57.3％増）、資産運用費用463億円（同15.4％減）、事業費993億円（同0.3％増）等を合計した結果、前事業年度に比べ143億円減少し、8,020億円（同1.8％減）となりました。 

この結果、経常利益は913億円（同35.0％増）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ70億円増加し、359億円（同24.5％増）となりました。 

なお、基礎利益は1,106億円（同30.8％増）となりました。また、順ざやは243億円（同917.3％増）となりました。

③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険

経常収益は、保険料等収入2,397億円（前期比21.9％増）、資産運用収益649億円（同17.8％減）、その他経常収益1,639億円（同―％）を合計した結果、前事業年度に比べ1,800億円増加し、4,686億円（同62.4％増）となりました。 

一方、経常費用は、保険金等支払金4,122億円（同246.9％増）、資産運用費用131億円（同36.0％減）、事業費131億円（同0.3％減）等を合計した結果、前事業年度に比べ1,728億円増加し、4,477億円（同62.9％増）となりました。 

この結果、経常利益は209億円（同51.7％増）となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ70億円増加し、159億円（同79.7％増）となりました。 

なお、基礎利益は269億円（同12.0％減）、逆ざやは28億円（同10.0％増）となりました。 

以下、[保険引受業務]　①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保険料明細表及び④保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。

[保険引受業務]

①　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

②　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

③　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

④　保険金等明細表

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

[資産運用業務]

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　海外投融資明細表

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

(参考１) 連結ソルベンシー・マージン比率

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

　　 ２　「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。

　　 ３　当連結会計年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています（前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しています）。

　　 ４　「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。

　　 ５　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考２) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命保険株式会社

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

大同生命保険株式会社

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２　「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しています。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額

３　「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。

４　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しています。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。

３　最低保証リスク相当額 Ｒ7は、標準的方式を用いて算出しております。

（２） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,776億円収入減の1,591億円の収入となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて2,749億円支出減の2,138億円の支出となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて459億円収入増の325億円の収入となりました。 

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から229億円減少し、8,271億円（前連結会計年度末は8,501億円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、輸出環境の改善や経済・金融政策の効果等を背景に、景気の回復基調が続くことが期待される一方、新興国経済の動向、欧州政府債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペース鈍化などによる海外景気の下振れが、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。

生命保険業界におきましては、生命保険事業の使命を果たしていくためにも、お客さまに生命保険のことをご理解いただき、お客さまからの信頼を得て相互理解を深めていくことが重要と考えております。また、長期にわたって確実にお客さまからの信頼にお応えするためには、適切なリスク管理、健全な財務基盤の確立が求められます。

加えて、少子高齢化の進展、お客さまニーズや販売チャネルの多様化等により、商品・サービス競争はますます激しくなることが予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、平成26年度から平成27年度までの２年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画　新たな挑戦（Try）と発見（Discover）～グループ力の結集～」を新たに策定いたしました。このグループ中期経営計画の２つの基本戦略である「国内生命保険事業戦略」と「グループ資本政策」に基づき、グループの中核事業である生命保険事業による収益力の強化と、強固な財務基盤の構築を通じてグループ企業価値の増大に取り組んでまいります。

具体的には、生命保険事業による収益力の強化におきましては、生命保険会社３社における商品・営業力の強化及び業務品質の向上による事業拡大と業務運営の効率化により実現させてまいります。

太陽生命保険株式会社では、最優の生活保障をご家庭にお届けするために、教育・育成態勢を強化することで、営業職員の質的向上を図るとともに、営業職員数の増加を図ってまいります。これにより、家庭市場における優位性をより強固なものとしてまいります。また、お客さまの多様化するニーズにお応えし、高齢者に配慮した最優のサービスをお届けするとともに、ＩＴ技術を活用して、お客さまの手続きの簡便化と事務の効率化を実現してまいります。

大同生命保険株式会社では、中小企業経営者のさまざまなニーズにお応えする商品の提供等を通じ、「コアマーケットのさらなる深耕」と「新たなマーケットの創出・拡大」に取り組んでまいります。また、安定的・持続的に保有契約高を拡大できる強固な営業体制を構築してまいります。さらに、「募集活動、契約手続き、アフターサービス、お支払い」等、お客さまと関わるすべてのプロセスにおきまして、新たなＩＴ技術を活用した業務革新に取り組み、より高品質で効率的なお客さまサービスの提供態勢を構築してまいります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社では、市場競争力のある商品の開発に取り組むとともに、迅速な商品開発・販売態勢の充実を図ってまいります。また、適切な保険金等のお支払いや、コールセンター対応力の向上、お客さまの声に基づく事務フローの改善に取り組む等、お客さまの視点に立った、正確かつ迅速な対応により、お客さまサービスを向上してまいります。

また、強固な財務基盤の構築におきましては、上記収益力の強化を通じた内部留保の蓄積を基本とし、配当金支払い等株主還元とのバランスを図りつつ、保険事業の適切な運営及び長期に亘ってお客さまにご安心いただけるよう更なる財務の健全性確保に努めてまいります。また、企業価値の安定的で持続的な増大を図るため、経済価値ベースでの収益・リスク・資本の一体的管理を行う経営管理態勢（ＥＲＭ）の一層の推進を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）及び「ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社」を併せた５社を「直接子会社」といいます。

Ⅰ　持株会社のリスク

１　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社３社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社３社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社３社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

３　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

Ⅱ　事業のリスク

１　直接子会社のリスクの種類

直接子会社における主なリスクは以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２　生命保険事業のリスク

(1) 生命保険事業について

当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社３社は、生命保険業免許に基づき生命保険の引受け等を行っております。生命保険会社３社における特有のリスクについては以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①　生命保険事業と法的規制

生命保険会社は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。保険業法は、保険会社に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。

ア　免許

生命保険業と損害保険業は免許制がとられております。生命保険会社３社は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」及び「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再保険」の引受けを行うことができます。

また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等には、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該保険会社は解散することになります。

イ　業務内容の制限

保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためであります。

また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。今後、規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ　保険業法による規制及び監督

監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下のような規制を受けております。

保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであります。

(注)　料率：基準保険金額に対する保険料の割合のこと。

また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められております。生命保険会社３社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

エ　ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図るための措置(早期是正措置)がとられることになります。

（ソルベンシー・マージン比率の詳細については、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

オ　実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、監督当局により業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります。

（実質純資産額の詳細については、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

②　生命保険会社の資産運用規制について

ア　生命保険会社の負債及び資本の特質

生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の４点の特質があります。

このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められます。

イ　生命保険資金の運用規制

今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ａ　運用規制の必要性及び内容

保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために必要と考えられております。

一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められた一定の予定利率による支払いを生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。なお、一般勘定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。

ｂ　特別勘定の資産運用

特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。

特別勘定については、契約者への支払いに随時充当できるように運用資産の換金性が求められるという同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的であります。

③　生命保険事業の収支構造について

ア　生命保険会計の特徴

生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。

ａ　保険料の仕組み

保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。

通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、一部の商品において実際の資産運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。その他、将来大災害の発生等により死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生します。また、インフレ等により実際事業費率が予定事業費率を上回った場合にも損失が発生します。

ｂ　責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

ｃ　契約者配当の仕組み

生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べて保険料が安くなっております。

保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命保険会社３社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。

イ　生命保険会社の損益

生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされております。

生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であります。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受けます。

ウ　経常利益等の明細(基礎利益)

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、平成13年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。金融市場の変動に伴い基礎利益、キャピタル損益、臨時損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（基礎利益の詳細については、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

エ　逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険料の仕組みについては、前記「ア 生命保険会計の特徴　ａ 保険料の仕組み」をご参照ください)。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。しかしながら、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。今後、金融環境が変化した場合、逆ざやの発生や将来の逆ざや額の増加が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（当社グループの運用収支等の利回りと平均予定利率の状況については、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。）

④　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、平成10年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、平成29年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社３社の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。また、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、本邦の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　競合について

①　生命保険会社の状況

ア　競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計43社あります(平成26年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　当社グループの生命保険会社の営業方針について

当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険市場に強みを持つＴ＆Ｄフィナンシャル生命を傘下に保有しており、それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。

そのため、以下のとおり生命保険会社３社におけるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会社におけるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ア　太陽生命

ａ　販売市場

太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約の契約者のうち、７割以上を女性が占めております。

将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業職員の販売先が狭められる可能性があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注)構成員契約規制：保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理店や保険仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といいます)に対して、構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除く)を販売することができないという規制のことであります。

ｂ　販売体制

太陽生命は、営業職員チャネルを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。平成26年３月31日現在における営業職員数は8,603名となっており、平成26年３月期の同社新契約高(個人保険・個人年金保険)の約94％を営業職員チャネルが占めております。今後、営業職員数が大きく減少した場合には、販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、将来、銀行窓販や来店型店舗（保険ショップ）販売の伸展等により、生命保険業界全体の販売チャネル構成が大きく変化する可能性があります。同社は既に銀行窓販をはじめとする代理店チャネルでの販売にも取り組んでおりますが、さらなる変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職員チャネルの優位性が他のチャネルに比較して著しく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　総合生活保障の販売拡大

太陽生命は、家庭市場での営業職員チャネルによる、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の販売拡大に努めております。

高齢化が進む個人家庭市場において、同社の主要顧客層である女性・中高齢層の割合は引き続き高水準であることが見込まれることから、女性・中高齢層を主要な顧客基盤としてきた同社は、個人家庭市場において引き続き競争優位性を確保することができるものと考えております。

しかし、同社の見込みと異なり個人家庭市場での競争優位性を確保できなかった場合や、予想を下回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　大同生命

ａ　販売市場

大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、平成26年３月期の新契約高(注1)の内訳は企業市場契約(注2)94.4％、家計市場契約5.6％となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(注1)個人保険・個人年金保険・団体保険の新契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額を加算した金額。

(注2)個人保険・個人年金保険及び無配当重大疾病保障保険の団体・集団扱契約と団体保険の合計。

ｂ　制度販売

大同生命は、昭和46年から公益財団法人全国法人会総連合（以下、法人会）及び公益財団法人納税協会連合会（以下、納税協会）の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、昭和51年からＴＫＣ全国会の「企業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の根幹であり、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　販売体制

大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。

・営業職員チャネル

同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。同社の平成26年３月31日現在における営業職員数は、3,833名となっております。同社は、資質の高い人材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っておりますが、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・代理店チャネル

同社の平成26年３月31日現在における募集代理店数は、13,432店となっております。

同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等によるサポート力の強化を図っておりますが、所定の要件を満たす代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取り扱ういわゆる乗合が認められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社商品の取扱いが減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｄ　販売商品

大同生命の主力商品は個人定期保険であり、平成26年３月31日現在における同商品の保有契約高は、同社の保有契約高(注)の88.3％を占めております。

なお、同社の個人定期保険の保有契約高は、平成25年３月31日時点で業界第１位のシェア(16.1％)となっております(生命保険協会「平成24年度生命保険事業概況」に基づき、平成25年３月31日時点の全生命保険会社(43社)を対象とした数値)。

個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できることになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注)個人保険・個人年金保険の保有契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額を加算した金額。

ウ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

ａ　販売市場

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じて生命保険商品を販売しております。

今後、運用環境の変化等に伴い、金融機関代理店において生命保険商品以外の金融商品の販売が重視され、金融機関窓販チャネルを通じた生命保険市場が縮小した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　販売体制

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを主要チャネルとして、平成26年３月31日現在、119の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。

今後、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険販売の分野において、同業他社との価格・サービス競争が激しくなった場合や、同社の金融機関及び来店型保険ショップ代理店への新商品導入が遅れる等により、商品取扱代理店数が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｃ　販売商品

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険及び平準払の収入保障保険であり、同社では競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しております。今後、他社との競合が激しくなった場合や、一時払の終身保険及び平準払の収入保障保険に対する需要が減少し、販売高が低迷して保有契約高が大きく減少した場合、あるいは相場変動に伴い、保有する変額個人年金保険の最低保証収支が大きく悪化した場合には、同社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3)　資産運用リスクについて

①　一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク

生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の予定利率による支払いを契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。

②　市場リスクの概要

ア　株式等に係る市場(株価変動)リスク

一般勘定において保有している株式等の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ　公社債に係る市場(金利変動)リスク

一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ　外貨建有価証券に係る市場(為替変動)リスク

一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあるもの)につきましては、[第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（有価証券関係）]をご参照下さい。

③　信用リスクの概要

貸付金や債券等において、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の残高状況につきましては[第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（連結貸借対照表関係）※１]をご参照下さい。

④　不動産投資リスクの概要

保有する不動産において、投資用不動産における賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が下落し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、投資用不動産の時価の状況につきましては[第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項－（賃貸等不動産関係）]をご参照下さい。

(4)　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３　その他事業のリスク

(1)　アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　少額短期保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー少額短期保険株式会社を通じて、ペット保険事業を営んでおります。今後も同社の市場は成長ポテンシャルを有していると考えていますが、事業を拡大又は支援するために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、今後、他社との競合が激しくなった場合、もしくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　その他のリスク

(1)　システムリスクについて

直接子会社では、「情報及び情報システム」は経営戦略及び業務遂行上重要な資産であるとの認識により、さまざまなシステムリスク(コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク)からこれらを保護するために、取締役会においてシステムリスクの管理に関する規程等を策定し、管理態勢の強化に取り組んでおります。

特に生命保険会社３社では、個人保険・企業保険業務、資産運用業務等広範囲にわたってコンピュータシステムを活用して業務を遂行しており、コンピュータシステムへの依存度が高まっております。

このような状況の中、システムリスク管理態勢のより一層の強化に努めておりますが、システムに重大な障害が発生した場合には、支社窓口業務や資産運用業務等において支障をきたすとともに、生命保険会社３社への信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　コンプライアンス(法令等遵守)について

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、コンプライアンスに関する基本方針・遵守規準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部者通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付けております。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)　個人情報の取扱いについて

直接子会社では、個人情報保護に関する方針、規程等に基づき、個人情報の取得、利用・提供、保管・移送、廃棄における適切な取扱いに細心の注意を払っております。

特に生命保険会社３社は、生命保険契約の締結、保全及び保険金・給付金等の支払手続時に個人の情報を取得しますが、生命保険自体が個人の医療・健康情報等まで扱う事業であることから、個人情報の取扱いには他の事業以上に慎重でなければならないと認識しております。

平成17年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」に対応し、当社及び直接子会社では、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定・改正、個人情報保護に関する統括推進組織や管理責任者の設置、各種規程・マニュアルの整備、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めております。

近時、企業が保有する個人情報の流出が多数発生している状況に鑑み、当社グループにおいても個人情報の管理をより一層徹底する必要があるものと認識し、グループ全体で個人情報保護に取り組んでおります。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4)　大規模災害等のリスク

傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。傘下の保険会社は、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、大規模災害等発生時の緊急措置体制については、グループ共通の基本方針として規定し、周知徹底に努めておりますが、大規模災害等の発生により長期的かつ広範囲に影響がおよぶなど予想を超える事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 連結収支の分析

当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆857億円（前期比13.8％減）、経常費用1兆8,995億円（同16.2％減）、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,862億円（同22.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益4億円（同53.8％増）、特別損失311億円（同12.2％増）、契約者配当準備金繰入額316億円（同1.4％増）、法人税等合計447億円（同53.7％増）等を加減した当期純利益は789億円（同23.9％増）となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　経常収益

経常収益は、2兆857億円（前期比13.8％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆6,097億円（同17.1％減）、資産運用収益3,978億円（同1.3％減）、その他経常収益781億円（同4.1％増）等となっております。

ａ　保険料等収入

保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆4,140億円（前期比18.8％減）、団体保険612億円（同3.1％減）、団体年金保険1,290億円（同2.4％減）等により1兆6,097億円（同17.1％減）となりました。

太陽生命は、6,552億円（同35.7％減）と前連結会計年度から3,631億円減少しました。これは主に、個人年金保険の保険料が減少したことによります。 

大同生命は、7,128億円（同1.6％減）と前連結会計年度から116億円減少しました。これは主に、個人保険の一時払保険料が減少したことによります。 

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、2,397億円（同21.9％増）と前連結会計年度から430億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。 

ｂ　資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,874億円（前期比8.2％増）、特別勘定資産運用益594億円（同12.6％減）、有価証券売却益304億円（同38.3％減）等により3,978億円（同1.3％減）となりました。

太陽生命は、1,757億円（同6.3％減）と前連結会計年度から118億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が202億円減少したこと等によります。

大同生命は、1,604億円（同12.6％増）と前連結会計年度から178億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入が118億円増加したこと等によります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、649億円（同17.8％減）と前連結会計年度から140億円減少しました。これは主に、特別勘定資産運用益が87億円減少したことによります。

（当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の資産運用収益の状況）

②　経常費用

経常費用は、1兆8,995億円（前期比16.2％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆5,209億円（同13.2％増）、責任準備金等繰入額225億円（同95.6％減）、資産運用費用866億円（同26.8％減）、事業費1,976億円（同3.0％減）、その他経常費用715億円（同15.4％減）となっております。

ａ　保険金等支払金

保険金等支払金は、保険金3,829億円（前期比14.8％減）、年金4,604億円（同93.5％増）、給付金1,924億円（同11.1％減）、解約返戻金4,149億円（同22.2％増）、その他返戻金701億円（同29.7％減）により1兆5,209億円（同13.2％増）となりました。

太陽生命は、5,854億円（同10.6％減）と前連結会計年度から694億円減少しました。これは主に、個人保険の満期保険金が588億円減少したことによります。

大同生命は、5,224億円（同8.2％減）と前連結会計年度から468億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、4,122億円（同246.9％増）と前連結会計年度から2,934億円増加しました。これは主に、年金が2,123億円、解約返戻金が857億円それぞれ増加したことによります。

ｂ　資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用273億円（前期比9.9％減）、有価証券売却損176億円（同33.3％減）、その他運用費用160億円（同20.4％減）、金銭の信託運用損110億円（同45.6％減）等により866億円（同26.8％減）となりました。

太陽生命は、293億円（同38.9％減）と前連結会計年度から186億円減少しました。これは主に、有価証券売却損が165億円減少したこと等によります。

大同生命は、463億円（同15.4％減）と前連結会計年度から84億円減少しました。これは主に、有価証券評価損が58億円、金融派生商品費用が48億円それぞれ減少したこと等によります。 

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、131億円（同36.0％減）と前連結会計年度から73億円減少しました。これは主に、金銭の信託運用損が80億円減少したこと等によります。

（当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の資産運用費用の状況）

③　経常利益

経常利益は、1,862億円（前期比22.8％増）となりました。

太陽生命は、722億円（同5.0％増）と前連結会計年度から34億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。

大同生命は、913億円（同35.0％増）と前連結会計年度から236億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、209億円（同51.7％増）と前連結会計年度から71億円増加しました。

　　　なお、太陽生命及び大同生命は、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。
　　　　この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59億円減少しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、国庫補助金収入1億円（前期比241.3％増）、退職給付制度移行益1億円等により4億円（同53.8％増）となりました。

特別損失は、価格変動準備金繰入額241億円（同3.1％減）、減損損失39億円（同450.8％増）等により311億円（同12.2％増）となりました。

太陽生命は、特別利益0億円（同97.5％減）、特別損失129億円（同13.6％減）となりました。

大同生命は、特別利益2億円（同432.4％増）、特別損失176億円（同57.3％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、特別損失3億円（同72.3％減）となりました。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、789億円（前期比23.9％増）となりました。

太陽生命は、263億円（同2.9％増）と前連結会計年度から7億円増加しました。

大同生命は、359億円（同24.5％増）と前連結会計年度から70億円増加しました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、159億円（同79.7％増）と前連結会計年度から70億円増加しました。

(3) 連結財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は13兆8,042億円（前期比1.0％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券10兆2,112億円（同0.4％増）、貸付金1兆8,784億円（同0.4％増）、買入金銭債権4,510億円（同48.3％増）、現金及び預貯金3,783億円（同8.7％減）、有形固定資産2,953億円（同1.1％増）であります。

負債合計は12兆7,838億円（同0.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は12兆2,267億円（同0.1％増）となっております。

純資産合計は1兆203億円（同10.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,877億円（同10.3％増）となっております。

(4) 連結キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,776億円収入減の1,591億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて2,749億円支出減の2,138億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて459億円収入増の325億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から229億円減少し、8,271億円（前連結会計年度末は8,501億円）となりました。

(5) 生命保険会社３社の契約業績等（単体）の分析

①　契約業績

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は6兆1,670億円（前期比8.3％減）となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は3兆9,207億円（同3.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は59兆5,068億円（同0.5％増）となりました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ａ　太陽生命

当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆6,966億円（前期比9.3％減）となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,554億円（同1.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆5,956億円（同2.7％増）となり、前連結会計年度末の21兆232億円から5,724億円増加しました。

団体保険の年度末保有契約高は10兆572億円（同0.3％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金。以下同じ）は8,397億円（前期比3.1％増）となりました。

ｂ　大同生命

当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆2,253億円（前期比9.3％減）となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆4,906億円（同8.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆626億円（同0.3％減）となり、前連結会計年度末の36兆1,579億円から953億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は7兆7,552億円（同5.2％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は8,223億円（同4.5％減）となりました。

ｃ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2,449億円（前期比27.5％増）となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1,746億円（同80.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆8,485億円（同9.4％減）となり、前連結会計年度末の2兆400億円から1,915億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は0億円（同22.8％減）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は33億円（同13.9％減）となりました。

②　その他重要事項

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,115.0％となりました（前連結会計年度末は943.8％）。また、連結実質純資産は2兆101億円となりました（同1兆9,228億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

ａ　太陽生命

当連結会計年度の基礎利益は、726億円（前期比8.0％増）となりました。また、順ざやは117億円（同476.3％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で981.3％（前連結会計年度末は823.4％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で8,562億円（同8,762億円）となりました。

ｂ　大同生命

当連結会計年度の基礎利益は、1,106億円（前期比30.8％増）となりました。また、順ざやは243億円（同917.3％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,156.4％（前連結会計年度末は1,043.2％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で9,925億円（同8,852億円）となりました。

ｃ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の基礎利益は、269億円（前期比12.0％減）となりました。また、逆ざやは28億円（同10.0％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,051.2％（前連結会計年度末は648.4％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1,249億円（同1,260億円）となりました。

(当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(平成26年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

(当連結会計年度末(平成26年３月31日)の実質純資産額の状況)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資のうち、主要なものは以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 提出会社

該当はありません。

(2) 国内子会社

① 太陽生命保険株式会社

平成26年３月31日現在

(注) １　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

２　その他の内訳は、その他の有形固定資産244百万円、建設仮勘定7,142百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　土地欄の［　］は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は土地20百万円、建物1,193百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は621百万円であります。

４　従業員数の上段は内務員、下段は営業職員と顧客サービス職員の合計を示しております。

５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。

② 大同生命保険株式会社

平成26年３月31日現在

(注) １　その他の内訳は動産1,102百万円及び、建設仮勘定1,824百万円であります。

　　その他に含まれる動産のうち主なものは絵画・彫刻等796百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。

２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。

３　土地欄の[  ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地62百万円、建物2,841百万円であります。なお、建物のうち東京本社に係る賃借料は758百万円であります。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示します。

③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

平成26年３月31日現在

(注) １　その他は「その他の有形固定資産」であり、主なものは什器類であります。各事業推進室で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

２　不動産に係る賃借料は、建物289百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、145百万円であります。

３　従業員数はすべて内務職員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 新設

　平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第１回新株予約権

平成24年６月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第１回新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

　　前記（注）２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ②　第２回新株予約権

   　　平成25年６月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第２回新株予約権は、次のとおりであり
　 　　ます。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収

　　合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

　　前記（注）２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 平成21年12月16日を払込期日とする有償一般募集による増資によります。発行価格１株につき1,857円、発行価額１株につき1,780.40円、資本組入額１株につき890.20円。

２ 平成21年12月28日を払込期日とする有償第三者割当による増資によります。発行価格１株につき1,780.40円、資本組入額１株につき890.20円。割当先：野村證券株式会社

３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４ 平成23年８月25日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は340,740,000株増加し、発行済株式総数は681,480,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に139単元含まれております。

自己株式 9,212,294株は、「個人その他」に92,122単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式9,212千株（1.35％）があります。

 ２. 野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCから平成25年４月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ３. ラッファー・エル・エル・ピーから、平成25年５月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年５月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 第１回新株予約権

会社法に基づき、平成24年６月27日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

② 第２回新株予約権

会社法に基づき、平成25年６月26日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

(注)　当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成26年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

 ２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで、株主価値の向上に取組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

上記方針に従い、当期の剰余金の配当は、１株当たり年25円としております。

また、配当は、従来どおり、期末日を基準とした株主総会決議による年１回を継続いたします。

なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年８月25日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成24年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　平成25年６月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　平成25年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。　

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　取締役堀龍兒及び取締役松山遙は、社外取締役であります。

７　監査役岩井重一及び監査役小澤優一は、社外監査役であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。

また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます）及びペット＆ファミリー少額短期保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー少額短期保険」といいます）を加えた５社を「直接子会社」といいます。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策といった役割を担うとともに、生命保険会社３社を中心として、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理の体制構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、自社の独立性・独自性を最大限発揮し、グループ企業価値の増大に努めております。

上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容

社外取締役が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、社外監査役が、他の監査役や内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えることから、当社は取締役会による業務執行機能・監督機能及び監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

また、取締役会のガバナンス機能と業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化しております。

さらに、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、それと並列して、当社取締役でもある生命保険会社３社の社長が参加し、グループ戦略及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ戦略会議」を設置しております。

イ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備の一環として、「取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。」ことを明定しており、社外取締役２名を選任しております。社外取締役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、当社経営に一般株主保護の観点から有益な意見表明を行うことが期待できると考えております。なお、社外取締役２名については、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、２名が会社法に定める社外監査役です。社外監査役２名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、当社経営に一般株主保護の観点から有益な意見表明を行うことが期待できると考えております。なお、社外監査役２名については、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に際しては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ウ 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切性の確保及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。

この考え方に基づき、当社では会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

・取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。

・取締役会の決議事項については、決議の前に法務専門部署のリーガルチェックを経るものとするとともに、取締役及び執行役員で構成する経営会議若しくはそれに準じる会議等で十分に審議・検討を行う。

・グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。

・すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画や手引書を策定し、職務執行におけるコンプライアンスの徹底を図る。実践計画の遂行状況については、グループ全体のコンプライアンス態勢を監視及び改善する委員会及び取締役会に定期的に報告する。

・反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人にこれを徹底させるための具体的な手順を整備する。

・グループ内のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止をルール化し、法令等違反行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。

・使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

・他の業務執行部門から独立した内部監査部門による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。

２．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。

・組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。

・コーポレートガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。

・その他社内規程を整備することにより、取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・グループの経営計画を適正に策定・運用するためのルールを規定し、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえグループの中期的な経営計画を決定する。また、同計画に基づき経営会議で審議のうえ、代表取締役は部門の執行計画を決定する。

・グループの中期的な経営計画の進捗状況及び推進結果については、定期的に経営会議及び取締役会に報告する。また、必要に応じて取締役会においてグループの中期的な経営計画の見直しを行う。

３．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。

・グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

・これらの情報については、内部監査部門による内部監査等により、保管・管理が適正になされていることを確認する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

・グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

・グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

・他の業務執行部門から独立した内部監査部門による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理態勢の適正性を確保する。

５．当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、次の項目を明確にする。

① グループで統一すべき基本方針

② 当社と事前に協議すべき子会社の決定事項

③ 子会社が当社に報告すべき事項

④ 当社による子会社への指導・助言

⑤ 当社による子会社への内部監査の実施

・上記の「グループで統一すべき基本方針」には次の方針を含める。

① グループ経営計画に関する基本方針

② グループ経営資源配分に関する基本方針

③ グループ人事に関する基本方針

④ グループ自己資本管理に関する基本方針

⑤ グループのリスク管理及び危機対応に関する基本方針

⑥ グループのコンプライアンスに関する基本方針

⑦ グループの内部監査に関する基本方針

⑧ グループの資産運用に関する基本方針

⑨ グループの内部取引に関する基本方針

⑩ グループのＣＳＲ（社会的責任）に関する基本方針

⑪ グループの内部統制に関する基本方針

⑫ グループ内の業務提携等に関する基本方針

⑬ グループ内の利益相反管理に関する基本方針

⑭ グループの反社会的勢力対応に関する基本方針

・上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

・組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。

・財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を、内部統制報告書による報告年度単位に作成し、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を当計画書に基づいてグループ全体で連携して進める。

・財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評価に精通した内部統制評価部門によって評価する。さらに、他の業務執行部門から独立した内部監査部門によって、内部統制評価部門の業務運営の適切性を検証する。

７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。監査役室の人員配置及び業務等に関する規程を定める。

・監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

２）上記の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項

・監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、監査役が意見を述べることができる体制を整備する。

３）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要に応じ内容を説明する。

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を監査役に報告する。

４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。また、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。

・代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。

・内部監査部門ほか法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

エ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況

当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。

また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。

そのほか、グループＥＲＭ委員会を設置し、経済価値ベースによるグループの収益・リスク・資本の一体的管理（ＥＲＭ：Enterprise　Risk　Management）を推進しております。

〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕

オ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、平成25年度に次のとおり、各種機関による会議を開催いたしました。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を22回、監査役会を14回開催いたしました。また、経営会議を51回、グループ戦略会議を16回、グループコンプライアンス委員会を４回、グループリスク統括委員会を16回、グループＥＲＭ委員会を13回、グループＣＳＲ委員会を３回及びグループＩＴ・事務戦略委員会を６回開催いたしました。

カ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、当社及び当社グループの直接子会社に、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。各社の内部監査部門では、業務の規模・特性をふまえたリスク・プロファイルに応じた態勢強化に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、問題点を発見・指摘するとともに、その改善方法に関する提言等を行っております。

また、当社の業務監査部は、直接子会社の内部監査実施状況の監査・モニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。

当社は、４名の監査役を選任しており、そのうち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。

また監査役を補佐する専任組織として監査役室を設置し、監査役の要請に応じた人員配置を行っております。

監査役は、取締役会に加えて、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループリスク統括委員会、グループＥＲＭ委員会等、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、業務監査部、リスク統括部、経営企画部（内部統制担当）から報告を受けることなどを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

なお、監査役は、会計監査人との連絡会を平成25年度に５回開催し、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、報告を受ける等相互連携を図っております。また、業務監査部との連絡会を平成25年度に12回開催し、内部監査状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

キ 会計監査の状況

当社は、会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

　　　※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　※ 同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　・会計監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士14名、その他20名

ク 会社と会社の各社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役堀龍兒は過去において当社の完全子会社である大同生命の社外取締役及び社外監査役を兼職しておりました。

社外取締役松山遥がパートナーを務める日比谷パーク法律事務所と当社との間で現在取引関係はありませんが、当該法律事務所と平成23年11月29日から平成24年６月30日まで法律事務に関する委任契約を締結し、契約に基づく報酬として5百万円未満を支払った取引がありました。

社外監査役岩井重一は当社の完全子会社である大同生命の社外監査役を兼職しております。

社外監査役小澤優一は当社の完全子会社である太陽生命の社外監査役を兼職しております。

この他、「５　役員の状況（所有株式数）」に記載した以外に、該当する事項はありません。

③ 役員報酬等の内容

ア 取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) １　株主総会で定められた報酬等限度額は、取締役が年額500百万円、監査役が年額130百万円であります。なお、取締役の当該限度額には、賞与を含んでおります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等限度額は、上記の取締役の報酬等限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）が年額100百万円であります。

２　上記の支給人数及び報酬等の額には、平成25年６月26日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役2名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名及び監査役4名であります。

３　上記のほか、当事業年度中に、取締役6名（退任した取締役1名を含む。）に対し、平成24年度に計上した役員賞与金の引当金に含まれていなかった6百万円を賞与として支給いたしました。

イ 取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、月例報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬等は、月例報酬で構成しております。取締役の報酬等は、平成24年６月27日開催の第８回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しております。また、上記の取締役の報酬等とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額上限額を決議しております。各取締役の月例報酬及び賞与は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づく個別評価を実施のうえ決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に対して、企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、役位に応じた新株予約権を割り当てることとしております。また、取締役（社外取締役を除く。）は、月額報酬の一定額以上を、役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしております。

監査役の報酬等は、月例報酬で構成しております。監査役の報酬等は、平成24年６月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

イ 取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ウ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式保有の状況

ア 最大保有会社に該当する太陽生命保険株式会社について

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　47銘柄

貸借対照表計上額の合計額　301,365百万円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

イ 最大保有会社の次に大きい会社に該当する大同生命保険株式会社について

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　 200銘柄

貸借対照表計上額の合計額　206,373百万円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

ウ 提出会社について

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

リスク管理に係る助言業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。しかし、品質の高い監査が期待できることを前提に、当該監査公認会計士等の監査の内容・時間等を考慮のうえ、監査報酬を支払うこととしております。

また、当該監査報酬の決定は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意のうえ行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　15社

　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、T&D Asset Management(U.S.A.) Inc.は清算により連結の範囲から除外しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等　　　該当なし 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　　　なし

  (2) 持分法適用の関連会社数　　　　　 2社

持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱及びAIC Private Equity Fund General Partner Ltd.であります。　 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等   　　該当なし (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、T&D Asset Management Cayman Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

②　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

③　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

④　その他有価証券

・時価のあるものは、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)

・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　なお、責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。　

・一般資産区分については、団体保険商品区分及びその他の商品区分等を除くすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

・無配当一時払養老保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

以下の保険契約に設定した小区分に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超25年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

　①個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

　②積立利率型個人保険

　③積立利率型定額年金保険

　ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。 (3) 有形固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備及び構築物を除く)については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物付属設備及び構築物　　３～50年

器具備品　　　　　　　　　　　　２～20年

②　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

(4) 無形固定資産の減価償却の方法

①　ソフトウェア

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

②　リース資産

リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。 (5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (6) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,913百万円(前連結会計年度は424百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　(7) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。 (8) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。  (9) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、３月末日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (10)重要なヘッジ会計の方法

(イ)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

      ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…貸付金、債券

　　　ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　　ヘッジ対象…外貨建資産

　　　ｃ．ヘッジ手段…オプション

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

　　　ｄ．ヘッジ手段…信用取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　　ｅ．ヘッジ手段…先渡取引

　　　　　ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(ロ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 (11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。 (12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産の中の前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

②　責任準備金の積立方法

生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(追加情報)

　保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、太陽生命保険㈱は、平成25年３月31日以前加入の一時払養老保険について、責任準備金を追加して積み立てております。また、大同生命保険㈱は、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てることとし、既に年金支払いを開始している契約は、３年間にわたり段階的に積み立てることとしております。

　この結果、責任準備金が5,985百万円増加し、また、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,985百万円減少しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以後開始される連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

  ３　特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※５　社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※６　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

  ７　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※８　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

  ９　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※10　有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。

※11　担保に供している資産は次のとおりであります。

これらは、主にＲＴＧＳ(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保及び先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の保険会社の保険営業等の用に供しているグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　また、一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、保険営業等については使用価値を、賃貸不動産等については使用価値及び正味売却価額を適用しております。

なお、保険営業等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は0.04～0.09％、当連結会計年度は0.08～0.11％で割り引いて算定し、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は6.0％で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加3,956株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少260株は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

　２　新株予約権等に関する事項

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,125,300株

　　単元未満株式の買取り7,384株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　　ストック・オプションの行使77,800株

　　単元未満株式の買増請求150株

　２　新株予約権等に関する事項

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位：百万円)

(リース取引関係)

　　＜借主側＞

　１　ファイナンス・リース取引

　　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　＜貸主側＞

　１　リース投資資産の内訳

　　(1)その他資産

　２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　(1)その他資産

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、生命保険契約の負債特性を踏まえた資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の考えに基づき、長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築し、徹底したリスク管理のもと、健全性や公共性に配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

　　②　市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

　　③　信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

　　④　流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュフローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

　資　産

　(1)現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

　(2)コールローン

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。

　(4)金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。

また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(5)有価証券

株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(6)貸付金

　　①　保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

　　②　一般貸付

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

　負　債

　(1)短期社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)社債

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　(3)借入金

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

　(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

　(*2) 非上場株式について、前連結会計年度2,318百万円、当連結会計年度1,369百万円減損処理を行っております。

　(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない333,807百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない173,064百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない387,026百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない158,643百万円は含めておりません。

(注４)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額105,244百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額93,291百万円)を含んでおります。

３　責任準備金対応債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額46,475百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額150,914百万円)を含んでおります。

　　　 ２　その他有価証券で時価のある有価証券について7,480百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額63,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額223,593百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額132,789百万円)を含んでおります。

　　　 ２　その他有価証券で時価のある有価証券について3,940百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

５　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

売却の理由：Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱の共有資産及び共通経費等を管理する資産区分内で管理している退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直すとともに、キャッシュ・フロー・マッチングにより資産と負債の対応関係を強化するため、保有資産の入れ替えの過程において、債券を売却したものであります。

６　当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

７　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　金銭の信託

２　満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　責任準備金対応の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) その他

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　　３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　　３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 株式関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(4) 債券関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 主たる取引所における最終価格に基づき算定しております。

　　 ２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 主たる取引所における最終価格に基づき算定しております。

　　 ２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２　「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64.2％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6)数理計算上の基礎に関する事項

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は154百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

 (注)　株式数に換算して記載しております。

 (注)　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

　 ②単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

　(1)使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ式

　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　平成19年11月29日から平成25年８月１日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３　平成25年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3％から30.7％に変更されております。

　　この変更により、法人税等調整額が1,931百万円増加し、当期純利益が1,930百万円減少しております。また、繰延税金資産が1,863百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

　(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度338百万円、当連結会計年度288百万円含まれております。

　　　２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,542百万円及び用途変更3,539百万円であり、主な減少額は減価償却4,191百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得18,206百万円であり、主な減少額は売却7,756百万円及び減価償却4,079百万円であります。

　　　３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　(注)１ 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

　　　２ その他損益は、前連結会計年度は主に固定資産等処分損及び減損損失、当連結会計年度は主に固定資産等処分損及び減損損失であり、「特別損失」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。

従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。

「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は金融機関等代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△8,094百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益4,260百万円、退職給付引当金戻入額3,189百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,483百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△825,788百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△74,507百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△160,173百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額151,430百万円、支払備金戻入額6,146百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,206百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△837,601百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△87,564百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(2) １株当たり純資産額

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円96銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円7銭増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　(1)自己株式の取得理由

　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

　　(2)取得の内容

　　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　8,700,000株(上限)

　　　③株式の取得価額の総額　10,000百万円(上限)

　　　④取得期間　　　　　　　平成26年５月16日～平成26年７月15日

　　　⑤取得の方法　　　　　　信託方式による市場買付

　　(3)取得結果

　　　①取得した株式の総数　　 7,461,900株

　　　②株式の取得価額の総額　 9,999百万円

　　　③取得期間　　　　　　　平成26年５月21日～平成26年６月17日(約定ベース)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　第２回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成21年11月11日の翌日から平成26年11月11日までの年利率を記載しております。なお、平成26年11月11日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の６ヵ月預金のオファード・レートに2.70%を加算したものであります。

２　第３回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年９月21日の翌日から平成27年９月21日までの年利率を記載しております。なお、平成27年９月21日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の６ヵ月預金のオファード・レートに2.30%を加算したものであります。

　　 ３　第４回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年９月27日の翌日から平成30年９月27日までの年利率を記載しております。なお、平成30年９月27日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の６ヵ月預金のオファード・レートに2.02%を加算したものであります。

４　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている短期社債であります。

５　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物付属設備　　８～39年

器具備品　　　 　　　　 ５～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

　　この変更により、法人税等調整額が5百万円増加し、当期純利益が5百万円減少しております。また、繰延税金資産が5百万円減少しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　　(1)自己株式の取得理由

　　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

　　(2)取得の内容

　　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　8,700,000株(上限)

　　　③株式の取得価額の総額　10,000百万円(上限)

　　　④取得期間　　　　　　　平成26年５月16日～平成26年７月15日

　　　⑤取得の方法　　　　　　信託方式による市場買付

　　(3)取得結果

　　　①取得した株式の総数　　 7,461,900株

　　　②株式の取得価額の総額　 9,999百万円

　　　③取得期間　　　　　　　平成26年５月21日～平成26年６月17日(約定ベース)

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第９期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第９期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第10期第１四半期)　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

平成25年８月９日関東財務局長に提出

事業年度(第10期第２四半期)　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年11月26日関東財務局長に提出

事業年度(第10期第３四半期)　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①平成25年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

②平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しないストック・オプションの付与)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月２日関東財務局長に提出

上記(4)② 臨時報告書の訂正報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

①平成25年７月11日関東財務局長に提出

報告期間(自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日)の自己株券買付状況報告書であります。

②平成25年８月８日関東財務局長に提出

報告期間(自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日)の自己株券買付状況報告書であります。

③平成26年６月13日関東財務局長に提出

報告期間(自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日)の自己株券買付状況報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 英 公 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 英 公 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。