E05446 アクリーティブ 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第11期から第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「ＦＰＳ」事業を主たる事業として行っております。

また当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

(1）「ＦＰＳ」事業

① 「ＦＰＳ」事業の概要

「ＦＰＳ」事業は、商品等の納入により納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取ることで、納入企業の資金繰りを支援しております。また、当社が支払企業から支払期日に回収を行うとともに支払企業の支払い業務等のアウトソーシングを受託することによって、支払企業の業務の効率化に寄与するサービスを行っております。

「ＦＰＳ」を利用することにより、納入企業は早期に簡便な方法で売掛債権を資金化することができ、資金ニーズに応じた資金調達が可能となり、経営の選択肢が拡がるというメリットを享受できます。一方で支払企業である提携先にとっても、煩雑な支払い業務等の事務作業をアウトソースすることで間接コストが削減できること、「ＦＰＳ」導入により手形の廃止が可能となり印紙代等の手形発行コストが削減でき、また資金繰りの心配のない優良な納入企業を囲い込むことができるというメリットがあります。

このように「ＦＰＳ」事業は、企業間の決済に着目したサービスであり、公共機関及び民間企業の別や、業界、業態を問わず導入可能なサービスであります。

当社が行っている支払い業務等のアウトソーシングは、具体的には仕入伝票の仕分け・入力・仕入元帳の作成業務、当該仕入元帳と納入企業からの請求書との照合業務、返品・値引き処理があった場合の相殺処理等をした上での買掛金の確定業務、納入企業への支払業務を行っております。こうした従来は提携先社内で行っていた業務を当社が行うことを通じて、当社では提携先の与信確認を行いながら事業リスクの低減ならびに収益の安定化を図っております。

また、当該アウトソーシングの業務範囲については各提携先の意向や事業上の特徴を鑑みて決定しており、提携先の支払い業務等の性質上アウトソーシングが馴染まない場合には、提携先と協議の上アウトソーシングは受けず、その場合には当社が納入企業から提携先に対する売掛債権を買い取るのは、提携先において確定された買掛債務情報を取得した後となります。

当社は納入企業から債権を買い取る際には、提携先から納入企業に対する買掛債務一覧で債権の実在性を確認するとともに、提携先から債権譲渡について異議なき承諾を得ることにより第三者対抗要件も具備して債権の買い取りを行い、買い取った債権は回収期日に提携先から確実に回収を行っております。

親会社である㈱ドンキホーテホールディングス（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテから商号変更）の事業会社５社とは「ＦＰＳ」事業において取引関係があります。

子会社については、㈱メディカル・ペイメントは療養費に特化して「ＦＰＳ」事業を展開しており、保険請求事務のアウトソーシング及び接骨院に対する療養費の早期支払サービスを提供しております。アクリーティブ・メディカルサービス㈱は医療機関及び介護事業者等を対象として「ＦＰＳ」事業を展開しており、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供しております。また、Accretive (Thailand) Co.,Ltd.は、タイ国バンコク市において「ＦＰＳ」事業を展開しており、債権買取事業を中心とした金融サービスを提供しております。

② 「ＦＰＳ」事業の収益構造

「ＦＰＳ」事業における収益は、提携先から支払い業務等のアウトソーシングを受託することによる業務受託収益と、提携先の納入企業から売掛債権を買い取ることによる債権買取収益の２つにより構成されております。但し、当社では「ＦＰＳ」事業は債権買取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた不可分一体の事業であると認識しているため、当該２つの収益のセグメント区分は行っておりません。

(2）「その他」事業

子会社である㈱サンアソートにおいて、損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．㈱ドン・キホーテは平成25年12月２日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更を行うとともに、同日付で会社分割を実施することにより純粋持株会社体制へ移行し、同社の事業を同社の100％子会社である㈱ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテに商号変更）に承継しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月期末時点で1,665百万円となっております。

５．Accretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.につきましては、当社の議決権比率は49.0％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

７．その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ11名増加したのは、主にタイ国バンコク市に連結子会社２社を新たに設立したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

３．当社は、「ＦＰＳ」事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果、米国経済の緩やかな回復、欧州経済の持ち直しを背景に、円安の進行や株価上昇等、緩やかな回復基調に転じました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気後退といった懸念すべき事項も多いことから、本格的な景気回復までには至っておらず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　このような環境の下、当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させたフレックスペイメントサービス（ＦＰＳ）の更なる推進を図り、「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」、「オーダーメイドの金融サービス」を３つの大きな事業の柱として取組んでまいりました。

当期におきましては、新規提携先の獲得や既存提携先の伸長による増加に加え、新たに子会社化したアクリーティブ・メディカルサービス㈱の業績が寄与したことにより、医療・介護分野の債権取扱高が大きく増加いたしました。また、海外での新たな事業展開として、タイに連結子会社２社を設立し、現地での金融サービスの提供を開始いたしました。

　資金調達面では、平成26年１月28日付で２年間のシンジケートローン契約（10,500百万円）を締結するとともに、当座貸越枠を拡充するなど、より安定的で効率的な資金調達が可能となりました。また、遊休不動産を売却するなど財務体質の更なる強化にも努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高157,693百万円（前年同期比13.8％増）、営業収益2,932百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,109百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益1,142百万円（前年同期比16.7％増）、当期純利益1,177百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

なお、当社グループは、ＦＰＳ事業の割合が高く、ＦＰＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済を行ったものの、当期純利益の計上、買取債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ762百万円増加（前年同期比11.7％増）し、当連結会計年度末における資金残高は7,269百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,644百万円（前年同期比494.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び買取債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,111百万円（前年同期は50百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,994百万円（前年同期は2,005百万円の獲得）となりました。これは主に有利子負債の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

① 当連結会計年度の債権取扱高は次のとおりであります。

（注）債権取扱高は、ＦＰＳ事業において行った買取債権の額面金額の合計を記載しております。

② 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当社ではＦＰＳ事業は金融サービスとアウトソーシングサービスを融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりませんが、営業収益における債権買取収益と業務受託収益の内訳は、次のとおりであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

なお、㈱ドン・キホーテは平成25年12月２日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更を行うとともに、同日付で会社分割を実施することにより純粋持株会社体制へ移行し、同社の事業を同社の100％子会社である㈱ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテに商号変更）に承継しております。当連結会計年度の取引金額は平成25年12月１日までの旧㈱ドン・キホーテとの取引実績と平成25年12月２日以降の㈱ドン・キホーテとの取引実績を合算して記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが課題として認識している点は以下のとおりであります。

(1) 収益基盤の強化

　　当社グループは安定した収益基盤を再構築する必要があると認識しております。ドン・キホーテグループをはじめとする提携先との関係を一層強化し、当社提供サービスの利用を促進するとともに新規提携先の獲得に注力してまいります。また、成長性の高い分野に着目した新たなビジネスラインをさらに拡充し、収益基盤を強化してまいります。

(2) 安定した資金調達

　当社グループは支払企業に対する納入企業の売掛債権を買い取っており、その買取資金を安定的に確保する必要があります。

　平成26年１月28日付で２年間のシンジケートローン契約（10,500百万円）を締結するとともに、当座貸越枠を拡充するなど安定的で効率的な資金調達をおこなう体制作りを行ってまいりましたが、今後におきましても資金調達手段の多様化を図り、資金調達の枠組みをより安定したものにしてまいります。

(3) 人材の育成・確保

　当社グループは今後とも新たなビジネスラインの立ち上げ、海外展開といった新たな領域にチャレンジしてまいります。これらを実行に移す人材の確保が喫緊の課題であると認識しております。人材育成の制度を充実させ、プロパーの社員の底上げを図ることと、専門スキルを持った人材を外部から獲得することで対応してまいります。

　　以上の施策を実施することで、経営方針として掲げております「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与する」ことを実現し、中小企業の資金繰りの改善に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 資金調達及び金利変動の影響について

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借換が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の金融機関からの資金調達は主に変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項等について

当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※４　シンジケートローン契約、※５　当座貸越契約」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(3) 買取債権の回収リスクについて

当社グループの「ＦＰＳ」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当社グループが負うこととなります。

当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合等の影響について

① 既存の金融サービスとの競合について

当社グループの「ＦＰＳ」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、電子債権によるサービスや、銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「ＦＰＳ」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点においても「ＦＰＳ」に優位性があるものと考えております。

ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。

当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではありますが他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。

② 新規参入について

当社グループの「ＦＰＳ」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しておりませんが、他社が当社グループの「ＦＰＳ」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、支払い業務等のアウトソーシング受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。

さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定されますが、競合が生じた際に「ＦＰＳ」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 提携先への依存度について

当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する必要があります。

当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成25年３月期においては59.2％、平成26年３月期においては55.2％となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成25年３月期においては55.3％、平成26年３月期においては54.0％となっております。

当社は㈱ドンキホーテホールディングス（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテより商号変更）の連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生等により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外での事業展開について

① Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びAccretive (Thailand) Co., Ltd.について

当社グループは、タイ・バンコクに連結子会社２社を有しており、現地で金融事業を展開しております。同社は、実務経験豊富な現地メンバーにより構成されており、今後の事業拡大も見込んでおりますが、現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、事業活動を計画通りに遂行できずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.について

当社は、支払い業務等のアウトソーシング受託におけるコスト削減を行うことを目的として、カンボジア・プノンペンに設立した子会社に一部業務を再委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について

当社グループは、海外での事業展開により、外貨建て決済や、海外子会社への貸付金等について、為替相場の変動リスクを負っております。また、連結財務諸表の作成にあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については万全を期しております。また平成18年３月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。

このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) シンジケートローン契約締結

当社は、平成26年１月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社りそな銀行をジョイント・アレンジャーとする、債権買取資金の確保を目的としたシンジケートローン契約を締結いたしました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

① 組成金額

10,500百万円

② 契約締結日

平成26年１月28日

③ 借入期間

平成26年１月31日から平成28年１月29日まで

④ 参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行

⑤ 財務制限条項等

詳細は「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※４　シンジケートローン契約」に記載のとおりです。

(2) 業務提携契約締結

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り時点の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

有利子負債の返済等により、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、19,643百万円となりました。内訳は流動資産が18,839百万円、固定資産が804百万円となり、流動資産の主なものは現金及び預金7,269百万円、買取債権10,325百万円、固定資産の主なものは投資有価証券307百万円、のれん266百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,326百万円であります。

② 負債

負債合計は15,680百万円となり、主なものは短期借入金3,424百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）10,500百万円、社債（１年内償還予定を含む）1,200百万円となっております。

③ 純資産

利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、当連結会計年度末では3,963百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度においては、債権取扱高157,693百万円（前年同期比13.8％増）、営業収益2,932百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは、主にドン・キホーテグループ向け債権の取扱増加、アウトソーシングの業務拡大及びアクリーティブ・メディカルサービス㈱を新たに連結子会社としたことによる医療・介護分野の債権の取扱増加によるものです。

② 営業利益

営業収益の増加及び資金調達方法の多様化による金融費用の減少等により、営業利益は1,109百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

③ 経常利益、当期純利益

営業利益の増加、固定資産売却益及び繰延税金資産の計上等により、経常利益は1,142百万円（前年同期比16.7％増）、当期純利益は1,177万円（前年同期比37.9％増）とそれぞれなりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 財務政策

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しております。また、事業拡大に向けた長期安定資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。

さらに、資金調達手法の多様化、財務体質の改善を目的として、金融機関が有するＳＰＣ（特別目的会社）に対して当社グループの買取債権を売却することを通じても資金調達をしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、51,159千円であり、その主な内容は提出会社における基幹システム等の改修費用26,835千円、事業所移転費用12,782千円、並びに子会社であるAccretive (Thailand) Co.,Ltd.における事業所設立費用6,487千円であります。

なお、当社グループは、ＦＰＳ事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況についてもセグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社の平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成17年６月28日第６期定時株主総会において決議された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

３．新株予約権の行使期間は、取締役会による新株予約権の発行決議において、平成17年６月28日定時株主総会で決議された権利行使期間の範囲内で定めるものとします。

４．新株予約権の行使に関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他特に取締役会が認めた場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

③新株予約権発行時において社外のコンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても当社との間でコンサルタント契約を締結していることを要する。また、社外のコンサルタントは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、取締役会の承認を要するものとする。

④当社取引先の新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社と当社取引先の取引関係が良好に継続し、当社の業績並びに企業価値の向上に寄与していると判断されることを要するものとする。ただし、当社取引先が競合関係にある他の会社の子会社、もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は権利を喪失する。また当社取引先は新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、取締役会の承認を要するものとする。

⑤新株予約権者が合併により消滅した場合、存続会社による新株予約権の承継は認めない。

⑥新株予約権の質入その他の処分は認めないものとする。

⑦その他の権利行使の条件は取締役会決議により決定するものとする。

(2) 新株予約権の消却事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

②当社は、新株予約権者が上記(1)に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

５．平成18年４月１日付の株式分割（１：３）により、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

６．平成23年１月27日付の新株式発行（第三者割当増資）に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

７．平成26年２月１日付の株式分割（１：100）により、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価額　　　　　   7,110円

資本組入額　　　　   3,555円

割当先　　　㈱ドン・キホーテ　20,000株、安田隆夫　8,200株

２．有償第三者割当

発行価額　　　　　   9,000円

資本組入額　　　　   4,500円

割当先　　　㈱ドン・キホーテ　188,890株、㈱オーエムツーネットワーク　22,222株

　　　　　　㈱焼肉の牛太　　　 11,111株

３．平成23年６月24日開催の第12期定時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」が承認可決され、平成23年７月29日にその効力が発生いたしました。この結果、資本金が3,546,872千円、資本準備金が4,876,077千円それぞれ減少しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

第１回新株予約権行使：発行株数645株、発行価格9,300円、資本組入額4,650円

５．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式566,800株は、「個人その他」に5,668単元を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを所有している株主数は13人で、合計株主数は4,409人となります。

３．平成25年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,066,900株であります。

２．上記のほか当社所有自己株式566,800株（1.31％）があります。

３．㈱ドン・キホーテは平成25年12月２日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更をしております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成17年６月28日定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び旧第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年２月１日付で普通株１株につき100株の株式分割を行っております。このため、当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、株式分割による増加561,132株を含んでおります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化、競争力の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等の必要性も認識しており、それらを総合的に勘案した上で決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当期純利益が1,177百万円となり、３期連続での黒字決算を達成いたしましたが、今後とも安定した収益基盤を維持していくためには、更なる財務体質の安定が必要と考えております。したがいまして、誠に遺憾ながら平成26年３月期の配当につきましては、見送らせていただきます。

次期につきましては、当期以上に業績の向上や財務体質の回復が進み、継続的に安定した配当を行う体制が整う見込であることから、平成20年３月期以来７期ぶりの復配を予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成26年２月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

３．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成26年２月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

３．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役髙橋光夫は、社外取締役であります。

２．監査役宮田信明及び榊原清高は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業は単なる利益獲得のための主体としてではなく、公器的存在として、多くの利害関係者の関係を有する経済主体であるととらえております。コーポレート・ガバナンスの本来的意義は、これらの利害関係者の利害調整をしながら適正な企業経営を行うために日々の業務執行を監視し牽制する機能にあると考えております。

企業統治の構造は、株主が多くの利害関係者の期待や意見を判断して、適切に取締役及び監査役を選任する等企業の基本的事項を統制する機能を有し、取締役は株主の期待に応えることを通じて利害関係者の期待や意見を満足させる機能を有し、また監査役はそれらの機能が適切に行われるかを監視及び牽制する機能を有しているものと認識しております。

これらの各機能が適切に発揮された場合、有限である社会資本が、社会に有意義な事業を行う企業へ適切に配分され、資本主義経済を支える資本市場、労働市場等の各種市場の効率性が高まり、社会全体の発展に寄与するものであります。従って適切な企業統治のためには上記各機関が相互に各々の機能発現を助長すべきものであると考えております。

このような考えに基づき、今後より一層株主重視の経営を行うために、経営の透明性の向上、健全性の確保に努めコーポレート・ガバナンスの強化をしてまいる所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンスの体制の状況

①会社の機関の内容

・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

監査役制度を採用しております。

・社外役員の選任状況

本書提出日現在において、社外取締役は取締役４名中１名となっております。また監査役３名中２名は社外監査役であります。

・社外役員の専従スタッフの配置状況

専従スタッフはおりませんが、内部監査室及び管理部が対応を行っております。

・業務執行・監視の仕組み

当社の業務執行体制及び監視体制は次のとおりであります。

取締役会　：本書提出日現在において、当社取締役会は取締役４名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外取締役を招聘していることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。加えて監査役が取締役会に出席することにより取締役会自体の運営を監督する体制としており、上記役割を担う意思決定機関として整備を進めております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会で構成されております。

代表取締役：代表取締役は、会社の代表機関であるとともに業務執行機関として位置付けられており、取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。

監査役　　：本書提出日現在において、当社監査役は監査役３名で構成されており、毎月１回監査役会を開催するとともに、取締役会へ出席し業務監査も含めて経営全般に関する監査を行える体制を整えております。

また、各社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識を活かした社外的観点からの監督、助言、提言等を実施しており、当社経営の妥当性・適正性を確保するために期待される機能・役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、内部監査担当者及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

社長直轄の独立した内部監査室（１名）が内部監査年度計画に基づき全部門を対象に業務監査を実施しており、諸規程の遵守状況、事業活動の効率性、牽制機能を満たすための組織体系、人員配置のあり方を含め監査を行っております。

監査結果は代表取締役に報告されており、被監査部門に対しては監査結果の報告に対し、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行っており、監査後は改善の実施状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施いたしております。

また内部監査人は監査法人及び監査役と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めることとしております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、「想定できる経営リスクについて可能な限り事前予防を行う」及び「リスクが発生した場合は迅速な対応を行う」ことを基本方針としております。前者については、取締役会において発生が想定されるリスク及びこの対処策を監査役を含め協議し、対処策を講じております。なお②に記載の内部監査の実施を通じてリスクの早期発見に努めております。

後者については取締役、監査役及び管理部で緊急連絡網を敷いており、リスクが発生した場合、迅速に緊急連絡網にて情報共有を図り、対策を協議、実施することとしております。

④反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、社会の秩序や安全に脅威を与え、正当な企業活動を脅かす反社会勢力に対しては、これに屈することなく、またいかなる名目の利益供与も行わず、反社会勢力との係わりを一切もたない所存です。

また、管理部を所属部とし、不当要求防止責任者として管理部長が一元的に情報を掌握し組織的に対応する体制を構築しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査室が内部監査年度計画に基づき全部門を対象に業務監査を実施しており、諸規程の遵守状況、事業活動の効率性、牽制機能を満たすための組織体系、人員配置のあり方を含め監査を行っております。

監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は取締役会へ出席し業務監査も含めて経営全般に関する監査を行える体制を整えております。また、常勤監査役は重要な会議への出席も行っております。

会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を結んでおり、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。

なお、内部監査人、監査役及び会計監査人は密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めることとしております。

当期の会計監査の状況は以下のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士について

指定社員　谷田修一、鹿目達也

・　監査業務に係る補助者の構成について

公認会計士　３名

会計士補等　４名

(3) 社外取締役及び社外監査役

①会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である髙橋光夫氏は、当社の親会社である㈱ドンキホーテホールディングスの専務取締役兼ＣＦＯであり、同社の事業会社であるドイト㈱の代表取締役、㈱ドン・キホーテ及び㈱長崎屋の取締役であります。

当社はドイト㈱、㈱ドン・キホーテ及び㈱長崎屋との間にＦＰＳ事業における取引関係があります。

社外監査役である宮田信明氏は、当社の親会社である㈱ドンキホーテホールディングスの内部監査室長であります。

社外監査役である榊原清高氏と当社との間に人的関係、資本的関係等はありません。

②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役である髙橋光夫氏は、親会社の業務執行者に該当しておりますが、親会社の立場から、社外取締役として当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である宮田信明氏は、親会社の業務執行者に該当しておりますが、親会社での経験を活かして、当社グループにおけるコンプライアンス、内部統制の状況等に対する助言を与えていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役である榊原清高氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、その経験を通じて培った幅広い知識と見解に基づき、当社の経営執行等の適法性について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場で監査をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況

当社は上場会社として株主利益を最大化させるため、適切な管理体制を維持強化すべく、取締役会による経営リスクの低減かつリターンの拡大に努めるとともに、経営方針に即した事業計画の立案、予算実績管理の精度向上、内部監査体制の強化、諸規則等の整備及び運用体制の充実を通じて社内統制機能の強化に取り組んでおります。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(8) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(9) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(10）中間配当

当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　307,672千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等を適切に反映した連結財務諸表等の開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当社の連結財務諸表等に適応される会計基準等の情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

主要な連結子会社の名称

　㈱メディカル・ペイメント

　㈱日本決済代行

　㈱サンアソート

　アクリーティブ・メディカルサービス㈱

　Accretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

　Accretive (Thailand) Co.,Ltd.

　他１社

当連結会計年度において、アクリーティブ・メディカルサービス㈱の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度においてAccretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.及びAccretive (Thailand) Co.,Ltd.他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社

　Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.

　非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である㈱サンアソートは、６月30日を決算日としておりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。

　また、連結子会社であるAccretive Holdings (Thailand) Co.,Ltd.及びAccretive (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

器具備品　　　　　　　４～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

  支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については取引開始以前及び毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、毎決算期末の検証を省略することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間にわたる均等償却により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた22,140千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた408千円は、「社債利息」316千円、「その他」91千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△11,835千円及び「その他」に表示していた△41,593千円は、「社債利息」316千円、「その他」△53,745千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、下記のほか将来において発生する買取債権を担保に入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　買取債権

債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　シンジケートローン契約

　当社は、３金融機関（以下「貸付人」という。）及びみずほ銀行（以下「エージェント」という。）と、総額10,500,000千円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には以下の財務制限条項等がついております。

財務制限条項等に抵触した場合、多数貸付人（総貸付高の67％以上）の請求に基づくエージェントの借入人への通知により期限の利益を喪失します。

（借入人の確約）

各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額とみずほ銀行新橋支店普通預金口座及び三井住友銀行新宿支店普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高の75％を下回らないこと。

（注）当連結会計年度末の担保割合は108.0％であります。

（担保制限条項）

当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、多数貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、借入人または第三者の負担する債務（借入金債務、社債、保証債務、その他これらに類似の債務を含む）のために担保提供を行わない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

①資産取得を目的とする借入金につき、かかる取得資産を担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該借入金の額を限度とする）。

②既に担保権が設定された資産を取得する場合（合併、会社分割または事業譲受に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合も含む）。

③資産流動化の手法により資金調達を行う際に必要な限度で担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。

④本件納入企業以外の企業より当社が買取る債権を、本契約以外の資金調達を行う際に担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。

⑤本件と同一のアレンジャー（株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行）により本契約に基づく借入の借換が行われる場合において、当該借換による借入に基づく債権を担保するために担保提供する場合。なお、当該担保提供については、本件担保関連契約との関係においても違反となるものではないことを確認する。

（財務制限条項）

当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日および第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を負の値としないこと。

②平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

※５　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度末においては取引金融機関２行と、当連結会計年度末においては取引金融機関９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の一部には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

※６　預り金

預り金に含まれている当社の支払代行業務にかかる一時預り金は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は単一事業を営んでいるため、事業用資産に区分はなく、全体で一つのグルーピングとしております。遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングの最小単位としております。

　前連結会計年度において、遊休資産について時価が下落したため、減損損失を認識しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成21年新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加42,993,870株は、新株予約権の行使による増加645株、株式分割による増加42,993,225株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加566,800株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加5,668株、株式分割による増加561,132株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　長期未収入金の回収による増減額

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社サンアソートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

　株式の取得により新たにアクリーティブ・メディカルサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、債権買取計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

  当社の借入金及び社債の一部には財務制限条項等が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することがあります。

  デリバティブ取引の執行・管理については、金利スワップ・金利オプション取扱規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の財務規程に準じて、同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における買取債権のうち40.2％が特定の大口顧客に対するものであります。この状況はしばらく継続すると思われますが、長期的には取引相手先を開拓し信用リスクが集中しないよう営業活動を行っていく計画でおります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 買取債権、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

　これらは変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内償還予定の社債、(6)社債

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　メディカルサービス株式会社

事業の内容　　　　　金銭の貸付並びに債務の保証等の金融業、債権買取業

（2）企業結合を行った主な理由

今後さらに成長が期待される医療・介護市場の事業を拡大するべく、医療機関及び介護事業者等を対象として診療報酬債権及び介護給付費債権等の債権買取サービス事業を営む、メディカルサービス株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

（3）企業結合日

平成25年５月17日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

アクリーティブ・メディカルサービス株式会社

（平成25年５月17日付でメディカルサービス株式会社から商号変更）

（6）取得した議決権比率

直前に所有していた議決権比率　　　 ０％

企業結合日に取得した議決権比率　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年５月17日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197,128千円

（2）発生原因

取得価額が企業結合時における時価純資産を上回ったためであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（遊休不動産としての土地を含む。）を有しておりましたが、そのうち遊休不動産については当連結会計年度において全て売却しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,300千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は24,000千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,554千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は67,722千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用から賃貸使用への用途の変更（1,047千円）であり、主な減少額は減損損失（24,000千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は土地の売却（466,000千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　営業収益及び営業利益の合計額に占めるＦＰＳ事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　営業収益及び営業利益の合計額に占めるＦＰＳ事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

２．㈱ドン・キホーテは平成25年12月２日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更を行うとともに、同日付で会社分割を実施することにより純粋持株会社体制へ移行し、同社の事業を同社の100％子会社である㈱ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテに商号変更）に承継しております。当連結会計年度の取引金額は平成25年12月１日までの旧㈱ドン・キホーテとの取引実績と平成25年12月２日以降の㈱ドン・キホーテとの取引実績を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．㈱ドン・キホーテは平成25年12月２日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更を行うとともに、同日付で会社分割を実施することにより純粋持株会社体制へ移行し、同社の事業を同社の100％子会社である㈱ドン・キホーテ分割準備会社（平成25年12月２日付で㈱ドン・キホーテに商号変更）に承継しております。当連結会計年度の取引金額は平成25年12月１日までの旧㈱ドン・キホーテとの取引実績を記載しております。

なお、㈱ドンキホーテホールディングスとの上記以外の重要な取引はありません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ＦＰＳ事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(2）紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。

４. ＦＰＳ事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額と業務受託収益等によるものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．上記㈱ドン・キホーテ（旧社名㈱ドン・キホーテ分割準備会社）との取引金額は平成25年12月２日以降の取引実績を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ＦＰＳ事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(2）紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。

４. ＦＰＳ事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額と業務受託収益等によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱ドンキホーテホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………………15年

器具備品…………………４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象については取引開始以前及び毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、毎決算期末の検証を省略することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

なお、上記のほか将来において発生する買取債権を借入の担保に供しております。

※２　買取債権

債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　長期営業債権

回収期間が長期となる債権を買い取ったものであります。

※５　シンジケートローン契約

当社は、３金融機関（以下「貸付人」という。）及びみずほ銀行（以下「エージェント」という。）と、総額10,500,000千円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には以下の財務制限条項等がついております。

財務制限条項等に抵触した場合、多数貸付人（総貸付高の67％以上）の請求に基づくエージェントの借入人への通知により、期限の利益を喪失します。

（借入人の確約）

各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額とみずほ銀行新橋支店普通預金口座及び三井住友銀行新宿支店普通預金口座の残高の合計金額の総貸付残高に占める割合（以下担保割合）が75％を下回らないこと。

（注）当事業年度末の担保割合は108.0％であります。

（担保制限条項）

当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、多数貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、借入人または第三者の負担する債務（借入金債務、社債、保証債務、その他これらに類似の債務を含む）のために担保提供を行わない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

①資産取得を目的とする借入金につき、かかる取得資産を担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該借入金の額を限度とする）。

②既に担保権が設定された資産を取得する場合（合併、会社分割または事業譲受に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合も含む）。

③資産流動化の手法により資金調達を行う際に必要な限度で担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。

④本件納入企業以外の企業より当社が買取る債権を、本契約以外の資金調達を行う際に担保提供する場合（但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする）。

⑤本件と同一のアレンジャー（株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行）により本契約に基づく借入の借換が行われる場合において、当該借換による借入に基づく債権を担保するために担保提供する場合。なお、当該担保提供については、本件担保関連契約との関係においても違反となるものではないことを確認する。

（財務制限条項）

当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日および第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を負の値としないこと。

②平成26年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

※６　当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のために取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の一部には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

７　保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※８　預り金

預り金に含まれている当社の支払代行業務にかかる一時預り金は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

なお、関係会社からの営業収益には関係会社の納入企業から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.9％、当事業年度31.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.1％、当事業年度68.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式601,055千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式154,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,159千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクリーティブ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクリーティブ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アクリーティブ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクリーティブ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上