6752 パナソニックホールディングス 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しており、１株当たり当社株主資本、当社株主資本比率及び当社株主資本利益率は、当社株主資本をもとに算出しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　三洋電機㈱及びその連結子会社は、平成21年12月に当社の連結子会社となりました。これに伴い、総資産が2,046,130百万円（支配獲得日時点の取得資産合計から投資簿価を控除した金額）増加しました。平成22年１月以降の三洋電機㈱及びその連結子会社の業績が、当社の連結財務諸表に含まれています。

４　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）は、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　当社は、第106期より金型に対する投資を設備投資に含めています。これに伴い、第105期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額を修正しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社504社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。

　なお、平成25年４月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから上述の５セグメントへ変更しています。各セグメントの詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。

　当社は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用関連会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　＊１：特定子会社に該当しています。

５　＊２：有価証券報告書提出会社です。

６　＊３：重要な債務超過会社。債務超過の額は平成26年３月31日現在で以下のとおりです。

７　＊４：議決権の所有割合は15.1％ですが、事業及び財務の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイントベンチャー」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

８　＊５：議決権の所有割合は51.0％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

９　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

10　＊６：平成26年３月31日付で、パナソニック液晶ディスプレイ㈱は欠損金填補を目的とした資本金の額の減少を実施しました。その結果、資本金は500百万円となっています。

11　＊７：平成25年４月１日付で、パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱は、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業を分割し、パナソニック システムネットワークス㈱へ承継した上で、当社に吸収合併されました。なお、新設分割により発足した会社が、新たなパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱となっています。

12　＊８：平成26年２月28日付で、当社は、トルコの電設資材製造会社であるヴィコ エレクトリック㈱株式の90％を取得し、同社を連結子会社としました。

13　＊９：平成26年３月31日付で、当社は、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。また、当社は、同日付で連結子会社のパナソニック ヘルスケア㈱株式の全てを、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱に譲渡しました。

14　＊10：平成26年１月20日付で、当社は、連結子会社のパナソニック ロジスティクス㈱株式の66.6％を日本通運㈱に譲渡し、同社を持分法適用関連会社としました。これにともない、パナソニック ロジスティクス㈱は日通・パナソニック ロジスティクス㈱に社名変更しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数は、前連結会計年度末に比べ21,953名減少しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、98,653名（平成26年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。

　パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。

パナソニック アプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック エコソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックＡＶＣネットワークス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック デバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

三洋電機労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当年度の業績（セグメントの業績を含む）は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,820億円（対前年度差2,432億円増）となりました。前年度差の主な要因は、営業利益の増加です。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の投資活動により増加したキャッシュ・フローは121億円（対前年度差43億円減）となりました。前年度差の主な要因は、設備投資の抑制やヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったものの、投資及び貸付金の売却及び回収に伴う収入が減少したことなどによるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の財務活動に使用したキャッシュ・フローは5,323億円（対前年度差412億円増）となりました。前年度差の主な要因は、短期社債や長期債務等の有利子負債の圧縮を加速したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は5,925億円（対前年度末差962億円増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

　なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に概ね類似しています。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　平成26年度の世界経済は、地政学的リスクや米国の金融緩和縮小の影響、日本の消費税増税などの不安要因があるものの、欧米経済の回復進展や新興国の成長に加え、日本では設備投資や公共投資が高水準とみられることなどから、全体としては緩やかな成長が見込まれます。

　こうしたなか、当社は平成26年度を、中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015（略称CV2015）」の2年目として「CV2015達成への基盤を固める」年、そして「平成30(2018)年の『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」年と位置づけ、これまでの取り組みをさらに進化させてまいります。

　「CV2015達成への基盤を固める」につきましては、「事業部基軸の経営」により、事業構造改革を完遂すると同時に、各事業部の「営業利益率5％以上」の達成に向けた変革を加速してまいります。

　事業構造改革は、平成25年度に主要事業課題への対策の手を打ち終えるため、前倒しで取り組んでまいりました。これに対し平成26年度は将来に向け、強い事業体になるための改革を進めてまいります。

　また、経営の基軸として平成25年度より49事業部でスタートした「事業部制」につきましては、1つひとつの事業の将来性をしっかりと見極めつつ、課題事業においては必要な対策を行ってきた結果、平成26年度は43事業部でスタートいたします。各事業部が、事業の立地を変える「転地」などの取り組みを通じて変化、進化を続け、収益性を高めてまいります。

　「『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」につきましては、平成30(2018)年の売上高として、家電事業、住宅関連事業、車載事業でそれぞれ2兆円、BtoBソリューション事業で2.5兆円、デバイス事業で1.5兆円と、これら5つの事業領域において、非連続な施策も含め、収益を伴った成長を目指します。そしてこれらを合計した「売上高10兆円規模」を目指す姿として取り組んでまいります。

①家電事業：

アプライアンス社とAVCネットワークス社の家電事業を一元化いたします。これにより、アプライアンス社が持つ世界各地域におけるお客様の生活への適応力や、AVCネットワークス社が持つグローバル推進力やデジタル技術といった、両社の強みを結集し、掛け合わせることで、競争力のある新たな家電事業を創り出してまいります。

②住宅関連事業：

日本では、成長が見込まれるリフォーム市場へ攻勢をかけてまいります。全国のショウルームをリフォーム対応に刷新し、新たなお客様の獲得を目指すとともに、平成25年度に設立したパナホーム リフォーム㈱なども通じ、施主様への直接提案を強化してまいります。また海外につきましても、トルコの電設資材製造会社、ヴィコ エレクトリック㈱の買収で獲得した販路を活用し、トルコ、CIS、中近東などで住宅関連事業の拡大を図ってまいります。

③車載事業：

車載電池では、米国電気自動車メーカー向けの円筒形リチウムイオン電池に加え、角形リチウムイオン電池などでも機を逃さない投資を行い、積極的に事業を拡大してまいります。インフォテインメント分野においても、当社が持つ最先端のデジタルAV・IT技術を投入したヘッドアップディスプレイやコックピットシステムなどで他社との差別化を図ってまいります。

④BtoBソリューション事業：

大きな成長が期待できる業界に焦点を当て、アビオニクスのように開製販一体となってお客様に向き合う事業や、各地域にエンジニアリング会社を設置し、地域ごと、お客様ごとに、あらゆる商材を組み合わせ、最適なソリューションを提供できるような事業を新たに生み出してまいります。

⑤デバイス事業(車載向け除く)：

これまでに培った幅広い事業領域でのソリューション提案力をもとに、エナジーデバイスを中心とするコア技術の強みを活かして、小型化・集積化、モジュール化・システム化が求められる産業分野を重点的に攻略し、事業を拡大してまいります。

　平成30(2018)年「売上高10兆円規模」の実現に向け、これまでの「事業軸中心」の経営に、お客様により近い「地域軸からの逆算」の視点を加え、さらに進化させてまいります。具体的には、5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせ、どの領域に経営資源を集中していくのかを明確にした上で、成長戦略を描いてまいります。特に成長余力が大きい海外戦略地域市場の攻略に向けては、平成26年4月より「戦略地域事業推進本部」を設置し、「脱・日本依存」でこの市場の成長を取り込んでまいります。

　平成26年度は、中期経営計画「CV2015」と、平成30(2018)年に目指す姿を見据えつつ、「成長力あふれる、新しいパナソニック」をつくる、その基盤を固める年として、グループ全体で攻勢を強めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。

②基本方針の実現のための具体的な取り組み

(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み

従来からの、お客様のくらしに寄り添う「家電のＤＮＡ」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し拡げていく、こうした姿の実現を目指して、平成25年度から新たな中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015（略称CV2015）」をスタートさせております。「CV2015」では、一刻も早く赤字事業を無くし、同時にしっかり将来を見据えて、当社が力強く進んでいける道筋をつけるよう取り組んでおります。具体的には「赤字事業の止血」「財務体質改善」「脱・自前主義による成長・効率化」「お客様からの逆算による成長戦略」を重点施策として位置づけ、お客様とより深くつながり、より大きな価値が提供できる姿を目指しております。

平成25年4月より、事業部制・カンパニー制を導入し、「事業軸」を中心とした経営を進めておりますが、さらにお客様により近い「地域軸からの逆算」の視点を加え、進化させてまいります。具体的には「家電」「住宅関連」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせ、経営資源を集中すべき領域を明確にした上で、成長戦略を描いてまいります。

特に、成長余力の大きい海外戦略地域市場を攻略するため、平成26年4月に「戦略地域事業推進本部」を設置いたしました。このように、グループの体制をさらに進化させながら、引き続きスピードを上げて「CV2015」に取り組んでまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社は、平成17年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」）の設定を内容とする対応方針（以下、「ＥＳＶプラン」）を決定しました。その後、毎年（平成25年は5月10日）の取締役会においてＥＳＶプランの継続を決定し、さらに、平成26年4月開催の取締役会においてもＥＳＶプランの継続を決議しました。

大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付（以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」）を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(ⅰ)大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ⅱ)当社取締役会による適切な評価期間（60日または90日）の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。

大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行（新株予約権無償割当てを含む）など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。

対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。

上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。

具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。

対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ＥＳＶプランを随時見直してまいります。

ＥＳＶプランの詳細については、平成26年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について（買収防衛策）－ＥＳＶ（Enhancement of Shareholder Value）プランの概要－」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ

（http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/04/jn140428-4/jn140428-4.pdf）

をご参照ください。

③具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ＥＳＶプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。

したがって、これらの取り組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（参考）

株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要

１．新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件

取締役会で定め公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てます。なお、株主割当てにより募集新株予約権を発行する方法による場合と、新株予約権無償割当ての方法による場合とがあります。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とします。

３．発行する新株予約権の総数

新株予約権の発行総数は、50億個を上限として、取締役会が定める数とします。取締役会は、発行する新株予約権の総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の発行を行うことがあります。

４．募集新株予約権を発行する方法による場合の募集新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しません。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とします。

６．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとします。

７．新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとします。

８．新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとします。なお、上記７．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがあります。

４【事業等のリスク】

当社グループでは、年1回、事業活動に影響を与えるリスクを洗い出し、それらについてグローバル共通の基準（経営への影響度と発生可能性他）で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというリスクアセスメントを行っています。これらに基づき重要と判断したリスクは、当社グループの各レベル（全社、カンパニー、事業部等）において、当該リスクの内容に応じた対策を立案・実行し、対策の進捗状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を展開しています。

これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年6月27日）現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク

経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。平成26年度の世界経済については、欧米経済の回復進展や新興国の成長に加え、日本では設備投資や公共投資が高水準とみられることなどから、全体としては緩やかな成長が見込まれます。その一方で、地政学的リスクや米国の金融緩和縮小の影響、日本の消費税増税などの不安要因等から経営環境が悪化する可能性もあり、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用の増大等の可能性があります。また、世界経済が想定に反して悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

為替相場の変動

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。一般的に、現地通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、一部の事業で生産拠点の海外シフト等を進めてきた結果、事業部によっては、円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、業績に悪影響を及ぼすこともあります。平成25年度は、前年度に米ドル及びユーロに対する過度な円高進行に歯止めがかかった後、総じて円安傾向が継続しましたが、前述の生産拠点の海外シフトを進めてきたこともあり、為替相場が当社グループ全体の業績に与える影響は減少しています。しかしながら、今後、過度な相場変動があった場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

金利の変動

金利の変動により営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産および負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

資金調達環境の変化

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入および社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。当社グループは、金融市場が不安定となり、または悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

株式価値の下落

当社グループは、投資有価証券の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、上場株式の場合、株価下落が、有価証券未実現損益を悪化させることにより、当社株主資本の減少を引き起こす可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

競合他社との競争

当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力およびマーケティング資源を有している可能性があります。

製品価格の下落

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC（一般消費者向け）分野においては、新興国市場・低価格品への需要シフトや、市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB（企業向け）分野においては、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

国際的な事業活動における障害

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税制または税率の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

技術革新・業界標準における競争

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては、BtoC（一般消費者向け）分野およびBtoB（企業向け）分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズに応えるための新技術を正しく予想し開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

有能な人材確保における競争

当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

他社との提携・M&Aの成否

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投資、外部資本導入等を通じた事業展開などを行っており、他社との提携戦略の重要性は増加傾向にあります。新しい製品やサービスを提供するために、このような提携等が不可欠な場合がありますが、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

また、当社は、平成23年4月1日にパナソニック電工㈱および三洋電機㈱をそれぞれ株式交換により完全子会社化し、その後も事業体制を再編していますが、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。

原材料や電力等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定していますが、需給環境の変化・投資資金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料および部品価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、国内の原子力発電所の稼働停止等に起因する電力供給不足に伴い、電力の使用制限や計画停電が発動された場合、当社グループの国内の一部の生産拠点において操業度が低下または生産が停止する可能性があり、さらに、電力料金の上昇により、電力調達コストが増加する可能性があります。これらにより当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

顧客の資金状況・財政状態

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 将来の見通し等の未達リスク

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015（略称CV2015）」（平成25年3月28日発表）を設定し、その実現に向けた具体施策を推進しています。これらの計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、事業環境の悪化や、これに対応するための追加的な事業再編、固定資産の減損および雇用構造改革を中心とした事業構造改革費用の発生などの要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関連した損害

当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合があります。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりする可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

会計制度・税制の変更等

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

環境に関する規制や問題の発生

当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRの観点から当社グループが任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令違反による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

個人情報等の営業秘密の漏洩

当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することがあり、また、他社等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で若しくはシステムの不正アクセス等を含む第三者等の行為により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、当社グループの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。また、顧客情報以外の営業秘密（当社グループの技術情報等）が第三者等の行為により不正に、または過失により流出する危険性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

その他の法的規制等による不利益および法的責任

当社グループは、日本および諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制および事業者への課税に関する法規制に加え、事業および投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業および電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、および輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。

(5) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。地震、津波、火災、洪水等の災害（気候変動によって発生するものも含む）や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システムおよび通信ネットワークの停止または誤動作などが発生した場合に、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性および損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があります。また、強力な新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動および販売活動等に大きな支障をきたす可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

(6) その他のリスク

年金債務

当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。当社および一部の国内子会社の確定給付年金制度を、平成25年7月1日以降の積立分（将来分）について確定拠出年金制度に移行していますが、今後も、過去の積立分については、金利の低下により退職給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りをもたらす可能性があり、その結果、年金数理上の損失が増加し、将来、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

長期性資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんなど多くの長期性資産を保有しています。当社グループは、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値が、資産の帳簿価額を上回っているかどうかを定期的に検討しています。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損を認識しなければならない可能性があります。

繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識

当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産および不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

持分法適用関連会社の業績・財政状態

当社は、複数の持分法適用関連会社の株式を保有しています。各関連会社は各々の事業および財務に関する方針のもとで経営を行っており、当社はその方針に一定の影響を及ぼすことはできますが、通常、方針そのものの決定は行いません。当社の関連会社には、損失を計上している会社もあり、こうした関連会社の業績・財政状態により当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）技術援助契約

(3）クロスライセンス契約

(4) パナソニック ロジスティクス㈱の株式の一部譲渡に関する株式譲渡契約書等の締結

当社は、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック ロジスティクス㈱の普通株式の一部を日本通運㈱に譲渡することに関して、平成25年５月24日付で、日本通運㈱との間で株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結しました。

上記に従い、当社は、平成26年１月20日に、パナソニック ロジスティクス㈱の普通株式の66.6％を日本通運㈱に譲渡しました。

(5) パナソニック ヘルスケア㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約書等の締結

当社は、平成25年９月27日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック ヘルスケア㈱（以下、「ＰＨＣ」）の全株式及び関連資産を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（以下、「ＰＨＣＨＤ」）に譲渡等することを決議し、同日付でＰＨＣＨＤ及びその株主であるケーケーアール・ピーエイチシー・インベストメント・エルピー（以下、「ＫＫＲ　ＰＨＣインベストメント」）との間で株式譲渡契約書を、ＫＫＲ　ＰＨＣインベストメントとの間で株主間契約書を、それぞれ締結しました。

上記に従い、当社は、平成26年３月31日に、ＰＨＣＨＤの株式の20％を取得するとともに、ＰＨＣの全株式をＰＨＣＨＤに譲渡しました。

(6) トルコ電設資材メーカー買収に関する株式売買契約等の締結

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、トルコ共和国の電設資材メーカーであるヴィコ エレクトリック㈱の株主との間で、株式売買契約書及び株主間契約書を締結することを決議し、同日付で株式売買契約書及び平成26年２月28日付で株主間契約書をそれぞれ締結しました。ヴィコ エレクトリック㈱の概要は、次のとおりです。

　所在地　　トルコ共和国　イスタンブール市

　事業内容　配線器具、低電圧電路機器、スマートメータ、ビル・オートメーション・システムなど電設資材の

　　　　　　製造及び販売

　資本金　　0.16億トルコリラ（平成25年12月31日現在）

　総資産　　2.55億トルコリラ（平成25年12月31日現在）

　売上高　　3.03億トリコリラ（平成25年12月期）

　上記に従い、当社は、平成26年２月28日に、ヴィコ エレクトリック㈱の株式の90％を取得しました。

(7) 半導体事業に関する合弁会社設立契約書等の締結

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、北陸地区に展開する３工場（魚津・砺波・新井）の半導体ウェハ製造工程に係る事業を、当社が新たに設立する株式会社（名称：パナソニック・タワージャズセミコンダクター㈱、以下、「ＴＰＳＣ」）に、平成26年４月１日付で譲渡し、次いで同日付でＴＰＳＣの株式の51％をイスラエルの半導体ウェハの受託製造専業企業であるタワーセミコンダクター社（ブランド名：タワージャズ、以下、「ＴＪ社」）に譲渡し、ＴＰＳＣを合弁会社とするため、ＴＪ社との間で合弁会社設立契約書を、ＴＰＳＣとの間で事業譲渡契約書を、ＴＪ社及びＴＰＳＣとの間で株主間契約書をそれぞれ締結することを決議しました。ＴＰＳＣの概要は、次のとおりです。

　所在地　　富山県　魚津市

　事業内容　半導体ウェハの受託製造、当社からの生産請負

　設立　　　平成26年２月

　資本金　　7.5億円

　上記に従い、当社は、平成26年４月１日に、ＴＰＳＣに上記半導体ウェハ製造工程に係る事業を譲渡するとともに、ＴＰＳＣの株式の51％をＴＪ社に譲渡しました。

(8) 半導体事業に関する新会社設立及び吸収分割契約の締結等

当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、同年６月１日を効力発生日として、当社のセミコンダクター事業部の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を吸収分割により、当社が新たに設立する株式会社（名称：パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱、以下、「ＰＳＣＳ」）に承継させることを決議しました。そのうえで、平成26年３月27日開催の取締役会において、ＰＳＣＳとの間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結しました。その概要は、次のとおりです。

①吸収分割の目的

　商品開発・マーケティングを基軸とした事業一元化によるソリューション力の強化を図ります。

②分割の方法

　当社を分割会社とし、ＰＳＣＳを承継会社とする吸収分割です。なお、この吸収分割に際して対価の交付は行いません。

③分割する資産・負債の額

　資産合計　869億円、負債合計　428億円（平成26年３月31日現在）

④ＰＳＣＳの概要

　所在地　　　　京都府　長岡京市

　事業内容　　　半導体事業および関連事業の開発、製造、販売

　設立　　　　　平成26年３月

　資本金　　　　4億円

　また、平成26年２月４日開催の取締役会において、同年６月１日を効力発生日として、ＰＳＣＳを存続会社とし、当社の100％子会社である、パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター㈱およびパナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター㈱の２社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

　上記に従い、ＰＳＣＳは、平成26年６月１日に、吸収分割により当社の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を承継するとともに、当社子会社２社を吸収合併しました。

(9) 半導体事業の海外工場に係る子会社株式の譲渡契約の締結

当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、シンガポール、インドネシアおよびマレーシアで半導体組立工程を営む工場に係る子会社３社の全株式を、半導体組立専業メーカーであるＵＴＡＣホールディングス社の100％子会社 ＵＴＡＣマニュファクチャリングサービシーズ社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。

　上記に従い、当社は、平成26年６月２日に、子会社３社の全株式をＵＴＡＣマニュファクチャリングサービシーズ社に譲渡しました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「家電」、「住宅」、「車」の領域からインフラ関連まで、将来の快適なくらし、安全な社会に向けた技術開発に注力しました。

　グループ全体の取り組みは、主に以下のとおりです。

・クラウド・コンピューティングを活用し、話し言葉による対話処理技術と人の声を選択的に集音するマイク技術を開発しました。ＴＶ、調理機器、照明などが音声で操作でき、天気予報が雨ならば洗濯機が乾燥まで行うことをお勧めする機能も実現しました。この結果、家電や住宅設備は、誰でも対話を通して簡単に使えるようになりました。

・リアルタイムに空間の位置情報が得られるセンシング技術を開発しました。４Ｋディスプレイの最適視聴距離（ディスプレイの高さの1.5倍）で、空中に浮かびだされた操作画面を、タッチパネルのように指先で簡単かつ正確に操作できるようになりました。この結果、ショウウインドウ越しにリアリティのあるサイネージ画像を眺めながら、空中の操作画面でお好みの商品を検索することが可能になりました。

・レーダー反射が車に比べ微弱な歩行者を正確に分離して測位する技術と、広視野に複数配置したレーダーの相互干渉を抑制するフィルタリング技術を開発しました。車両の20ｃｍ近傍にいる歩行者を40ｍ先でも0.1秒以下で検知することが可能になりました。この結果、交差点内の事故を未然に防ぐ検知センサーとして設置することで、夜間や悪天候時でも機能する安全支援システムの進化と普及を加速します。

・二酸化チタン光触媒と沸石粒子を静電引力で結合した光触媒粒子の開発に成功しました。微粉末の光触媒が水を浄化し、沸石粒子とともに沈殿することで、光触媒粒子を小規模かつ簡便な設備で回収可能にしました。この結果、太陽光を利用した小規模の独立型水浄化装置が実現でき、新興国などで有害金属を含む地下水が飲料水源になるなど、安全で低コストの飲料水の確保へ大きく前進しました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,788億円となりました。主な内訳は、「アプライアンス」678億円、「エコソリューションズ」544億円、「ＡＶＣネットワークス」1,611億円、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」1,700億円です。各セグメントの主な成果は以下のとおりです。

(1) アプライアンス

　主に当社の研究開発部門を中心として白物家電や空調機器等の研究開発を行っています。主要な成果としては、

・「自然冷媒」のＣＯ２（二酸化炭素）を用いた省エネ性能の高いノンフロン冷凍システムを開発しました。地球温暖化係数（ＧＷＰ）の小さく、熱搬送能力の大きいＣＯ２冷媒の特性を利用し、冷却器の冷却パイプ径を約25％細径化するとともに冷却パイプ間ピッチの最適化設定と、電子膨張弁による最適な冷媒制御技術を適用しました。この結果、熱交換効率を向上させ、業務用冷凍空調機器の省エネ性能をはかる事ができ、平成25年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

・欧州向け燃料電池コジェネレーションシステムを開発しました。発電性能が低下する要因となる不純物を多く含む欧州の天然ガスに対応する技術を適用しました。新しい触媒を用いて、天然ガス中に含まれる多くの硫黄成分を水素との反応により除去する技術と、ガス中に含まれる窒素より発生するアンモニアの量を極めて少なくできる燃焼処理機を新たに導入し、この結果、欧州の天然ガスでも安定した発電ができるようになりました。

・冷蔵庫の前面フレームレス「フルフラットガラスドア」を実現するガラス固定工法を開発しました。専用の強力接着部材に加え、ウレタンの高い密着性を活かしてガラスを冷蔵庫のフレームに直接固定する工法を新たに適用しました。この結果、ガラスの端面を見せ、ドア前面にフレームによる段差のないフラット感のあるデザインを実現し、汚れがたまらずドアをサッと拭くことができ、お手入れが簡単になるとともに、上質な輝きと透明感を併せ持った洗練されたキッチン空間の演出が可能となりました。

(2) エコソリューションズ

　主に当社の研究開発部門とパナソニック エコシステムズ㈱を中心として、エネルギーマネジメントをはじめ、住宅設備や建材、環境空質機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・停電時にエネファームも活用できる住宅用「創蓄連携システム」を開発しました。太陽光発電システムに加え、当社製エネファームとも連携可能なシステムとして「停電時 100/200Ｖ 出力タイプ」を新たに開発し、停電時でも、エネファームの発電電力を活用することで、より安定した電力供給を実現しました。停電時には、あらかじめ設定しておいた機器に自動での電力供給も可能となりました。この結果、「もしも」に備える安心や、環境負荷の軽減と快適な暮らしの両立が目指せるようになりました。

・本来の色味をより美しく引き立てるＬＥＤ照明光のスペクトル技術を開発しました。光による物の見え方に着目した当社独自の光のスペクトル制御技術は、580ｎｍ（ナノメートル）前後の光の波長を調整することで、黄みを抑え、物の色が鮮やかに見え、肌の色も美しく見える光を実現しました。この結果、食べ物やインテリア部材は色鮮やかに、花などの植物は生き生きとして、人の肌の色を引き立たせ、顔色をよく見せることが可能となりました。

・無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発しました。同時に、当社製太陽電池モジュールと鉛蓄電池を採用した「パワーサプライコントロールユニット」を新たに開発しました。鉛蓄電池の残量を見ながら、需給コントロールを行うことで鉛蓄電池の劣化を極力抑制することが可能となりました。その結果、蓄電池のライフサイクルコストとメンテナンス工数を削減しました。

(3) ＡＶＣネットワークス

　主に当社の研究開発部門を中心として、ＡＶＣ機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・独自のＲＧＢオール印刷方式による高画質を進化させた曲面型４Ｋ ＯＬＥＤを開発しました。４Ｋの動きの速い映像も、より美しく、忠実に再現することが可能となりました。平成26年のコンシューマーエレクトロニクスショーでは、なめらかに湾曲したパネル６枚（凹面３枚、凸面３枚）を長さ約６ｍに渡って並べた開発品を展示し、ＯＬＥＤをサイネージに活用する可能性を示すことができました。

・クラウドとペンダント型のウェアラブルデバイスが、ホームゲートウェイを介して家電とつながるプロトタイプシステムを開発しました。ユーザーとの対話などからウェアラブルデバイスは行動・嗜好を学習し、支援や助言を行うとともに、ユーザーからの語りかけにより複数機器の一括制御、遠隔操作が可能となりました。

・民生機器や業務機器で培ってきた動画圧縮技術および映像処理技術のノウハウを活かし、４Ｋの映像伝送で期待されている国際標準規格ＨＥＶＣに準拠しつつも、標準エンコーダに比べ、処理時間約1/20、同等画質以上を可能とする画像コーデックを開発しました。この結果、機器間の連携やコンテンツ共用の利便性を上げ、４Ｋ映像の価値を高める事が可能となりました。

(4) オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　主に当社の研究開発部門を中心として、車載向けなどのマルチメディア関連機器、二次電池、電子部品、電子材料等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・近紫外半導体レーザと蛍光体を用いた高輝度白色光源を開発しました。発光源の近紫外レーザを当社従来比10倍に高出力化することで60ワットの光出力が可能となりました。新規開発の蛍光体を採用することにより青色発光出力を40％向上し、１種類のレーザ光から赤・緑・青の光を生成させることで、光学系を簡素化した上で、１万ルーメン級の高光束白色光源を実現することができました。

・高速伝送に最適なＨＤＭＩ Ｖｅｒ.2.0規格準拠の通信ＬＳＩを開発しました。４Ｋに対応した大画面モニタなどの放送・産業機器や、車載用表示機器などの４Ｋ機器の適応分野拡大が見込まれる中、現在広く普及しているフルＨＤ伝送と比較して４倍速い６Ｇｂｐｓ伝送をこの通信ＬＳＩで実現しました。ＨＤＭＩ Ｖｅｒ.2.0規格準拠の４Ｋ 50/60ｐ伝送に対応し、フルＨＤ画質をリアルタイムに４Ｋ映像へ高解像度化する超解像回路を搭載しました。この結果、従来のカテゴリー２ ＨＤＭＩケーブル１本で４Ｋ 50/60ｐ映像伝送が容易に可能となりました。

・竹由来の「プラントオパール」を混練した樹脂振動板を用いたスピーカを開発しました。音響機器のスピーカにはひずみが小さく再生帯域が広い特性が要求されています。天然繊維である、竹に含有している植物由来オパールに着目し、独自技術により抽出した竹プラントオパールを竹材料（竹繊維、竹炭）と配合して樹脂と混練、分散させた新しい振動板を開発しました。この結果、ひずみの少ないクリアな原音に忠実な音質再生が可能となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

① 長期性資産の減損

当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

平成25年度に計上した長期性資産の減損損失は1,038億円であり、主として薄型テレビ事業、回路基板事業、半導体事業に関連するものです。

② のれんの減損

取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。のれんについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんが配分されたレポーティングユニットの減損テストの基準日は1月1日です。

のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。

レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。

平成25年度に計上したのれんの減損損失は81億円であり、平成25年度末現在、当社はのれんを4,612億円計上していますが、現在の事実及び仮定の変更に応じて、将来の期間において減損を認識する可能性があります。

③ 繰延税金資産の評価

法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

予測される将来の課税所得に基づく繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社は繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が50％超であるか否かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現については、一時差異が解消するまでの期間における将来の課税所得の評価に依存します。繰延税金資産の評価に際しては、繰延税金負債の解消スケジュール、将来課税所得、タックス・プランニングを考慮しています。

平成25年度末現在の繰延税金資産・負債（純額）は1,147億円（借方）です。

④ 退職給付債務

年金制度及び一時金制度について、当社は、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。年金数理上の純損益については、下記を除いて、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。

当社及び一部の国内子会社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しました。この決定に伴い、平成25年度に、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額798億円を、営業外収益として計上しています。また、従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益については、回廊を超える部分について、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。

当社は安全な固定利付債券の利回りを元に割引率を決定し、また、年金資産の運用先ごとの過去及び将来の収益率だけでなく、現在及び予想される資産配分を考慮して、期待収益率を決定しています。割引率の減少は給付債務の増加をもたらし、その結果、数理計算上の差異の償却を通じて償却費の増加につながります。0.5％の割引率の減少は約7％の退職給付債務の増加につながります。市場の株式価値の下落は、一般的に、期待収益率の低下をもたらし、その結果、将来の退職給付費用の増加につながります。

平成25年度末現在の年金資産を上回る退職給付債務（予測給付債務）は4,228億円です。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

平成25年度の世界経済は、インドなど新興国の一部で伸び悩みがみられましたが、欧州で持ち直しの動きがみられたほか、米国の株高や堅調な個人消費、日本においても株高、円安の進展に加え、消費税増税前の駆け込み需要などがあり、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループでは、平成25年度から新たな中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015（略称CV2015）」をスタートさせ、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造のもとで、以下の4つの重点施策に取り組んでまいりました。既存の枠組みを超え、異なる強みを掛け合わせる「Cross-Value Innovation」のもと、より大きなお客様価値が生み出せる姿へとグループ全体が変わりつつあります。

「赤字事業の止血」

テレビ・パネル、半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話の、5つの主要課題事業については、事業の見極めや事業の立地を変える「転地」、アセットライト化、拠点再編など、大きな判断・方向づけを実施しました。また、新たな課題事業と位置づけたエアコン、デジタルカメラも、黒字化に向けて必要な手を打ちました。しかしながら、平成25年度には合計で1,000億円規模の赤字が残りました。今後、赤字事業止血に向け、しっかりと改革をやり切っていきます。

「財務体質改善」

ネット資金については、本業の回復に加え、全社をあげた資金創出の取り組みによって476億円のマイナスとなり、中期計画の目標である2,200億円のマイナスを上回る大幅な良化となりました。また、株主資本比率も29.7％と前年度末の23.4％から大きく改善しました。

（注）ネット資金は、「現金及び現金同等物」、定期預金（1年超含む）等の資金から有利子負債（「短期負債及び一年以内返済長期負債」と「長期負債」の合計）を差し引いて算出しております。

「脱・自前主義による成長・効率化」

5つの課題事業のうち、半導体事業については、大きな構造改革を実施しました。その中で、北陸の3工場は、イスラエルのタワージャズ社と合弁化、アジアの3工場は、シンガポールのUTAC社へ譲渡し、ファブレス化を進めていきます。半導体は、今後、我々が車載や産業分野での事業を伸ばしていく上で、極めて重要なキーデバイスです。脱・自前主義のもと、パートナー企業と手を組み、あらゆる手を尽くして競争力を強化していきます。

「お客様からの逆算による成長戦略」

パートナーであるコンビニエンスチェーンとの協業プロジェクト「次世代コンビニエンスストアの実験店舗」や、Fujisawaサスティナブル・スマートタウンの街づくり事業など、徐々にその成果が具体的な形となって出始めています。次世代コンビニエンスストアの実験店舗では、環境配慮型の設備・システムやデジタルサイネージ機器を導入したほか、購買行動分析を実施することで新たなソリューション創出に取り組んでいます。

　今後も、さまざまな産業のパートナー企業と一緒になって新たな価値を創造する事例を次々に生み出していきます。

① 売上高

当年度の連結売上高は、円安による押し上げ効果もあり、前年度の7兆3,030億円に対して6％増加し、7兆7,365億円となりました。住宅関連事業が国内の消費税増税前の需要を着実に刈り取って伸長し、また、車載関連事業もグローバルでの市況回復を背景に伸長しました。一方で、デジタルコンシューマー関連事業は、収益重視の事業展開を進めていることから、減収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で3％の減少となりました。

地域別売上高については、国内は前年度の3兆7,904億円に比べて3％増加し、3兆8,979億円となりました。海外は、前年度の3兆5,126億円に比べて9％増加し、3兆8,386億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で9％の減少となりました。米州は、1兆1,346億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは7％の減少となりました。欧州は、7,403億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは10％の減少となりました。アジア・中国は、1兆9,637億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは9％の減少となりました。

② 営業利益

売上原価は、前年度の5兆4,199億円に比べて増加し、5兆6,388億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆7,222億円に比べて増加し、1兆7,926億円となりました。

これらの結果、営業利益は、前年度の1,609億円に比べて増加し、3,051億円となりました。主に、赤字事業の収益改善や、全社を挙げた固定費削減および材料合理化の取り組みなどが寄与しました。営業利益率も、前年度の2.2％から良化し、3.9％となりました。

③ 税引前利益

営業外収益については、受取利息は、前年度の93億円から増加し、106億円となりました。受取配当金は、前年度の37億円に比べて減少し、20億円となりました。また、年金制度変更に伴う一時益798億円やヘルスケア事業の売却益787億円を計上しました。

営業外費用については、支払利息は、前年度の256億円から減少し、219億円となりました。また、事業構造改革費用2,074億円を計上しました。この中には、長期性資産の減損1,038億円（回路基板関連で217億円、半導体関連で201億円）や、早期退職一時金320億円等が含まれています。

これらの結果、営業外損益は、のれん・長期性資産の減損を含む事業構造改革費用5,088億円を計上した前年度の5,593億円の損失に対し、989億円の損失となり、税引前利益は、前年度の3,984億円の損失に対し、2,062億円の利益となりました。

④ 当社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前年度の3,847億円に比べて減少し、897億円となりました。この減少は、前年度に、米国会計基準に基づき連結決算におけるパナソニック㈱等の繰延税金資産に対して評価引当金を計上したことによるものです。

持分法による投資利益は、前年度の79億円から減少し、51億円となりました。非支配持分帰属利益は前年度の209億円の損失に対し、12億円の利益となりました。

これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の7,543億円の損失に対し、1,204億円の利益となりました。また、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の326円28銭の損失に対し、52円10銭の利益となりました。

⑤ セグメントの業績

平成25年4月1日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから５セグメントへ変更しており、以下の分析では、当年度の形態に合わせた前年度数値と比較しています。

a アプライアンス

当セグメントの売上高は、前年度比で10％増加し、1兆1,966億円となりました。

当年度は、海外でエアコンが苦戦したほか、国内の自動販売機、調理小物なども伸び悩みましたが、国内で消費税増税前の駆け込み需要が発生したほか、円安による効果もあり、全体では増収となりました。

主な事業部の状況では、エアコン事業部が、在庫過多の中国、経済が低迷した欧州で売上が落ち込んだものの国内やその他のアジア地域で伸長し、売上は堅調に推移しました。ランドリー・クリーナー事業部では、アジアにおける洗濯機の競争激化などにより伸び悩みましたが、円安の効果により増収となりました。キッチンアプライアンス事業部では、IHクッキングヒーターや食器洗い乾燥機、炊飯器の売上が特に国内で好調に推移しました。冷蔵庫事業部では、国内はガラスドアモデルが好評を博し、さらには猛暑による特需や消費税増税前の駆け込み需要により販売が拡大し、売上は好調でした。

当セグメントの営業利益は285億円となりました。材料合理化やコスト削減に努めましたが、海外工場から輸入した製品の円安による収支悪化などから、前年度から79億円減少しました。

b エコソリューションズ

当セグメントの売上高は、前年度比で10％増加し、1兆8,466億円となりました。

当年度は、国内で消費税増税前の駆け込み需要により売上が好調に推移するとともに、海外でも電材事業を中心に中国・インド・その他のアジア地域などで販売が拡大し、全体では増収となりました。

主な事業部の状況では、ハウジングシステム事業部が、国内市場の活況を受け、システムキッチンなどの水廻り設備や内装建材、外廻り建材が好調に推移しました。エナジーシステム事業部では、太陽光発電システムや配線器具、分電盤を中心に売上が増加するとともに、家庭用エネルギーマネジメントシステム商品も好調に推移しました。海外では、中国やインドにおいて、配線器具やブレーカの売上が伸長しました。ライティング事業部では、国内ではLED照明が商品ラインアップ拡充により販売が拡大し、海外では中国の住宅照明が好調に推移しました。パナソニック エコシステムズ㈱では、国内で空気清浄機の売上が減少しましたが、換気扇などは堅調に推移し、海外では中国で空気清浄機が、中近東・北米・中南米で換気扇が伸長しました。

当セグメントの営業利益は950億円となりました。売上増や固定費削減などで円安のマイナス影響を相殺し、前年度から322億円増加しました。

c ＡＶＣネットワークス

当セグメントの売上高は、前年度比で3％減少し、1兆5,734億円となりました。

当年度は、円安による増収効果はあったものの、一般消費者向けスマートフォンやプラズマパネルおよびプラズマテレビセット事業の撤退など抜本改革を進めたため、全体では減収となりました。

主な事業部の状況では、テレビ事業部が、米国・中国における商品の絞り込みなど利益優先の施策を実施した結果、売上は減少しました。アビオニクス事業部では、航空機内AVシステムなどの企業向け事業が、円安の効果もあり伸長しました。ITプロダクツ事業部では、欧州や国内で法人向けノートパソコンの売上が伸長し、円安の効果もあったことから、売上は好調に推移しました。セキュリティシステム事業部では、法人顧客ニーズに応えた監視カメラなどの商品・サービスが好調に推移し、売上を押し上げました。

当セグメントの営業利益は215億円となりました。企業向け事業が好調であることに加え事業構造改革効果もあり、前年度から132億円増加しました。

d オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

当セグメントの売上高は、前年度比で9％増加し、2兆7,376億円となりました。

当年度は、パソコン用デバイスの販売減などでICT(情報通信技術)分野の売上が落ち込みました。一方、自動車産業が堅調に推移したことから車載分野は総じて好調だったことに加え、設備投資の回復で産業分野も堅調に推移し、全体では増収となりました。

主な事業部の状況では、インフォテインメント事業部が、欧米・中国市場でディスプレイオーディオの販売が好調に推移したことに加え、国内でもカーディーラールートのカーナビゲーションの増販により、大きく売上を伸ばしました。小型二次電池事業部では、米国電気自動車メーカー向けの動力用リチウムイオン電池の納入が順調に推移し、売上増となりました。制御機器事業部では、ハイブリッド自動車、電気自動車向け車載リレーや、工場の省エネ・自動化に貢献する産業デバイスなどの伸長により、売上は順調でした。セミコンダクター事業部では、AV機器向けなどの需要の縮小により売上減となりました。

当セグメントの営業利益は857億円となりました。車載関連の売上増や小型二次電池事業の黒字転換、円安による増収効果などにより、前年度から562億円増加しました。

e その他

当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、9,580億円となりました。

当年度は、パナホーム㈱が消費税増税前の駆け込み需要により好調でしたが、前年度に実施した三洋電機㈱子会社の事業譲渡の影響などにより、全体では減収となりました。

パナホーム㈱では、戸建請負事業において太陽光発電パネルで屋根を構成した住宅の販売を推進したほか、分譲事業ではエネルギー自立を実現する街づくりの展開や大型スマートマンションの竣工もあり、売上は好調に推移しました。パナソニック ヘルスケア㈱では、市場拡大や消費税増税前の駆け込み需要などにより、売上は堅調に推移しました。

当セグメントの営業利益は200億円となりました。徹底した固定費削減などにより、前年度から166億円増加しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載しています。

(4)経営戦略の現状と見通し

「３ 対処すべき課題」に記載しています。

(5)財政状態及び流動性

① 流動性と資金の源泉

当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。

(資金)

当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の4,963億円から増加し、5,925億円となりました。

(有利子負債)

有利子負債は、前年度末に1,406億円であった短期社債の発行残高が当年度末はゼロとなったこと、また、第18回無担保普通社債100億円（平成15年6月三洋電機㈱発行、平成24年1月に当社承継）、第2回無担保普通社債200億円（平成16年2月旧松下電工㈱発行、平成24年1月に当社承継）、および第7回無担保普通社債2,000億円（平成21年3月発行）を満期到来によりそれぞれ償還したこと等から、前年度末の1兆1,434億円から当年度末には6,421億円へ減少しました。

なお、平成24年10月1日付で複数の取引銀行と締結した、無担保の借入設定上限を総額6,000億円とするコミットメントライン契約は、平成25年8月30日をもって終了しました。当該契約における借入実績はありませんでした。

(格付け)

当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱（S&P)、およびムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

R&I：A－ （長期、アウトルック：安定的)、a-1 （短期）

S&P：BBB （長期、アウトルック：ポジティブ)、A-2 （短期）

ムーディーズ：Baa3 （長期、アウトルック：安定的）

② キャッシュ・フロー

当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

当年度のフリーキャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローの合計）は5,941億円のプラス（対前年度差2,389億円増）となりました。これは、営業利益の増加や設備投資の抑制に加え、ヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったこと等によるものです。

なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「１ 業績等の概要」に記載しています。

③ 設備投資額と減価償却費

当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の3,109億円から30％減少し、2,170億円となりました。主要な設備投資は、マレーシアにおける太陽電池の生産設備や国内（大阪府）における車載用を中心とする小型二次電池の生産設備です。

減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,776億円とほぼ同額の、2,788億円となりました。

④ 資産、負債及び資本

当社グループの当年度末の連結総資産は、前年度末から1,848億円減少し、5兆2,130億円となりました。これは、円安の影響はありましたが、主に有形固定資産の減損やヘルスケア事業等の譲渡によるものです。

負債については、短期社債や第7回無担保普通社債の償還等の有利子負債の圧縮に加え、退職給付引当金の減少により前年度末に比べて4,669億円減少し、3兆6,266億円となりました。

当社株主資本については、前年度末から2,842億円増加し、1兆5,482億円となりました。これは、当期純利益の計上に加え、円安に伴うその他の包括利益（損失）累積額の良化によるものです。当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は、1兆5,864億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度（平成25年度）のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 （注）１　平成25年４月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから５セグメントへ変更しています。前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えして算出しています。

２　「その他」セグメントとセグメントに帰属しない全社（共通）投資を合計して、「その他・全社」として記載しています。

３　当社は、パナソニック プラズマディスプレイ㈱ＰＤＰ国内第３工場及び第４工場（兵庫県尼崎市）の建物等について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定に従い、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。それ以外に当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を＜　＞で表示しています。

３　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間（平成26年度）の設備投資計画は2,550億円（対前年度比18％増）であり、内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、当連結会計年度に、パナソニック プラズマディスプレイ㈱ＰＤＰ国内第５工場（兵庫県尼崎市）の建物を㈱センターポイント・ディベロップメントに売却することを決定し、平成26年９月末に譲渡を予定しています。なお、同工場は、平成24年３月に生産を停止しています。

３　上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式141,496,296株は「個人その他」に1,414,962単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ121単元及び9株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　当社は、自己株式141,496千株（5.76％）を保有しています。

５　ドッチ・アンド・コックスから平成25年８月５日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による平成25年７月31日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株（議決権121個）及び9株含まれています。

　　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

　　　　　 自己保有株式　パナソニック株式会社（96株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、富田電機株式会社（77株）、旭鍍金工業株式会社

（71株）、大阪ナショナル電工株式会社（50株）、エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成26年６月26日定時株主総会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月26日の定時株主総会において決議いたしました。

（注）１ 上記と同内容（ただし、「株式の数」のうち新株予約権の上限を総数10,000個とする点を除く）の新株予約権を、当社の役員等に対しても割り当てる予定です。

２ 本定時株主総会の決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ）を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができるとともに、当該調整比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含みません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した株式は含みません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指しています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

　当事業年度は、全社を挙げた徹底した収益力強化ならびにフリーキャッシュ・フロー創出取り組みの結果、業績・財務体質ともに着実に改善が進んだことから、中間配当１株当たり５円を実施し、復配を実現しました。年間配当については、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、中間配当５円と期末配当８円を合わせ、１株当たり13円としました。

　内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。

　なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

２　取締役　宇野郁夫、奥正之及び大田弘子は、社外取締役です。

３　監査役　佐藤義雄、畑郁夫及び木下俊男は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　佐野精一郎、畑郁夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　古田芳浩の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役　佐藤義雄、木下俊男の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　当社は、平成15年６月27日付で、当社グループの横断的な執行責任者制度として「役員制度」を導入しています。なお、取締役を兼務している「役員」は除いています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（平成26年6月27日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づきコーポレート・ガバナンスに取り組んでおり、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

平成24年10月に、当社は投資家の視点を持って、グループ戦略の立案・推進などを担う「コーポレート戦略本社」を設置しました。また、その際に、従来本社機能として位置付けていた本社Ｒ＆Ｄや法務など一部の機能を、カンパニーと事業部の事業遂行に貢献する「プロフェッショナル　ビジネス　サポート部門」として分離設置しました。

平成25年4月には、事業部を「経営の基軸」と位置付け、「事業部制」を開始しました。平成26年度は、43事業部体制としておりますが、各事業部は、自主責任経営の基本単位として、中期経営計画・事業計画を策定し、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する責任を持ちます。さらに、複数の事業部の集合体である「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「ＡＶＣネットワークス社」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーが、事業部制を支える体制としています。

この4つのカンパニーと43の事業部を基軸にする当社の事業体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築し、充実を図っています。

　②会社の機関の内容

＜取締役会・役員体制＞

当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役3名）で構成され、会社法および関連法令（以下、「会社法」と総称する）上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

当社は、4カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、国内外の当社グループをまたがる横断的な執行責任者制度として「役員制度」を採用しています。役員は20名（取締役兼任を除く）で、カンパニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。

また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとし、各カンパニーの業務執行権限を委任された執行責任者である「役員」との機能分担の明確化を図っています。一方、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態をふまえ、事業に精通した執行責任者が取締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としています。

＜監査役・監査役会＞

当社は、会社法に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。当社の監査役は5名であり、うち3名は社外監査役です。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計9名を4カンパニーに設置しています。当社常任監査役が議長を務める「パナソニックカンパニー監査役員会議」（当社の常任監査役2名と、各カンパニーの監査役員9名を合わせ、計11名で構成されています）、および「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社の常任監査役2名、各カンパニーの監査役員9名、および当社グループ会社の監査役21名を合わせ、計32名で構成されています）を設置して、当社グループ会社の監査役および各カンパニーの監査役員と、当社監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、6名の専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。

当社監査役のうち、常任監査役 古田芳浩は、松下電工㈱の経理部長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

＜グループ重要案件審議会＞

　取締役会における審議の充実を図るため、平成24年10月より、取締役会の前置機関として、「グループ重要案件審議会」を設置し、運用しています。「グループ重要案件審議会」では、一定額以上の投資や全社的制度・施策など、重要案件を審議します。会議を構成するメンバーは、社長および関連職能の役員で、案件に応じて関連する事業や職能の責任者なども参加します。

＜グループ戦略会議＞

　グループの中・長期戦略や重要課題を議論する場として、平成24年7月より「グループ戦略会議」を、原則として月2回の頻度で開催しております。「グループ戦略会議」には、社長と4カンパニー社長を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチーム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。全社的課題を議論・共有する会議を、この「グループ戦略会議」に一本化したことで、全社的な重要課題に優先順位をつけながら、迅速に検討していくことが可能となりました。

ガバナンス体制

（取締役会・役員・監査役会等の機能）

③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しております。なお、平成25年7月31日開催の取締役会において、この基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンス意識の向上を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。

(c)リスク管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を制定し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。

(e)従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンスに対する方針の明示によって、従業員のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、従業員の職務執行の適法性を確保します。

(f)監査役の職務を補助する従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、監査役スタッフを置きます。

(g)監査役への報告に関する体制

取締役および従業員等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

(h)監査役監査の実効性確保のための体制

監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

(i)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および(a)から(h)までの基本方針を徹底します。

＜整備状況＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

経営理念実践の指針を具体的に定めた「パナソニック行動基準」や「取締役・役員倫理規程」等の社内規程を制定しています。また、取締役会決議による担当業務の委嘱により、「役員」には執行責任を負わせるとともに、取締役にはコーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中させるガバナンス体制を敷き、その体制のもと、取締役の責任を明確化しています。さらに、監査役および監査役会による監査等が実施されています。カンパニーにおいては、法人における取締役会に相当する経営会議、監査役に相当する監査役員を設けています。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。

(c)リスク管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル＆グループリスクマネジメント委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

「グループ重要案件審議会」の設置、「重要事項決裁規程」の運用、取締役と役員の役割分担、各カンパニー・事業部等への権限委譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。また、「中期経営計画」・「事業計画」等を策定し、月次決算においてその状況を確認・検証のうえ、対策を立案・実行しています。

(e)従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

「パナソニック行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス委員会」をはじめとする各種の活動を行うとともに、「業務監査」・「内部統制監査」等の実施、「公益通報ホットライン」の運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、一切の関係遮断を図っています。

(f)監査役の職務を補助する従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。

(g)監査役への報告に関する体制

取締役および従業員等は、監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課題等について報告するとともに、重要会議に出席を要請して適宜報告しています。また、「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築しています。

(h)監査役監査の実効性確保のための体制

監査役監査を補佐するために、カンパニーに「監査役員」を設置しています。また、当社グループ監査役・監査役員との連携を図るために、常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役会議」を設置し運用しています。さらに、各部門は国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も適宜報告するなど、連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

(i)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

「パナソニック行動基準」の運用、グループ会社への株主権の行使・取締役および監査役の派遣、「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、内部監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」の実施、事業方針発表による目標の共有化および通達等による適切な情報伝達等を行っています。なお、上場子会社に対しては、その上場会社としての性質に配慮した適切な実施・運用を行っています。

また、上記各体制のもとで当社グループの業務の適正性を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制についても適切な対応を行っています。

(注) 1. グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。

2. 平成26年4月2日より、「パナソニックグループ監査役会議」を常任監査役とカンパニー等の監査役員で構成される「パナソニックカンパニー監査役員会議」に再編しています。なお、当社グループの監査体制をより強化するため、「パナソニックカンパニー監査役員会議」の構成員に、当社グループ会社の監査役を加えた「パナソニックグループ監査役全体会議」も設置し、運用しております。

④会社情報の適時開示に関する内部統制

当社は、「企業は社会の公器」との経営理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定め、当社ホームページ等において公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。

この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、経理・財務担当取締役の監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。

また、関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理グループ」または「財務・ＩＲグループ」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。

収集・入手した情報については、関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。

また、当社は、関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある社長および経理・財務担当取締役の監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委員会の委員長は、社長および経理・財務担当取締役により任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行います。

⑤財務報告に関する内部統制

当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に設置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これらの監査をふまえて、「内部統制推進室」がグループ全社の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としております。なお、平成25年度においては、グループ全体で約400名が内部統制監査に従事しました。

(注) 1.平成25年10月1日付で、「監査グループ」にあった財務報告に関する内部統制を総括する機能を、経理・財務担当取締役傘下の「内部統制推進室」に移行しました。

⑥取締役・監査役の報酬

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。

取締役の報酬については、経営に対する貢献度を報酬に連動させるため、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭなどの経営管理指標を業績評価の基準とし、各人の支給額に反映しています。株主利益に立脚した業績評価基準の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、資本収益性の向上を図っていきます。

(注) ＣＣＭ（キャピタル・コスト・マネジメント）：資本収益性をベースとした当社の経営管理指標

当社の役員報酬は以下の通りです。

なお、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、平成26年6月26日開催の当社第107回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を導入しております。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は以下のとおりです。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士161名、その他98名です。

⑧社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役宇野郁夫は、日本生命保険相互会社の相談役であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、社外取締役3名いずれについても、当社と社外取締役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。また、社外監査役3名いずれについても、当社と社外監査役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

（注）大株主とは、「１　株式等の状況」の「（７）大株主の状況」に記載している株主をいいます。

⑨社外取締役および社外監査役との間で締結している会社法427条第1項に規定する契約の概要

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当および自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものであります。

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

⑪取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

　(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　163銘柄　　66,618百万円

　(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
　　 的

　（前事業年度）

　　 特定投資株式

　（当事業年度）

　　 特定投資株式

　 みなし保有株式

 (c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

     該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　当社及び当社の連結子会社が、前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、上記の金額のほか、各々2,101百万円及び2,510百万円であり、主に監査証明業務に基づくものであります。また、一部の連結子会社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ報酬を支払っており、主に監査証明業務に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務についての対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。具体的には、米国財務会計基準審議会や公益財団法人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準に関する必要な情報を入手し、社内規程やマニュアル、指針等を整備しています。また、連結財務諸表等の記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

補足情報

②【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括損益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

平成24年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　主要な会計方針の概要

１）連結財務諸表の作成基準

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に一致させるために必要な調整を行っています。

２）連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年７月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しています。

３）連結の方針

　当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社（一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等）に対する投資は、持分法を適用し、連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成25年度末の連結子会社は504社、持分法適用関連会社は92社です。

　当社は、平成25年度より、連結貸借対照表の資本の部において、「利益準備金」と「その他の剰余金」をまとめて「利益剰余金」として表示することとし、過年度の連結貸借対照表及び連結資本勘定計算書を再表示しています。なお、この再表示が資本の部及び当社株主資本に与える影響はありません。

　当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益（損失）に対する影響額を開示しています。

(イ）固定資産の圧縮記帳の処理

　固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。

(ロ）のれん償却費

　当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行うことを要求しています。平成24年度及び平成25年度における影響額は、各々23,395百万円（損失）、4,569百万円（損失）です。

(ハ）社債発行費

　社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ）年金会計

　年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。年金数理上の純損益については、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。

　当社及び一部の国内子会社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しました。従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益については、回廊を超える部分について、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。なお、平成25年度の確定拠出年金制度への移行決定に伴う影響額については、注記９に記載しています。

(ホ）特別利益（損失）の表示方法

　わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益（損失）は原則として営業外損益として表示しています。

４）経営活動の概況

　当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

　平成25年度の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス14％、エコソリューションズ22％、ＡＶＣネットワークス19％、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ33％、その他12％となっています。地域別の構成比は、日本50％、米州14％、欧州10％、アジア・中国他26％となっています。

　また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

５）収益の認識

　当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。

　製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。

　当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが会計基準編纂書605「収益認識」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の販売価格の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は顧客に受領された時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。

　当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。

　当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の価格調整費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、その見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。見積額は、売上が認識された時点で費用計上され、連結損益計算書の売上高から控除されています。

　当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、会計基準編纂書605の規定に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。

６）リース

　リース取引に関する会計処理は、会計基準編纂書840「リース」の規定に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。

７）棚卸資産

　製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として先入先出法及び平均法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。

８）有形固定資産

　有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定額法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。

建物及び構築物……………………………５―50年

機械装置及び備品…………………………２―10年

９）のれん及びその他の無形資産

　取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350の規定を適用しています。のれんと、無形固定資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年１回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは２段階で行っています。第１段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第２段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第２段階の減損金額の測定は不要となります。第２段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。また同規定は、耐用年数が見積り可能な無形固定資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。

10）投資及び貸付金

　投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。

　一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。

　関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。

　当社は債券及び株式の会計処理について、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定を適用しています。

　同規定は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益（損失）は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益（損失）累積額」として表示しています。

　売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

　当社は継続して、少なくとも四半期ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

　関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

11）貸倒引当金

　売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

12）法人税等

　法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

　当社は、会計基準編纂書740「法人税」の不確実性に関する規定を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50％超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50％超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等―当年度分」に計上しています。

13）広告宣伝費

　広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。

14）消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

15）１株当たり当期純利益（損失）

　当社は１株当たり当期純利益（損失）の計算について会計基準編纂書260「１株当たり利益」の規定を適用しています。同規定は１株当たり当期純利益（損失）の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の１株当たり当期純利益（損失）の開示を要求しています。

　同規定では、基本的１株当たり当期純利益（損失）は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後１株当たり当期純利益（損失）は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。

16）現金同等物

　現金同等物には、購入時に３ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。

17）金融派生商品（デリバティブ）

　当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物であります。

　当社は金融派生商品の会計処理について、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下、編纂書815）の規定を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」）、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（「外貨ヘッジ」）のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益（損失）に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。

18）長期性資産の減損

　当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

19）構造改革費用

　当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、会計基準編纂書420「撤退または処分費用義務」の規定を適用しています。同規定に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。

20）外貨表示の財務諸表の換算

　外貨表示の財務諸表の円換算は、会計基準編纂書830「外貨換算」の規定に準拠して処理しています。同規定によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益（損失）累積額」として資本の部に表示しています。

21）セグメント情報

　セグメント情報については会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定に準拠し、セグメント情報及び地域別情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。

　平成25年４月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから５セグメントへ変更しています。また、平成24年度のセグメント情報については、平成25年度の形態に合わせて組み替えして表示しています。

22）公正価値の測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり３つに設定しています。

　　 レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

　　 レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、

　　　　　　　 活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、

　　　　　　　 資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、

　　　　　　　 直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン

               プット

     レベル３－報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット

  当社は、公正価値の測定において、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしています。また、資産・負債の評価において、最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続を定めており、レベル３の公正価値評価においては、四半期毎または年度毎に実施される評価の合理性について、様々な手法を用いて検証しています。この検証は会計担当部門が実施し、社長及び経理・財務担当取締役の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

23）見積りの使用

　当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

　また、当社は、当連結財務諸表の公表日である平成26年６月27日までの後発事象を評価しています。

24）新会計基準の適用

　当社は、平成25年４月１日より会計基準アップデート2013-02「その他の包括利益累積額からの組替金額の報告」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書220「包括利益」を改訂するものであり、その他の包括利益累積額から組替えられた金額を項目ごとに開示するとともに、そのうち重要な金額を連結損益計算書の科目ごとに開示することを求めており、当社は、注記14で当該内容を開示しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。

　当社は、平成25年４月１日より会計基準アップデート2011-11「資産と負債の相殺に関する表示」及び2013-01「資産と負債の相殺に関する表示の明確化」を適用しました。これらの規定は、会計基準編纂書210「貸借対照表」（以下、編纂書210）を改訂するものであり、デリバティブ契約、買戻契約・売戻契約、証券貸付取引・証券借入取引の中で、編纂書210または編纂書815の規定に基づいて相殺を行っている、あるいは法的強制力のあるマスターネッティング契約または類似の契約の対象となるものについて、相殺に関する情報の開示を求めており、当社は、注記17で当該内容を開示しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。

25）組替え再表示

　平成25年度の表示方法に一致するように、平成24年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

⑤【連結附属明細表】

ａ　社債明細表

(1）連結財務諸表　注記事項８　「長期負債及び短期負債」の項参照。

ｂ　借入金等明細表

(1）連結財務諸表　注記事項８　「長期負債及び短期負債」の項参照。

ｃ　資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟等

当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があります。

　平成19年11月以降、当社及び当社子会社のＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、「ＭＴＰＤ」）は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国及びカナダにおいて当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成21年度に、ＭＴＰＤは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社３社は課徴金納付命令を受けましたが、それぞれ審判手続中です。また、平成24年度に当社及びＭＴＰＤは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。

　平成21年２月以降、当社は、冷蔵庫用コンプレッサー事業に関する独占禁止法違反の可能性について、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国等において当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成22年度に米国司法省及びカナダ競争局に対してそれぞれ罰金を支払ったほか、平成23年度に欧州委員会に対して制裁金を支払いました。また、平成25年度に米国集団訴訟の原告に対して和解金を支払いました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【重要な会計方針】

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

製品・仕掛品 ……………………………… 総平均法

商品・原材料・貯蔵品 …………………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。

(6）販売促進引当金

販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の給付にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行しました。上記制度変更に伴い14,899百万円の過去勤務費用（債務の減額）が発生しており、この処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。

従来は年金制度に係る退職給付引当金と前払年金費用を区分管理し、それぞれ総額で表示していましたが、上記制度移行に伴い、当事業年度より区分管理ができなくなったため、退職給付引当金または前払年金費用として純額で表示しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

【表示方法の変更】

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

【会計上の見積りの変更】

　当社は、当事業年度に当社グループ特別経営施策における賞与減額の実施に関する労使の合意がなされたため、前事業年度末の貸借対照表で見積り計上した当事業年度夏季賞与に係る賞与引当金のうち、減額見積額の振戻しを行いました。これにより、当事業年度の損益計算書において、営業利益、経常利益及び税引前利益がいずれも14,571百万円増加しています。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

（単位：百万円）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　（注）　関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　偶発債務

　（注）　経営指導念書等は、海外子会社の資金調達における信用補完を目的とした当該子会社との合意書です。

　４　コミットメントライン

当社は、安定的な資金調達手段確保のため、平成24年10月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しましたが、平成25年８月をもって解約しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の内訳

　　　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

　表示方法の変更

　　前事業年度において、主な内訳として表示していました「広告宣伝費」「運送費」「減価償却費」及び「収入役務費」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示していません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は63,584百万円、「運送費」は79,311百万円、「減価償却費」は45,271百万円、「収入役務費」は△23,399百万円です。

※３　固定資産売却益の内容

※４　合併に伴う利益の内容

※５　関係会社株式評価損の内容

※６　固定資産売却損の内容

※７　減損損失の内容

※８　事業構造改革特別損失の内容

※９　関係会社事業損失引当金繰入額の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,675百万円減少し、法人税等調整額が9,666百万円増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　企業の名称：パナソニック モバイル㈱（旧 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱）

　事業の内容：資産の保有・管理

②　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、パナソニック モバイル㈱（旧 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱）を消滅会社とする簡易吸収合併

③　結合後企業の名称

　パナソニック㈱

④　取引の目的を含む取引の概要

　当社は、パナソニック モバイル㈱（旧 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱）との間で締結した吸収合併契約書に基づき、平成25年４月１日付で、同社を吸収合併しました。その目的は、次のとおりです。

　資産の保有・管理を事業とする同社を吸収合併することにより、資産の有効活用を図るためです。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（３）承継した事業部門の資産、負債の額

資産　140,277百万円

負債　 13,433百万円

（重要な後発事象）

　当社は、当社のセミコンダクター事業部の半導体の開発・製造・販売に関する事業を、平成26年３月27日付でパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱との間で締結した分割契約書に基づき、平成26年６月１日付で同社に承継させる会社分割を実施しました。その目的は、商品開発・マーケティングを基軸とした事業一元化によるソリューション力の強化を図るためです。

　・承継会社の名称

　　　パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱

　・会社分割する事業内容

　　　半導体の開発・製造・販売

　・会社分割の形態

　　　当社を分割会社とし、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱を承継会社とする吸収分割

　・実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④【附属明細表】

有形固定資産等明細表

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．当期増加額の主な内容

・建物、構築物

合併による資産引継、パナソニックセンター大阪等

・機械及び装置、工具、器具及び備品

回路部品（5,467百万円）、制御機器（4,169百万円）の増産及び合理化のための生産設備投資等

・土地

合併による資産引継

・建設仮勘定

回路部品、制御機器及びリチウム電池生産設備等

３．当期減少額の主な内容

・建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地

自社ビルの売却、生産設備の陳腐化廃棄等

・建設仮勘定

機械及び装置・工具、器具及び備品等本科目への振替（機械及び装置 21,502百万円、工具、器具及び備品 8,490百万円）等

引当金明細表

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　当社の重要な訴訟等については、「１　連結財務諸表等」の「（２）　その他」に記載のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パナソニック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上