2282 日本ハム 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成24年３月期の１株当たり配当額18円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社89社及び関連会社５社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。

(加工事業本部)

ハム・ソーセージ、加工食品は、当社及び製造委託子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、全国に所在する当社営業所及び販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱、日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。

(食肉事業本部)

食肉は、子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱、Texas Farm, LLC、Whyalla Beef Pty. Ltd.(*)などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と外部仕入食肉商品を、当社及び全国に所在する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。

(関連企業本部)

水産物及び乳製品などを子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸、日本ルナ㈱などで製造、販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(*)平成26年５月をもって、NMP Australia Pty Ltd (Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd) はNH Foods Australia Pty. Ltd. へ、Oakey Holdings Pty. Ltd. はWhyalla Beef Pty. Ltd. へ社名を変更いたしました。その他の海外子会社の社名変更については、平成26年３月24日公表の「当社商号の英文表記変更に関する定款の一部変更及び海外連結子会社の商号変更に関するお知らせ」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しています。

２　*１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　134,478百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　2,421百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　1,480百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　12,701百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　   　29,846百万円

６　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　  121,028百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　  　2,036百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　  1,244百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　 　　17,595百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　 　31,483百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等により円安傾向が持続し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られ、株価も概ね堅調に推移するなど全体的に景気回復の傾向となりましたが、平成26年４月からの消費税率引き上げなどもあり、先行きは不透明な状況にあります。

当業界におきましては、国産牛肉・輸入牛肉の相場が前期に比べて上昇し、豚肉・鶏肉相場も前期を上回って堅調に推移する状況となりました。一方、原材料・資材燃料価格の高騰、飼料価格の高止まり、販売競争の激化等により、経営環境は大変厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループは、平成24年４月からの「新中期経営計画パートⅣ」の下、テーマとして掲げた「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向けて、３つの経営方針「品質Ｎｏ．１経営のブラッシュアップ」、「経営資源の重点配分」、「グループブランド価値の向上」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策として、国内ファーム事業の強化、ベトナムやフィリピン、ドイツにおける営業拠点の拡大、新商品の開発と拡販、人材の育成などに取り組みました。またコスト競争力強化のために構造改革を継続的に進める一方、原料価格高騰への対応として平成25年７月には、ハム・ソーセージ、加工食品の一部について、価格改定を実施いたしました。

なお、「グループブランド価値の向上」においては、グローバル戦略の一環としてブランドマネジメントを推進するため、平成26年４月にグループブランドロゴ及び当社コーポレートブランドロゴの変更、並びに平成26年６月に当社商号の英文表記の変更を行いました(※)。

(※)当社商号の英文表記については、平成26年６月26日開催の当社第69回定時株主総会の決議により、同日から変更いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比9.7％増の1,122,097百万円となりました。営業利益は対前年同期比27.4％増の35,700百万円、税金等調整前当期純利益は対前年同期比25.9％増の35,303百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は豪州事業の業績改善による税金費用の減少などがあったことから対前年同期比49.0％増の24,524百万円となりました。

(注)　営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。

①　加工事業本部

ハム・ソーセージ部門は、主力ブランドである「シャウエッセン」や「彩りキッチンロースハム」においてＴＶＣＭを投入して積極的に販売促進に取り組みました。また歳暮商戦においては、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にＴＶＣＭなどの宣伝活動を積極的に実施し、売上げ拡大を図りました。その結果、ハム・ソーセージの売上高は、前期を上回りました。

加工食品部門では、平成25年新商品の中華名菜「白身魚の甘酢あんかけ」、チルドピザ「バジル＆ベーコンジェノベーゼ」、チルドパンケーキ「シュクレシュクレシリーズ」等が売上げに寄与し、前期から好調の「とろける４種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、また業務用商品も回復してきたことから、加工食品の売上高は前期を上回りました。

利益につきましては、平成25年７月より実施した価格改定は計画通り進捗し、コスト削減も進めましたが、原材料・資材燃料高の影響を大きく受けたことや円安の影響もあり、前期を下回る状況となりました。

以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比3.8％増の351,994百万円、営業利益は対前年同期比32.2％減の6,481百万円となりました。

②　食肉事業本部

国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数量を順調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。食肉相場がすべての畜種において前期より改善したこともあり、売上高は大きく伸長いたしました。またブランド食肉の販売拡大への取組みも強化しました。なかでも前期より取り組んでいる豪州産ブランド牛肉「ワイアリーフ」に注力したことにより、既存ブランド「大麦牛」を含む豪州産牛肉は、売上げが伸長いたしました。また国産ブランド鶏肉である「桜姫」についても産直パックの販売など新たな取組みを開始することなどにより、堅調に売上げが伸長いたしました。下期では「ドイツ豚」など欧州産豚肉のブランド化も進めてまいりました。

利益につきましては、生産コストに影響がある原油価格や飼料価格は円安の影響もあって高止まりする傾向となりましたが、食肉相場の改善もあって、国内のファーム事業は前期より改善いたしました。国内食肉販売においては、相場は前期より回復しましたが販売競争も厳しく、豚肉の販売など利益面は厳しい状況が続きました。海外においては、豪州事業は仕入コストが抑制できたほか、各国への販売に注力したことなどの効果が続いていること、豚肉相場の高騰で米州事業が回復に転じてきたことなどにより、収益が大きく改善いたしました。

以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比13.8％増の766,509百万円、営業利益は対前年同期比72.3％増の26,815百万円となりました。

③　関連企業本部

水産部門につきましては、主要魚種である海老、サーモンなど原産国で疾病が発生し生産量が大きく減少した影響により原料相場が高騰する中、量販店チャネルや外食店チャネルにおいて提案営業を強化した結果、増収となりました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、ドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルにおいて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、ＣＶＳチャネルにおいてＮＢ商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなりました。チーズにつきましては、主要チャネルである製パン、外食、食品メーカーなどで取組みを強化するとともに、コンシューマ商品も伸長した結果、売上げは前期を上回り、乳製品部門全体では増収となりました。

利益につきましては、水産部門においては年末商戦が好調だったことや、前期に発生したチリ産銀鮭等の逆ザヤ販売が解消したことから、前期を上回りました。乳製品部門におきましては、原料価格の高騰や為替変動の影響に対し販売価格の改定が遅れたこと、また量販店チャネルでの売上げ増加に伴う経費の増加などの影響により、減益となりました。

以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比7.6％増の148,138百万円、営業利益は対前年同期比34.6％減の998百万円となりました。

地域別売上高の状況は次のとおりです。

①　日本

日本では、販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したため、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の売上げは増加しました。

これらの結果、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比7.8％増の1,021,009百万円となりました。

②　その他の地域

その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加し、販売単価も上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は対前年同期比32.8％増の101,088百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や支払手形及び買掛金の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、受取手形及び売掛金の減少などにより32,952百万円の純キャッシュ増（前期は37,407百万円の純キャッシュ増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより17,909百万円の純キャッシュ減（前期は54,813百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達や短期借入金の増加などがありましたが、借入債務の返済や自己株式の取得などにより9,373百万円の純キャッシュ減（前期は10,964百万円の純キャッシュ減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べ6,508百万円増加し42,983百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績（製造原価ベース）

(注)　主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までのすべてを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品などの原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。

（2）受注状況

　　 受注生産は行っておりません。

（3）販売実績

　　 販売実績については、「１　業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】

（1）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成24年４月に「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」をテーマとした「新中期経営計画パートⅣ」を策定いたしました。

(経営方針)

①品質Ｎｏ．１経営のブラッシュアップ

お客様の期待に応えられる製品・商品の「安全・安心」と安定供給、お客様の期待を超える「食べる喜び」を提供してまいります。品質保証については、検査設備や教育体制の充実を図ることで、より一層、体制の強化を図るとともに、商品開発を積極的に行い、豊かな食生活に貢献できるように取り組んでまいります。あわせて製品・商品の品質のみにとどまらず、当社グループで働く社員への企業理念の浸透、理念に基づく事業活動、コンプライアンス・ガバナンス、環境、ＣＳＲ、食育活動、スポーツ等を包含した「経営の品質」を高めてまいります。

②経営資源の重点配分

厳しい経営環境にあっても、キャッシュ・フローの創出に尽力し、創出されたキャッシュ・フローを成長が期待できる既存事業、海外事業、新規事業、生産性向上施策に積極的に投入することにより、当社グループの成長と収益力強化を図ってまいります。あわせて経営資源である「人」「モノ（設備）」「情報」を全体最適の視点で配分し、グループの戦略性と経営効率を高めてまいります。

③グループブランド価値の向上

グループブランドを中心として遠心力と求心力のバランスの取れたグループ経営を更に推し進めるとともに、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、企業グループの姿勢や環境関連の取組み、食の安全・安心、健康に関する対応などを戦略的に情報発信することにより、当社グループのブランド価値向上に繋げてまいります。

さらにはグループの社会的評価やブランド価値を高めることにより、グループの競争力と従業員のモチベーションにつなげるマネジメントを推進し、グループ全体の活性化を図ってまいります。

上記の目標の実現に向けて、次の５つの経営戦略を掲げ、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

(経営戦略)

①事業基盤の強化と海外事業の積極展開

食料が戦略資源となる中、当社グループの企業価値の源泉をなす「インテグレーションシステム」の拡充を、国内外で積極的に図ってまいります。世界の食料需給、消費者の志向、政策変更その他のカントリーリスク、加工技術の向上に留意し、他社との連携も視野に、生産と調達の調和の取れた供給力の強化を図ります。

国内ものづくりは、市場競争が熾烈さを増すなか、一層のコスト競争力の向上と高い品質が不可欠と認識しております。製造分野の再編を進め、製造アイテムの集約、高生産性と品質向上を実現する集中投資等の施策によって収益力を高めるとともに、営業力の強化にも取り組んでシェアの向上を進めています。海外事業は、海外における販売に特に注力し、海外拠点の強化を進めるなど、連結売上高に対し、構成比が10%となるよう取り組んでおります。

②人材の獲得と育成

当社グループが長年にわたって培ってきた経験やノウハウ、技能保有者による技術伝承の推進、従業員の能力開発に積極的に取り組むとともに、適材適所の配置や評価の公平性を高めることにより、従業員の活力を引きだす施策を進めています。また海外での事業推進のエンジンとなる人材の獲得と育成に積極的に取組み、海外事業拡大につなげてまいります。さらには次世代のマネジメントを担う人材の育成にも注力しております。

③研究開発・品質保証体制の強化

グループとして国内外に約900名の品質保証担当者を配置するなど、当社グループの持続的成長に欠かせない検査分析技術、品質保証体制を基盤に、グローバルな検査体制を強化するとともに、食品加工、品質保持、美味しさの追求、食品検査やものづくりの新たな技術の研究開発により、さらなる競争優位性を確保してまいります。

④グループブランドマネジメントの推進

国内事業での一層の収益力向上、日本国内同様にグローバルで信頼され選ばれる企業への成長を通した当社企業価値向上にむけて、グループブランド、当社コーポレートブランドロゴ等を刷新いたしました。これらの取組みを通して、役職員が一丸となってグループブランドを世界で通用するブランドに磨くという決意を新たにするとともに、グループブランドの活用とブランドマネジメントを積極的に推進してまいります。あわせてグループとしてのＪＳＯＸなどの内部統制システムの充実などガバナンス機能の強化を図っております。

⑤資本効率の向上と資金効率の最適化

新たな経営指標としてＲＯＥを加えて資本効率の向上を図るとともに、資本コストを踏まえた経営を推進してグループの経営効率を高めてまいります。あわせてグループ全体の資金集中及び資金の最適配分を一層推進し、資金効率を高めてまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

当社は、中長期的視点による継続的な投資、長年培ってきた経験やノウハウの承継、様々なステークホルダーとの信頼関係等を基盤として、食肉事業を中心とする「食」の事業領域で、その生産から販売までの一貫体制（インテグレーション）と、そのインテグレーションを基盤とした食糧の安定供給力及び国内外で確立した品質保証体制という当社の企業価値の源泉を形成してまいりました。

当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、前記「３ 対処すべき課題 (１)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

「コーポレートガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンスのさらなる強化が不可欠との認識にたち、原則複数名の社外役員の選任、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会及び役員指名検討委員会の設置、監査役監査以外に機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に配信して共有する体制の整備などにより、業務執行の適正性を確保しています。また、当社グループとしての方針や施策は、各種委員会で検討を行い、さらなる充実を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成26年６月26日開催の第69回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。

本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為（下記に定義します。）を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されると認められるような場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととするものです。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a)本プランの対象となる大規模買付者

当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。

(b)必要情報提供手続

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報（以下、「本必要情報」といいます。）の提供を求め、大規模買付者は、原則60日以内（最長30日延長できるものとします。）に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値評価委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。

(c)取締役会による検討手続

当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。

(d)企業価値評価委員会による勧告の尊重

独立社外者から構成される企業価値評価委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。

(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間

大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値評価委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。

(f) 対抗措置の発動及び不発動

当社取締役会は、企業価値評価委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値評価委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。

一方、企業価値評価委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。

(g)本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成27年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。

(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。

(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。

(c)本プランに対する株主意思を尊重するため、i)その有効期間を１年間と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること、及びii)対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値評価委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。

(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値評価委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしており、さらに、企業価値評価委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。

(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値評価委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。

(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。

(g)企業価値評価委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値評価委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 商品市況リスク

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品などの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内および海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合などには、畜産市場全体ならびに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (2) 安全性のリスク

当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～を推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。この方針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰなど）の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めております。さらには万が一当社グループが提供する商品などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行っております。

しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (3) 資材調達などに係るリスク

当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでおります。しかしながら原油高などにより資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (4) 為替リスク

当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性があります。

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。

 (5) 金利リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金などの有利子負債により調達しております。平成26年３月末時点での有利子負債額約1,450億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (6) 株価リスク

当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。平成26年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。

 (7) 固定資産の減損損失リスク

当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (8) 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスク

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

・地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気などの供給不能又は供給逼迫

・突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、土壌などの環境汚染

・インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱

・予期しない法律または諸規制の設定または改廃

・予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

・戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

 (9) 情報漏洩リスク

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策なども講じております。しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (10) コンプライアンスのリスク

当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長がコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。

しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (11) 環境問題のリスク

当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社社会・環境室による環境監査の実施など、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確保に努めています。しかしながら、事故・過失などによる環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合などにおいては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当該事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、商品開発研究所及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。

当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。

(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発

中央研究所では食品の安全性を確認するための検査キットを研究開発し、当社グループの品質保証に活用するとともに、社外への販売を行い、多くの検査機関や食品会社でご活用頂いております。当連結会計年度は検査機関等のご要望にこたえて、食品・原料中のカビ毒アフラトキシンの検査で使用する前処理精製用カラム「MycoCatchトータルアフラトキシン」を新たに発売しました。先に発売した定量検査キット「MycoJudgeトータルアフラトキシン」と組み合わせて使用することでより簡便かつ精度の高い検査が可能となり、主要な検査機関への普及が進みました。食中毒菌検査分野では腸管出血性大腸菌毒素の遺伝子検査キット「GeneLineベロ毒素」、食物アレルゲン検査分野では新たに表示推奨項目となった「ごま」を検査するための「FASTKIT Ver. Ⅲごま」を発売し、食品衛生検査領域の研究開発を拡大しています。

前連結会計年度末に稼働した新検査棟TAP(Tsukuba Analytical Plaza)では、当社グループの原料、商品の安全性確保検査を、積極的に推進しました。また当社検査技術を信頼いただいた社外からの受託検査も拡大し、今後も広く食の安全安心に貢献できるよう研究開発に努めるとともに、コアとなる検査技術を活かした検査分野での事業性検証を進めてまいります。

(2)グループ事業を支援する研究開発

食肉生産事業領域では農場と連携した定期的な家畜の健康診断を実施し、健康な家畜の飼育技術の向上に取り組んでおります。今後の社会変化を見据え、国際競争力を高めるための育種や優位性あるブランド肉の創出、国内飼料や機能性飼料の研究開発を継続しました。一方で、学校給食や外食での食物アレルギー対応への要求が高まる中、当社グループの食物アレルギー関連商品の事業拡大に繋げるべく、連携も進めております。中央研究所では食物アレルギーの研究開発の知見を活かし、様々な食育活動や情報発信に取り組んでおり、その取組みで蓄積したレシピを活用し、食物アレルギー対応レシピ本（タイトル「食物アレルギーのための大好物レシピ～美味しくて元気になるおやつとごはん～」）を出版しました。

(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発

当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康食品素材の事業性検証を継続しております。当連結会計年度では、既存素材の豚気管軟骨を原料とした「P-コンドロイチン」を健康食品素材市場での普及を図りました。供給量が減少すると見込まれるサメ由来のコンドロイチンの代替として期待されており、今後も拡販を進めてまいります。また、抗疲労市場で注目のイミダゾールジペプチドとそれを多く含む鶏肉はマスコミにも多く取り上げられました。今後も副産物の高度利用を推進するとともに、食肉の価値向上にも繋げてまいります。

　当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,424百万円です。

　なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 連結財務諸表作成基準

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

ハム・ソーセージは、主力ブランドである「シャウエッセン」や「彩りキッチンロースハム」においてＴＶＣＭを投入して積極的に販売促進に取り組みました。また歳暮商戦においては、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にＴＶＣＭなどの宣伝活動を積極的に実施し、売上げは前期より伸長し対前年同期比2.5％増の143,490百万円となりました。

加工食品は平成25年新商品の中華名菜「白身魚の甘酢あんかけ」、チルドピザ「バジル＆ベーコンジェノベーゼ」、チルドパンケーキ「シュクレシュクレシリーズ」等が売上げに寄与し、前期から好調の「とろける４種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、また業務用商品も回復してきたことから、売上げは対前年同期比1.6％増の208,084百万円となりました。

食肉は、国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数量を順調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。食肉相場がすべての畜種において前期より改善したこともあり、売上げは対前年同期比14.4％増の619,333百万円となりました。

水産物は、主要魚種である海老、サーモンなど原産国で疾病が発生し生産量が大きく減少した影響により原料相場が高騰する中、量販店チャネルや外食店チャネルにおいて提案営業を強化した結果、売上げは対前年同期比9.5％増の91,809百万円となりました。

乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、ドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルにおいて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、ＣＶＳチャネルにおいてＮＢ商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなりました。チーズにつきましては、主要チャネルである製パン、外食、食品メーカーなどで取組みを強化するとともに、コンシューマ商品も伸長した結果、売上げは対前年同期比4.4％増の26,253百万円となりました。

これらの結果、売上高は、対前年同期比9.7％増の1,122,097百万円となりました。

②　損益状況

売上原価は、対前年同期比11.0％増の918,304百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期80.9％に対して当期は81.8％となりました。売上総利益は、対前年同期比4.1％増の203,793百万円となりました。販売費及び一般管理費は、対前年同期比0.2％増の168,093百万円となり、売上高に対する比率は前期16.4％に対して当期15.0％となりました。

税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したことなどもあり、対前年同期比25.9％増の35,303百万円となりました。

税金等調整前当期純利益に対する法人税実効税率は前期40.5％でありましたが、海外連結子会社の業績改善による税金費用の削減などがあったことから当期31.3％となりました。

これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比49.0％増の24,524百万円となり、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、122.11円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比2.8％増の627,220百万円となりました。資産の部では、有価証券が前年同期末比98.1％減の190 百万円、受取手形及び売掛金が前年同期末比4.7％減の118,141百万円となりましたが、定期預金が前年同期末比33.8％増の42,472百万円、棚卸資産が前年同期末比7.9％増の122,115百万円、現金及び現金同等物が前年同期末比17.8％増の42,983百万円となりましたので、流動資産は前年同期末比1.8％増の340,791百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の増加により前年同期末比5.3％増の236,669百万円となりました。投資及びその他の資産につきましては、株式市況の好転によりその他の投資有価証券の含み益及びその他の資産に含まれる前払年金費用が増加したことなどから、前年同期末比11.7％増の34,267百万円となりました。

負債につきましては、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しましたので、長期債務が前年同期末比36.0％増の90,402百万円となりましたが、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（第５回国内ＣＢ）がほぼ当社普通株式へ転換されたことにより１年以内に期限の到来する長期債務が前年同期末比76.2％減の8,395百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比4.7％減の97,353百万円となったことなどにより、前年同期末比3.5％減の303,245百万円となりました。

当社株主資本につきましては、自己株式は第５回国内ＣＢの転換請求による減少に対して、29,999百万円の取得を行ったことなどにより△37,423百万円となりましたが、その他の利益剰余金が前年同期末比7.7％増の271,902百万円、その他の包括損失累計額が円安や株式市況の好転などにより前期末から7,709百万円増加して△1,064百万円となりましたので、前年同期末比9.4％増の320,984百万円となりました。なお、有利子負債(※)は前期末から4,858百万円減少し、144,963百万円となりました。

以上の結果、当社株主資本比率は3.1ポイント増加し51.2％となりました。

(※)有利子負債：連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な飼料相場高による飼料価格の高騰や、ＢＳＥ・インフルエンザ・口蹄疫など疾病の新たな発生等は、販売数量減や消費の減退、原料価格の高騰等に繋がります。また、世界経済の冷え込みによる、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落、想定した範囲を超えた為替相場の変動は、事業に多大な影響を与えることが懸念されますが、このような環境下においても、個々の事業が、それぞれの市場で最適な戦略・組織で強みを発揮し、全員が顧客視点で事業・業務に取組む所存であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果が引き続き見込まれますが、ＴＰＰなどの動向や平成26年４月からの消費税率引き上げの影響など、不透明な状況が予想されます。また、原材料や燃料の高騰など今後も厳しい環境が続くことが予測されますが、平成24年４月からスタートいたしました「新中期経営計画パートⅣ」において「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」をテーマとし、「品質Ｎｏ.１経営のブラッシュアップ」「経営資源の重点配分」「グループブランド価値の向上」を経営方針として推進してまいります。

加工事業本部は、原材料価格・資材価格・燃料価格が、今後も上昇するものと見込んでいます。また消費の二極化と価格競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予測されることから、製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進してまいります。成長戦略は、発売30周年を迎えた「シャウエッセン」を中心にブランド商品の更なる拡販と、各得意先のトップパートナーとなる戦略の推進、コンシューマ・業務用など事業領域毎の戦略により、シェア向上に注力します。また、顧客視点での市場分析や商品開発体制により、新たな価値の提案を行ってまいります。効率化戦略は、高生産性ラインの導入、ＳＣＭ改革による商品ロスと物流コストの低減、品種削減などを合わせて実行し、コスト競争力を強化してまいります。

食肉事業本部は、国内需要の回復、世界的な供給の減少から食肉相場は引き続き堅調な推移を予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つという他社に無い強みを活かすとともに、ブランド戦略を推進し、国内のシェアアップをさらに進めてまいります。特に川上部門における生産能力を高めるとともに、品質向上とコスト競争力強化に努めてまいります。過去から培った調達力と販売力を活かし、量販店および外食産業向けを中心に売上げ拡大に注力し、販売数量の拡大とブランド食肉の販売に積極的に取り組んでまいります。

関連企業本部は、「ものづくり」強化と顧客視点でのマーケティングを両輪に、製造、商品開発、営業の各部門を強化し、自社製造商品の競争力と顧客への提案力をさらに高め、売上げを拡大してまいります。水産部門におきましては、前期に引き続き量販店、外食店チャネル向けの販売に積極的に取り組むとともに、川上事業の強化と連携にも注力してまいります。乳製品部門におきましては、ヨーグルト・乳酸菌飲料においてはＣＶＳチャネルにおいての取扱アイテムの更なる拡大に努めるとともに、顧客視点での商品開発を進め、新たな市場を開拓してまいります。チーズにおきましては、強みである製造技術をさらに磨き、業務用チャネルにおける顧客ニーズにきめ細やかに対応していくとともに、コンシューマ商品の更なる売上げ拡大に努めてまいります。

以上のように当社グループは、「新中期経営計画パートⅣ」で掲げた方針、戦略の下、テーマである「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向け、新しいグループブランドのもと、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　32,952百万円の純キャッシュ増

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32,952百万円の純キャッシュ増（前年同期は37,407百万円の純キャッシュ増）となりました。その主な要因は、当期純利益、減価償却費並びに受取手形及び売掛金の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　17,909百万円の純キャッシュ減

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17,909百万円の純キャッシュ減（前年同期は54,813百万円の純キャッシュ減）となりました。その主な要因は、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　9,373百万円の純キャッシュ減

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,373百万円の純キャッシュ減（前年同期は10,964百万円の純キャッシュ減）となりました。その主な要因は、借入債務の返済や自己株式の取得などによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は総額約292億円（ソフトウエアを含む）で、その主なものは次のとおりであります。

　加工事業本部

加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社を中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備の増設・更新などに約148億円の設備投資を実施しました。

　食肉事業本部

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約39億円、西日本フード株式会社、日本物流センター株式会社などの営業設備の充実に約26億円、日本フードパッカー株式会社などの処理・加工設備の更新に約13億円など合計約89億円の設備投資を実施しました。

　関連企業本部

関連企業本部では、株式会社宝幸、マリンフーズ株式会社などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約39億円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

(3) 在外子会社

加工事業本部

食肉事業本部

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、賃借料には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定していますので、オペレーティング・セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は49,200百万円であり、オペレーティング・セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　各セグメントの設備計画の概要は次のとおりです。

加工事業本部

加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社、日本ハム食品株式会社、プレミアムキッチン株式会社を中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備などの増設・更新などに18,500百万円の設備投資を計画しております。

食肉事業本部

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・充実などに7,400百万円、関東日本フード株式会社などの営業設備の充実に6,900百万円、日本フードパッカー株式会社などの加工・処理設備の更新・充実などに6,100百万円の設備投資を計画しております。

関連企業本部

マリンフーズ株式会社、株式会社宝幸を中心に水産物・乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実などに7,300百万円の設備投資を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後　払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１　株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注)１ 本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２に定める転換価額で除して得られる数としております。この場合に、１株未満を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して、現金による精算は行いません。

(注)２ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額としております。ただし、転換価額は下記(1)乃至(2)に定めるところにより調整または減額されることがあります。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(1) 本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、2,239.0円としております。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

(2) また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

(注)３ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業終了時（行使請求地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また

③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2018年９月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、

①本新株予約権付社債の要項に従い当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日間を超えない当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

②本新株予約権付社債の要項の定めに従い、当社が本新株予約権付社債を取得する場合、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできません。

③本新株予約権の行使の効力が発生する日本における歴日が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日の東京における２営業日前の日から当該株主確定日までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできません。

(注)４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。

(注)５ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額としております。

(注)６ ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。

但し、かかる承継及び交付については、

(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、

(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、

(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に負担させることがないことを前提条件としております。

かかる場合、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。

 (1) 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数としております。

 (2) 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式としております。

 (3) 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従います。なお、転換価額は（注）２（1）と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めることとしております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにしております。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めることとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とすることとしております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

(6) その他の新株予約権の行使の条件

上記に定めるのと実質的に同様の新株予約権の行使の条件を定めるものとしております。

(7) 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができることとしております。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。

(9) 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととしております。

(10)その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないこととしております。また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとしております。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとしております。

(注)７ 平成26年５月12日開催の取締役会において、期末配当金を１株につき37円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成26年３月期の年間配当が１株につき37円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成26年４月１日に遡って転換価額を2,239.0円から2,227.8円に調整致しました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．転換社債の株式転換による増加であります。

２．平成26年５月30日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が24,445,350株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式24,771,582株は、「個人その他」に24,771単元、「単元未満株式の状況」に582株含まれています。
なお、自己株式24,771,582株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

 (注) １　上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式24,771千株（10.84％）があります。

　　　２　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　 16,408千株
　　　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　 12,983千株

３　平成22年４月７日付（報告義務発生日平成22年３月31日）でマラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

          なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります

４  平成24年11月21日付（報告義務発生日平成24年11月15日）で三井住友信託銀行株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

          なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成25年３月22日付（報告義務発生日平成25年３月15日）で野村證券株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  平成26年３月17日付（報告義務発生日平成26年３月10日）で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されており、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する5,494千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式582株及び、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれ
ております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　①平成16年６月25日定時株主総会決議

　旧商法の規定に基づき、平成16年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。

　②平成17年６月28日定時株主総会決議

　旧商法の規定に基づき、平成17年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

　③平成18年６月28日定時株主総会決議

　会社法の規定に基づき、平成18年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

　④平成19年６月27日定時株主総会決議

　会社法の規定に基づき、平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、ストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

     ２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関する基本方針は、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
　また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

内部留保金は、将来にわたっての競争力を維持成長させるための投資資金として有効に活用してまいります。

配当については、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいりますが、当分の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。

また、自己株式の取得につきましても、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、連結財務状況や通期の連結業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり37円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)　1 取締役片山登志子、髙巖は、社外取締役であります。

2 監査役本井文夫、大塚明及び森本民雄は、社外監査役であります。

3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務６名を含む24名で、以下、食肉事業本部輸入食肉事業部長井上勝美、監査部担当大社隆仁、品質保証部長、お客様コミュニケーション部長緒方俊一、食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長篠原三典、食肉事業本部海外食肉事業部長板東冠治、加工事業本部営業本部量販事業部長木藤哲大、コンプライアンス部長、社会・環境室担当西原耕一、加工事業本部デリ商品事業部長、商品企画室長三国和浩、総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当宮階定憲、グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当髙松肇、加工事業本部管理統括部長大山浩一、食肉事業本部国内食肉生産事業部長矢野博之、加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長大社修司、食肉事業本部フード・物流事業部長小川貞一、加工事業本部営業本部フードサービス事業部長森山智春、食肉事業本部国内食肉事業部長前田文男、経理財務部長片岡雅史、グループ経営本部海外戦略部長藤井秀樹で構成しております。

4 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

5 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

7 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社グループは、各事業部、関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営され、その強みを発揮し、その上で、総合力を生かすグループ経営を目指しています。その為にも、経営基盤にコンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠です。コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、「顧客」「株主」「取引先」「従業員」などの各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本は、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化することです。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して12名以下とし、取締役会をサポートする本社部門、委員会の充実を図っております。

　また取締役会の透明性を担保するために、原則として複数名の社外取締役を選任することを基本としております。取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。

　また監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役の員数は、取締役会に対する監視機能を十分に果たすために５名とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。原則として取締役会もしくは監査役会の構成メンバーには、経理担当役員以外に、財務の知識経験を有する者及び弁護士等の法律の専門家をそれぞれ１名以上選任するものとします。

　さらにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図っております。

(ガバナンス体制選択の理由)

　取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しています。取締役会は、月１回の開催を例とし、取締役（社外取締役を含む）と監査役（社外監査役を含む）で構成され、代表取締役会長が議長を務め、最高意思決定機関として法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、経営方針に関する重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、それぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。

　監査・監督機能については、監査役監査の外、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、社会・環境室による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。

　その他の委員会としては、代表取締役及び社外取締役を含む８名の委員で構成される「コンプライアンス委員会」において、グループ全体のコンプライアンスに関する方針や施策の検討を行います。取締役を含む17名の委員で構成される「リスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスク管理に関する方針や施策の検討を行います。代表取締役及び社外取締役を含む８名の委員で構成される「報酬検討委員会」において、役員報酬制度や運用についての検討を行っております。代表取締役及び社外取締役を含む５名の委員で構成される「役員指名検討委員会」は、取締役・監査役候補者の検討を行い、取締役会に報告を行います。

　当社は、以上のような体制により、公正で効率的企業経営を行えるものと考えております。

(会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)

ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。

ｂ．各種委員会の概要

・コンプライアンス委員会の設置、開催

当社グループが「日本で一番誠実といわれる企業グループになる」という目標を達成するために、当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会及び経営戦略会議に対し提言を行っております。

・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会の設置、開催

当社グループの全社的な内部統制の評価及び業務プロセスに係る内部統制の評価を実施することにより、内部統制の有効性を評価し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営者に報告を行っております。

・リスクマネジメント委員会の設置、開催

当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応）に関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として取り組んでおります。

・報酬検討委員会の設置、開催

経営の透明性を高めるため、役員（執行役員を含む）の業績を公正に評価する制度等、役員評価・報酬に関する諸制度を構築し、適正に運用することを目的として取り組んでおります。

・役員指名検討委員会の設置、開催

経営の監視機能の強化と透明性をより一層向上させるため、役員候補者（但し、執行役員は除く）の選定に関し、社長提案の検討を行い、その検討結果を取締役会に報告することを目的として設置しております。

・コンプライアンス推進委員会の設置、開催

誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致した木目細かな施策の立案と実施を行うことを目的として取り組んでおります。

ｃ．社外役員の専従スタッフの配置状況

当社は、社外取締役に対して専従スタッフの配置はいたしておりませんが、経営企画部がフォローを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者２名が、サポートを行っております。

ｄ．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況　

・リスク管理チームの設置

当社は、当社グループ会社の内部統制機能の強化を図るため、ＮＴプロジェクトを平成15年４月設置以降、積極的に推進してまいりましたが、当初目的としておりました一定の役割を終えたため、ＮＴプロジェクトを発展的に解消し、次なるステップとして、内部統制機能の運用強化を基軸として、グループにおけるリスクを統括的に管理し、リスク予防に努めるべく、平成19年４月に新たにリスク管理チームを設置し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。（現在は、総務部に所属）

・情報管理の一元化とリスク管理

当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。

また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。

e．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)

当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。

 ② 内部監査及び監査役監査

　内部監査（監査部に22名配置）につきましては、監査役及び会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内外の子会社調査等の会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査の結果は、役員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されております。

　なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。

　監査役監査（監査役５名を選任）につきましては、監査役が取締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行を確認しております。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統制の有効性を高めるため、その職務遂行に関連して重要と判断する事項（会計監査人の監査計画に関する事項、監査において判断した会計上の処理及び表示に関する事項、監査において発見した事項等）について会計監査人から説明を受け、監査役会が職務遂行上発見した事項や兆候の有無について、会計監査人と適時協議の場を設けております。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

　当社の社外取締役片山登志子氏は、片山・黒木・平泉法律事務所（現：片山・平泉法律事務所）を開設し、適格消費者団体 特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長などを兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
　また、同髙巖氏は、麗澤大学経済学部教授、麗澤大学大学院経済研究科教授などを兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

　なお、社外監査役と当社との間に資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)

　当社の社外取締役である片山登志子氏は、弁護士としての専門的見地・経験等を有しており、同髙巖氏は、企業倫理などに関する専門的見地・経験等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　当社の社外監査役である本井文夫氏及び同大塚明氏は、弁護士として企業法務・コンプライアンスに精通しており、同森本民雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役片山登志子氏、同髙巖氏、社外監査役本井文夫氏、同大塚明氏及び同森本民雄氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

(社外役員の独立性に関する基準)

  当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、取締役会の諮問機関である役員指名検討委員会の検討結果を踏まえ、平成25年5月13日開催の取締役会の決議により「社外役員の独立性に関する基準」を制定いたしました。その内容は次のとおりであります。

  当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

１．現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下「日本ハムグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他重要な使用人（注１）（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。

２．日本ハムグループの取締役等の三親等以内の親族でないこと。

３．当社の大株主（注２）又はその取締役等、もしくは日本ハムグループが大株主となっている者の取締役等でないこと。

４．日本ハムグループの主要な取引先企業（注３）の取締役等でないこと。

５．日本ハムグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

６．日本ハムグループから取締役・監査役報酬以外に、当事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

７．本人が取締役等として所属する企業と日本ハムグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」（注４）にないこと。

(注）１「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。

　   ２「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

３「主要な取引先企業」とは、日本ハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、日本ハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

４「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

(社外取締役の主な活動に関する事項)

　定例及び臨時の取締役会に出席し、客観的立場から意見陳述及びアドバイスを行っております。

(監査役と会計監査人との連携状況)

　期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、随時監査に同行し監査の方法・妥当性等について検証を行っております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

　期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換及び期中において随時監査に同行するとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等に対する意見交換を行っております。

 ④ 役員の報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬には、評価報酬及び株式取得型報酬を含んでおります。

ロ　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)

　優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。
　役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとしております。

(取締役報酬の概要)

１．取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。
　なお、退職慰労金は支給しておりません。

(1)標準額は基本報酬と評価報酬とし、評価報酬は年度業績及び個別に設定する目標の達成度合いに応じて変動します。

(2)中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当社株式を取得（役員持株会経由）します。この株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとしております。

２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
　なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

(監査役報酬の概要)

　監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

 ⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 127   銘  柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　15,438   百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2 特定投資株式の㈱関西スーパーマーケット以下12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2 特定投資株式の㈱北洋銀行以下8銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ　投資目的が純投資目的である投資株式

 ⑥ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、経理担当部署は、必要に応じて会計監査人と協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 30名 公認会計士試験合格者 14名 その他 17名

 ⑦ 取締役の定数

　当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任決議要件

　当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。

 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　  前連結会計年度

当社グループの海外での重要地域である、米国（Day-Lee Foods, Inc.等）及び豪州（Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 等）では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は100百万円であります。

　  当連結会計年度

当社グループの海外での重要地域である、米国（Day-Lee Foods, Inc.等）及び豪州（Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 等）では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は113百万円であります。

(注) Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd は、平成26年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd. に商号変更いたしました。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　  前連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」等であります。

　  当連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)附則第３項(平成14年内閣府令第11号)の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計基準」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

「連結財務諸表に対する注記」参照

「連結財務諸表に対する注記」参照

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

【連結包括利益計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

③ 【連結資本勘定計算書】

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

「連結財務諸表に対する注記」参照

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

「連結財務諸表に対する注記」参照

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

⑤ 【連結財務諸表の作成方法等について】

当連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。

当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年６月２日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年６月６日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年４月１日以降最初に開始する連結会計年度において「米国会計基準」による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、「米国会計基準」により作成することが認められており、当社は「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。

[連結財務諸表の構成について]

当連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書により構成されています。

[会計処理の基準及び表示の方法について]

(イ)株式交付費

株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。

(ロ)新株予約権付社債

新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。

(ハ)退職給付引当金

会計基準書715「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。

(ニ)金融派生商品

金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて当期純損益またはその他の包括損益として認識されます。
　未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、当期損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。

(ホ)販売促進費

特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。

(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。

(ト)有価証券の交換取引の会計処理

関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資－その他」に基づき、損益を認識しています。

(チ)連結損益計算書

わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。

(リ)特別損益の表示

わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)－純額」または「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。

(ヌ)持分法による投資損益の表示

持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当連結損益計算書では、持分法による投資損益前当期純利益の下に表示しています。

(ル)非継続事業にかかる損益の表示

会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当連結損益計算書上、非継続事業からの純損益(法人税等控除後)として区分表示します。

連結財務諸表に対する注記

①　連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針の要約

[事業活動の内容]

連結会社(下記(イ)にて定義)は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の生産・販売を行っています。また、連結会社は主として日本国内で事業を行っています。

[連結財務諸表の作成基準]

当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。

米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

当連結会計年度の表示に合わせて、前連結会計年度の表示を変更しています。

[重要な会計方針の要約]

当連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針の要約は下記のとおりです。

(イ)連結方針

当連結財務諸表は、当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有している子会社、並びに当社及び子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の全て(以下、これらを総称して「連結会社」という)の各勘定を連結したものです。各会社間の内部取引項目は相殺消去しています。
　なお、当連結財務諸表の作成に当たり、一部の子会社については、連結会計年度と異なる会計年度の財務諸表を用いています。連結会計年度との差異が生じている期間に、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引が発生した場合には、必要な調整を行っています。

当連結財務諸表に含まれている連結子会社数の内訳は次のとおりです。

(注) 主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」４ 関係会社の状況に記載しているため省略しています。

全ての関連会社(議決権の20％から50％を実質的に所有する会社)に対する投資は、持分法の適用によって計算した価額をもって表示しています。

持分法適用会社数の内訳は次のとおりです。

(ロ)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金及び要求払預金です。連結貸借対照表上の定期預金は、当初の満期までの期間が３ヵ月以内のものを含んでいます。また、当初の満期日までの期間が３ヵ月以内の定期預金及び有価証券については、当連結キャッシュ・フロー計算書上、短期投資として表示しています。

(ハ)売上債権

連結会社の販売先は主として国内の小売業者及び卸売業者です。

(ニ)棚卸資産

棚卸資産は低価法で評価し、原価の算定は平均法によっています。

(ホ)市場性のある有価証券及び投資

連結会社の負債証券及び市場性のある持分証券への投資(「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれる)は、連結会社の保有意思、保有能力及び証券の特性をもとに売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に区分されています。売却可能有価証券は公正価値で評価され、未実現保有損益を法人税等控除後の金額でその他の包括損益累計額に計上しています。満期保有目的有価証券は償却原価で評価しています。また、その他の投資有価証券は、取得原価または評価減後の価額で表示しています。

連結会社は負債証券及び市場性のある持分証券の減損の可能性について、公正価値が帳簿価額を下回っている程度、その公正価値の下落期間、保有能力及び保有意思等を含む判断基準に基づき定期的に検討を行っています。取得原価で計上されたその他の投資有価証券は、定期的に減損の可能性を検討しています。

(ヘ)減価償却

償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっています。減価償却費には、リース期間と見積り耐用年数のいずれか短い期間を用いて償却したキャピタル・リース資産の償却額も含まれています。減価償却の算定に用いた見積り耐用年数は概ね次のとおりです。

　　　　建物　　　　　　20から40年

　　　　機械及び備品　　５から15年

(ト)長期性資産の減損

連結会社は、会計基準書360「有形固定資産」及び会計基準書205「財務諸表の表示」を適用しています。会計基準書360は、長期性資産の減損または処分について統一された会計処理方法を規定しています。また、会計基準書205は、売却予定資産の区分の基準、非継続事業として報告される廃止事業の範囲及びそのような事業から生じる損失の認識時期を規定しています。

会計基準書360に従い、長期性資産の減損については、資産の帳簿価額の回収が困難となる兆候が発生していないかの判定を行っています。もし、帳簿価額の回収が不可能と判定された場合には、当該資産について適切な方法により減損を認識しています。

また、会計基準書205に従い、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当連結損益計算書上、非継続事業からの純損益(法人税等控除後)として区分表示します。

(チ)のれん及びその他の無形固定資産

連結会社は、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」を適用しています。会計基準書350は、のれんの会計処理について償却に代えて少なくとも年１回の減損の判定を行うことを要求しています。また、耐用年数の認識が可能な無形固定資産は利用可能期間にわたり償却すると同時に減損判定も実施します。耐用年数が不確定な無形固定資産は、償却を行わず、耐用年数が不確定の間は減損の判定のみを行うことを要求しています。

(リ)企業結合

連結会社は、会計基準書805「企業結合」に従い、企業結合について取得法を適用しています。

(ヌ)退職金及び年金債務

連結会社は、退職金及び年金制度に対して会計基準書715「報酬－退職給付」を適用しています。

会計基準書715に従い、退職給付債務の清算額が勤務費用と利息費用の合計額以下の場合には清算損益の認識を行っていません。

(ル)金融商品の公正価値

連結会社は、連結財務諸表に対する注記において金融商品の公正価値を開示しています。ただし、帳簿価額と公正価値が近似している場合には、公正価値の開示を省略しています。公正価値は、各連結会計年度末日現在の入手可能な市場価格、取引業者の見積り及びその他の評価方式に基づいて見積り計算しています。

(ヲ)公正価値の測定

連結会社は、会計基準書820「公正価値測定と開示」を適用しています。詳細については、注記⑮公正価値の測定を参照してください。

(ワ)法人税等

連結会社は、会計基準書740「法人税」を適用しています。会計基準書740によれば繰延税金資産及び負債は、一時的差異が課税所得に影響を与えると予想される年度の実効税率を使用して、会計上と税務上との間の資産及び負債の一時的差異、繰越欠損金及び繰越税額控除をもとに計算されます。また、繰延税金費用及び収益は、将来の実現可能性の評価に基づき決定された繰延税金資産及び負債の変動額として算定されます。さらに、法人税等の不確実性に関して、税務申告において採用した、または採用する予定の税務ポジションの財務諸表における認識と測定のための認識基準及び測定方法を規定しています。

当社は子会社の未配分利益について、再投資のため今後とも留保すると考えている場合、あるいは配当金として受領するとしても現行のわが国税法のもとでは課税されない場合には、その子会社の未配分利益について法人税等を計上していません。

利息及び課徴金は、連結損益計算書上、法人税等に含めております。

(カ)１株当たりの金額

基本的１株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

基本的及び希薄化後１株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は以下のとおりです。

(ヨ)収益の認識

連結会社は、所有権及びリスクの負担が顧客に移転し、顧客が製品を受領した時に収益を認識しています。また、顧客から回収し政府へ納付する税金は、連結損益計算書上、売上高から控除して表示しています。

(タ)販売促進費

連結会社は、販売促進費及びリベートについて、会計基準書605「収益の認識」を適用しています。会計基準書605は、特定の販売促進費及びリベートを販売費及び一般管理費に計上するのではなく、売上高からの控除として処理することを要求しています。

(レ)広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用処理しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費の金額は、それぞれ10,482百万円及び11,221百万円です。

(ソ)研究開発費

研究開発費は発生時に費用処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の研究開発費の金額は、それぞれ2,992百万円及び3,424百万円です。

(ツ)金融派生商品及びヘッジ活動

連結会社は、会計基準書815「デリバティブとヘッジ」を適用しています。会計基準書815は、すべての金融派生商品を公正価値で貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。金融派生商品の公正価値の変動額は金融派生商品の使用目的に応じて損益またはその他の包括損益として認識されます。

(ネ)債務保証

連結会社は、会計基準書460「保証」を適用しています。会計基準書460は、債務保証を行うことに伴う債務保証者の義務に関する財務諸表における開示について規定しています。また、特定の保証については、保証開始時に債務認識を要求しており、その債務は保証開始時の公正価値で認識されます。

(ナ)新会計基準

資産及び負債の相殺に関する開示－連結会社は、当第１四半期連結累計期間より、会計基準書210－20「貸借対照表－相殺」を修正する会計基準書アップデート2011－11及び2013－01を適用しています。これらのアップデートは、貸借対照表において相殺可能な金融商品、デリバティブの総額及び純額の情報と、関連する契約内容の開示を要求するとともに、開示が要求される金融商品及びデリバティブの範囲を明確化しています。これらのアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

その他の包括利益累計額から組替えられた金額の表示－連結会社は、当第１四半期連結累計期間より、会計基準書220「包括利益」を修正する会計基準書アップデート2013－02を適用しています。このアップデートは、その他の包括利益累計額からの組替額に関する表示を改善することを目的とし、金額的重要性のある組替額については、当期純利益が表示される計算書または注記の何れかにおいて、この計算書の各表示項目に与える影響額を開示することを要求しています。このアップデートの適用により、連結財務諸表に対する注記(⑫その他の包括利益)が拡充されています。

非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示－平成26年４月に、財務会計基準審議会は、会計基準書205「財務諸表の表示」及び、360「有形固定資産」を修正する会計基準書アップデート2014－08「非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示」を発行しました。このアップデートは、会計基準書205－20「財務諸表の表示－非継続事業」にかかる非継続事業の定義を修正するとともに、非継続事業の基準に合致しない処分に関する追加的な開示を要求しています。平成26年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

顧客との契約から生じる収益－平成26年5月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

②　棚卸資産

各連結会計年度末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

連結会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産を正味実現可能価額まで切り下げた結果、それぞれ1,601百万円及び689百万円の損失を計上しています。これらの損失は連結損益計算書上、売上原価に含まれています。

③　市場性のある有価証券及び投資

各連結会計年度末日現在、「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。

各連結会計年度末日現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、各連結会計年度末日現在、未実現損失の状態が12ヵ月以上継続している投資はありません。

売却可能有価証券の売却収入は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度204百万円です。また、当該売却による実現損益は次のとおりです。

売却損益実現額の算定に当たり、売却された有価証券の原価は、銘柄別移動平均法によっています。

当連結会計年度末日現在、満期保有目的有価証券に区分された負債証券の償還期限は次のとおりです。

市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在で、それぞれ3,898百万円及び3,899百万円です。

関連会社に対する投資の連結貸借対照表価額は、各連結会計年度末日現在における関連会社の純資産に占める当社の持分とほぼ一致しており、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在で、それぞれ2,550百万円及び2,993百万円です。

④　有形固定資産

各連結会計年度末日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりです。

有形固定資産の減価償却費は、前連結会計年度16,097百万円、当連結会計年度15,735百万円です。
　また、除売却損益は、前連結会計年度は682百万円の損失、当連結会計年度は1,211百万円の利益となっています。これらの損益は、連結損益計算書上、「その他の営業費用及び(△収益)－純額」に含めて表示しています。

⑤　無形固定資産

各連結会計年度末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。

無形固定資産の償却費は、前連結会計年度3,226百万円、当連結会計年度2,914百万円です。

無形固定資産の加重平均償却期間は約５年です。

平成27年、平成28年、平成29年、平成30年及び平成31年３月31日に終了する各連結会計年度の、予想償却費はそれぞれ1,942百万円、1,000百万円、695百万円、403百万円及び130百万円です。

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在ののれんの計上額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。

⑥　長期性資産の減損

前連結会計年度において、連結会社は長期性資産の減損損失を1,519百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、連結損益計算書上、「その他の営業費用及び(△収益)－純額」に含めて表示しています。これらの損失は、主として資産の市場価格の低下によるものです。

当連結会計年度において、連結会社は長期性資産の減損損失を、1,738百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、連結損益計算書上、「その他の営業費用及び(△収益)－純額」に含めて表示しています。これらの損失は、主として資産の市場価格の低下によるものです。

算定の基礎とした公正価値は、当該資産の鑑定評価額または市場価格など、経営者が適切と判断した方法により算定しています。

⑦　短期借入金及び長期債務

短期借入金残高に対する年利率は、前連結会計年度末日現在は0.5％～6.7％、当連結会計年度末日現在は0.4％～6.7％です。

当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、即時に利用可能です。前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在の使用残高はありません。

各連結会計年度末日現在、長期債務の内訳は次のとおりです。

平成30年９月満期無利息ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、転換制限条項と取得条項(額面現金決済型)が付されております。本社債の平成30年９月26日(償還期限)における未転換部分については、本社債額面金額の100％で償還します。本新株予約権の転換価額は2,239円であり、それらが全て行使され新株を発行した場合における普通株式の増加は13,398,838株であります。

当連結会計年度末日現在、上記の転換社債型新株予約権付社債における資本と負債の区分は以下のとおりです。

各連結会計年度末日現在、長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

各連結会計年度末日現在の担保差入資産は次のとおりです。

これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。

大部分の長短銀行借入金は、銀行取引約定書に基づいて借入されていますが、この約定には、銀行は一定の場合、借手である当社及び子会社に担保、増担保、または保証人を求めうることになっており、さらに銀行は、担保が特定債務に対して差入れられた場合も、当該担保が全債務に対して供されたものとして取扱うことができる旨の規定が含まれています。また、一部の借入契約書の債務不履行条項には、銀行が占有している当社の資産に対してある種の優先権を認めているものがあります。

⑧　法人税等

当社が適用している連結納税制度では、国内の法人税額の計算に必要な課税所得は、当社と当社持分が100％の国内子会社の課税所得を合計して算定されるとともに、法人税に関連する繰延税金資産の回収可能額についても、当社と当社持分が100％の国内子会社の課税所得の見積り額に基づいて評価されています。

わが国における法人税等は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも約38.0％です。海外子会社についてはそれぞれの所在国の税法に基づいて課税されます。

会計基準書740によれば、税法または税率が改正された場合には、新しい税率を適用して繰延税金資産及び負債を調整するとともに、その影響額を税金費用に含める必要があります。
　平成26年３月20日のわが国における改正税法の成立に伴い、復興特別法人税が廃止され、標準実効税率が約38.0％から、平成26年４月１日以降は約36.0％に変更されました。
　税法改正前と比較した場合、改正税法が成立した時点で繰延税金の修正により、314百万円税金費用が増加しています。

連結損益計算書上の法人税等の実効税率と法定税率を基礎にして計算した標準実効税率との差異は次のとおりです。

各連結会計年度末日現在、繰延税金資産及び負債を構成する一時的差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除にかかる税効果の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産に対する評価性引当金の増減額はそれぞれ、前連結会計年度2,360百万円の増加、当連結会計年度2,572百万円の減少です。当連結会計年度末日現在、税務上の欠損金の繰越額は、法人税21,498百万円、地方税10,863百万円です。そのうち、繰越期限が５年以内に到来するものは、法人税336百万円、地方税3,189百万円で、それ以降に繰越期限が到来するものまたは繰越期限のないものは、法人税21,162百万円、地方税7,674百万円です。
　また、当連結会計年度末日現在、税額控除の繰越額は349百万円で、繰越期限が５年以内に到来するものは301百万円、それ以降に繰越期限が到来するものまたは繰越期限のないものは48百万円です。

当連結財務諸表上、再投資を行うため今後とも留保すると考えられる海外子会社の未分配利益の当連結会計年度末日現在の金額は26,265百万円です。これらの会社の未分配利益及び外貨換算調整勘定に対する繰延税金負債は認識していません。

利息及び課徴金は、連結損益計算書上、法人税等に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に計上された税金関連の利息及び課徴金の金額に重要性はありません。

連結会社は、日本及びさまざまな海外地域の税務当局に法人税等の申告をしています。当社及び主要な国内子会社については、平成25年３月31日に終了する事業年度以前の事業年度について、一部の例外を除き税務調査が終了しています。米国及びオーストラリア等における主要な海外子会社については、平成22年３月31日に終了する事業年度以前の事業年度について、一部の例外を除き税務調査が終了しています。

⑨　退職金及び年金制度

当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント制退職金」をベースとした退職一時金及び企業年金基金制度を採用しています。企業年金基金制度の給付には市場関連金利が付与されます。企業年金基金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわたり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しています。
　また、子会社においても確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様です。

連結会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において1,480百万円、当連結会計年度において1,629百万円の費用を認識しています。

連結会社の退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。

各連結会計年度末日現在の上記制度に関する情報は次のとおりです。

上記制度に関する連結貸借対照表における認識額は、各連結会計年度末日現在でそれぞれ以下のとおりです。

上記制度に関するその他の包括損失累計額における認識額は、各連結会計年度末日現在でそれぞれ以下のとおりです。

上記制度に関する確定給付制度の累積給付債務は、各連結会計年度末日現在でそれぞれ以下のとおりです。

連結会社の退職金及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりです。

上記制度に関して、各連結会計年度において、その他の包括利益で認識した金額及び組替修正額は、以下のとおりです。

上記制度に関して、翌連結会計年度において、その他の包括損失累計額から純年金費用として計上される確定給付制度の過去勤務利益及び数理損失の見積り償却額は、以下のとおりです。

［前提条件として使用した仮定］

上記制度に関する給付債務にかかる情報の確定に当たって使用した加重平均された仮定は、以下のとおりです。

上記制度に関する期間純年金費用にかかる情報の確定に当たって使用した加重平均された仮定は、以下のとおりです。

当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における期間純年金費用の確定に当たって、予定昇給率は使用していません。

当社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、各年金資産の期待収益率を予測して設定しています。
　子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様です。

［年金資産］

連結会社の年金資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としています。このため、各年金資産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しています。連結会社は年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。連結会社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っています。

連結会社の資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。約41％を持分証券、約25％を負債証券、約20％を生保一般勘定、約14％を投資信託及びその他で運用しています。持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種及び銘柄等については適切な分散化を行っています。負債証券は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っています。投資信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針です。生保一般勘定については、一定の予定利率と元本が保証されています。

連結会社における確定給付型年金制度の資産クラス別年金資産の目標配分比率については、当連結会計年度は、持分証券21％、負債証券36％、生保一般勘定32％、その他11％でした。翌連結会計年度の目標配分比率は、持分証券22％、負債証券33％、生保一般勘定30％、その他15％です。年金資産には、前連結会計年度末日現在で12,487百万円、当連結会計年度末日現在で13,898百万円の退職給付信託にかかる年金資産が含まれています。

各連結会計年度末日現在における、連結会社の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資している投資信託及び生保一般勘定です。投資信託は、短期間に償還が可能であり、運用機関により計算された資産価値により評価しています。生保一般勘定は、元本額に約定利息に基づく未収利息を加算した積立金額で評価しています。レベル３に該当する資産は、未公開株式などに投資しているファンドです。各連結会計年度とも、レベル３に該当する資産にかかる収益、購入及び売却について重要性はありません。

［拠出金］

翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に1,807百万円拠出する予定です。

［将来予想給付額］

上記制度に関する将来の予想給付額は、次のとおりです。

一部の国内子会社は、複数事業主制度に加入しています。この開示は、入手可能な直近の情報を利用しています。

複数事業主制度への加入リスクは、以下の点で一事業主制度と異なっています。
・事業主から複数事業主制度に拠出された資産が、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
・他の事業主が複数事業主制度への拠出を止めた場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
・複数事業主制度から脱退した場合、それらの制度から脱退負債として積立不足額の支払を要求される可能性があります。

日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金の制度情報は公表されていません。同基金は、各事業主が拠出した掛金に基づく月払いの退職金を提供しています。当該制度が積立不足である場合、制度に対する将来の拠出は増加する可能性があります。
　同基金の平成24年３月31日における年金財政上の年金資産額、年金財政上の不足額及び全加入事業者の拠出総額は、それぞれ23,123百万円、17,243百万円及び2,406百万円です。また、平成25年３月31日における年金財政上の年金資産額、年金財政上の不足額及び全加入事業者の拠出総額は、それぞれ24,698百万円、17,919百万円及び2,276百万円です。
　同基金は、平成25年６月26日に公布された「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく特例解散の方針を平成26年２月27日の代議員会で決議しました。当連結会計年度末日現在、解散に向けた手続きが進められていますが、未だ解散決議は行われておりません。なお解散に至った場合の損益影響額について、現時点で不確定要素が多いため、合理的に算定することはできません。

全国珍味厚生年金基金の制度情報は公表されていません。同基金は、各事業主が拠出した掛金に基づく月払いの退職金を提供しています。当該制度が積立不足である場合、制度に対する将来の拠出は増加する可能性があります。
　同基金の平成24年３月31日における年金財政上の年金資産額、年金財政上の不足額及び全加入事業者の拠出総額は、それぞれ11,214百万円、2,080百万円及び1,169百万円です。また、平成25年３月31日における年金財政上の年金資産額、年金財政上の剰余額及び全加入事業者の拠出総額は、それぞれ12,607百万円、41百万円及び1,206百万円です。　
　同基金は、解散の方針を平成25年９月19日の代議員会で決議しました。当連結会計年度末日現在、解散に向けた手続きが進められていますが、未だ解散決議は行われておりません。なお解散に至った場合の損益影響額について、現時点で不確定要素が多いため、合理的に算定することはできません。

連結会社は、内規に基づき、前連結会計年度末日現在594百万円、当連結会計年度末日現在629百万円の役員退職慰労引当金を計上しています。

当社から子会社への転籍による特別退職加算金が、連結損益計算書上、「その他の営業費用及び(△収益)－純額」に、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度124百万円含まれています。

⑩　株式に基づく報酬制度

平成20年５月９日開催の取締役会において、ストックオプション制度を平成19年度以前のストックオプション付与分を残して廃止することが決議されました。

当連結会計年度末日現在のストックオプション制度の状況の要約及び当連結会計年度の変動は次のとおりです。

行使されたストックオプションの本源的価値の総額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度34百万円です。

ストックオプションの行使によって払い込まれた現金は、各連結会計年度とも重要ではありません。

⑪　資本

当社に適用されているわが国の会社法において、財務的または会計的に重要な影響を及ぼす事項は以下のとおりです。

(a)配当
　会社法においては、年度末の株主総会の決議に基づく配当に加えて、会社はいつでも配当が実施可能です。一定の基準、すなわち(１)取締役会、(２)独立の監査人、(３)監査役会を有しており、さらに(４)定款により取締役の任期を通常の任期である２年に代えて１年としている会社は、定款の定めに従い、取締役会の決議により、配当(現物配当を除く)ができます。当社はこの基準を満たしています。

会社法は、国内会社に対して、一定の制限と追加的な規定に基づき現物配当(非現金資産)を認めています。

定款をもって規定している場合には、一年に一度、取締役会の決議に基づく中間配当が実施できます。会社法では、自己株式の買取り及び配当可能額に関して一定の制限を行っています。制限は株主への分配可能額に関するものですが、配当後の純資産額が３百万円未満となることはできません。

会社法上の分配可能額は、日本の会計慣行に従って当社の個別会計帳簿に記帳された金額に基づくものです。平成26年３月31日現在の当社の会社法上の分配可能額は、109,446百万円です。

(b)資本金、準備金及び剰余金の振替え及び増減
　会社法においては、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の金額の25％に達するまで、配当額の10％相当額を利益準備金(利益剰余金の一部)または資本準備金(資本剰余金の一部)として積み立てなければなりません。会社法では、株主総会の承認があれば、資本準備金及び利益準備金を取崩すことができます。また、会社法は、株主総会の決議に基づく一定の条件のもとで、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金及び利益剰余金の勘定間における振替えを認めています。

(c)自己株式及び自己株式の取得権
　会社法は取締役会の決議に基づき自己株式を購入し消却することを認めています。自己株式の購入価格は、一定の計算式により算定される株主に対する分配可能額を超えることはできません。

当社は、平成５年５月20日に平成５年３月31日現在の株主に対し１：1.1の割合で株式分割による新株式を20,703,062株発行しましたが、資本金及び資本準備金の変動はありません。

米国の企業が同様の取引で株式を発行すれば、公正価値でその他の利益剰余金から資本剰余金に振替えられます。もしこのような米国での慣行が当該無償新株式の発行に適用されたならば、平成６年３月31日以降の資本剰余金は33,746百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少することになります。

⑫　その他の包括利益

前連結会計年度におけるその他の包括利益の各項目にかかる法人税等及び組替修正額は以下のとおりです。

前連結会計年度末日現在における、法人税等控除後のその他の包括損失累計額の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度におけるその他の包括損失累計額の変動は次のとおりです。

なお、売却可能有価証券未実現評価益及び外貨換算調整勘定のその他の包括利益(損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。

⑬　リース資産及び賃借料

連結会社は、キャピタル・リース契約により一部の建物、機械及び備品を賃借しています。

各連結会計年度末日現在における、連結貸借対照表に計上されているキャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び連結貸借対照表に計上されている最低リース料の当連結会計年度末日現在における現在価値は次のとおりです。

また、連結会社は、オペレーティング・リースにより事務所、従業員社宅及び事務所備品を賃借しています。これらに対する各年度の賃借料は、前連結会計年度は10,117百万円、当連結会計年度は10,264百万円です。

解約不能オペレーティング・リースに関して、当連結会計年度末日現在において将来支払われる最低リース料の年度別の金額は次のとおりです。

⑭　外貨換算差損益

前連結会計年度及び当連結会計年度の当期純利益の算定に当たっては、それぞれ4,413百万円の外貨換算差損(純額)及び3,773百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。

⑮　公正価値の測定

会計基準書820は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を３つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
　レベル１：活発な市場における、同一の資産または負債の価格
　レベル２：レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
　レベル３：観察不能なインプット

各連結会計年度末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
　国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル１に分類しています。
投資信託
　投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。
金融派生商品
　金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル１に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。

各連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度においてレベル３に分類した長期性資産のうち50百万円は、前連結会計年度において売却しています。また、当連結会計年度においてレベル３に分類した長期性資産のうち267百万円は、当連結会計年度において売却しています。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
　会計基準書320「投資－債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。
長期性資産
　会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。

各連結会計年度末日現在における金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。満期保有目的有価証券には、日本国債及びコマーシャルペーパーが含まれます。これらの公正価値は、市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いているため、レベル２に分類しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル２に分類しています。

連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。

⑯　金融派生商品及びヘッジ活動

連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。

連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。

会計基準書815は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。

ヘッジ会計として適格でない金融派生商品

 これらの金融派生商品は、外国為替相場の変動リスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
　各連結会計年度末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当連結会計年度末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品は、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。

各連結会計年度末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。

会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は以下のとおりです。

⑰　セグメント情報

会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。

連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の３つの事業グループから構成されています。

加工事業本部－主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
　食肉事業本部－主に食肉の生産・販売
　関連企業本部－主に水産物、乳製品の製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。

なお、前連結会計年度について、当連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

各連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。

２　全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

３　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

４　「消去調整他」に含まれる資産の主なものは、親会社の定期預金、有価証券及び投資有価証券です。

５　減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。各報告セグメントの減価償却費は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費は含んでいません。

６　資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

各連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税金等調整前当期純利益との調整表は次のとおりです。

各連結会計年度における外部顧客に対する製品別売上情報は次のとおりです。

各連結会計年度及び各連結会計年度末日現在における地域別情報は次のとおりです。

外部顧客に対する売上高

(注)　外部顧客に対する売上高は、連結会社の所在地別に分類しています。

長期性資産

(注)　長期性資産の主なものは有形固定資産です。

各連結会計年度とも、連結会社の売上高の10％を超える単一の外部顧客はありません。

⑱　契約残高及び偶発債務

連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当連結会年度末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は537百万円、当該保証に関連する負債は19百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産を担保として設定しています。

⑲　重要な後発事象

平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を下記のとおり実施しました。
　(1) 消却した株式の種類  当社普通株式
　(2) 消却した株式の数  24,445,350株
　        (消却前発行済株式総数に対する割合：10.7％)
　(3)自己株式の消却日  平成26年５月30日
　(4)消却後発行済株式総数   204,000,000株

平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日現在の株主に対して現金配当 7,536百万円(１株当たり37円)を支払うことが決議されました。

当社は、当連結会計年度末日(平成26年３月31日)から当有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)までの期間における後発事象について評価を行いました。

⑥ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、「連結財務諸表に対する注記」⑦に記載しています。

【借入金等明細表】

当該情報は、「連結財務諸表に対する注記」⑦に記載しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、為替予約については振当処理、金利スワップについては特例処理、通貨金利スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建て借入れに係る支払利息

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息

c.ヘッジ手段・・・通貨金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建て借入れに係る元本及び支払利息

(3) ヘッジ方針

為替予約及び通貨金利スワップは為替相場変動リスクを回避する目的で、取引権限及び取引限度額を定めた社内規定で運用しております。また、金利スワップ及び通貨金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は契約締結時に為替リスク管理規程に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月31日以後終了する事業年度の期首より適用予定です。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1　担保差入資産

(前事業年度)

有価証券200百万円、定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。

(当事業年度)

有価証券190百万円、定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。

※2　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、次のとおりです。

※3　消費税等の取扱い

(前事業年度)

　未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

(当事業年度)

　未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

  4　保証債務

(前事業年度)

(当事業年度)

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は77％で、一般管理費に属するおおよその割合は23％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※3　貸倒引当金戻入額（営業外収益）

連結子会社の業績回復によるものであります。

※4　貸倒引当金戻入額（特別利益）及び関係会社株式評価損

当社が連結子会社であるNippon Meat Packers Australia Pty Ltdの増資を引き受けたことによるものであります。

※5　本社移転費用

本社移転費用は、本社及びデータセンター移転に伴う費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　13,779,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   7,606株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    26,000株

　新株予約権付社債の権利行使に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,455株

　単元未満株式の売り渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,334株

２.配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　  18,079,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    22,000株

　新株予約権付社債の権利行使に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,779,129株

２.配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(有価証券関係)

前事業年度 (平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式27,844百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,625百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき自己株式を消却することを決議
　　し、実施しました。

　　　１．消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式
　　　　２．消却する株式の数　　　　　　　24,445,350株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前発行済株式総数に対する割合：10.7％)
　　　　３．消却後の発行済株式総数　　　　204,000,000株
　　　　４．消却日　　　　　　　　　　　　平成26年５月30日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)「当期減少額」のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額は、連結子会社に対する貸倒引当金の戻入及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 誠 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 賢 重 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第11号)附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ハム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 誠 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 賢 重 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。