8032 日本紙パルプ商事 有価証券報告書－第152期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３ 第151期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。また、第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３ 第151期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社28社の計100社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに不動産賃貸事業及びその他の事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業会社については、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社に該当する会社はありません。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による円高の是正、デフレ傾向からの脱却、株価上昇等を背景に、全体的に緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。海外においては、米国経済が回復傾向を示す一方で、欧州や中国・アジアをはじめとした新興国においては経済成長が鈍化し、先行き不透明な状況が継続しました。
　紙パルプ業界におきましては、洋紙・板紙ともに内需が前年並みで推移したことに加え、円安の進行による輸入紙の影響の減少、また消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内出荷は前年に対して増加しました。

当社グループは、ＪＰグループ中期経営計画2013の最終年度として、グループ経営を推進し、経営資源の選択と集中・強化により収益基盤の一層の強化、人材力の強化及びグループ価値の最大化に戦略的に取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.3％増の5,418億９千７百万円となりました。利益面では、営業利益は16.7％増の78億４千４百万円、経常利益は13.7％増の77億９千４百万円、当期純利益は９億７千４百万円（前連結会計年度は23億９百万円の純損失）となりました。

当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

「国内卸売事業」

売上高は、前連結会計年度比1.7％増の3,617億７千４百万円となりました。経常利益は、営業費用の減少により14.4％増の66億７千９百万円となりました。

「在外卸売事業」

円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前連結会計年度比24.6％増の1,513億２千９百万円となりました。期中におけるＪＰ中国の利益回復等により、経常利益は120.2％増の９億１千９百万円となったものの、年度末にかけて中国及び欧州にて債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じ、31億３千９百万円の特別損失を計上しております。

「製紙及び加工等事業」

売上高は前連結会計年度比4.6％増の241億３千万円となりましたが、経常利益は原材料価格上昇の影響により0.9％減の28億２百万円となりました。

「不動産賃貸事業」

テナントの退去の影響により、売上高は前連結会計年度比17.2％減の25億９千５百万円となり、経常利益は69.5％減の１億８千２百万円となりました。

「その他の事業」

売上高は、前連結会計年度比18.7％増の20億７千万円となりました。経常利益は総合リサイクル事業を展開する㈱エコポート九州の利益貢献等により104.4％増の２億７千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して１億１千２百万円増の48億６千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、75億５千９百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べると、在庫が減少から増加に転じたこと等により、収入が88億５千万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、107億６千２百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べると、有形固定資産の取得による支出の増加により、支出が80億７千５百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億７百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べると、有利子負債の増加により、収入が154億９千６百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度比については前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えた金額により計算しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針について

当社グループは、創業以来約170年の歩みの中で、「自利利他」の精神を大切に、紙類の供給を主体として、多様な事業を進めてまいりました。その上で、今後は「魅力・信頼ある企業であること」、「創造・挑戦・変革する人間集団であること」との方針のもと、収益性を重視した効率経営の徹底を図るとともに、経営環境の変化や多様化する社会のニーズに的確に対応し、新たな機能を創出していくことを目指しております。

こうした観点のもと、社会、株主、取引先、従業員等当社グループを取り巻くステークホルダーの方々の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営環境が大きく変わる中でも目標を見失わないための経営及び企業活動の指針として、2020年度時点で目指す企業像と達成目標をグループの役職員で共有するため、2008年度に長期ビジョン『INNOVATION JP 2020』を策定しております。この長期ビジョンでは、2020年度時点における次の達成目標を掲げております。

  １．紙・板紙の国内販売数量 紙・板紙内需シェアアップ
２．紙・板紙以外の国内売上高 2008年度比２倍
３．海外売上高 2008年度比３倍

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、中期的な経営目標の明確化を図るために、2014年度から2016年度までの３年間を対象とする『ＪＰグループ中期経営計画2016』を策定いたしました。今回の中期経営計画期間においては、『ＪＰグループ中期経営計画2013』で推進したグループ経営をさらに強化し、連結収益力の向上と事業領域の拡大を掲げ、2016年度（平成29年３月期）のグループ連結経常利益100億円を達成目標としております。
　本中期経営計画における当社グループの経営方針では、下記のグループ基本方針と事業方針を掲げ、グループ企業価値の最大化を目指し、それぞれの事業分野の課題に取り組んでまいります。

（基本方針）
① 収益重視の経営と連結収益力の向上
② 成長する事業領域への戦略的人材配置
③ 積極的な事業投資と財務健全性との両立

（事業方針）
① 国内紙・板紙流通でのNo.1 シェアを堅持する
② 世界一の流通ネットワークを構築する
③ 戦略性の高い商品や将来性のある事業領域へ注力する

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、国内の紙市場が長期的に縮小していく見通しのもと、長期ビジョンを掲げ、中期経営計画を推進する中で、海外事業及び関連事業への展開を強め、着実に事業規模を拡大してまいりました。一方で、当期の決算では、海外事業において特別損失の計上を余儀なくされたこともあり、今後のリスク管理体制についてグループ全体で見直し、さらなる強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存について

当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。

平成26年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、36.2％となっております。

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、17.3％となっております。

（３）製品及び商品の市況の影響について

製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動リスクについて

当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、また、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取っているため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当によるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関連するリスクについて

当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造業等特有のリスクについて

当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。このため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）不動産市況等の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は11.6％であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。

②投資有価証券の減損

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

③固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

④繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付

当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。

また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。

なお、当社及び複数の国内連結子会社は、総合設立の厚生年金基金に加入しており、退職給付に係る会計基準注解(注12)により、当該年金基金への要拠出額を費用処理する例外処理を行っております。

加入している厚生年金基金のうち、当連結会計年度末までに解散方針が決議され、当連結会計年度において、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その発生に備えて引当金を計上することとしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社55社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社１社及び関連会社６社に対する投資について持分法を適用しております。

連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めた子会社が４社、連結の範囲から除外した子会社が４社であります。持分法適用の範囲は、当連結会計年度に除外した関連会社が２社であります。

②当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による円高の是正、デフレ傾向からの脱却、株価上昇等を背景に、全体的に緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。海外においては、米国経済が回復傾向を示す一方で、欧州や中国・アジアをはじめとした新興国においては経済成長が鈍化し、先行き不透明な状況が継続しました。

紙パルプ業界におきましては、洋紙・板紙ともに内需が前年並みで推移したことに加え、円安の進行による輸入紙の影響の減少、また消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内出荷は前年に対して増加しました。

当社グループは、ＪＰグループ中期経営計画2013の最終年度として、グループ経営を推進し、経営資源の選択と集中・強化により収益基盤の一層の強化、人材力の強化及びグループ価値の最大化に戦略的に取り組んでまいりました。

③売上高、売上総利益

当連結会計年度の売上高は国内出荷が前年に対し増加したことと、円安進行による外貨換算の影響により、前連結会計年度比7.3％増の5,418億９千７百万円となりました。また、売上高の増加に伴い、売上総利益は7.2％増の503億５千５百万円となりました。

④販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外子会社計上金額の外貨換算額が増加したことに伴い、前連結会計年度比5.6%増の425億１千２百万円となりました。
　売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、営業利益は16.7％増の78億４千４百万円となりました。

⑤営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法投資利益の減少により、前連結会計年度比12.8％減の14億６千９百万円となりました。

一方、営業外費用は支払利息の減少により1.9％減の15億１千９百万円となりました。

経常利益は営業利益の増加に伴い、13.7％増の77億９千４百万円となりました。

⑥特別損益、法人税等、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の減少等により前連結会計年度比79.8％減の２億６千５百万円となりました。特別損失は在外子会社における貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上がありましたが、前連結会計年度に計上された投資有価証券評価損が当連結会計年度において発生しなかったため、37.5％減の45億７千７百万円となりました。

法人税等は5.6%減の24億３千６百万円、少数株主利益は87.5％減の７千１百万円、その結果当期純利益は９億７千４百万円(前連結会計年度は23億９百万円の純損失)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度の総資産は、太陽光発電事業等の設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ157億９千５百万円増の2,926億８千６百万円となりました。

総負債は、有利子負債の増加により、前連結会計年度に比べ100億８千９百万円増の2,179億６千８百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べ57億６百万円増の747億１千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

(4) 経営戦略と今後の見通し

「中期経営計画2013」の最終年度にあたる当連結会計年度の経常利益は77億９千４百万円となりました。計画策定当初に掲げました目標の経常利益90億円に対する達成率は90％弱であり、過去最高益を更新しました。
　当社グループは、今後も基幹事業であります国内での紙・板紙の卸売事業という「太い柱」に加え、古紙回収、製紙・加工という循環型の総合事業として、「国内・紙・板紙事業」を発展させていくと共に、「海外卸売」「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、「新たな柱」として加えていくことで、企業収益を安定させ、マーケット、投資家、そして社会から評価される企業を目指して行く方針としております。

平成27年３月期の我が国経済は、円安基調の継続による輸出環境の改善、堅調な内需により今後も景気は緩やかな回復が継続すると期待されます。
　紙パルプ業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響が懸念されるものの、景気の回復基調に支えられて、需要は横ばいに推移すると思われます。
　当社グループにおきましては、『ＪＰグループ中期経営計画2016』の初年度として、一層の収益力の強化及び新たな事業の充実に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭において、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は113億５千９百万円です。
当連結会計年度における当社グループの主要な設備の売却または除却はありません。

セグメント別に見ますと、主なものは以下のとおりであります。

「製紙及び加工等事業」

連結子会社の信栄製紙㈱にて製品品質の向上と生産の効率化、環境負荷の低減等の実現を目的に、グループが所有する工場跡地において工場設備の再開発（富士川工場(仮称)）を進めております。

「その他の事業」

連結子会社㈱エコパワーＪＰにて北海道釧路市に発電設備の建設をしております。

「国内卸売事業」、「在外卸売事業」及び「不動産賃貸事業」につきましては、特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。※２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。※２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。※３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) ※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。※２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。※３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　※１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　※２　近隣生産拠点を順次閉鎖する予定のため、グループ全体の生産数量面の能力に大きな変動はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成23年６月29日取締役会決議

平成24年６月28日取締役会決議

平成25年６月27日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　　(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。

４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) その他行使条件及び取得条項

　　注３及び注５に準じて定めるものとする。

　　(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　注２に準じて定めるものとする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式6,265,642株は、「個人その他」に6,265単元、「単元未満株式の状況」に642株含まれております。なお、自己株式6,265,642株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は6,263,642株であります。２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び730株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱14,020千株２ 日本製紙㈱は当社普通株式14,020千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。３ 当社は、自己株式6,265千株(4.1％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式6,265千株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は6,263千株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
　この方針のもと、当期末の配当は前期末と同額の１株当たり５円とし、既に実施した中間配当１株当たり５円と合わせ、年間10円としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小林光は、社外取締役であります。

２　監査役吉村正貴及び小貫裕文は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　平成24年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　平成23年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を実践するための指針として、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を掲げております。

当社グループは、同憲章に則り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制等

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法定事項及び重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期は１年としております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

また、当社は、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めるため、平成22年６月に執行役員制度を導入いたしました。執行役員には、有価証券報告書提出日現在、取締役との兼任者５名を含む18名が就任しております。取締役を兼任する執行役員は、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐する「統括」又は「副統括」を職務としており、担当領域の総責任者として当社グループ全体を掌握し、それぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を職務としております。なお、執行役員の任期は１年としております。

当社及び当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項につきましては、経営会議において十分な討議、審議を経て、取締役会に諮ります。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、社長と統括・副統括により構成しておりますが、常勤監査役も出席し監査に不可欠な経営情報を入手するとともに、適宜意見を述べております。開催頻度は、原則毎月２回となっておりますが、必要に応じて随時開催します。

各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

当社ではこのほかに、「人事委員会規程」に基づき、人事委員会を設置し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループ最適の人材配置を行っております。同委員会は、社長と統括・副統括により構成しております。

また、ＣＳＲに則った事業活動を推進するため、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する具体的な計画の策定や、当社グループ内への周知徹底などに取り組んでおります。同委員会は、社長を最高責任者とし、統括、副統括及び管理・企画本部副本部長により構成し、更に監査役(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保してまいりましたが、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成26年６月に社外取締役を１名選任いたしました。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、平成22年７月23日開催の取締役会において以下のとおり改訂しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし管理・企画統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止および最小化、危機の収束、再発防止を行います。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査

イ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室（有価証券報告書提出日現在８名）が「内部監査規程」に基づき内部統制部門と連携・分担して、業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に監査を実施し、その結果を社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、フォローアップを実施しております。

監査役会は監査役３名で構成されており、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。

ロ　会計監査

会計監査は、八重洲監査法人と監査及び四半期レビュー契約書を結び、法令に基づく会計監査、内部統制監査及び四半期レビューを受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士

(注) 継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員１名

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。

内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
　会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社長に報告しております。

監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役及び管理・企画統括と連絡会を開催し、意見交換を行っております。

会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理・企画統括等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役小林光氏は、長年にわたり環境行政において要職を歴任し、現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科兼環境情報学部教授であります。このような同氏の行政及び学術研究並びに教育分野の豊富な経験やこれらに基づく高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていただくために、社外取締役として選任しております。

なお同氏は、昭和48年４月に当社の主要取引先である凸版印刷株式会社に入社いたしましたが、勤務期間は１年未満であります。また、当社は、同氏の所属する慶應義塾大学に毎年広告宣伝費を支払っておりますが、その金額は100万円未満と僅少であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役吉村正貴氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。弁護士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別な利害関係はありませんが、当社は同事務所に顧問料及び法律相談料を支払っております。

社外監査役小貫裕文氏は、自ら公認会計士事務所を開設する公認会計士であります。公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、同氏及び同事務所と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「５　役員の状況」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任の基準又は方針は定めておりませんが、選任においては、一般株主の利益保護の観点から、東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考とし、その独立性確保に留意することとしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の「ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」　及び「ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　員数の（　　）内は当事業年度終了の日までに退任した役員を外数で記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

平成23年６月29日開催の第149回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を次のとおりとしております。

取締役

①　年額報酬
　当社の取締役の報酬額について、機動的な報酬政策の運用を可能とするため年額報酬額とし、その総額は年額350百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における取締役としての業務執行の状況・貢献度等を基準とし、業績連動を勘案した賞与も年額報酬の枠内として算定しております。

②　ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
　上記の取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として、年額45百万円を上限とする報酬枠を設けております。役員退職慰労金を廃止する一方で、その代替の一部として、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や志気を一層高めることを目的とし、当社の取締役に対し新株予約権を割当てることとしております。この新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする、株式報酬型ストックオプションであります。
　また、新株予約権発行の際の公正価額による払込金額の払込みに代えて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に基づく取締役の報酬債権をもって相殺するものとしております。

監査役

当社の監査役の報酬額の総額は、年額60百万円以内としております。年額報酬の額は、当社における監査役としての活動状況等を基準として算定しております。
　なお、監査役については、新株予約権に関する報酬枠は設けません。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　168銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　25,960百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

55社

主要な連結子会社名

㈱エコペーパーＪＰ
三栄レギュレーター㈱
Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.
Gould Paper Corporation

　前連結会計年度において非連結子会社であったＪＰロジネット㈱は、当社の物流本部の業務を移管したことにより、当社の一業務部門の業務を実質的に担うことになったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　㈱エコリソースＪＰは、新設により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱ヤマトは、当社が同社の株式の一部を売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.

(2) 持分法を適用した関連会社数

6社

主要な持分法適用関連会社名

中津川包装工業㈱
北上製紙㈱
東京産業洋紙㈱

前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていた東洋紙業㈱は、合併による当社議決権割合の低下等に伴い関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰシステムソリューション㈱

本州電材㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation他28社の決算日は12月末日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、平成10年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  厚生年金基金解散損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議され、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に計上しております。

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。

これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金749百万円を流動負債に計上しております。

④　役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     

　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,445百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が157百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。ただし、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更の改正については、平成28年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において費用別に区分掲記していた販売費及び一般管理費は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「ゴルフ会員権評価損」は、継続して金額的重要性が低いことを考慮し、「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ゴルフ会員権評価損」に表示しておりました８百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、継続して金額的重要性が低いことを考慮し、「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示しておりました△69百万円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。なお、同契約では完工保証の一環として債務保証が組み込まれており、借入金の当社負担分の残高は次のとおりであります。

※　総合型厚生年金基金に係る偶発債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金は、平成24年12月11日開催の代議員会において、特例解散制度を利用しての同基金の解散に向け厚生労働省と協議を開始することを決定しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
なお、東京紙商厚生年金基金全体の積立状況は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

9.4%

※　　手形遡求債務

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  有形固定資産減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の預金及び工事請負契約等のプロジェクト関連契約等に係る債権、並びに当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

上記に対応する債務

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※４  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※５  期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は処分予定となりましたため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加2,728千株の内訳
　　取締役会決議による市場買付け　 2,700千株
　　単元未満株式の買取り　 　　　　　 15千株
　　持分法適用関連会社による取得　　　13千株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      計　　　　　　　　　　　　 　2,728千株

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株の内訳
　　株式交換に伴う交付　　　　　　　　８千株
　　単元未満株式の買増請求　　　　　  ０千株
　　　計　　　　　　　　　　　　 　　 ９千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少176千株の内訳
　　ストック・オプションの権利行使　 175千株
　　単元未満株式の買増請求　　　　　  ０千株
　　　計　　　　　　　　　　　　 　　176千株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
　デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、マイナスで表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、マイナスで表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内償還予定の社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金、（８）リース債務、（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,986百万円（その他有価証券の株式5,986百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。

(デリバディブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ※１ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。※２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用の額」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　割引率                          1.2％

ロ　期待運用収益率                  2.0％

ハ　退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

ニ　数理計算上の差異の処理年数      12年

（発生期間の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

５　複数事業主制度の企業年金について

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

　（百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金284百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び複数の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △245 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　共同年金資産の内訳は、債券35％、株式64％、その他0％であります。

      ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、696百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

　（百万円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金283百万円を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当社及び複数の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度のうち、当連結会計年度末までに解散方針等が決議され、当連結会計年度において、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失に備えて引当金を計上することとしております。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金749百万円を流動負債に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １　過去６年間の株価実績に基づき算定しました。

２　平成25年３月期と平成24年３月期の配当実績によります。

３　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が124百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は123百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを、集約したものであります。
　当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・在外）の組み合わせにより集約し、「国内卸売事業」、「在外卸売事業」、「製紙及び加工等事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分としております。
　「国内卸売事業」及び「在外卸売事業」は、紙、板紙、パルプ、古紙、その他紙関連物資を販売しております。「製紙及び加工等事業」は、製紙及び紙関連物資の加工等をしております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。このほか、リサイクルを中心とした資源・環境事業及び情報システム販売等を行っており、これらは「その他」に含めております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、当連結会計年度に、倉庫・運送事業を営むＪＰロジネット㈱に、国内卸売事業に含めていた当社の物流本部の業務を移管しました。これに伴い、前連結会計年度において「その他」の事業としていた倉庫・運送事業は、当連結会計年度より「国内卸売事業」に区分することとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,625百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

  　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産59,679百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分しない全社部門の増加額が含まれております。主な増加額は当社の本社移転に伴う内装工事等961百万円であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,782百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

  　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産67,505百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  (注)  △は負ののれんとなっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  (注)  △は負ののれんとなっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　平成24年10月１日付で、主要株主の王子製紙㈱は、持株会社制移行に伴い、王子ホールディングス㈱に商号変更しております。持株会社制移行後は同社と営業取引を行っていないため、上記取引金額は平成24年４月１日から平成24年９月30日までの取引高となっており、期末残高はありません。なお、王子ホールディングス㈱との上記以外の重要な取引はありません。

２　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　王子ホールディングス㈱からの紙・パルプ類の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　平成24年10月１日付で、王子特殊紙㈱は王子エフテックス㈱に、王子板紙㈱は王子マテリア㈱に商号変更しております。また、上記の王子製紙㈱は、平成24年５月に設立された王子製紙分割準備㈱が同日付で商号変更したものであります。なお、主要株主の王子ホールディングス㈱の持株会社制移行に伴い、同社の事業が同日付で会社分割の方法により、王子製紙㈱、王子マテリア㈱等に継承されております。

２　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　王子製紙㈱からの紙・パルプ類の購入、王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　王子製紙㈱からの紙類の購入、王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ２ 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.10円増加しております。

　　 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     ４　１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の増資引受け）

当社は平成26年６月４日開催の取締役会において、連結子会社Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.の増資引受けを決議いたしました。

(1) 増資の理由

子会社Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.の財政基盤の充実を図るため。

(2) 増資の概要

① 増資金額　　：US$20,000,000
② 払込時期　　：平成26年６月下旬（予定）

(3) 増資する連結子会社の概要

① 名称　　　　：Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.

② 住所　　　　：中国上海市

③ 資本金　　　：US$30,000,000（増資後）

④ 事業の内容　：在外卸売事業

⑤ 議決権の割合：100％

増資引受けに伴う議決権の割合の異動はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　( )書は１年内償還予定のものであります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、主に連結会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

当社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議され、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に計上しております。

（追加情報）
  当社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。
  これにより、当事業年度において、厚生年金基金解散損失引当金673百万円を流動負債に計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ６．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

８．消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」は729百万円であります。

(貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行なっております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

なお、同契約では、完工保証の一環として債務保証が組み込まれており、借入金の当社負担分残高は次のとおりであります。

※　総合型厚生年金基金に係る偶発債務

前事業年度（平成25年３月31日）
当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金は、平成24年12月11日開催の代議員会において、特例解散制度を利用しての同基金の解散に向け厚生労働省と協議を開始することを決定しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社に係る影響額を合理的に算定することができません。
なお、東京紙商厚生年金基金全体の積立状況は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

                                         8.3%

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

(1) プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産

当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

(2) その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する投資先の債務

※４　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(注)　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は97百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

（子会社の増資引受け）

当社は平成26年６月４日開催の取締役会において、連結子会社Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.の増資引受けを決議いたしました。

(1) 増資の理由

子会社Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.の財政基盤の充実を図るため。

(2) 増資の概要

① 増資金額　　：US$20,000,000
② 払込時期　　：平成26年６月下旬（予定）

(3) 増資する連結子会社の概要

① 名称　　　　：Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.

② 住所　　　　：中国上海市

③ 資本金　　　：US$30,000,000（増資後）

④ 事業の内容　：在外卸売事業

⑤ 議決権の割合：100％

増資引受けに伴う議決権の割合の異動はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。建設仮勘定 日本橋日銀通りビル工事 223百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。土地 鎌ヶ谷社宅・駐車場の売却 292百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

日本紙パルプ商事株式会社

取締役会　御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 一 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 ㊞

業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本紙パルプ商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本紙パルプ商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

日本紙パルプ商事株式会社

取締役会　御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 一 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 ㊞

業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。