E03827 損害保険ジャパン 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率については、提出会社の株式が平成22年３月29日付で上場廃止となったため、第67期は平成22年３月26日の東京証券取引所における終値によって算出しており、第68期以降は記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２  正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３  運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４  資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５  第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率については、提出会社の株式が平成22年３月29日付で上場廃止となったため、第67期は平成22年３月26日の東京証券取引所における終値によって算出しており、第68期以降は記載しておりません。

２ 【沿革】

(提出会社)

  (注) 平成22年４月に、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。

(連結子会社)

なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの沿革は以下のとおりであります。
・平成26年５月に、Canopius Group Limitedの全株式を取得し、同社を子会社としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社45社および関連会社15社）によって構成されており、損害保険事業、生命保険事業およびその他の事業を営んでおります。
  当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図 （連結子会社および持分法適用関連会社のみ記載）

                                                               (平成26年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

なお、当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月１日付でグループ名を損保ジャパン日本興亜グループとするとともに、商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社とする予定であります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １  ＮＫＳＪホールディングス株式会社以外の関係会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出義務がある会社であります。

３  セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.、Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.、Yasuda Seguros S.A.およびMaritima Seguros S.A.は当社の特定子会社であります。

４  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

５  セゾン自動車火災保険株式会社は、自動車保険ダイレクト通販事業の拡大に向け、当社から10,000百万円の増資を受けております。

６  株式会社ジャパン保険サービスは、販売体制の構造改革を目的として、当社から900百万円の増資を受けております。また、同社は平成25年９月１日に商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社に変更しております。

７  Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.は、Sompo Japan Insurance Company of Americaを子会社とすることを目的として、当社から1,000千USDの現物出資を受けております。

８  Sompo Japan Insurance Company of Europe Limitedは、平成25年５月31日に商号をSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedに変更しております。

９  Tenet Insurance Company Limitedは、平成25年５月22日に商号をTenet Capital Ltd.に変更し、平成25年７月31日にTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.と合併し消滅しております。

10  Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.は、平成26年４月１日に商号をSompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.に変更しております。

11  Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Hong Kong) Company Limitedは、現地法制の改正に伴い、資本金が187,731千HKD増加しております。

12  Yasuda Seguros S.A.は、Maritima Seguros S.A.への経営参画を目的として、当社から406,999千BRLの増資を受けております。

13  当社は、Yasuda Seguros S.A.を通じ、Maritima Seguros S.A.の普通株式数の37.0％および優先株式数の21.8％を追加取得しております。これに伴い、Maritima Seguros S.A.および同社の子会社であるMaritima Saude Seguros S.A.を当連結会計年度から当社の連結子会社としております。

14  Maritima Seguros S.A.は、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的として、Yasuda Seguros S.A.から110,000千BRLの増資を受けております。

15  Yasuda Seguros S.A.は、Maritima Seguros S.A.の株式を追加取得し、議決権の所有割合は99.7％となって

おります。

16  Maritima Saude Seguros S.A.は、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的として、Maritima Seguros S.A.から10,500千BRLの増資を受けております。

17  当社は、平成26年５月１日に英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedの発行済株式総数の100.0％を取得しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  前連結会計年度末に比べ、その他の事業の従業員数が11人増加しております。これは主として、当社の連結子会社である損保ジャパンＤＣ証券株式会社の従業員区分の変更によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループ会社との兼務者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて損害保険事業のセグメントに属しております。

５  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済政策や金融緩和等の効果により企業収益が改善し、公共投資や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかに回復してきました。

損害保険業界におきましては、雪害等国内自然災害の影響はあったものの、景気回復や商品・料率改定などにより経営環境に改善の兆しがみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆7,391億円、資産運用収益が1,475億円、その他経常収益が85億円となった結果、前連結会計年度に比べて932億円増加して１兆8,951億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,280億円、資産運用費用が119億円、営業費及び一般管理費が2,643億円、その他経常費用が127億円となった結果、前連結会計年度に比べて850億円増加して１兆8,171億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて81億円増加して780億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて37億円増加して355億円の当期純利益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［損害保険事業］

主力の自動車保険を中心に火災保険なども好調に推移したことから、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,768億円増加して１兆5,852億円となりました。また、有価証券評価損の減少などにより、当期純損益は、前連結会計年度に比べて33億円増加して351億円の当期純利益となりました。

①  保険引受業務

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ｂ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②  資産運用業務

ａ）運用資産

(注)  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ）有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券35,739百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券38,965百万円であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」ならびに「売買目的有価証券運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

５  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当連結会計年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当連結会計年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前連結会計年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）、売買目的有価証券に係る前連結会計年度末評価損益ならびに運用目的の金銭の信託に係る前連結会計年度末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ）海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度12.41％、当連結会計年度6.54％であります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券264,302百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券19,810百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券294,851百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券36,573百万円であります。

［生命保険事業］

生命保険料は、前連結会計年度に比べて33億円増加して71億円となりました。また、当期純損益は、前連結会計年度に比べて３億円減少して１億円の当期純利益となりました。

（参考１）提出会社の状況

①  保険引受利益

(注) １  営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２  その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

②  種目別保険料・保険金

ａ) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

ｂ) 正味収入保険料

ｃ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

③  利回り

ａ) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）を加減算した金額であります。

（参考２）ソルベンシー・マージン比率

①  単体ソルベンシー・マージン比率

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②  連結ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）

(注)  上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末から算出に係る法令等が改正されております。このため、前連結会計年度（平成25年３月31日）と当連結会計年度（平成26年３月31日）の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）とは、当社およびその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,345億円増加して359億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による資金を有価証券等に投資したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,616億円減少して△88億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,371億円減少して△284億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて64億円増加して4,399億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、引き続き堅調な内需に支えられ、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れなどのリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

損害保険業界におきましては、国内市場における収益性の向上、海外市場における新たな収益源の確保や、社会の多様なリスクへ対処するための強固な事業基盤を構築することが引き続き求められます。

ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、当社と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）の合併に関する基本合意およびグループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、平成24年11月にグループ経営計画（最終年度は平成27年度）の見直しを公表しました。国内損害保険事業の収益力向上を基点として、国内生命保険事業や海外保険事業など成長分野への経営資源シフトを積極的に進め、持続的成長サイクルへ乗せていく方針であります。

グループ経営計画のもと、当社と日本興亜損保は、新会社へのスムーズな移行とシナジーの早期発揮に努めるとともに、引き続き、「最もお客さまに評価される損害保険会社」の実現を目指して取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク

当社グループの業績は、わが国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資および国内不動産等、わが国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後わが国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険業界を取り巻く環境変化に伴うリスク

当社グループは、損害保険および生命保険を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、業界再編等による顧客、提携先との関係の変化等、わが国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保険商品に関する自然災害リスク

当社グループは、わが国および海外の地震・台風・水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 予測を超える保険金等の支払リスク

当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率や生命保険等の保険期間が長期にわたる契約の解約率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 再保険に関するリスク

当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、わが国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式等の価格変動リスク

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利変動リスク

当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、生命保険や損害保険の積立保険等、予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社が発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動リスク

当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、当社グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは賠償金の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 風評リスク

当社グループまたは保険業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、その内容が正確であるか否かにかかわらず、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）流動性リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 合併に関するリスク

平成26年５月１日付で、当社は、日本興亜損害保険株式会社と合併する効力発生日を平成26年９月１日とする合併契約を締結しました。現在、合併に向けた準備を進めておりますが、例えば次のような合併に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  ・関係当局の認可等が得られない、または遅延するリスク
  ・合併準備の遅延、業務プロセスの変更に伴い混乱が生じるリスク
  ・合併により期待されるシナジーが十分に発揮されないリスク
  ・予期せぬ事態により、合併コストが増大するリスク

(17) システム統合リスク

当社は、平成26年９月１日の日本興亜損害保険株式会社との合併に向け、システム統合に取り組んでおります。システム統合の実施に伴い、情報システムの停止、誤作動、不正使用等といった通常のシステム障害に加え、システムの新規開発・統合等により重大なシステム障害が発生するおそれがあります。当社グループでは、こうしたシステム障害の発生が、グループの経営に重大な影響を与える可能性を踏まえ、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 関連事業に関するリスク

当社グループは、リスクコンサルティング事業、確定拠出年金事業、介護サービス事業等、保険事業以外の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 格付の低下に伴うリスク

当社および一部の保険子会社は、格付会社より格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) その他のリスク

上記のほか、システム障害、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) Canopius Group Limited社の株式取得
  当社は、平成25年12月18日付で、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limited（以下「キャノピアス社」といいます。）の発行済株式総数の100.0％を、594百万英ポンド（約992億円）にて取得することについて、Bregal Capital LLPが運営するファンドその他と合意いたしました。
  なお、当社は、平成26年５月１日付で、キャノピアス社の発行済株式総数の100.0％を取得しております。最終的な株式取得の対価は、キャノピアス社の平成25年12月末の有形純資産額の状況等に応じて調整され、613百万英ポンド（約1,048億円）となっております。
  対象会社の概要および取得の目的は、以下のとおりであります。

　  ①  対象会社の概要
        商号                        Canopius Group Limited
        本社                        英国王室属領ガーンジー
        事業内容                    傘下に損害保険会社等を有する持株会社
    ②  取得の目的

当社グループは、海外スペシャルティマーケットへ本格参入し、海外保険事業収益の拡大を図ることを目的として、キャノピアス社株式を取得することといたしました。また、キャノピアス社が有するＭ＆Ａ実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを当社グループに移転することにより、グループ海外保険事業全体の一層の競争力向上を図ることも目的としております。

(2) 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡
  当社は、平成26年２月14日付で、当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、関係当局の認可等の取得を前提として、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）に譲渡することについて基本合意し、第一生命との間で基本合意書を締結いたしました。 
　なお、当社は、平成26年６月16日付で、第一生命との間で株式譲渡契約書を締結しており、本件株式譲渡は、関係当局の認可等の取得後、速やかに実施する予定であります。

　　株式譲渡の理由および概要は、以下のとおりであります。

①  対象会社の概要
      商号                        損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
　    事業内容                    生命保険事業
      当社との取引内容            当社は業務委託契約に基づき、ＤＩＹ生命の業務の代理および事務の代行を行

っております。ＮＫＳＪホールディングス株式会社の子会社は、ＤＩＹ生命にシステム保守サービスおよび保険契約付帯サービスの提供を行っております。

②  株式譲渡の理由
　当社は、商品や販売チャネルなどにおけるお客さまニーズや消費行動の変化をふまえ、経営資源の選択と集中の観点から、当社グループ内にある生命保険子会社で、主に１年更新型商品のダイレクト販売を中心に展開してきたＤＩＹ生命の株式を第一生命に譲渡することに合意いたしました。
  当社と第一生命は、平成12年８月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応すべく協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指します。

　③  譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式（ＤＩＹ生命株式）の状況
        譲渡株式数                  360,000株（所有割合：90.0％）
　      譲渡価額                       54億円
        譲渡後の所有株式数                0株（所有割合：0.0％）

(3) Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.とNIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedとの合併の効力発生日（目処）の変更
  当社の連結子会社であるSompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）の連結子会社であるNIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedとの合併の効力発生日について、当連結会計年度に係る半期報告書においては平成26年１月を目処としておりましたが、平成26年９月以降を目処に変更しております。

  なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。

・当社と日本興亜損保との合併契約の締結
  当社と日本興亜損保は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、関係当局の認可等を前提として、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とする予定であります。

・Yasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併
  当社は、平成26年５月１日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritima Seguros S.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。両社合併後の新商号は、Yasuda Maritima Seguros S.A．（安田マリチマ保険会社）とする予定であります。
  両社による合併の効力発生日は、平成26年12月を目処としております。

①  合併の背景・目的
  ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。
　当社は、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。
　このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。

②  合併の方法
　マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

③  引継資産・負債の状況
　マリチマ社は、合併の効力発生日において、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継する予定であります。

④ 合併存続会社および消滅会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

②  有価証券の減損

その他有価証券で時価のあるものについては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

③  固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合または不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④  繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤  貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

⑥  支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

⑦  責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

⑧  退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①  経常収益

当連結会計年度の経常収益は、保険引受収益が１兆7,391億円、資産運用収益が1,475億円、その他経常収益が85億円となった結果、前連結会計年度に比べて932億円増加して１兆8,951億円となりました。

報告セグメント別では、損害保険事業におきましては、主力の自動車保険を中心に火災保険なども好調に推移したことから、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて1,768億円増加して１兆5,852億円となりました。生命保険事業におきましては、生命保険料が前連結会計年度に比べて33億円増加して71億円となりました。

②  経常費用

当連結会計年度の経常費用は、保険引受費用が１兆5,280億円、資産運用費用が119億円、営業費及び一般管理費が2,643億円、その他経常費用が127億円となった結果、前連結会計年度に比べて850億円増加して１兆8,171億円となりました。

③  経常損益および当期純損益

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて81億円増加して780億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて37億円増加して355億円の当期純利益となりました。

報告セグメント別の当期純損益では、損害保険事業におきましては、有価証券評価損の減少などにより、前連結会計年度に比べて33億円増加して351億円の当期純利益となりました。生命保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて３億円減少して１億円の当期純利益となりました。

(3) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,165億円増加して５兆769億円となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金や責任準備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,051億円増加して４兆2,903億円となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,114億円増加して7,866億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,345億円増加して359億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による資金を有価証券等に投資したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,616億円減少して△88億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,371億円減少して△284億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて64億円増加して4,399億円となりました。

なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資（価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等）からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しています。

さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は17,173百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 損害保険事業

当連結会計年度において17,135百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、当社グループ（当社および連結子会社）における営業用建物の取得（7,697百万円）等であります。
  また、当社において、賃貸用設備の売却（5,317百万円）を実施しております。

(2) 生命保険事業

当連結会計年度において31百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他の事業

当連結会計年度において５百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  提出会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。

４  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

５  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

６  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

７  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

８　在外子会社の帳簿価額および年間賃貸料は、平成25年12月31日現在の数値であります。

９  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

10  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

該当事項はありません。

(2) 改修

(3) 除却、売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、完全親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。
  基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

     ２  平成22年３月29日付けで上場が廃止されたため、取引最終日である平成22年３月26日までの株価に基づき記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(平成26年６月26日現在)

(注) １ 取締役のうち、黒田則正氏および川合正矩氏は社外取締役であります。

     ２ 監査役のうち、舩井勝氏、石黒不二代氏および沖原隆宗氏は社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、消費者、企業などさまざまな経済主体に各種リスクに対する備えを提供し、これを通じて国民生活の安定と国民経済の発展に貢献するという保険会社の使命および公共性を深く認識し、統制の取れたコーポレート・ガバナンスにより健全かつ適切な業務運営を実現していく必要があると考えております。また、親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社の「コーポレート・ガバナンス方針」（ＮＫＳＪホールディングス株式会社のホームページに掲載しております。）を踏まえ、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。

ｂ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（統治組織の全体像およびその採用理由）

当社は、主要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会から独立した監査役および監査役会により監視・牽制の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社としております。
  また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。

（取締役および取締役会）

取締役会は、迅速かつ適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案し、取締役の員数を定款で定める15名以内としております。当社および当社グループの経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の遂行を監督しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、11名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

（監査役および監査役会）

監査役は、会社法が求める責務の履行のほか、業務運営の適法性および適切性に関する監査を実施しており、監査役の員数は定款で定める６名以内としております。また、監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう、監査方針・監査計画等を決定することとしております。なお、本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、５名の監査役で構成されており、うち３名は社外監査役であります。

（その他）

当社では、コンプライアンスをすべての事業展開の大前提ととらえ、積極的に取り組んでおります。業務品質の向上およびコンプライアンスの取組みには「社外の目」を取り入れ、委員長および委員の過半数を社外委員とする業務品質・コンプライアンス委員会を設置しております。また、同委員会は、「コンプライアンス推進委員会」や各部門に対する助言を行い、措置状況の報告を受けることにより、コンプライアンス態勢の整備、コンプライアンス・プログラムの承認および進捗・結果の検証、コンプライアンス推進施策および推進態勢のあり方に関する勧告などを実施していきます。
  当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、「コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の中から選任した委員で構成し、委員の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数を同社の社外取締役から選任します。また、委員長は同社の社外取締役である委員の中から互選で選任します。同委員会は、役員の選任および処遇の透明性を確保するために、当社の役員の選任および処遇についても関与します。
  当社は、取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議する機関として、経営会議を設置しております。
  さらには、専門性または技術性の高い課題もしくは内部牽制機能をより発揮すべき課題については、取締役会または経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置し、協議しております。

ｃ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、ＮＫＳＪホールディングス株式会社の定めるＮＫＳＪグループ各種基本方針を踏まえ、当社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、次の「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、内部統制システムを構築しております。

なお、本基本方針に基づく統制状況について適切に把握および検証し、体制の充実に努めております。

ｄ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、次のとおり、リスク管理態勢を整備しております。

・ＮＫＳＪホールディングス株式会社が定める「グループ　ＥＲＭ基本方針」等に則り、「ＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。この基本方針には、戦略的リスク経営を支えるため、当社およびグループ会社のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどが定められております。

・経営陣が当社およびグループ会社のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、統合的リスク管理委員会等を設置しております。

・経営に重大な影響を及ぼし得る保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナル・リスクおよび流動性リスクについて、リスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定めております。また、リスク管理態勢を整備・推進するための部署として、リスク管理部を設置しております。

・当社では、リスクに見合った十分な自己資本を確保するため、当社の経営に影響を与える各種リスクを統一的な尺度で計測し、これを統合したリスク総量とＮＫＳＪホールディングス株式会社が当社に配賦した資本額を比較する自己資本管理を適切に行うことで、財務の健全性を確保しております。

ｅ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １  対象となる役員の員数には、平成25年３月31日をもって辞任した者１名、平成25年６月20日をもって辞任および退任した者３名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬337百万円（種類別内訳：基本報酬289百万円、株式報酬型ストックオプション47百万円）を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は14名（平成25年３月31日をもって辞任した者を含む。）であります。上記の報酬等には、日本興亜損害保険株式会社の執行役員としての兼務分の報酬額は含まれておりません。

    ３  取締役の基本報酬には、前事業年度の業績に基づく業績連動報酬115百万円が含まれております。

    ４　当事業年度の業績に基づく業績連動報酬の引当金計上額は62百万円であります。

ｆ) 責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

②  監査役監査および内部監査に関する事項

ａ) 組織、人員および手続

（監査役監査）

当社の監査役会は、５名の監査役で構成されており、うち３名は社外監査役であります。また、監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として５名配置しております。
  監査役監査は、監査役会で決定した監査方針・監査計画等に基づき行われております。各監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社各部署や当社グループ傘下会社の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。

（内部監査）

当社は、内部監査部門として、内部監査部に監査要員を73名配置しております。内部監査部は、ＮＫＳＪホールディングス株式会社が毎年策定するグループ内部監査方針に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会およびＮＫＳＪホールディングス株式会社の承認を得ます。
　この内部監査計画に基づき、当社各部署やグループ会社（当社の子会社および関連会社）の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＮＫＳＪホールディングス株式会社に報告しております。また、グループ会社に対して「ＮＫＳＪグループ　内部監査基本方針」に基づき、内部監査計画の策定および内部監査の実施を指示し、実施状況の報告を受けております。

ｂ) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

（監査役と内部監査部門との連携状況）

監査役は、監査業務の執行にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査部門による監査結果は、すべて監査役会に報告されております。

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役および監査役会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、監査計画や監査の実施状況等についての説明を受け、意見交換を行っております。

（内部監査部門と会計監査人との連携状況）

内部監査部門は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用し、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他26名であります。なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。

⑤  取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款に定めております。

      ｂ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として202百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として220百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築に係る助言業務、財務報告に係る内部統制に関する助言業務、システムリスク管理態勢の整備に係る支援業務などであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築に係る助言業務、合併に関する決算処理の助言業務などであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則第２条の規定に基づき、同規則および改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  16社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、従来、持分法適用の関連会社であったMaritima Seguros S.A.およびMaritima Saude Seguros S.A.は、株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社としております。

また、Tenet Capital Ltd.（平成25年５月22日付でTenet Insurance Company Limitedから社名変更）は、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.と合併し消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。

また、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、株式会社ジャパン保険サービスが、平成25年９月１日付で社名変更したものであり、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、Sompo Japan Insurance Company of Europe Limitedが、平成25年５月31日付で社名変更したものであります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited他）は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。 (2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主に定額法によっております。

②  無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産240百万円および退職給付に係る負債68,750百万円が計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,176百万円増加しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務および勤務費用の計算方法を改正するものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

担保付債務

※６  有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

  ７  デリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
遊休不動産等においては、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
また、その他の事業に係る事業用ソフトウエア等においては、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

※３  その他特別利益に含まれている重要なものは次のとおりであります。

※４  その他特別損失に含まれている重要なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度にMaritima Seguros S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の追加取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

４  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式または外貨建債券を保有しており、今後の株価の下落または為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しております。
また、当社では、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社では主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引
・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先渡取引
・その他  ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。しかしながら、取引の相手先はいずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、当社グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保するとともに、企業価値の最大化を目的とするＥＲＭ態勢を構築するため、「損保ジャパングループリスク管理基本方針」を制定しております。また、基本方針に基づき、リスク管理規程類を制定し、リスク管理態勢を整備するために必要な組織体制、業務の遂行に関する重要な事項を定めております。リスクを横断して統合的に管理するリスク管理部を設置するとともに、リスクの特性に応じて適切に管理を行うためにリスク管理部門を定めております。リスク管理部は、これらの基本方針、規程類に基づき、リスク管理の状況についてモニタリングを行い、取締役会等に定期的に報告しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスクと信用リスクとを合わせ、保有する金融資産および負債に係る資産運用リスクを一元的に管理し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）による資産運用リスク量を日々計測し、財務の健全性の状況をモニタリングしております。また、株価・金利・為替の変動に対する感応度分析を定期的に実施しております。さらに、当社グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施しております。また、信用リスクについては、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠を定め、適切に管理する態勢を整備しております。
流動性リスクについては、巨大災害発生時の保険金支払い、社債の償還などに対応できる流動性資産が十分に確保されていることを日々モニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買現先勘定

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 買入金銭債権

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。

(6) 有価証券

公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(7) 貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。

負債

(1) 社債

取引所の価格および将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアム等を付加した割引率により割り引いた金額等を時価としております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
287百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
222百万円は含めておりません。

４  社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

（単位：百万円）

(注) 当連結会計年度の連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金を含めて記載しております。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

５  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について25,839百万円（うち、株式25,039百万円、外国証券799百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて266百万円（すべて株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について816百万円（うち、株式30百万円、外国証券785百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて63百万円（うち、株式56百万円、外国証券6百万円）減損処理を行っております。

なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１  運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

２  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３  運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４  減損処理を行った金銭の信託

当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について51百万円減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

先物相場を使用しております。
また、外貨とその他の外貨間で先物予約を行っている場合の「時価」の算定には、予約日におけるその他の外貨と円の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

先物相場を使用しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(3) その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

(1) 天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

(2) 地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  天候デリバティブ取引および地震デリバティブ取引の「契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の(  )書きは、オプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

(1) 天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

(2) 地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  天候デリバティブ取引および地震デリバティブ取引の「契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の(  )書きは、オプション料の金額であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

    為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理

    されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

    為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理

    されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度（自社年金制度を含む）を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 当社および連結子会社の一部の退職給付制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
おります。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  簡便法を採用している退職給付制度に係る退職給付費用は「イ  勤務費用」に計上しております。

２  当社は、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別加算金
4,576百万円をその他特別損失に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

1.5％

ハ  期待運用収益率

0.0％

ニ  数理計算上の差異の処理年数

11年（発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度（自社年金制度を含む）を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注) １  簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

２  当社は、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別加算金
2,569百万円をその他特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。