E04968 ニチゾウテック 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の株価収益率については、当社は平成26年３月27日に上場廃止となりましたので、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の株価収益率については、当社は平成26年３月27日に上場廃止となりましたので、記載しておりません。

２【沿革】

（注）平成26年４月１日付の株式交換により、当社は日立造船株式会社の完全子会社となりました。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ニチゾウテック（当社）、当社の親会社、当社の子会社３社により構成されており、構造物等の各種検査・計測・診断、機械・設備・プラント等のエンジニアリング、設備の保守管理・運転までの技術サービスを主たる業務としております。

当社グループ事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３つの事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）検査・計測・診断事業  ……  当社が請負い、業務の一部を子会社の関西設計㈱に外注しております。なお、関西設計㈱は、当社以外からも設計・コンサルティング等を直接請負っております。

(2）エンジニアリング事業  ……  当社が請負い、業務の一部を子会社の関西設計㈱、㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、関西設計㈱については、設計・コンサルティング等を、三晃工業㈱については、舞台装置の新設・改修を当社以外からも直接請負っております。

(3）メンテナンス事業  …………  当社が請負い、業務の一部を子会社の㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、三晃工業㈱については、舞台装置の保守を当社以外からも直接請負っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄のうち、連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合であります。

４．関西設計㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      （1）売上高      1,471百万円

（2）経常利益      248百万円

（3）当期純利益    146百万円

（4）純資産額      616百万円

（5）総資産額    1,297百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には非連結子会社の人員は含まれておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区299人（平成26年３月31日現在）の組合員で組織されており、上部団体の日立造船グループ労働組合連合会（日造労連）に加盟しております。

会社と労働組合との間には、尊重、信頼、協力を中心とした話し合いによる解決を基本とする、良き労使関係が確立されており、労使間には、現在係争事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題や中国経済の成長減速などの懸念材料がありましたが、政府の積極的な経済・金融政策による円安・株高の進行、国内需要・消費や公共投資の増加があり、自動車産業や住宅産業などが好調に推移し、全般的には緩やかな景気回復基調が続きました。

このような経済情勢の下、当社グループは、電力、造船、化学、金属加工などの関係業界の設備投資が依然として厳しい中、受注の確保とコストダウンの推進に注力してきた結果、当連結会計年度の受注高は12,771百万円（前期比14.1％増）、売上高は12,223百万円（前期比22.7％増）、経常利益は522百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は305百万円（前期比29.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

検査・計測・診断事業におきましては、検査では、造船会社・建設会社・金属加工会社・化学会社などから鋼構造物、各種プラントの配管・機器などの非破壊検査業務を受注・施工しました。

計測・診断では、関西電力株式会社、建設コンサルタント各社、エンジニアリング各社及び官公庁などから水門・水圧鉄管・橋梁などの鋼構造物及び各種プラントの配管・機器などの計測・診断業務、鉄道・道路等社会インフラ設備の点検・診断業務並びに耐震解析をはじめとした各種解析業務を受注・施工しました。

この結果、当連結会計年度の受注高は1,707百万円（前期比5.1％増）、売上高は1,791百万円（前期比12.7％増）となりました。

エンジニアリング事業におきましては、機械・設備では、ジャパン マリンユナイテッド株式会社有明事業所向けドック主排水ポンプ更新工事、日本製紙株式会社秋田工場向け重油タンク新設工事、日立造船株式会社築港工場向けＧＮＣ製造設備自動化ライン、東亜工機株式会社向け金型回転装置設計・製作を施工したほか、ＪＮＣ株式会社各水力発電所向け取入口などの設備工事や各生産会社・工場向けに機械・設備の製作・据付・改造工事、生産ラインの自動化・省力化工事、公共団体向けに水処理施設関連の機械・設備を受注・施工しました。また、各種産業機械や鋼構造物などの設計業務を受注・実施しました。

電気・計装・制御では、舞鶴市向け庁舎非常用自家発電設備更新工事を受注するとともに、ジャパン マリンユナイテッド株式会社有明事業所向け塗装変台更新工事をはじめ各種工事、日立造船株式会社有明工場向け工具室新設電気関連工事を受注・施工したほか、各社向けの電気・計装・制御関連工事を受注・施工しました。

プラント・建設では、丸善石油化学株式会社向けフレアスタックバーナー製作、株式会社オーナミ向け新倉庫建設工事、日立造船株式会社向け茨城発電所２号機関連基礎工事を受注したほか、各社向けに各種プラント関連工事や工場建屋等の建設・付帯設備工事を受注・施工するとともに、各種プラントの耐震設計、機器・配管設計などの業務を受注・実施しました。

この結果、当連結会計年度の受注高は7,807百万円（前期比19.0％増）、売上高は7,121百万円（前期比35.6％増）となりました。

メンテナンス事業におきましては、日立造船株式会社・ジャパン マリンユナイテッド株式会社の各工場・事業所内諸設備の補修・整備工事及び運転・保守管理並びに官公庁設備の運転、保守管理などを例年どおり実施しました。また、株式会社大阪国際会議場から舞台機構設備の保守点検業務を受注・実施したほか、民間企業及び官公庁向けに環境設備の定期点検・補修、各種プラント機器・配管の点検・整備、水門・橋梁などの点検・補修、舞台機構設備の保守点検業務を受注し、実施しました。

この結果、当連結会計年度の受注高は3,256百万円（前期比8.4％増）、売上高は3,311百万円（前期比6.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が535百万円となり、売上債権の増加等がありましたが、仕入債務の増加等により、当連結会計年度期首に比べ218百万円増加し、当連結会計年度末には2,267百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、359百万円（前連結会計年度は77百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、8百万円（前連結会計年度は104百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、150百万円（前期比1.8％増）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成26年度(2014年度)から平成28年度(2016年度)までの３年間にわたる新中期経営計画「Progress-16」を策定しました。当社発足以来これまで営み、築き、培ってきた「技術コンサルティング」、「エンジニアリング」、「メンテナンス」の３つの事業ドメインを中心に、技術・ノウハウの高度化・開発に努め、モノづくり企業の安定稼動・効率化に向けた設備投資需要や社会インフラ老朽化対策需要に的確に対応できる現場密着型の総合技術サービス企業として更なる発展・進歩を目指すことを基本方針として、事業ドメイン別戦略を打ち出し、役職員一人ひとりがそれぞれの役割・使命を十分に意識して持てる力を結集し、計画達成に向けて取り組んでまいります。

その計画の初年度である平成26年度は、日立造船株式会社の完全子会社として新たなスタートを切る年度にもあたり、年度重点方針として、「全社収益目標の必達」、「事業拡大のための技術力の強化」、「人と組織の活性化」を掲げ、経営施策を鋭意推進し、年度目標の達成に向けて邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼすリスクには、以下のようなものがあります。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における判断によるものであります。

(1）市場の急激な変動によるリスク

当社グループ事業の最終事業者は、民間企業が主ですが、公共事業体も一定の割合を占めております。前者につきましては、民間設備投資の動向により、当社事業に関する市場が大きく変動し、また、後者においても地方自治体等の財政状態や予算執行状況により市場が大きく変動します。これらの市場の変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼしております。

(2）施工現場における人的・物的事故あるいは災害の発生によるリスク

当社の施工現場における安全管理には万全を期し、また、各種保険を付保して万一の場合に備えておりますが、事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

当社の取引先が信用不安に陥った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．日立造船株式会社との株式交換について

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下、「日立造船」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

その後、本株式交換契約に基づき手続き等を進め、本株式交換が平成26年４月１日付で契約内容どおり成立しました。

本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）本株式交換の目的

本株式交換は、日立造船が当社を完全子会社化することにより、相互の連携を強化し、日立造船グループにおける社会インフラ整備・防災分野において、現有製品のビジネスモデル変革と海外事業展開の拡大の原動力となる新製品の開発など、持続的な発展・成長に向けた取組みを加速することによる当社並びに日立造船グループ全体の企業価値向上を目的としたものであります。

(2）本株式交換の方法

日立造船を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日立造船については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行い、当社については、平成26年２月14日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行いました。

(3）本株式交換の効力発生日

平成26年４月１日

(4）本株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、日立造船の普通株式0.82株を割当て交付しました。ただし、日立造船が保有する当社の普通株式（4,080,850株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、日立造船は、保有する自己株式を本株式交換による株式の割当に使用し、新株の発行はしておりません。

(5）本株式交換の株式交換比率の算定根拠

本株式交換の株式交換比率の算定にあたっては、平成25年11月28日付の本株式交換契約の締結に先立ち、日立造船は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、日立造船及び当社の両社について、市場株価分析、類似企業比較分析及びDCF分析をそれぞれ採用して算定しました。

野村證券は、日立造船及び当社の両社について、市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法をそれぞれ採用して算定しました。

日立造船及び当社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、両社は、上記(4）記載の株式交換比率は妥当であると判断し、本株式交換の株式交換比率を決定しました。

(6）本株式交換の株式交換完全親会社の概要

２．株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について

当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリングを消滅会社とし、平成26年10月１日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年６月17日開催の臨時株主総会において合併契約（以下、「本合併契約」といいます。）の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。

なお、本合併契約の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。

６【研究開発活動】

検査・計測・診断事業領域では、社会インフラに対して埋設部の検査診断技術の確立と精度向上、維持管理・応力評価技術の実用化、新技術に関して適用範囲の拡大・精度向上に取り組みました。また、エンジニアリング事業領域では、画像処理技術分野でのソフトウエアの高度化・高機能化、生産設備の付帯装置の設計製作、燃焼に関する技術の高度化などを推進しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、105百万円であります。

主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(1）検査・計測・診断事業

①  社会インフラに対して、棒鋼や配管の埋設部検査方法確立に向け、超音波シミュレーションを活用して独自の検査システムを構築するとともに、既開発技術である照明柱地際検査装置の適用拡大を図りました。

②  社会インフラや産業設備の維持管理、応用評価技術に関して、リスクベースメンテナンス＆ライフサイクルコストを考慮した調査・解析方法及び圧子押し込み装置や赤外線サーモグラフィを用いた応力評価技術の検討を行いました。

③  アコースティック・エミッション、コンピューテッド・ラジオグラフィ、放射性同位元素を使用した検査計測技術の適用方法や評価方法について検討を行いました。

(2）エンジニアリング事業

①  画像処理技術に関して、駐車場誘導システムの将来構想の検討を行いました。また、生産ラインの製品検査やごみ焼却場炉内燃焼状態の評価に対して、ファジーｃ平均識別器を用いた技術の高度化を図るとともに、画像認識デモ装置を開発しました。

②  ダイカスト製造工場向けに、昨年度開発した高温のアルミ製品の冷却前にセキと製品を切り離すためのセキカッターのシンプル化を図り、受注拡大に貢献しました。

③  燃焼技術の高度化に関して、諸条件下における火炎燃焼形状をシミュレーションにより推定する技術に取り組み、実機モデルを適用した結果、燃焼状態の把握と今後の機器設計への反映が可能となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。収益の認識、売上原価、貸倒引当金、退職給付引当金等について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断に基づき、見積り及び仮定設定を行っております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①  売上高

売上高は、12,223百万円（前期比22.7％増）となりましたが、これは、前連結会計年度に比べ、主に民間企業の設備投資が若干持ち直したことによるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2,083百万円増加し、10,985百万円となり、また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、89.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、経費削減及びコスト低減に取り組んできましたが、研究開発費等の増加により、692百万円（前期比4.3％増）となりました。

以上の結果、営業利益は546百万円（前期比36.7％増）となりました。

③  営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、41百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、65百万円となりました。

以上の結果、経常利益は522百万円（前期比25.9％増）となりました。

④  資産、負債、純資産

資産の部は、前連結会計年度末に比較して1,648百万円増加し、11,687百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,607百万円増加し、9,228百万円となりましたが、これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して40百万円増加し、2,459百万円となりましたが、これは主に繰延税金資産の増加によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比較して1,602百万円増加し、5,892百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比較して46百万円増加し、5,794百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

⑤  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において当社及び連結子会社は、総額121百万円の設備投資を実施しました。

  また、事業別に見ると、検査・計測・診断事業においては20百万円、エンジニアリング事業においては75百万円、メンテナンス事業においては25百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物の一部を賃借しており、その賃借料は年間65百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．子会社の一部は建物を賃借しており、その賃借料は年間16百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成26年４月１日付の日立造船株式会社による当社の株式交換による完全子会社化に先立ち、

同年３月27日に上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成８年11月１日に有償一般募集増資（600,000株、発行価格1,200円、資本組入額570円）を行い、現在に至っております。

２．平成26年４月１日に自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,657株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式3,657株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に657株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成26年４月１日付の株式交換により、当社は日立造船株式会社の完全子会社となりました。

２．アタカ大機株式会社は、平成26年４月１日付で日立造船株式会社（吸収合併存続会社）に吸収合併されまし

た。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当に当たっての基本的な考え方は、株主への利益還元という観点を踏まえ、配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、業績動向、配当性向等を考慮するとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定いたします。

当社では、剰余金の配当に関し、定款上、事業年度毎に期末配当及び中間配当の２回行うことができる旨を定めており、決定機関は、それぞれ株主総会、取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第40期については、当社は、平成26年４月１日付の日立造船株式会社による当社の株式交換による完全子会社化に先立ち、同年３月27日に上場廃止となったため、最終取引日である同年３月26日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．当社は、平成26年４月１日付の日立造船株式会社による当社の株式交換による完全子会社化に先立ち、同年

３月27日に上場廃止となったため、最終取引日である同年３月26日までの株価について記載しております。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社では執行役員制度を導入しており、次の１名が執行役員であります。

執行役員・広島事業部長  岡田  靖

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに、社会的存在としての企業の信頼性を高めていくため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の主要課題の一つであると認識して、経営の執行と体制づくりに努めております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（平成26年３月31日現在）

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社として、取締役・監査役制度を基本に従来から迅速な意思決定に基づく適正な業務執行と経営の効率化を推進しており、今後もこの制度を継続しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。

ロ．会社の機関・内部統制の関係の概要図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、当社の企業規模や事業内容から監査役会を設置して、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

当社は、取締役会と取締役会メンバーに執行役員及び事業部長等を加えて構成されている幹部会を当社の職務遂行の基幹組織として位置づけ、それぞれ毎月開催しております。

取締役会は、平成26年３月末現在６名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、法令で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに職務執行の監督を行い、また、幹部会は、経営に関する戦略・推進施策について審議を行うこととし、併せてその場で常に法令・定款及び社内規程の遵守状況のチェックを行っております。

取締役会・幹部会で決定された経営方針に基づいて、代表取締役である取締役社長の指揮の下、取締役、執行役員及び各部門長が社内組織及び社内規程に基づき業務を担当し、適宜、その執行状況を取締役会・幹部会等に報告する体制を今後とも維持しながら、適正な職務執行を確保する体制の強化を図っております。また、職務執行に係る重要な文書・情報に関する適正な保存・管理体制をとっております。

上記の職務執行体制を踏まえ、当社職員が、法令、社内関連規程、ＩＳＯ９００１の業務マニュアル等に基づき職務遂行を行える体制を確保するとともに、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）による業務処理の統一・標準化、情報の共有化を図るなど適正な業務遂行体制の整備を進めております。また、当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する体制をとっております。

全社のコンプライアンス（法令遵守）の取組みについては、「ニチゾウテックグループ企業倫理憲章」の下、本社法務・内部監査室が全社統括機能を持ち、公益通報者保護法に基づく社内の内部通報制度の適正な運営など、役職員に法令・定款・社内規程を遵守した行動をとるための啓発活動の推進を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の法務・内部監査室の組織は４名で構成され、うち３名が適正に財務報告に係る内部統制システムを含めた業務監査を行い、また、取締役社長がマネジメントレビューを実施しております。監査役が年２回実施する全社各部門の業務監査にあたっては資料や情報などを監査役に提供するほか、適宜情報・意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。

当社の監査役会は、平成26年３月末現在、常勤監査役１名、監査役３名(うち社外監査役２名）の計４名で構成されております。各監査役は、取締役会・幹部会に出席して重要な業務執行の監査を行うとともに、監査役会で定められた監査方針に基づく年間監査実施計画により、常勤監査役を中心に監査を実施しております。また、監査役は、年度決算時などに会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて両者間の連携、情報交換が行われております。なお、監査役末永拓男は、当社及び当社の親会社である日立造船株式会社並びに同社の子会社等で培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役宮崎  寛は、当社の親会社である日立造船株式会社の経理担当部門で培われた財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。

ホ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に所属する新田東平、小幡琢哉の２名の公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る主な補助者は、同監査法人に所属する公認会計士８名及びその他４名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その下にある経営戦略・推進策等について審議を行う幹部会のメンバーとなっており、当社の業務執行状況を的確に把握できるようになっております。

社外監査役は、取締役会・幹部会に出席して、取締役・事業部門長の業務執行状況を直接聴取し、的確に把握できるようになっております。そのほか、社外監査役に対して報告・説明・フォロー等必要な体制を講じております。

社外取締役中村  敦は、当社の親会社である日立造船株式会社の生産技術部長でありますが、親会社及び同社の子会社で長年培ってきた業務経験、見識等を活かして、当社の業務執行の適正性を確保する役割を担っていただけるものと考えており、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任であります。

社外監査役宮崎  寛は、当社の親会社である日立造船株式会社の経営企画部企画グループ長でありますが、親会社での経理担当部門で培われた財務及び会計に関する豊富な知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えており、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任であります。

社外監査役三好  勝は、長年にわたって弁護士として活動しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業法務全般に関する高度な専門的知見を有することから、これを当社の監査体制に活かしていただいております。

②  リスク管理体制の整備の状況

全社的な事業活動に伴うリスク（市場変動、取引先信用、財務、法務、環境、品質、情報セキュリティ、事故・災害等）については、取締役会で重要事項の審議を行うのを受け、幹部会が当社の実質的なリスク管理会議の役割を担い、リスクの評価とチェック・対策等の確認を行う体制をとっております。

全社リスク管理推進体制として、主要な事業リスクについてリスクの識別・評価からリスクコントロールまでの方策を打出し、統合的かつ継続的なリスク管理活動を推進することとし、組織横断的なリスクの全社的な管理・対応は業務本部が行い、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。なお、事故・災害等については、安全衛生マネジメントシステムの推進により徹底を図っております。

③  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外取締役の報酬等の実績はありません。

２．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．退職慰労金には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と、退職慰労金支給額から、過年度の有価証券報告書に記載した役員退職慰労引当金繰入額を除いた額を記載しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各役員の役位に基づくとともに、任期、会社業績及び業績への貢献度等を勘案して、年度毎に個々の役員の報酬等を決定しております。

④  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑨  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務に基づく報酬として、財務デューデリジェンス業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握することや、それらに的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が行うセミナーへの参加や、専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社名

関西設計㈱

㈱ニツテク舞鶴

三晃工業㈱

上記のうち、三晃工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

①  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②  貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

機械装置及び運搬具      ２～14年

工具、器具及び備品      ２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  完成工事補償引当金

工事施工引渡後に発生する補償工事に備えるため、補償工事費の発生見込額を実績率により計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

ハ  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,545百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が148百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「保険返戻金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

パーソナルコンピューター及び事務機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）１．上記はすべて、転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料の期末残高相当額であります。なお、借主側の未経過リース料の残高は概ね同額であり、上記の借主側の「１．ファイナンス・リース取引  (2）未経過リース料期末残高相当額」に含まれております。

２．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①取引先の信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、受取手形及び売掛金について、各事業部の営業部門及び経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

②市場価格の変動リスクの管理

当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各事業部からの報告に基づき経理部が月次で資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、及び(4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

株式等の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、及び(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額68百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）上記退職給付費用以外に確定拠出年金等拠出額を支払っており、25百万円を費用

として処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2）割引率

1.2%

(3）期待運用収益率

0.0%

(4）会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）過去勤務債務の処理年数

12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.2%

長期期待運用収益率　0.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、総合技術サービス企業として、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「検査・計測・診断事業」、「エンジニアリング事業」及び「メンテナンス事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

　なお、「検査・計測・診断事業」は、構造物等の各種検査・計測・診断、「エンジニアリング事業」は、機械・設備・プラント等のエンジニアリング、「メンテナンス事業」は、設備の保守管理・運転までの技術サービスを主たる業務としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）資産のうち、「調整額」に含めた全社資産の金額は3,104百万円であり、その主なものは当社での預金、預け金等であります。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）資産のうち、「調整額」に含めた全社資産の金額は3,351百万円であり、その主なものは当社での預金、預け金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．上記(ア)の金額及び(イ)の工事請負等について、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針

当社商品の販売、工事請負等についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っております。

資金の運用にあたっては、市場金利を勘案して当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．上記(ア)の金額及び(イ)の工事請負等について、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針

設計業務等についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っております。

資金の運用にあたっては、市場金利を勘案して当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日立造船㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．日立造船株式会社との株式交換について

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下、「日立造船」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年４月１日をもって、日立造船の完全子会社となりました。なお、本株式交換の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について

当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリング（以下、「エイチイーシーエンジニアリング」といいます。）を消滅会社とし、平成26年10月１日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年６月17日開催の臨時株主総会において合併契約（以下、「本合併契約」といいます。）の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。

(1）合併の目的

当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設・試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械等のエンジニアリング事業及びソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。

(2）合併の方法、合併に係る割当の内容

①合併の方法

当社を吸収合併存続会社、エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

②合併に係る割当ての内容

本合併による新株式の発行、資本金の額の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(3）合併する相手会社の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

機械装置及び運搬具      ２～14年

工具、器具及び備品      ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

工事施工引渡後に発生する補償工事に備えるため、補償工事費の発生見込額を実績率により計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額275百万円、前事業年度の貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円増加しております。

（重要な後発事象）

１．日立造船株式会社との株式交換について

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下、「日立造船」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年４月１日をもって、日立造船の完全子会社となりました。なお、本株式交換の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について

当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリングを消滅会社とし、平成26年10月１日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年６月17日開催の臨時株主総会において合併契約（以下、「本合併契約」といいます。）の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。

なお、本合併契約の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）有形固定資産のリース資産の当期増加額64百万円は業務用パーソナルコンピューターなどの更新によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成26年４月１日付の株式交換により、当社は日立造船株式会社の完全子会社となりました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月７日近畿財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月７日近畿財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月７日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換契約）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月17日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月12日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチゾウテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチゾウテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチゾウテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチゾウテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上