5706 三井金属鉱業 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社75社及び関連会社36社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、機能材料、金属・資源、電子材料、素材関連、自動車機器の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

（機能材料）

　当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金、マンガン酸リチウム、電池用亜鉛粉）、排ガス浄化触媒、機能粉（マグネタイト）、レアメタル化合物（セリウム系研磨材、酸化タンタル、酸化ニオブ）、希土類、単結晶の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、パウダーテック㈱

（金属・資源）

　当部門においては、亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理等による鉛、酸化亜鉛、リサージの製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気及び熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.

（電子材料）

　当部門においては、電解銅箔、金属粉の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil（Malaysia）Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、三井銅箔（広東）有限公司、Oak-Mitsui Inc.

（素材関連）

　当部門においては、薄膜材料（スパッタリングターゲット）、パーライト（建築材、湿式濾過助剤、断熱材、乾式濾過助剤、土壌改良材）、人工軽量骨材、セラミックス製品（アルミ溶湯濾過装置、アルミナ系・ＳｉＣ系セラミックス）、研削砥石、アルミ・マグネダイカスト製品、粉末冶金製品、非破壊型検査装置、情報処理システムの企画及び開発、各種産業プラント・環境機器・自動化機器等のエンジニアリング、土木・建設・営繕等の工事請負、ポリエチレン複合パイプの製造・販売、非鉄金属・電子材料等の販売、伸銅品（銅板、銅条、黄銅板、黄銅条）、亜鉛板（印刷用亜鉛板、防食用亜鉛板、建材用亜鉛板）、電線、電子機器等の製造・販売、オフィス賃貸事業、保険代理業、電気防食及び防錆工事の設計・施工等を行っております。

［主な関係会社］

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology（Thailand）Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、台湾特格股份有限公司、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

（自動車機器）

　当部門においては、自動車用機能部品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属アクト㈱、Gecom Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、三井華陽汽車配件有限公司

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用の非連結子会社及び関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、Mitsui Copper Foil（Malaysia）Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属リサイクル㈱は、特定子会社に該当いたします。

３．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任等の「兼任」の（　）内は、当社役員の兼任数で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会（略称：三井金属労連）が結成されており、組合員数は平成26年３月末現在2,571名であります。

　また、日本基幹産業労働組合連合会（略称：基幹労連）に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度の世界経済は、中国およびその他新興国経済の成長の鈍化があったものの、米国経済が個人消費を中心として堅調であったことや欧州経済が緩やかな回復基調にあること等、先進国を中心に景気持ち直しの動きが継続する中で推移しました。一方、わが国経済は、円安による輸入品価格やエネルギー代等のコスト上昇圧力の強まりがあるものの、「アベノミクス」による円高の是正や緊急経済対策の本格化等があり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の高まりの動きが見られる中で当連結会計年度末を迎えました。

　こうした経済環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、上半期において金属相場は低調でありましたが、スマートフォン向けの高機能銅箔や薄膜材料等の需要は堅調に推移しました。下半期に入り、金属相場の持ち直しや円安効果の継続に加えて、上半期同様、高機能銅箔や薄膜材料等の需要が引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画である『13中計』を策定し、当連結会計年度よりスタートさせました。当社の強みを発揮でき、成長につながる事業領域へのアプローチを継続し、更なる経営基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、電池材料事業の設備増強、新興国への触媒事業拡大、リサイクル事業の強化、鉱山投資の推進ならびに自動車機器事業におけるグローバル生産体制の整備等の諸施策を実施してまいりました。

　この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ、238億円（5.7%）増加の4,410億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ91億円（55.5%）増加の257億円となり、経常利益は、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を計上したこと等により持分法投資損益が大幅に悪化したことから、前連結会計年度に比べ25億円（15.7%）減少の136億円となりました。特別損益においては、固定資産売却益7億円の特別利益や固定資産除却損9億円、事業構造改善費用11億円他の特別損失を計上しました。さらに、税金費用および少数株主利益を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ62億円（63.0%）減少の36億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①機能材料

〔電池材料〕

　マンガン酸リチウムは、電気自動車向け用途に前年度末に新規参入を果たし、当年度は需要が大きく伸長し販売が増加しました。水素吸蔵合金は、世界的な環境意識の高まりからハイブリッド車等の環境対応車の販売が引き続き好調なことから販売量が堅調に推移しました。しかしながら、全体では、相場の影響により売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕

　主力の二輪車用排ガス浄化触媒は、新興国における排ガス規制強化を背景とした需要の拡大により販売が増加したものの、触媒の省貴金属化により、売上高は前連結会計年度に比べ微減となりました。

〔機能粉〕

マグネタイトは、需要が低調であったことから、売上高が前連結会計年度に比べて減少しました。

〔レアメタル化合物〕

セリウム系研磨材は、顧客での使用効率改善や国内の液晶パネルの在庫調整等により販売量が減少し、販売価格は相場の低迷により下落しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔単結晶〕

半導体製造装置向けフッ化カルシウム単結晶は、半導体市況の好転により販売量が増加しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ86億円（15.2 %）減少の480億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円（31.4%）減少の56億円となりました。

②金属・資源

〔亜鉛（当連結会計年度の生産量208千ｔ＜共同製錬については当社シェア分＞）〕

亜鉛需要は、公共投資事業の拡大等から堅調に推移しました。一方、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は、上半期は欧州での債務問題が再燃し低調に推移しましたが、下半期に持ち直し、通期では前年度に比べて若干下落となりました。為替は、一年を通じて円安基調で推移し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕

販売量では、金・銀ともに増加しましたが、国際相場が、金・銀ともに前年度比で急落したため、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔鉛（当連結会計年度の生産量69千ｔ）〕

鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は前年度並みの水準でしたが、自動車メーカー各社の新車投入や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により国内の自動車用バッテリー向け需要が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ124億円（8.7%）増加の1,554億円となり、経常利益は、円安効果やコストダウン効果等により、前連結会計年度に比べ34億円（287.0%）増加の47億円となりました。

③電子材料

〔電解銅箔（当連結会計年度の生産量32千ｔ）〕

　電解銅箔および樹脂付銅箔については、需要が低調のまま推移しました。しかしながら、高機能用途の極薄銅箔については、スマートフォン等のモバイル機器の市場が、堅実に成長拡大しており、需要が堅調に推移しましたので、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金属粉〕

金属粉は、前年度に引き続き銀粉の販売が低迷し、販売量、売上高ともに前連結会計年度に比べて減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べて55億円（7.9%）減少の655億円となりましたが、経常利益は、極薄銅箔の販売量の増加や製品構成の改善等により、前連結会計年度に比べて8億円（31.9%）増加の34億円となりました。

④素材関連

〔薄膜材料（スパッタリングターゲット）〕

　主力のITOでは、液晶テレビ向け市場が好調であったことに加えて、タブレットPC等のモバイル機器でも需要が堅調に推移したことにより、販売量が増加しました。販売価格はインジウム相場の急騰を受けて上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔エンジニアリング〕

　海外での大型案件の受注は好調であり、国内の民間設備投資も堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。なお、外部顧客からの受注高は172億円であります。

〔その他〕

　セラミックス製品の需要は総じて堅調に推移し、パーライトおよびダイカスト製品の需要は低調でした。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ72億円（5.8%）増加の1,314億円となりました。経常利益は、薄膜材料の販売量増加や在庫要因等により前連結会計年度に比べ78億円（247.4%）増加の110億円となりました。

⑤自動車機器

〔自動車用機能部品（当連結会計年度の生産金額778億円）〕

　ドアロック等の自動車用機能部品は、エコカー補助金終了による需要減がありましたが、国内市場での消費税率引き上げ前の駆け込み需要、中国市場における日本車販売の復調および北米市場の好調等の影響がありました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11億円（1.3%）増加の900億円となりましたが、経常利益は、アジアシフトに伴う一過性のコスト上昇等により、前連結会計年度に比べ22億円（36.0%）減少の39億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同額の380億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ249億円支出増加の721億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ291億円収入増加の339億円の収入となりました。

　以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額及び連結除外に伴う減少額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と同額の152億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注状況

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「１．業績等の概要」において、各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　平成26年度の世界経済は、中東・クリミア・ロシア等における政治問題や、中国の影の銀行問題等不安要因を払拭できない状況にありますが、米国を中心とした先進国が牽引役となり、中国及びその他新興国も含め、概ね安定した状態が継続すると思われます。

　また、国内では、消費税率引き上げのマイナス影響は想定されますが、補正予算による公共投資などの下支えもあり、世界経済同様に概ね堅調に推移すると予想されます。

　このような環境の下、昨年策定いたしました3ヵ年の中期経営計画である「１３中計」を、2年目である平成26年度も着実に実行することにより経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

　特に、従前の取り組みをさらに加速・加重するため、全社の組織を改編し、大胆な経営資源の集中・見直しにより、新規商品の開発・上市に向けた取り組みのスピードアップと、従来事業の収益維持・向上を目指します。

　具体的には、機能材料事業本部においては、銅箔、金属粉、薄膜材料、セラミックス等の事業部を加え、3事業部制から6事業部制へと、規模を大きくするとともに、「粉体」、「回路材」、「素形材」という当社の強みとする技術のシナジー効果が発揮できる体制へ再編し、合わせて、総合研究所の研究開発機能をこれに統合致します。

　金属事業本部においては、金属、資源、銅事業の3事業部体制とし、金属事業部は、製錬事業の一本化により製錬所毎の保有設備・技術の組み換えを行い、リサイクルを中心に据えた製錬への構造転換を、資源事業部は、収益性と投資採算の向上を目指します。また、銅事業統括部では、ＪＸ日鉱日石金属株式会社と共同出資しているパンパシフィック・カッパ―株式会社の運営にしっかり参画してまいります。

　三井金属アクト株式会社は、その事業カルチャーにあった事業運営を行い、今まで以上に自動車部品事業に特化していく所存です。

　本社部門は本社でしかできない役割を果たすとともに、更なるグローバル化に対応するための施策を展開してまいります。

　これらの成長戦略と共に、キャッシュ・フローを重視し、資産圧縮や効率的生産方式、的確な事業判断をこれまで以上に強力に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現してまいります。

　引き続き、１３中計の基本方針である成長分野への継続的アプローチと自走する仕組みの強化で、メリハリある「攻め」と「守り」を実行し、企業価値の向上に最大限の努力をしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況の変化

　国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）環境規制等

　国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

（３）災害等

　主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災等国内外における不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

（４）第三者との提携等

　当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資源開発

　当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業再編による影響

　当社は、企業価値増大を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）債務保証等

　関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権

　知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報管理

　個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟等

　国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）特定の取引先・製品・技術等への依存

　電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自動車用機能部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）価格競争

　とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。

（13）製品の品質

　品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

（14）国際的活動及び海外進出

　当社の連結売上高のおよそ39%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・不利な政治または経済要因

・不利な税制の影響

・テロ、戦争等による社会的混乱

・天災地変等地政学的なリスク

（15）固定資産の減損

　経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（16）保有有価証券の時価変動

　長期的な取引関係維持のために、取引先および金融機関の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性が高い公開株式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関する会計基準の適用により評価損を計上する可能性があります。

（17）退職給付費用及び債務

　従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

（18）財務制限条項

　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）銅製錬事業に関する包括的業務提携について

　当社とＪＸ日鉱日石金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。

（２）亜鉛製錬事業に関する業務提携について

　当社と住友金属鉱山株式会社は、亜鉛製錬事業について業務提携に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はエム・エスジンク株式会社との間に、亜鉛製錬事業における原料調達、受委託及び地金販売に関する契約を締結しております。契約期間は平成14年10月１日から平成15年３月31日まで、以後１年ごとの自動延長であります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

　研究開発体制は、事業に密接な研究開発は各事業本部の開発センターで行い、将来を見据えた研究は総合研究所で行う体制としております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,795百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、329百万円の探鉱費を支出いたしました。

　また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

（１）機能材料部門

　当部門においては、環境、エネルギー、電子部品分野の材料開発を中心に研究開発を行っており、個別の研究成果としては、環境分野では、燃料電池用改質触媒の開発、エネルギー分野では、次世代リチウムイオン電池用の高性能正極材・負極材の開発、電子部品分野では、白色ＬＥＤ用の蛍光体、新規シンチレーターの開発等があげられます。

　この結果、当事業に係る研究開発費は2,309百万円であります。

（２）金属・資源部門

　当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。

　なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。
 この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて410百万円であります。

（３）電子材料部門

　当部門においては、スマートフォンやタブレット等の携帯電子機器に使用される電子材料の研究開発を行っており、主なものとして①次世代ＩＣパッケージ基板材料の開発、②シールドや電極用微粒金属粉の開発、③高機能ＲＣＣやペースト等の複合材料の開発を行っております。
　この結果、当事業に係る研究開発費は1,947百万円であります。

（４）素材関連部門

　当部門においては、ターゲット材やセラミックス等の素形材の大型化・複雑形状化及び新素材の開発を行っております。

　この結果、当事業に係る研究開発費は331百万円であります。

（５）自動車機器部門

　当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。

　この結果、当事業に係る研究開発費は1,126百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　電池材料の需要が堅調に推移したもののレアメタル・機能粉事業他の製品で販売が減少し、機能材料セグメントで86億円減収となりました。円安効果等により金属・資源セグメントで124億円増収となりました。極薄銅箔等の増販により銅箔事業では増収となりましたが、金属粉事業の減収により電子材料セグメントで55億円減収となりました。素材関連セグメントでは72億円増収となりました。自動車機器セグメントは中国市場における日本車販売の復調や北米市場の好調等により11億円の増収となりました。以上の結果、前連結会計年度に比べ238億円（5.7%）増加の4,410億円となりました。

②販売費及び一般管理費

　販売直接費等の増加により、前連結会計年度に比べ13億円増加の446億円となりました。

③営業利益

　自動車関連製品のエコカー補助金効果剥落による減販や自動車機器セグメントでのアジアシフトに伴う一過性のコスト上昇等の減益要因があったものの、極薄銅箔や薄膜材料等での増販や各セグメントにおけるコスト削減効果、さらに円安効果やそれに伴うたな卸資産の在庫影響による要因（以下「在庫要因」）等で増益要因があり、前連結会計年度に比べ91億円（55.5%）増加の257億円となりました。

④営業外損益

　受取配当金11億円、為替差益12億円等がありましたが、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を含む持分法投資損失122億円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ117億円悪化の120億円の損失となりました。

⑤経常利益

　営業利益の増加91億円がありましたが、営業外損益の悪化117億円により、前連結会計年度に比べ25億円（15.7%）減少の136億円となりました。

⑥特別損益

　特別利益での固定資産売却益の減少や特別損失での固定資産の減損損失および事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円悪化の42億円の損失となりました。

⑦税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額他）

　法人税、住民税及び事業税の増加により、税金費用の総額は前連結会計年度に比べ16億円増加の52億円となりました。

⑧当期純利益

　経常利益の減少25億円、特別損益の悪化26億円、税金費用の増加16億円、少数株主利益の減少6億円により、前連結会計年度に比べ62億円（63.0%）減少の36億円となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産合計は、売掛債権が46億円、たな卸資産が127億円、有形固定資産が43億円それぞれ増加し、さらにチリのカセロネス銅鉱山の鉱山開発への出資等により投資有価証券が409億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ657億円増加の5,038億円となりました。

　負債合計は、設備投資にかかる債務や仕入債務他が90億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が381億円それぞれ増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ509億円増加の3,339億円となりました。

　純資産合計は、当期純利益36億円による増加に、配当による減少17億円、為替換算調整勘定の増加123億円、少数株主持分4億円の増加等があり、前連結会計年度末に比べ148億円増加の1,698億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント下落の31.9%となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億円、減価償却費241億円、持分法による投資損益122億円、仕入債務の増加23億円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加108億円、法人税等の支払額39億円、利息の支払額23億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度と同額の380億円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出258億円、投資有価証券の取得による支出468億円等により、前連結会計年度に比べ249億円支出増加の721億円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加367億円および配当金の支払17億円等から、前連結会計年度に比べ291億円収入増加の339億円の収入となりました。

　以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額及び連結除外に伴う減少額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と同額の152億円となりました。

　なお、短期流動性確保の手段として、短期社債（電子ＣＰ）発行枠400億円を確保しているほか、300億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

　また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　：（純資産－少数株主持分）／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

　　支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について

　「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

　当連結会計年度は271億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（１）機能材料部門においては、排ガス浄化触媒製造設備の増強等を中心に39億円の投資を行っております。

（２）金属・資源部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に70億円の投資を行っております。

（３）電子材料部門においては、銅箔製造設備の増強等を中心に44億円の投資を行っております。

（４）素材関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に40億円の投資を行っております。

（５）自動車機器部門においては、ドアロック等の自動車用機能部品の生産性向上・省力化等を中心に42億円の投資を行っております。

（６）その他部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に35億円の投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

一般用地：東京都　４千㎡　他　　鉱業採石地：ペルー　40,604千㎡　他

４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。

　　また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

（４）所有鉱区

　金属・資源部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。

　また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、34,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

４．平成26年４月に全社組織改編を実施したことに伴い、セグメント区分を変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社を完全親会社とし、株式会社大井製作所（現 三井金属アクト株式会社）を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,832,185株は、「個人その他」に1,832単元、「単元未満株式の状況」に185株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び700株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成25年４月30日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年４月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者から、平成25年５月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成25年10月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成26年４月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、１株につき4円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役柴田　裕通及び佐藤　順哉は、社外取締役であります。

２．監査役若杉　隆平及び三浦　正晴は、社外監査役であります。

３．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員の状況）

平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

　（注）※印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスとは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展・成長を期す」という経営理念を現実のものとするために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくということであると考え、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。

具体的には、「すべてのステークホルダーへの貢献」を目的とし、

・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示

・顧客各位に対しては、価値ある商品の供給

・地域社会との関係では、共生・共栄

・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現

これらに留意した施策を企業集団全体として実施しております。

なお、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、

・倫理規定を含む各種内部規則の制定

・社外取締役・社外監査役の選任

・各種内部監査制度や内部通報制度の導入

等を実施しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月27日現在の取締役は11名（内、社外取締役2名）、執行役員19名（内、取締役兼務者9名）、監査役4名（内、社外監査役2名）であります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

　（注）特記なき縦線は指示系統を、横二重線は連携関係を示します。

　　※　当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行者を兼務する取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを確保するため、法令上必要とされる社外監査役に加えて、平成15年より客観的立場からの経営に関する全般的なアドバイザーとして、社外取締役を導入しました。これまで、社外取締役には独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。

　また、社外取締役および社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定にあたり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。

　まず当社は、職務が適正かつ効率的に執行されるよう各種の社内規則を整備しております。

　社内規則により役員および従業員の職務権限を明確に定め決裁手続きを規定するとともに、法令および社内規則に基づいた情報の作成・保存・管理を行っております。

　子会社の経営管理に関する手続き、監査役への報告等についても、社内規則により規定しております。
　また、公正な企業活動を行うために役員および従業員一人一人が拠るべき「行動基準」を定めるとともに、内部情報管理および内部者取引に関する規則、製品輸出等管理規則など、具体的な事項についてその取扱いを社内規則に規定しております。

　これらを実効あるものとし、社内不正の未然防止および早期発見を的確に行うために、内部通報制度（三井金属ホットライン）を設け企業集団全体に適用しております。

　さらに、監査役および会計監査人による監査に加えて、内部監査委員会・リスクマネジメント委員会等を組織し内部統制を実施しております。

　このほかにも、環境保全や安全確保に関する監査を保安環境部が実施するなど、企業活動の健全性を確保するために各種の取り組みを行っております。

　なお、企業集団における適正な内部統制システムを整備するとともに、その実効性の評価を通じて内部統制システムの維持管理に取り組む部署として、内部統制室を設置し専任者を配置しております。

　また当社は、三井金属グループすべての役員および社員が共有する価値観と行動規範を規定した「行動基準」において、反社会的行為の排除に向け、反社会的勢力および団体とは一切係わらないと定めております。

　現在総務部を企業集団における反社会的勢力排除のための対応統括部署としておりますが、今後とも反社会的勢力排除に向けた体制の更なる強化のため、社内各部署および企業集団における不当要求防止責任者の設置、反社会的勢力対応マニュアルの整備、取引基本契約書における暴力団排除条項の導入、反社会的勢力に関する情報データベースの構築、教育研修の強化などの諸策を外部専門機関とも連携し、整備してまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社の資産および収益に対し脅威を与えるリスクの管理を通じて当社が被る影響を極小化することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・評価、リスクマネジメント方針の決定やリスク発生時の対策実施を行っております。

　さらに、ＣＲＯ（最高危機管理責任者)を設置して会社事業リスク管理体制を強化するとともに、この体制を運用しさらに強化していくために、総務部リスク管理室を全社統括部署としてリスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②　取締役と業務執行

　取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、業務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役に社外取締役を加えた構成としております。

　業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員の指揮の下に業務を遂行しております。

　執行役員の中からは、ＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＯＯ（最高業務執行責任者）に加えて、その補佐としてＣＦＯ（最高財務責任者）・ＣＲＯ（最高危機管理責任者）を選任し、財務・危機管理に関する専門性を高めております。

　なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役および業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能部門を担当する上級の執行役員を兼務し、執行最高会議のメンバーとなっております。

③　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査の組織・人員・手続き

　当社は内部監査委員会を設置し、委員会が社員の中から指名した監査担当者に当社の各事業部・事業所・支店ならびに国内・外の各関係会社を往査させて経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社企業集団における財務処理の健全性維持・改善および業務の効率化を図っております。
　当事業年度は内部監査委員会8名、事務局2名、監査担当者26名（いずれも兼任）が内部監査業務に携わっております。

　また、平成26年度は内部監査委員会7名、事務局2名、監査担当者23名（いずれも兼任）が内部監査業務に携わる予定であります。

ロ．監査役監査の組織・人員・手続き

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月27日現在の監査役は4名であります。

　監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役2名と、非常勤の社外監査役が2名であります。

　監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

　なお、常勤監査役2名は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を確保しております。

　監査役会は１か月に１回以上の頻度で開催しております。また、監査役のスタッフとして監査役室を設け、室員6名（兼任）を置いております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　内部監査の結果については、監査役会に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対しても適宜報告しております。

　監査役は、会計監査人からは会計監査計画の説明、監査結果の報告を受けております。また、それ以外にも会計監査人と定期的に意見交換を行っており、緊密に連携を図っております。

　内部統制部門は、監査役に対しては内部統制評価の進捗状況を適宜報告するとともに、会計監査人とは定期的に意見交換をしております。また、内部統制室長は内部監査委員会の委員として、内部監査との連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の人数並びに提出会社との関係

　平成26年６月27日現在、当社取締役11名のうち社外取締役を2名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。

　また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありませんが、当社は、社外取締役柴田裕通および社外取締役佐藤順哉を、業務執行プロセスから経営を監視できる者と判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役柴田裕通は、企業勤務および経営学の専門家としての活動を通じて培われた見識や大局的な視点に基づいた意見や、当社の従前の発想とは異なった視点が、当社運営にとって有意義であるため選任しております。また、同氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外取締役佐藤順哉は、弁護士としての豊富な企業法務の専門知識・経験に加えて、他社の社外取締役としての経験があり会社経営に十分な見識を有しており当社運営にとって有意義であるため選任しております。また、同氏は、弁護士、株式会社ニッキ社外取締役、生化学工業株式会社社外監査役およびサッポロホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。その手続きとして取締役会に出席しており、客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役の報酬を決定する委員会にメンバーとして参加しております。

　社外監査役若杉隆平は、行政に携わった経験および経済学の専門家としての豊富な知識が、監査業務に有意義であるため選任しております。また、同氏は、京都大学名誉教授、横浜国立大学成長戦略研究センター客員教授および学習院大学経済学部特別客員教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外監査役三浦正晴は、検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、監査業務に有意義であるため選任しております。また、同氏は、弁護士、宮坂建設工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、その手続きとして監査役会および取締役会に可能な限り出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。また、取締役の報酬を決定する委員会にアドバイザーとして参加しております。

　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、法律の規定に基づいた会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他17名であります。

⑥　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数および選任

　当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化などに取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額15百万円以内と決議いただいております。

３．平成26年４月22日の取締役会において、取締役賞与制度を廃止し、取締役報酬は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において既にご承認いただいている報酬限度額の範囲内で、一定の基礎報酬に加えて業績に連動した業績報酬を加算して算定する（ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報酬の加算は行わない。）ことを決定いたしました。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、各取締役に対する報酬の支給額を、任意に設置した報酬委員会にて業績等を勘案して決定しております。

　報酬委員会は、社長・人事担当取締役・社外取締役にアドバイザーとして社外監査役を加えた構成としております。

　⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　64銘柄　　8,784百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）日新製鋼ホールディングス㈱は、平成26年4月1日付けで日新製鋼㈱に社名変更しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井銅箔（香港）有限公司、Mitsui Grinding Technology (Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBSR & Co./KPMG、KPMG、KPMG Phoomchai Audit Ltd.、KPMG LLPに対して、当連結会計年度に支払った監査証明業務に基づく報酬は12百万円であります。

　また、当社および当社の連結子会社であるMitsui Kinzoku Components India Private Limited、Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔（香港）有限公司、Oak-Mitsui Inc.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBSR & Co./KPMG、GRELLAUD Y LUQUE ABOGADOS S.C.R.L./KPMG、KPMG LLP、KPMG、KPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して、当連結会計年度に支払った非監査業務に基づく報酬は13百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMitsui Kinzoku Components India Private Limited、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、三井銅箔（香港）有限公司、Mitsui Grinding Technology (Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、Automotive Components Technology India Private Limitedが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBSR & Co./KPMG、KPMG Limited、KPMG、KPMG Phoomchai Audit Ltd.、KPMG LLPに対して、当連結会計年度に支払った監査証明業務に基づく報酬は16百万円であります。

　また、当社の連結子会社であるMitsui Kinzoku Components India Private Limited、Mitsui Kinzoku Catalysts (Thailand) Co., Ltd、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔（香港）有限公司、Oak-Mitsui Inc.、Mitsui Grinding Technology (Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBSR & Co./KPMG、KPMG Limited、GRELLAUD Y LUQUE ABOGADOS S.C.R.L./KPMG、KPMG LLP、KPMG、KPMG Phoomchai Tax Ltd.に対して、当連結会計年度に支払った非監査業務に基づく報酬は15百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行における事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成などがあります。

（当連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行における事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成などがあります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。

　当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。

　監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。

　また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

　また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　49社

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil（Malaysia）Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、Gecom Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.

　連結子会社のうち、Automotive Components Technology India Private Limitedは重要性が増したため、またMitsui Kinzoku Catalysts America Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結子会社であった台湾微電股份有限公司は重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱三井金属韓国

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の非連結子会社数　1社

非連結子会社の名称

　三井華陽汽車配件有限公司

(ロ）持分法適用の関連会社数　9社

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.

(ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

㈱三井金属韓国

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、三井銅箔（広東）有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属（珠海）環境技術有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、三井金属愛科特（上海）管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.

Automotive Components Technology India Private Limited.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式：

主として総平均法による原価法

満期保有目的の債券：

償却原価法（定額法）

その他有価証券：

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　主として総平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

当社：

金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部

連結子会社：

三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱（金属粉工場を除く）、八戸製錬㈱　他

　…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

当社：

電子材料事業本部（金属粉事業部を除く）

　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

当社：

機能材料事業本部（触媒事業統括部を除く）、素材関連事業本部（ダイカスト事業部を除く）、金属粉事業部

連結子会社：

神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他

　…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社のたな卸資産

　…総平均法または先入先出法による低価法

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産の評価に係る見積りの変更）

　当社及び連結子会社の台湾特格股份有限公司において、引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当連結会計年度より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。

　この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積りが可能となったため実施したものであります。

　この変更により、当連結会計年度の売上原価は2,348百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産のうち建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

　但し、当社のダイカスト事業部、韮崎事務所、上尾事務所の一部（福利厚生施設）及び連結子会社の神岡鉱業㈱（金属粉製造設備を除く）、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、Mitsui Copper Foil（Malaysia）Sdn.Bhd.、Gecom Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属（珠海）環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産のうち鉱業権は生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）事業構造改善引当金

　製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(7）たな卸資産処分損失引当金

　副産物等のたな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金

　役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規定に基づく期末基準額を計上しております。

(9）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

　また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(10）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(11）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～５年）による定額法によ

り費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～３

年）による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が22,784百万円、退職給付に係る資産が2,830百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が388百万円減少し、少数株主持分が12百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ．その他の工事

　工事完成基準

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ト）重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　将来の外貨建による製品（主として地金）の販売及びたな卸資産（主として原材料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

　また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

　さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3）ヘッジ方針

　ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。

(リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた810百万円は、「損害賠償金」64百万円、「その他」745百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

（1）債務保証

（2）保証予約

４　債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

　　７．神通川流域住民健康管理支援制度に関する事項

　当社では、平成25年12月17日に「神通川流域住民健康管理支援制度」の実施を公表いたしました。本制度は、神通川流域において、かつてカドミウム汚染のあった地域に、過去の一定期間お住まいになられた方で、カドミウムによる腎機能（腎臓の近位尿細管機能）への一定以上の影響が確認された方に対し、健康管理を支援するために健康管理支援一時金として、対象者一人当たり60万円の支払いを行うものであります。（対象者一人につき支払いは１回となります。）
　初回となる平成26年度については、平成26年４月１日から平成27年２月末までが健康管理支援一時金申請受付期間となります。平成27年３月に受給資格の確認を行い、平成27年４月に健康管理支援一時金の支払いを行います。平成27年度以降も毎年同様の手続きで本制度は実施されることとなります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

　また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

　製造設備については、市況の著しい悪化のため収益力が低下しており、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めないものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、生産体制の再構築に伴い用途変更となった製造設備については、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づく正味売却価額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

　また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

　製造設備については、市況の著しい悪化の為に収益力が著しく低下した製造設備の内、事業の継続を予定しているものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収不能部分を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62%で割り引いて算定しております。
　また、製造設備の内、生産体制の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しているものについては、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※９　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品（主として地金）の販売及びたな卸資産（主として輸入原材料）の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

　また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理によるヘッジ会計を適用しております。

　さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。金属先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「（ト）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金属先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引及び金属先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は財務部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは財務部長に取引の運用状況を報告しております。財務部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長兼ＣＯＯに報告し、社長兼ＣＯＯより指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び財務部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループではグループ金融を導入し、財務部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権であります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらのうち、１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内償還予定の社債及び(5）社債

これらの時価については、セカンダリー（気配値）の流通利回りで割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関及び商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0～2.3％

(3）期待運用収益率

主として0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

1年～5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

1年～3年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ、主に発生した連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％～2.3％

長期期待運用収益率　主として1.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から、35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が268百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が276百万円、繰延ヘッジ損益８百万円、それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。

　・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務

　・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務

　・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

（鉱山）

　Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は操業開始時からの採掘可能年数（平均37年）によっており、割引率は3.03％を採用しております。

　なお、当連結会計年度中に閉山費用の見積もりについて変更（採掘中の鉱山の閉山費用の見積りの変更、探鉱中の鉱山の原状回復義務の新規認識）を行っており、前連結会計年度で採用していた割引率（1.9％）についても見直しを行っております。これらに伴う減少額350百万円を資産除去債務の残高から減算しています。

（石綿）

　解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から2～32年間と見積り、割引率は0.64～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（不動産賃借契約）

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、入居から3～21年間を採用しております。

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、91百万円であります。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属・資源事業」、「電子材料事業」、「素材関連事業」及び「自動車機器事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）　セグメント利益の調整額△5,363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,906百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

（２）　セグメント資産の調整額26,647百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△9,758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,899百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）　セグメント利益の調整額△15,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,319百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△13,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

（２）　セグメント資産の調整額39,021百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△11,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,096百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３.（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 (3）たな卸資産（会計上の見積りの変更）（たな卸資産の評価に係る見積りの変更）に記載の通り、当社及び連結子会社の台湾特格股份有限公司において、当連結会計年度より、薄膜材料製品のたな卸資産の評価に係る見積りの変更を実施しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が素材関連セグメントで2,348百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた108,190百万円は、「中国」43,404百万円、
「アジア（中国除く）」64,785百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

（注２）製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）パンパシフィック・カッパー㈱の行った株主割当増資を1株につき157百万円で引き受けたものであります。

（注４）MFN投資合同会社の出資要請により、引き受けたものであります。

（注５）SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。

（注６）Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

（注２）製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）パンパシフィック・カッパー㈱の行った株主割当増資を1株につき374百万円で引き受けたものであります。

（注４）MFN投資合同会社の出資要請により、引き受けたものであります。

（注５）SCM Minera Lumina Copper Chileは当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の77.37％子会社であります。

（注６）Caserones Finance Netherlands B.V.は当社の関連会社パンパシフィック・カッパー㈱の75％子会社であります。

２．重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円68銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２．（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であり、内数であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・時価のないもの

　総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部：

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

電子材料事業本部（金属粉事業部を除く）：

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

機能材料事業本部（触媒事業統括部を除く）、素材関連事業本部（ダイカスト事業部を除く）、金属粉事業部：

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産の評価に係る見積りの変更）

　当社は引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当期より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。

　この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積もりが可能となったため実施したものであります。

　この変更により、当期の売上原価は1,152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を適用しております。

  但し、ダイカスト事業部、韮崎事務所、上尾事務所の一部（福利厚生施設）については、定額法を適用しております。

  なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を適用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を適用しております。 ５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3）製品保証引当金

　製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル）の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
　また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(5）事業構造改善引当金

　製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。

(7）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　将来の外貨建による製品（主として地金）の販売及びたな卸資産（主として原材料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

　また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

　さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3）ヘッジ方針

　ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第1項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しておりま

す。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、総資産の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示していた8,973百万円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、総資産の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,571百万円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、総資産の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた988百万円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「立替金」は、総資産の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた2,368百万円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた179百万円は、「営業外費用」の「借入手数料」179百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた64百万円は、「特別損失」の「損害賠償金」64百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社整理損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（ダイカスト事業に関する会社分割）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称およびその事業の内容

　事業の名称：ダイカスト事業

　事業の内容：ダイカスト製品、粉末冶金製品、射出成型品、MIM品の製造・販売およびこれらに付帯・関連する

事業

（２）企業結合日

　平成26年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、三井金属ダイカスト株式会社（当社100%子会社）を新設会社とする新設分割（簡易分割）

（４）結合後企業の名称

　三井金属ダイカスト株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、昭和28年に昭和ダイカスト株式会社を設立して以来、非鉄素材の総合メーカーとして当社オリジナルのダイカスト合金や高性能な表面処理を開発し、お客様に提案してまいりました。また、金型の設計から鋳造、加工、表面処理まで自社内での一貫生産を特徴として、民生機器や自動車用部品など様々な分野に製品を供給しております。

　今後は新体制の下、更に経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、より精密に、より複雑形状に、より高性能にといったお客様のニーズに、当社の強みである高い技術力を活かし、迅速・的確に対応することで企業価値の増大を図ることを目指し、本新設分割によりダイカスト事業の会社分割を実施することを決定いたしました。

２．実施する会計処理の概要（予定）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を行います。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

(2）保証予約

  ４　偶発債務

　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　前事業年度末日満期手形

　前事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　機械装置等の売却に伴う損失であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産（負債△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、繰延ヘッジ損益が５百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　 （注）１．当期減少額欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　 ２．当期減少額欄の［  ］内は内書きで、補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

　　　　 ３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　 機械及び装置　薄膜材料事業部　　　　　薄膜材料製造設備他　　　　　　　　　　　　　667百万円

　　　　　　　　　　　　　 特殊銅箔事業部　　　　　銅箔製造設備他　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

　　　　　　　　　　　　　 レアメタル事業部　　　　レアメタル製造設備他　　　　　　　　　　　　350百万円

　　　　　　　　　　　　　 環境・リサイクル事業部　鉛製錬設備他　　　　　　　　　　　　　　　　312百万円

　　　　　　　　　　　　　 ダイカスト事業部　　　　ダイカスト製品製造設備他　　　　　　　　　　304百万円

　　　　　　 建設仮勘定　　特殊銅箔事業部　　　　　銅箔製造設備他　　　　　　　　　　　　　　2,414百万円

　　　　　　　　　　　　　 環境・リサイクル事業部　鉛製錬設備他　　　　　　　　　　　　　　　　747百万円

　　　　　　　　　　　　　 薄膜材料事業部　　　　　薄膜材料製造設備他　　　　　　　　　　　　　673百万円

【引当金明細表】

　（注）1. 平成25年度分より、取締役賞与制度を廃止しております。

　　　　2．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額260百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額25百万円、債権の回収による戻入額3百万円、ゴルフ会員権の売却による取崩額1百万円であります。

　　　　3．環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、引当超過による戻入額3百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属鉱業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三井金属鉱業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上