| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 三国商事株式会社 |
| 【英訳名】 | MIKUNI SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 西 尾 佳 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | 東京(3438)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 下 村 定 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | 東京(3438)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 下 村 定 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,720,696 | 23,134,940 | 22,722,319 | 23,263,679 | 28,996,736 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 76,262 | 16,730 | 95,261 | △15,351 | 83,894 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 50,692 | 104,931 | 35,737 | △102,648 | 121,380 |
| 包括利益 | (千円) | ― | 44,799 | 57,500 | △65,115 | 186,964 |
| 純資産額 | (千円) | 1,688,008 | 1,719,643 | 1,744,767 | 1,640,759 | 1,769,106 |
| 総資産額 | (千円) | 7,805,341 | 7,572,905 | 8,328,376 | 9,112,010 | 9,857,315 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 269.82 | 276.89 | 280.00 | 263.19 | 289.60 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 8.47 | 17.54 | 5.97 | △17.16 | 20.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 21.9 | 20.1 | 17.3 | 17.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 6.4 | 2.2 | ― | 7.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.6 | 6.0 | 16.7 | ― | 19.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,416 | 195,995 | 10,959 | △705,555 | △798,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,047 | 163,413 | △14,095 | △5,394 | 90,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,214,951 | △38,672 | 68,168 | 481,248 | 510,196 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 844,456 | 1,127,335 | 1,180,480 | 1,004,548 | 863,231 |
| 従業員数 | (名) | 161 | 158 | 162 | 159 | 145 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第98期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,524,485 | 18,264,990 | 18,257,367 | 18,188,361 | 17,186,046 |
| 経常利益 | (千円) | 5,064 | 6,576 | 73,952 | 93,002 | 68,355 |
| 当期純利益 | (千円) | 5,658 | 43,786 | 26,967 | 2,094 | 26,808 |
| 資本金 | (千円) | 300,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,568,973 | 1,569,806 | 1,586,535 | 1,572,377 | 1,575,268 |
| 総資産額 | (千円) | 6,140,971 | 6,200,732 | 6,945,441 | 7,334,271 | 6,710,972 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 262.30 | 262.44 | 265.27 | 262.96 | 263.47 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 4.00 | 5.00 |
| (─) | (─) | (─) | (―) | (─) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 0.95 | 7.32 | 4.51 | 0.35 | 4.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 25.3 | 22.8 | 21.4 | 23.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.4 | 2.8 | 1.7 | 0.1 | 1.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 121.6 | 14.3 | 22.2 | 294.3 | 4.3 |
| 配当性向 | (％) | 528.6 | 68.3 | 110.9 | 1,142.9 | 111.6 |
| 従業員数 | (名) | 96 | 92 | 91 | 89 | 81 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和16年６月 | 三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町) |
|---|---|
| 昭和22年10月 | 大阪支店を開設 |
| 昭和26年12月 | 三国株式会社と商号変更 |
| 昭和30年４月 | 三国商事株式会社と商号変更 |
| 昭和35年９月 | 日立営業所を開設 |
| 昭和37年６月 | 本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転 |
| 東京証券取引所市場第二部に上場 | |
| 昭和44年７月 | 小山営業所を開設 |
| 昭和48年７月 | 長野営業所を開設 |
| 昭和50年４月 | 日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました |
| 昭和50年８月 | 日立営業所を日立支店に改称 |
| 昭和53年７月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました |
| 昭和57年４月 | 名古屋営業所を開設 |
| 平成11年10月 | 社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました |
| 平成12年４月 | 三国(国際)有限公司(子会社)を設立 |
| 平成13年12月 | 三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立 |
| 平成15年５月 | 三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称 |
| 平成16年６月 | 名古屋営業所を名古屋支店に改称 |
| 平成18年５月 | 長野営業所を長野支店に改称 |
| 平成19年11月 | 三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立 |
| 平成20年７月 | Mikuni Asia Pacific Pte.Ltd.(子会社)を設立 |
| 平成21年２月 | 三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立 |
| 平成24年２月 | MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。
当社及び当社の関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
東京支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
大阪支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
日立支店
「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
海外
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
なお、当期より報告セグメントを従来の事業部別から販売拠点別に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)三国(国際)有限公司(注)４ | 中国香港 | 1,000千香港ドル | 海外 | 100.0% | 当社取扱商品の販売役員の兼任１名借入債務の保証 |
| (連結子会社)三国(上海)電器件有限公司(注)３、４ | 中国上海市 | 800千米ドル | 海外 | 87.5% | 当社取扱商品の加工及び販売役員の兼任１名借入債務の保証 |
| (連結子会社)三国永業(天津)国際貿易有限公司 (注)２ | 中国天津市 | 200千米ドル | 海外 | 100.0% (75.0%) | 当社取扱商品の販売役員の兼任１名 |
| (連結子会社)Mikuni Asia PacificPte.Ltd.(注)２、５ | シンガポール | 200千米ドル | 海外 | 100.0% (25.0%) | 当社取扱商品の販売 |
| (連結子会社)三国貿易(深圳)有限公司 (注)２ | 中国深圳市 | 200千米ドル | 海外 | 100.0%(15.0%) | 当社取扱商品の販売役員の兼任１名借入債務の保証 |
| (連結子会社)MIKUNI SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. | タイバンコク市 | 6,000千タイバーツ | 海外 | 49.0% | 当社取扱商品の販売借入債務の保証 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
三国(国際)有限公司
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 4,549,133千円 | |
|---|---|---|---|
| ②経常利益 | 60,689千円 | ||
| ③当期純利益 | 50,442千円 | ||
| ④純資産額 | 51,395千円 | ||
| ⑤総資産額 | 629,527千円 |
三国(上海)電器件有限公司
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 9,171,797千円 | |
|---|---|---|---|
| ②経常利益 | 48,788千円 | ||
| ③当期純利益 | 31,376千円 | ||
| ④純資産額 | 266,228千円 | ||
| ⑤総資産額 | 3,115,407千円 |
５ Mikuni Asia Pacific Pte.Ltd.は、平成25年７月19日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 東京支店 | 25 | |
| 大阪支店 | 20 | |
| 日立支店 | 15 | |
| 海外 | 64 | |
| 全社(共通) | 21 | |
| 合計 | 145 | |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 81 | 44.3 | 14.5 | 5,260,162 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東京支店 | 25 |
| 大阪支店 | 20 |
| 日立支店 | 15 |
| 全社(共通) | 21 |
| 合計 | 81 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果により円高の是正や株高が進み、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では円安による原油・原材料の価格上昇や消費税増税に伴う消費マインドの冷え込み等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客からの継続受注を軸に新規案件への展開を図るとともに、仕入先との協力関係を強化し新製品の情報入手に努め、販売力の強化につなげてまいりました。また、グループ内海外子会社との連携により中国や東南アジア市場における海外取引の拡大・深耕に努めるとともに継続的なコスト削減を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当期の売上高は28,996百万円と前年同期と比べ5,733百万円（24.6％）の増加となりました。一方、利益面では営業利益は65百万円と前年同期と比べ63百万円（3660.7％）の増加、経常利益は83百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、当期純利益は121百万円（前年同期は102百万円の当期純損失）を計上するにいたりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当期より、国内における報告セグメントを従来の事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから販売拠点を基礎とした支店別のセグメントに変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
東京支店
遊技機向け機器用電線が堅調に推移するとともに、自動車向け巻線も消費税増税前の駆け込み需要に対する増産により売上が増加いたしました。またゲーム機向け表面処理鋼板が顧客の販売不振による生産減少の影響を受けましたが、冷蔵庫向け及び建設業界向けが好調に推移し売上が伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は7,674百万円と前年同期と比べ493百万円（6.9％）の増加となり、営業損失は13百万円と前年同期と比べ49百万円（79.1％）の減少となりました。
大阪支店
家電業界及び建設業界向けの表面処理鋼板並びに配線板材料につきましては、消費税増税前の駆け込み需要により堅調に推移いたしました。一方輸入にかかわる材料、製品等は円安の影響を受け売上が大きく減少いたしました。この結果、当支店の売上高は6,818百万円と前年同期と比べ894百万円（11.6％）の減少となり、営業損失は2百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
日立支店
電動工具・大型白物家電・医療機器及び住宅関連向けは堅調に推移いたしましたが、車載及び照明向け機種において大型機種の終息等により、売上が大きく減少いたしました。この結果、当支店の売上高は2,693百万円と前年同期と比べ601百万円（18.3％）の減少となり、営業利益は10百万円と前年同期と比べ23百万円（70.3％）の減少となりました。
海外
ゲーム機用部材が好調に推移したことにより全体を牽引する一方で、大型液晶パネル及び白物家電用も堅調であり大幅な売上増に貢献いたしました。
この結果売上高は15,008百万円と前年同期と比べ6,104百万円（68.6％）の増加となり、営業利益は55百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度には863百万円となり、前年同期と比べ141百万円（14.1％）が減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、△798百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益であり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び売上債権の増加によるものであり、前年同期と比べは93百万円（13.2％）の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであり、前年同期は△5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円となりました。これは主に、銀行借入金によるものであり、前年同期と比べ28百万円（6.0％）の増加となりました。
２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東京支店 | 6,717,727 | 100.3 |
| 大阪支店 | 4,971,285 | 105.3 |
| 日立支店 | 2,229,704 | 77.2 |
| 海外 | 13,187,177 | 176.2 |
| 合計 | 27,105,894 | 124.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 東京支店 | 7,592,910 | 109.0 |
| 大阪支店 | 6,223,680 | 86.4 |
| 日立支店 | 2,329,700 | 78.9 |
| 海外 | 12,850,444 | 209.3 |
| 合計 | 28,996,736 | 124.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し100分の10以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の我国経済は、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動や円安による原油・原材料価格の高騰、新興国の景気減速、海外政情不安等、先行きの経済情勢は依然として不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、国内営業基盤を更に強化するため、従来の取扱製品別による事業部制を廃止し、国内営業を東京支店、大阪支店、日立支店の３支店に区分し、各支店が製品・サービスを一括して顧客に提供・提案できる体制にいたしました。また、中国・タイの海外子会社との連携による海外販売網を強化し、更なる海外取引の拡大に努めるとともに、引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、期末日現在において判断したものであります。
１ 事業環境が変化するリスク
当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 取引先の信用リスク
当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積りや評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社事業が大きな影響を受ける可能性があります。
３ 為替相場変動のリスク
当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。
４ 大規模災害のリスク
当社グループにおける取扱商品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱商品の調達等に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 取扱商品及びそれらの原材料価格の変動について
当社グループの取扱商品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 契約先 | 契約年月日 | 契約内容 | 備考 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三国商事株式会社 | 日立化成株式会社 | 昭和38年４月 | 同社製品の販売に関する事項 | 特約店契約 | 契約日より継続契約 |
| 三国商事株式会社 | 日立金属株式会社 | 昭和31年10月 | 同社製品の販売に関する事項 | 特約店契約 | 契約日より継続契約 |
| 三国商事株式会社 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 昭和22年１月 | 同社金属材料の販売に関する事項 | 特約店契約 | 契約日より継続契約 |
| 三国商事株式会社 | 東洋鋼鈑株式会社 | 昭和34年11月 | 同社製品の販売に関する事項 | 特約店契約 | 契約日より継続契約 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末から745百万増加し、9,857百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が1,702百万円増加し、電子記録債権が804百万円減少したことにより、流動資産が707百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から616百万円増加し8,088百万円となりました。主として、短期借入金が637百万円増加し、支払手形及び買掛金が165百万円減少したことにより流動負債が411百万円増加し、長期借入金が157百万円増加したことにより固定負債が205百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から128百万円増加し、1,769百万円となりました。主として、当期純利益121百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２[事業の状況]、１[業績等の概要]、(1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]、１[業績等の概要]、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な増減はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東京支店(東京都港区) | ― | 営業設備 | 94,617 | ― | 23,222(270.74) | 10,082 | 1,017 | 128,940 | 42 |
| 大阪支店(大阪市中央区) | 大阪支店 | 営業設備 | 924 | ―(―) | ― | 161 | 1,086 | 17 | |
| 日立支店(茨城県那珂市) | 日立支店 | 営業設備 | 17,220 | 563 | 55,713 (2,895.00) | ― | 118 | 73,616 | 15 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は1,155千円であります。
上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 | リース契約残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京支店(東京都港区) | ― | 電子計算機及び周辺機器、ソフトウエア | 一式 | ４～５年 | 1,948千円 | 11,968千円 |
(2) 在外子会社
(平成26年３月31日現在)
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 三国(国際)有限公司(中国 香港) | 海外 | 営業設備 | ― | ― | ―(―) | ― | 810 | 810 | 6 |
| 三国(上海)電器件有限公司(中国 上海市) | 海外 | 営業設備 | ― | 7,484 | ―(―) | ― | 1,362 | 8,847 | 34 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除去等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | ─ | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年６月30日(注) | ― | 6,000,000 | 50,000 | 350,000 | ― | 1,333 |
（注）その他利益剰余金からの振り替えによる増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 1 | 16 | 1 | ― | 529 | 549 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 129 | 1 | 3,045 | 1 | ― | 2,785 | 5,961 | 39,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.16 | 0.02 | 51.08 | 0.02 | ― | 46.72 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式21,183株は「個人その他」の欄に21単元、「単元未満株式の状況」の欄に183株をそれぞれ含めて表示しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式27単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日立化成株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 792 | 13.20 |
| 日立金属株式会社 | 東京都港区芝浦１－２－１ | 755 | 12.59 |
| 株式会社ケイエムコーポ | 愛知県名古屋市北区若葉通１－３８ | 423 | 7.05 |
| 山崎商事株式会社 | 東京都江東区千石１－３－８ | 402 | 6.70 |
| 山 崎 登 | 千葉県浦安市 | 324 | 5.40 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 254 | 4.23 |
| 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町２－１２ | 195 | 3.25 |
| 有限会社千修 | 千葉県松戸市常盤平３－１－２ | 116 | 1.93 |
| 岡 田 真 紀 子 | 千葉県松戸市 | 97 | 1.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 79 | 1.31 |
| 計 | ― | 3,438 | 57.30 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,940,000 | 5,940 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式39,000 | 普通株式 | 39,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 39,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,940 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三国商事株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目10番７号 | 21,000 | ─ | 21,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 21,000 | ─ | 21,000 | 0.35 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 666 | 63 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 21,183 | ─ | 21,183 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき当期は、平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会において、配当として、１株につき５円の配当を実施することにいたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄与していくものと考えております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会決議 | 29,894 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 120 | 105 | ― | 105 | 95 |
| 最低(円) | 95 | 100 | ― | 105 | 85 |
(注) 日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。
なお、第97期は取引がありませんでした。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 85 | 85 | 90 | 90 | 90 | 90 |
| 最低(円) | ― | 85 | 85 | 85 | 85 | 85 |
(注) 日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。
なお、平成25年10月及び平成26年１月から平成26年３月は取引がなかったため、売り気配の最安値、買い気配の最高値を記載しております。また平成25年10月については、買い気配は立っておりません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 代表取締役 | 西 尾 佳 三 | 昭和32年８月21日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | ５ | |
| 平成22年４月 | 当社理事電線部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役電線部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役大阪支店長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役東京支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役 | 金属関連製品統括 | 宮 田 隆 史 | 昭和29年８月７日生 | 平成17年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社高雄支店長 | (注)３ | 21 |
| 平成18年４月 | 台湾伊藤忠丸紅鋼鐵貿易股份有限公司副董事長兼高雄支店長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役金属事業部副事業部長兼金属部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役金属事業部長兼金属部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役営業本部副本部長兼金属関連製品管掌 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役金属関連製品統括(現) | ||||||
| 取締役 | 海外統括部長 | 岡 伸 一 | 昭和31年８月22日生 | 平成15年４月 | 株式会社日立製作所デバイス開発センタ資材部長 | (注)３ | ― |
| 平成23年10月 | 日立ビアメカニクス株式会社(現ビアメカニクス株式会社)企画室長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社監査室長兼企画室主管 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社理事営業本部副本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社理事営業本部副本部長兼三国(上海)電器件有限公司董事長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役海外統括部長(現) | ||||||
| 取締役 | 東京支店長兼電線関連製品統括 | 佐 藤 孝 二 | 昭和34年12月29日生 | 平成15年７月 | 日立電線株式会社(現日立金属株式会社)営業本部北海道支店長 | (注)３ | ― |
| 平成19年４月 | 同社情報システム事業本部ワイヤレスシステム営業統括部ワイヤレスシステム営業部長 | ||||||
| 平成23年７月 | 同社営業統括本部中国支店長 | ||||||
| 平成25年２月 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズ 中国支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役東京支店長兼電線関連製品統括(現) | ||||||
| 取締役 | 日立支店長 | 前 島 昌 則 | 昭和32年９月７日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | ５ |
| 平成22年４月 | 当社理事化成品部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社理事日立支店副支店長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社理事日立支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役日立支店長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 佐 藤 栄 祐 | 昭和36年12月８日生 | 平成24年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 平成26年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二本部総括室長(現) | ||||||
| 監査役 | 三 井 敬 | 昭和33年10月26日生 | 平成25年６月 | 当社監査役(現) | (注)４ | ― | |
| 平成26年４月 | 日立化成株式会社エネルギー事業本部マーケティングセンタ企画担当部長(現) | ||||||
| 監査役 | 吉 和 崇 之 | 昭和38年７月３日生 | 平成25年６月 | 当社監査役(現) | (注)４ | ― | |
| 平成26年４月 | 日立金属株式会社電線材料カンパニー企画部主管部員(現) | ||||||
| 計 | 31 | ||||||
（注）１ 取締役佐藤栄祐は、社外取締役であります。
２ 監査役三井敬及び吉和崇之は、社外監査役であります。
３ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ⅰ.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。
ⅱ.内部統制システム整備の状況
当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。
ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（２名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。
ⅳ.会計監査の状況
当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 千頭 力 新日本有限責任監査法人 ― （注） 指定有限責任社員業務執行社員 原賀 恒一郎
(注) 継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。
ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の佐藤栄祐は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。
社外監査役の三井敬及び吉和崇之はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.20％(出資比率)及び12.59％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。
③取締役の定款
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。
ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況
管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。
以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。
⑧役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役 ７名 76,330千円（うち社外取締役 600千円）
社外監査役 ４名 1,200千円
(注)上記には、当期に費用計上した役員賞与金及び退職慰労引当金が含まれております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 12,800 | ― | 13,200 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,800 | ― | 13,200 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、原則として、契約当事者の協議により決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,004,548 | 863,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2，※3 5,236,160 | ※2 6,938,175 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,017,920 | 213,456 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,016,846 | 983,735 | |||||||||
| 前渡金 | 1,248 | 8,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,328 | 26,631 | |||||||||
| 未収入金 | 204,001 | 183,316 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 459 | － | |||||||||
| その他 | 7,371 | 7,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,633 | △20,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,498,253 | 9,205,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 441,244 | ※1 442,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318,910 | △324,373 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,334 | 118,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 32,853 | 43,517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,894 | △35,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,959 | 8,048 | |||||||||
| 土地 | ※1 175,609 | ※1 175,609 | |||||||||
| リース資産 | － | 11,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △1,717 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 10,082 | |||||||||
| その他 | 47,217 | 55,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,048 | △47,034 | |||||||||
| その他（純額） | 8,168 | 8,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 314,071 | 320,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,362 | 9,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,705 | 188,647 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,292 | 10,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 35,949 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156 | － | |||||||||
| その他 | 104,169 | 150,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,000 | △63,029 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,323 | 322,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 613,757 | 652,035 | |||||||||
| 資産合計 | 9,112,010 | 9,857,315 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1，※3 3,838,394 | ※1 3,673,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,585,077 | 3,222,858 | |||||||||
| リース債務 | － | 4,059 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,562 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,744 | 34,953 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 149,815 | 150,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,684,594 | 7,095,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 565,688 | 723,368 | |||||||||
| リース債務 | － | 8,229 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 110,584 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,790 | 74,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 114,385 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,686 | 65,684 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 6,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 786,656 | 992,328 | |||||||||
| 負債合計 | 7,471,251 | 8,088,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,228,338 | 1,325,801 | |||||||||
| 自己株式 | △3,108 | △3,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,576,563 | 1,673,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,034 | 38,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,829 | 5,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 14,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,795 | 57,525 | |||||||||
| 少数株主持分 | 66,991 | 37,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,640,759 | 1,769,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,112,010 | 9,857,315 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,263,679 | 28,996,736 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 21,587,119 | ※1 27,139,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,676,560 | 1,857,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 200,845 | 239,788 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 633,823 | 666,490 | |||||||||
| 賞与 | 114,719 | 101,389 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,853 | 21,203 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,720 | 14,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 668,849 | 738,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,674,812 | 1,792,030 | |||||||||
| 営業利益 | 1,747 | 65,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,768 | 30,149 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,321 | 3,773 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,309 | 1,949 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,555 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 48,619 | |||||||||
| 雑収入 | 14,152 | 14,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,107 | 98,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,306 | 51,339 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,440 | 7,617 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 16,588 | 12,796 | |||||||||
| 雑損失 | 12,871 | 8,552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,206 | 80,306 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,351 | 83,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,906 | 66,954 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 23,525 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,906 | 90,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 34,710 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,662 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,373 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △65,818 | 174,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,892 | 41,135 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | △1,722 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,540 | 3,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,710 | 44,995 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △103,529 | 129,379 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △880 | 7,998 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △102,648 | 121,380 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △103,529 | 129,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,792 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,621 | 57,522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 38,413 | ※1 57,585 | |||||||||
| 包括利益 | △65,115 | 186,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △70,787 | 167,543 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 5,671 | 19,420 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 1,360,890 | △2,968 | 1,709,256 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,904 | △29,904 | |||
| 当期純損失（△） | △102,648 | △102,648 | |||
| 自己株式の取得 | △139 | △139 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △132,552 | △139 | △132,692 |
| 当期末残高 | 350,000 | 1,333 | 1,228,338 | △3,108 | 1,576,563 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 24,242 | △58,898 | ― | △34,656 | 70,167 | 1,744,767 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △29,904 | |||||
| 当期純損失（△） | △102,648 | |||||
| 自己株式の取得 | △139 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,792 | 18,068 | ― | 31,861 | △3,175 | 28,685 |
| 当期変動額合計 | 13,792 | 18,068 | ― | 31,861 | △3,175 | △104,007 |
| 当期末残高 | 38,034 | △40,829 | ― | △2,795 | 66,991 | 1,640,759 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 1,228,338 | △3,108 | 1,576,563 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,917 | △23,917 | |||
| 当期純利益 | 121,380 | 121,380 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 97,462 | △63 | 97,399 |
| 当期末残高 | 350,000 | 1,333 | 1,325,801 | △3,171 | 1,673,963 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 38,034 | △40,829 | ― | △2,795 | 66,991 | 1,640,759 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △23,917 | |||||
| 当期純利益 | 121,380 | |||||
| 自己株式の取得 | △63 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 63 | 46,100 | 14,157 | 60,320 | △29,374 | 30,946 |
| 当期変動額合計 | 63 | 46,100 | 14,157 | 60,320 | △29,374 | 128,346 |
| 当期末残高 | 38,097 | 5,270 | 14,157 | 57,525 | 37,617 | 1,769,106 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △65,818 | 174,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,795 | 16,442 | |||||||||
| 減損損失 | 34,710 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,555 | 8,308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,090 | △33,923 | |||||||||
| 支払利息 | 39,306 | 51,339 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △644,580 | △475,523 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △156,513 | 122,141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,592 | △494,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,380 | 14,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | － | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,409 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △10,165 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △23,525 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,906 | △66,954 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25,662 | － | |||||||||
| その他 | △9,672 | △45,858 | |||||||||
| 小計 | △676,857 | △763,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,119 | 33,913 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,891 | △48,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,362 | △20,666 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 436 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △705,555 | △798,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,975 | △6,242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,200 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,303 | △9,830 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,050 | 118,116 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 878 | 974 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △12,649 | |||||||||
| その他 | △1,844 | 301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,394 | 90,671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,684 | 537,414 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 540,789 | 95,721 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △95,721 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △139 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,693 | △23,013 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △8,847 | △8,015 | |||||||||
| その他 | △174 | 3,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 481,248 | 510,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,769 | 56,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175,932 | △141,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,180,480 | 1,004,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,004,548 | ※1 863,231 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
Mikuni Asia Pacific Pte.Ltd.
三国貿易(深圳)有限公司
MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.
Mikuni Asia Pacific Pte. Ltd.は、平成25年７月19日に解散を決議し、現在清算手続中であります。
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国（上海）電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、Mikuni Asia Pacific Pte.Ltd.、三国貿易(深圳)有限公司、MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 ５～65年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が35,949千円、退職給付に係る負債が114,385千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が14,157千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 37,006千円 | 36,325千円 |
| 土地 | 23,222千円 | 23,222千円 |
| 計 | 60,229千円 | 59,548千円 |
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入債務 | 589,137千円 | 806,846千円 |
| 計 | 589,137千円 | 806,846千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,257 | 千円 | 8,358 | 千円 |
| 手形債権譲渡高 | 1,132,716 | 千円 | 1,072,523 | 千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しおります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,159千円 | ― |
| 手形債権譲渡高 | 238,911千円 | ― |
| 支払手形 | 77,142千円 | ― |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 売上原価 | 7,782 | 千円 | △7,300 | 千円 |
※２ 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長野支店（長野県諏訪市） | 事業用資産 | 建物 | 1,593千円 |
| 長野支店（長野県諏訪市） | 事業用資産 | 土地 | 33,024千円 |
| 長野支店（長野県諏訪市） | 事業用資産 | その他 | 92千円 |
| 計 | 34,710千円 | ||
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピング方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所毎を基本単位とし、グルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物、土地については固定資産税評価額を基に算出し、その他については、備忘価額１円で算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,875千円 | △89千円 |
| 組替調整額 | 15,756千円 | ― |
| 税効果調整前 | 13,880千円 | △89千円 |
| 税効果額 | △88千円 | 152千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,792千円 | 63千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 24,621千円 | 57,522千円 |
| その他の包括利益合計 | 38,413千円 | 57,585千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | ─ | ─ | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 19,184 | 1,333 | ― | 20,517 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,333株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 29,904 | 5.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,917 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,000,000 | ─ | ─ | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,517 | 666 | ― | 21,183 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加666株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 23,917 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,894 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,004,548千円 | 863,231千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,004,548千円 | 863,231千円 |
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 11,058千円 | 9,066千円 |
| １年超 | 6,082千円 | 26,601千円 |
| 合計 | 17,140千円 | 35,668千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、外貨建営業債務については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、５年以内の返済期日であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場の変動リスクに晒されております。
(3) 金融取引に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び貸付金については、経理課及び営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替予約取引の実行及び管理は社内管理規定に従い経理課が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)に記載しております。)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 1,004,548 | 1,004,548 | ― |
| ②受取手形及び売掛金（純額） (※１) | 5,214,552 | 5,214,552 | ― |
| ③電子記録債権（※１） | 1,017,910 | 1,017,910 | ― |
| ④投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 207,131 | 207,131 | ― |
| 資産計 | 7,444,143 | 7,444,143 | ― |
| ①支払手形及び買掛金 | 3,838,394 | 3,838,394 | ― |
| ②短期借入金 | 2,585,077 | 2,585,077 | ― |
| ③長期借入金（※２） | 654,250 | 657,216 | 2,965 |
| 負債計 | 7,077,722 | 7,080,688 | 2,965 |
| デリバティブ取引（※３） | △16,588 | △16,588 | ― |
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※３） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 863,231 | 863,231 | ― |
| ②受取手形及び売掛金（純額） (※１) | 6,918,179 | 6,918,179 | ― |
| ③電子記録債権（※１） | 213,454 | 213,454 | ― |
| ④投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 175,073 | 175,073 | ― |
| 資産計 | 8,169,939 | 8,169,939 | ― |
| ①支払手形及び買掛金 | 3,673,370 | 3,673,370 | ― |
| ②短期借入金 | 3,222,858 | 3,222,858 | ― |
| ③長期借入金（※２） | 723,368 | 720,652 | △2,716 |
| 負債計 | 7,619,597 | 7,616,880 | △2,716 |
| デリバティブ取引（※３） | △12,796 | △12,796 | ― |
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。
(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13,574千円 | 13,574千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 989,884 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,236,160 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,017,920 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,243,965 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 839,450 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,938,175 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 213,456 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,991,082 | ― | ― | ― |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,585,077 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 88,562 | ― | 265,688 | ― | 300,000 | ― |
| 合計 | 2,673,640 | ― | 265,688 | ― | 300,000 | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千万円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,222,858 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 317,526 | 105,842 | 300,000 | ― | ― |
| 合計 | 3,222,858 | 317,526 | 105,842 | 300,000 | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 151,623 | 93,957 | 57,665 |
| 小計 | 151,623 | 93,957 | 57,665 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 55,508 | 74,986 | △19,478 |
| 小計 | 55,508 | 74,986 | △19,478 |
| 合計 | 207,131 | 168,944 | 38,187 |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式25,662千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 108,828 | 54,943 | 53,884 |
| 小計 | 108,828 | 54,943 | 53,884 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 66,245 | 72,669 | △6,424 |
| 小計 | 66,245 | 72,669 | △6,424 |
| 合計 | 175,073 | 127,612 | 47,460 |
(注) 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 24,050 | 9,906 | ― |
| 合計 | 24,050 | 9,906 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 118,116 | 66,954 | ― |
| 合計 | 118,116 | 66,954 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 174,351 | ― | △17,381 | △17,381 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 79,108 | ― | 792 | 792 | |
| 合計 | 253,459 | ― | △16,588 | △16,588 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 666,665 | ― | △13,367 | △13,367 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 94,077 | ― | 570 | 570 | |
| 合計 | 760,743 | ― | △12,796 | △12,796 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | 326,925 |
|---|---|
| （内訳） | |
| (2) 未認識過去勤務債務(千円) | 5,919 |
| (3) 未認識数理計算上の差異(千円) | △5,584 |
| (4) 年金資産(千円) | 216,005 |
| (5) 退職給付引当金(千円) | 110,584 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 20,439 |
|---|---|
| (2) 利息費用(千円) | 6,780 |
| (3) 期待運用収益(千円) | △3,500 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | 1,029 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 6,105 |
| (6) 退職給付費用(千円) | 30,853 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 326,925 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 19,315 | 千円 |
| 利息費用 | 6,538 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,499 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,945 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 346,334 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 216,005 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 4,320 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,149 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 30,964 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,540 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 267,898 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 231,949 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △267,898 | 千円 |
| △35,949 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 114,385 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,435 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 114,385 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △35,949 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,435 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 19,315 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 6,538 | 千円 |
| 期待運用収益 | △4,320 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,359 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,029 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,203 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △4,889 | 千円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 26,873 | 千円 |
| 合計 | 21,984 | 千円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 24% |
|---|---|
| 株式 | 40% |
| 一般勘定 | 33% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 40,162千円 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 35,749千円 |
| 貸倒引当金 | 31,683千円 | 30,657千円 |
| 未払賞与 | 20,900千円 | 17,800千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,720千円 | 26,443千円 |
| 繰越欠損金 | 66,675千円 | 49,918千円 |
| その他 | 62,923千円 | 80,082千円 |
| 繰延税金資産小計 | 245,064千円 | 240,652千円 |
| 評価性引当額 | △201,637千円 | △197,983千円 |
| 繰延税金資産合計 | 43,426千円 | 42,668千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 46,360千円 | 45,542千円 |
| 子会社の留保利益 | 14,114千円 | 18,989千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 152千円 | 9,362千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | 7,826千円 |
| 繰延税金負債合計 | 60,628千円 | 81,721千円 |
| 繰延税金資産純額 | △17,201千円 | △39,052千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 5.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.4％ |
| 住民税均等割 | ― | 1.5％ |
| 海外子会社税率差異 | ― | △10.3％ |
| 子会社留保利益 | ― | 2.8％ |
| 評価性引当額 | ― | △15.8％ |
| 役員賞与損金不算入額 | ― | 2.2％ |
| 外国子会社源泉所得税 | ― | 1.4％ |
| その他 | ― | 1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 25.8％ |
（注） 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,831千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,831千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。
(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、国内における報告セグメントを従来の「金属事業」「電線事業」「化成品事業」から、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 東京支店 | 大阪支店 | 日立支店 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,966,960 | 7,205,274 | 2,952,555 | 6,138,888 | 23,263,679 | ― | 23,263,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 213,808 | 507,700 | 342,060 | 2,764,588 | 3,828,158 | △3,828,158 | ― |
| 計 | 7,180,769 | 7,712,975 | 3,294,616 | 8,903,477 | 27,091,838 | △3,828,158 | 23,263,679 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,918 | 32,877 | 33,696 | △18,184 | △14,528 | 16,276 | 1,747 |
| セグメント資産 | 2,336,408 | 2,719,031 | 750,264 | 3,673,242 | 9,478,946 | △366,935 | 9,112,010 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 429 | 599 | 1,334 | 4,097 | 6,460 | 6,334 | 12,795 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 1,554 | 606 | 10,840 | 13,001 | 7,461 | 20,463 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額16,276千円には、セグメント間振替高3,633千円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,642千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額△366,935千円には、セグメント間振替高△1,895,503千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,528,567千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社のソフトウェアであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 東京支店 | 大阪支店 | 日立支店 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,592,910 | 6,223,680 | 2,329,700 | 12,850,444 | 28,996,736 | ― | 28,996,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,691 | 594,617 | 363,445 | 2,158,021 | 3,197,776 | △3,197,776 | ― |
| 計 | 7,674,601 | 6,818,298 | 2,693,146 | 15,008,466 | 32,194,513 | △3,197,776 | 28,996,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,135 | △2,611 | 10,000 | 55,020 | 49,273 | 16,426 | 65,700 |
| セグメント資産 | 2,544,869 | 1,825,901 | 677,869 | 5,692,137 | 10,740,778 | △883,462 | 9,857,315 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 307 | 638 | 1,572 | 6,106 | 8,625 | 7,816 | 16,442 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 340 | 685 | 3,531 | 4,556 | 13,800 | 18,356 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額16,426千円には、セグメント間振替高14,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,168千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額△883,462千円には、セグメント間振替高△2,545,794千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,662,331千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社リース資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 17,062,509千円 | 5,991,390千円 | 209,779千円 | 23,263,679千円 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 16,087,003千円 | 12,667,859千円 | 241,872千円 | 28,996,736千円 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 東京支店 | 大阪支店 | 日立支店 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 減損損失 | 34,710 | 千円 | ― | ― | ― | ― | 34,710 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、三国(上海)電器件有限公司及び三国貿易(深圳)有限公司の株式を取得し、時価純資産額が取得原価を上回ったため、海外セグメントにおいて負ののれん発生益が23,525千円発生しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | 日立化成㈱ | 東京都千代田区 | 15,454,363 | 製造業 | 所有 直接 0被所有 直接13 | 商品の仕入 | 電子電気材料等の仕入 | 2,480,453 | 買掛金 | 70,329 |
| 利息の受取り | 8,789 | ─ | ─ | |||||||
| 主要株主 | 日立電線㈱ | 東京都千代田区 | 25,948,010 | 製造業 | 所有 直接 0被所有 直接12 | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 4,552,506 | 買掛金 | 154,506 |
| 利息の受取り | 18,191 | ─ | ─ |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３ 日立化成㈱及び日立電線㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | 日立化成㈱ | 東京都千代田区 | 15,454,363 | 製造業 | 所有 直接 0被所有 直接13 | 商品の仕入 | 電子電気材料等の仕入 | 3,103,546 | 買掛金 | 83,854 |
| 利息の受取り | 10,267 | ─ | ||||||||
| 主要株主 | 日立金属㈱ | 東京都港区 | 26,283,559 | 製造業 | 所有 直接 0被所有 直接12 | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 4,500,848 | 買掛金 | 234,706 |
| 利息の受取り | 15,670 | ─ |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３ 日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 新神戸電機㈱ | 東京都中央区 | 2,546,775 | 製造業 | ─ | 商品の仕入 | 電子電気材料等の仕入 | 774,698 | 買掛金 | 316,908 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電子電気材料等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 日立化成工業(東莞)有限公司 | 中国広東省 | 215,434千元 | 製造業 | ― | 商品の仕入 | 電子電気材料等の仕入 | 492,678 | 買掛金 | 118,733 |
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 日立電線(中国)商貿有限公司 | 中国上海市 | 6,600千米ドル | 卸売業 | ─ | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 573,581 | 買掛金 | 77,676 |
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Hitachi CableAsia Ltd. | 中国香港 | 5,625千香港ドル | 卸売業 | ─ | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 156,607 | 買掛金 | 31,653 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 日立化成工業(東莞)有限公司 | 中国広東省 | 215,434千元 | 製造業 | ― | 商品の仕入 | 電子電気材料等の仕入 | 277,680 | 買掛金 | 52,659 |
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 日立電線(中国)商貿有限公司 | 中国上海市 | 6,600千米ドル | 卸売業 | ─ | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 487,258 | 買掛金 | 64,725 |
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Hitachi Metals Hong Kong Ltd. | 中国香港 | 24,000千香港ドル | 卸売業 | ─ | 商品の仕入 | 電線・ケーブル等の仕入 | 179,849 | 買掛金 | 36,770 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 263.19円 | 289.60円 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △17.16円 | 20.30円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.37円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △102,648 | 121,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △102,648 | 121,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,980 | 5,978 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,585,077 | 3,222,858 | 1.243 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 88,562 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | 4,059 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 565,688 | 723,368 | 2.210 | 平成27年６月25日～平成29年12月29日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 8,229 | ─ | ─ |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ― |
| 合計 | 3,239,328 | 3,958,515 | ─ | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 317,526 | 105,842 | 300,000 | ― |
| リース負債 | 3,082 | 2,534 | 2,310 | 302 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 660,394 | 539,093 | |||||||||
| 受取手形 | ※4，※5 493,299 | ※4 526,506 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,017,920 | 213,456 | |||||||||
| 売掛金 | ※2，※4 3,642,863 | ※2，※4 3,673,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 582,824 | 567,125 | |||||||||
| 前払費用 | 3,101 | 3,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,411 | 26,222 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 249,508 | ※2 232,497 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 459 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | － | 300,000 | |||||||||
| その他 | 3,758 | 2,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,337 | △16,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,667,204 | 6,067,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 430,064 | ※1 431,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △307,796 | △313,254 | |||||||||
| 建物（純額） | 122,267 | 118,340 | |||||||||
| 構築物 | 11,180 | 11,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,114 | △11,118 | |||||||||
| 構築物（純額） | 66 | 61 | |||||||||
| 機械及び装置 | 14,279 | 14,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,506 | △13,715 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 772 | 563 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,320 | 31,025 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,651 | △29,454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,668 | 1,571 | |||||||||
| 土地 | ※1 175,609 | ※1 175,609 | |||||||||
| リース資産 | － | 11,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △1,717 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 10,082 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 300,384 | 306,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,760 | 4,320 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,358 | 3,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,118 | 7,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,705 | 188,647 | |||||||||
| 関係会社株式 | 101,361 | 106,225 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,292 | 10,318 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 64,574 | 65,574 | |||||||||
| その他 | 5,630 | 4,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,000 | △76,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 357,564 | 329,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 固定資産合計 | 667,067 | 643,103 | |||||||||
| 資産合計 | 7,334,271 | 6,710,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1，※5 450,916 | ※1 590,473 | |||||||||
| 買掛金 | ※1，※2 2,591,754 | ※1，※2 1,675,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,100,000 | |||||||||
| リース債務 | － | 2,473 | |||||||||
| 未払金 | 23,912 | 15,439 | |||||||||
| 未払費用 | 79,123 | 73,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,141 | 7,790 | |||||||||
| 前受金 | － | 373 | |||||||||
| 預り金 | 68,794 | 65,634 | |||||||||
| 前受収益 | 298 | 288 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 17,381 | 13,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,247,321 | 4,555,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 110,584 | 100,419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,790 | 74,280 | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金 | 9,626 | 59,067 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,571 | 38,867 | |||||||||
| リース債務 | － | 7,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,572 | 580,285 | |||||||||
| 負債合計 | 5,761,894 | 5,135,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 83,971 | 86,363 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 83,596 | 82,385 | |||||||||
| 別途積立金 | 950,000 | 950,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 68,549 | 70,259 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,186,117 | 1,189,008 | |||||||||
| 自己株式 | △3,108 | △3,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,534,343 | 1,537,170 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,034 | 38,097 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 38,034 | 38,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,572,377 | 1,575,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,334,271 | 6,710,972 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | 18,188,361 | 17,186,046 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 561,904 | 582,824 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 17,070,924 | 16,076,738 | |||||||||
| 合計 | 17,632,828 | 16,659,563 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 582,824 | 567,125 | |||||||||
| 売上原価合計 | 17,050,004 | 16,092,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,138,357 | 1,093,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 96,355 | 98,782 | |||||||||
| 役員報酬 | 50,580 | 53,040 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 434,789 | 430,759 | |||||||||
| 賞与 | 114,719 | 101,389 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,853 | 21,203 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,720 | 14,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 福利厚生費 | 91,102 | 92,510 | |||||||||
| 旅費 | 53,974 | 52,430 | |||||||||
| 水道光熱費 | 5,128 | 5,214 | |||||||||
| 通信費 | 24,268 | 23,767 | |||||||||
| 消耗品費 | 6,065 | 5,653 | |||||||||
| 賃借料 | 58,221 | 54,739 | |||||||||
| 租税公課 | 14,495 | 17,508 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,697 | 10,335 | |||||||||
| 交際費 | 24,064 | 20,123 | |||||||||
| 修繕費 | 813 | 768 | |||||||||
| 保険料 | 9,541 | 11,131 | |||||||||
| その他 | 72,667 | 73,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,122,059 | 1,097,186 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,298 | △3,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,367 | 30,811 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 87,469 | ※1 97,655 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,309 | 1,949 | |||||||||
| 受取保証料 | 171 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,029 | 1,147 | |||||||||
| 雑収入 | 9,501 | 3,400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,849 | 135,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,001 | 27,238 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,440 | 7,617 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,499 | 1,185 | |||||||||
| 為替差損 | 5,967 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 16,588 | 12,796 | |||||||||
| 租税公課 | － | 11,380 | |||||||||
| 雑損失 | 3,646 | 2,942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,144 | 63,160 | |||||||||
| 経常利益 | 93,002 | 68,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,906 | 66,954 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,906 | 66,954 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 7,785 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 15,000 | |||||||||
| 減損損失 | 34,710 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,662 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※2 11,000 | ※2 32,000 | |||||||||
| 関係会社支援損失引当金繰入額 | 798 | 49,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,171 | 104,226 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 30,737 | 31,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,369 | 4,999 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | △1,722 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,995 | △724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,643 | 4,274 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,094 | 26,808 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 80,981 | 84,896 | 950,000 | 98,049 | 1,213,927 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △29,904 | △29,904 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,300 | 1,300 | ― | ||||
| 利益準備金の積立 | 2,990 | △2,990 | ― | ||||
| 当期純利益 | 2,094 | 2,094 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,990 | △1,300 | ― | △29,499 | △27,809 |
| 当期末残高 | 350,000 | 1,333 | 83,971 | 83,596 | 950,000 | 68,549 | 1,186,117 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,968 | 1,562,293 | 24,242 | 24,242 | 1,586,535 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △29,904 | △29,904 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 利益準備金の積立 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 2,094 | 2,094 | |||
| 自己株式の取得 | △139 | △139 | △139 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,792 | 13,792 | 13,792 | ||
| 当期変動額合計 | △139 | △27,949 | 13,792 | 13,792 | △14,157 |
| 当期末残高 | △3,108 | 1,534,343 | 38,034 | 38,034 | 1,572,377 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 350,000 | 1,333 | 83,971 | 83,596 | 950,000 | 68,549 | 1,186,117 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △23,917 | △23,917 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,211 | 1,211 | ― | ||||
| 利益準備金の積立 | 2,391 | △2,391 | ― | ||||
| 当期純利益 | 26,808 | 26,808 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,391 | △1,211 | ― | 1,710 | 2,890 |
| 当期末残高 | 350,000 | 1,333 | 86,363 | 82,385 | 950,000 | 70,259 | 1,189,008 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,108 | 1,534,343 | 38,034 | 38,034 | 1,572,377 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,917 | △23,917 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 利益準備金の積立 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 26,808 | 26,808 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | △63 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 63 | 63 | 63 | ||
| 当期変動額合計 | △63 | 2,827 | 63 | 63 | 2,890 |
| 当期末残高 | △3,171 | 1,537,170 | 38,097 | 38,097 | 1,575,268 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
具体的な耐用年数
| 建物 | ５～65年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～30年 |
| 機械及び装置 | ８～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 37,006千円 | 36,325千円 |
| 土地 | 23,222千円 | 23,222千円 |
| 計 | 60,229千円 | 59,548千円 |
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入債務 | 589,137千円 | 806,846千円 |
| 計 | 589,137千円 | 806,846千円 |
※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 183,786千円 | 206,834千円 |
| 未収入金 | 55,258千円 | 61,282千円 |
| 買掛金 | 740,220千円 | 236,962千円 |
３ 保証債務
金融機関からの借入債務等
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 三国(国際)有限公司(関係会社) | 294,075千円 | 5,308千円 |
| 三国(上海)電器件有限公司(関係会社) | 748,004千円 | 1,078,085千円 |
| 三国貿易(深圳)有限公司(関係会社) | 13,062千円 | 4,977千円 |
| MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(関係会社) | 32,000千円 | 63,400千円 |
| 計 | 1,087,142千円 | 1,151,770千円 |
※４ 受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高及び売掛債権譲渡高
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,257 | 千円 | 8,358 | 千円 |
| 手形債権譲渡高 | 1,132,716 | 千円 | 1,072,523 | 千円 |
| 売掛債権譲渡高 | 145,948 | 千円 | 101,133 | 千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,159千円 | ― |
| 手形債権譲渡高 | 238,911千円 | ― |
| 支払手形 | 77,142千円 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 82,147千円 | 93,881千円 |
※２ 関係会社に係る特別損失は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 11,000千円 | 32,000千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 101,361千円 | 106,225千円 |
| 計 | 101,361千円 | 106,225千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 40,162千円 | 35,749千円 |
| 貸倒引当金 | 32,921千円 | 32,908千円 |
| 未払賞与 | 20,900千円 | 17,800千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,720千円 | 26,443千円 |
| 繰越欠損金 | 66,675千円 | 49,918千円 |
| その他 | 60,611千円 | 77,423千円 |
| 繰延税金資産小計 | 243,991千円 | 240,243千円 |
| 評価性引当額 | △201,637千円 | △197,983千円 |
| 繰延税金資産合計 | 42,353千円 | 42,259千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 46,360千円 | 45,542千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 152千円 | 9,362千円 |
| 繰延税金負債合計 | 46,513千円 | 54,904千円 |
| 繰延税金資産純額 | △4,159千円 | △12,645千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 31.4％ | 28.5％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △105.0％ | △105.3％ |
| 住民税均等割 | 7.2％ | 8.6％ |
| 評価性引当額 | 101.3％ | 26.0％ |
| 役員賞与損金不算入額 | 12.4％ | 12.2％ |
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | △5.6％ | ― |
| 外国子会社源泉所得税 | 9.7％ | 7.6％ |
| その他 | 3.8％ | △1.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.2％ | 13.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,831千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,831千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| ㈱島津製作所 | 56,098 | 51,442 |
| ㈱タムラ製作所 | 167,725 | 43,776 |
| ㈱日立製作所 | 36,197 | 27,582 |
| 協栄産業㈱ | 125,525 | 22,468 |
| ㈱京写 | 52,114 | 13,862 |
| ㈱イースタン | 50,000 | 12,500 |
| 日立金属㈱ | 5,397 | 7,928 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 22,440 | 4,577 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 3,580 | 2,029 |
| 日立化成㈱ | 1,000 | 1,405 |
| その他（３銘柄） | 15,981 | 1,074 |
| 計 | 536,059 | 188,647 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 430,064 | 2,320 | 790 | 431,594 | 313,254 | 6,161 | 118,340 |
| 構築物 | 11,180 | ― | ― | 11,180 | 11,118 | 4 | 61 |
| 機械及び装置 | 14,279 | ― | ― | 14,279 | 13,715 | 209 | 563 |
| 工具、器具及び備品 | 30,320 | 705 | ― | 31,025 | 29,454 | 802 | 1,571 |
| 土地 | 175,609 | ― | ― | 175,609 | ― | ― | 175,609 |
| リース資産 | ― | 11,800 | ― | 11,800 | 1,717 | 1,717 | 10,082 |
| 有形固定資産計 | 661,453 | 14,825 | 790 | 675,488 | 369,261 | 8,895 | 306,227 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 13,360 | 9,040 | 1,440 | 4,320 |
| 電話加入権 | ─ | ─ | ─ | 3,358 | ― | ― | 3,358 |
| 無形固定資産計 | ─ | ─ | ─ | 16,718 | 9,040 | 1,440 | 7,678 |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 91,337 | 48,189 | 30,000 | 17,337 | 92,189 |
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ─ | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 59,790 | 14,490 | ─ | ─ | 74,280 |
| 関係会社支援損失引当金 | 9,626 | 49,441 | ─ | ─ | 59,067 |
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、外に100株未満端数表示の株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料、但し、不所持株券の再交付の場合は、株券１枚につき50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しております。（ホームページアドレス http://www.mikunishoji.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第98期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第99期中(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)平成25年12月25日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
三国商事株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
三国商事株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。