1605 ＩＮＰＥＸ 有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

６　配当性向（連結）は以下の通りであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第４期から第７期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第８期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり９円、年間配当は18円に相当致します。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)当社グループの事業及び企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社75社（うち連結子会社66社）及び関連会社25社（うち持分法適用関連会社19社）並びに関連会社の子会社3社（平成26年3月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。

セグメントの区分を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(2)当社グループの埋蔵量

当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）、推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）の評価を自社にて行っております。
　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の4組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に従っております。
　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
　なお、自社評価にあたっては、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。

①平成26年３月31日現在の確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

平成26年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は12億7,838万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6兆7,352億立方フィート、合計で25億3,185万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。平成26年3月31日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約1億7,098万バレル、天然ガスが約4兆6,414億立方フィート、合計で約10億3,609万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成26年３月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
　　　　  ユーラシア　　ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
　　　  　米州　　コパ・マコヤ鉱区(30%)
                  ホーンリバー地域(54.91%)

３ MMbbls：百万バレル

４ Bcf：十億立方フィート

５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル93.99円、102.92円を使用しております

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

（注）1 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）

米州     コパ・マコヤ鉱区 (30%)
         ホーンリバー地域(54.91%)

        2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

③平成26年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成26年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は8億5,366万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は6兆0,269億立方フィート、合計で19億4,544万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。また、平成26年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は1億2,134万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2兆5,560億立方フィート、合計で6億0,476万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

（注）1　MMbbls:百万バレル

2　Bcf：十億立方フィート

3  米州の原油・コンデンセート・LPGの推定埋蔵量・予想埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　ジャパン石油開発㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する中東・アフリカセグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。

５　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。

７　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が419名増加しておりますが、当連結会計年度において、主にオーストラリア（アジア・オセアニアセグメント関連）におけるイクシスLNGプロジェクトが進捗したことなどによるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　平成20年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

５　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が178名増加しておりますが、当事業年度において、主にインドネシア（アジア・オセアニアセグメント関連）におけるアバディLNGプロジェクトの進捗及び本社における新卒採用などによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,092名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等を背景に、個人消費や生産活動が持ち直し、低迷していた雇用情勢が改善に転じるなど、緩やかな回復傾向をたどりました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり111.08米ドルから始まり、米国経済指標の低迷等で一時97.69米ドルまで下落したものの、シリア情勢の緊迫化等を受け上昇基調に転じ、8月下旬には116.61米ドルまで高騰しました。9月中旬以降は、シリアへの軍事介入が回避されると弱含みに転じ、11月初旬には103.46米ドルまで下落しましたが、その後、リビアの一部油田での原油生産の停止や各国経済指標の改善による原油需要の増加見込みを背景に値を戻し、12月は110米ドル前後で推移しました。年明け以降は、若干の値動きがあったものの、引き続き110米ドル前後で推移し、107.76米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり2.33米ドル下落し、107.78米ドルとなりました。

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル94円近辺で始まりました。4月の日銀金融政策決定会合で、市場予想を上回る規模・内容の「量的・質的金融緩和」が決定され、円は対米ドルで軟調に推移し、5月中旬には103円台後半まで弱含みました。5月下旬に、バーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示唆した際は、リスク資産回避の動きから円売り持高の解消が進み、円は対米ドルで93円台後半まで買い戻される局面がありましたが、米国金利が上昇すると、再び円売りが優勢となりました。その後暫くは方向感のない値動きが続きましたが、11月以降は米雇用統計を中心に米国の景気回復が確認されたことに加え、12月のFOMCで量的緩和の縮小が決定されたことから、円はじり安推移となり、105円40銭台後半まで弱含みました。年明け後は、新興国経済の先行き不安によるリスク資産回避の動きから、100円台後半まで円が買い戻される局面がありましたが、影響は限定的となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から8円93銭円安の102円92銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、17円52銭円安の1米ドル100円20銭となりました。

当連結会計年度は期中平均レートが円安に推移したことによる売上高の増加に加え、権益譲渡益等が減少したものの、探鉱関係の引当や為替差損が減少したことから、連結売上高は1兆3,346億円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益は7,500億円（同4.4％増）、当期純利益は1,836億円（同0.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

天然ガスの単価の上昇や販売量の増加により、売上高は1,202億円(前連結会計年度比1.1%増)、買入ガスや探鉱費の増加により、営業利益は227億円(同20.3％減)となりました。

②アジア・オセアニア

為替が円安に推移したものの、油価の下落に加え、販売量が減少したことにより、売上高は4,850億円(前連結会計年度比0.0％減)、円安及び作業費等の増加による売上原価の増加により、営業利益は2,648億円(同6.0％減)となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

油価が下落し、販売量が減少したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は963億円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は426億円(同2.0％増)となりました。

④中東・アフリカ

油価が下落したものの、販売量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は6,215億円(前連結会計年度比19.3％増)、営業利益は4,211億円(同17.9％増)となりました。

⑤米州

天然ガス販売量の増加により、売上高は114億円(前連結会計年度比92.4％増)、作業費等の増加による売上原価の増加により、営業損失は76億円(同25.6％増)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会計年度末の1,998億円から当連結会計年度中に減少した資金823億円を差し引いた1,175億円（前連結会計年度末比41.2％減)となりました。

当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
  なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が507億円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,135億円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等の支払額や生産物回収勘定（非資本支出）が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,955億円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、権益取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は489億円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入や少数株主からの払込みによる収入が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1　海外で生産されたLPGは原油に含みます。

2　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。

3　上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

4　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油118.5百万バレル(日量324.7千バレル)、天然ガス434.7十億CF(日量1,191.0百万CF)、合計200.0百万BOE(日量548.0千BOE)となります。

5　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

6　ヨードは、他社への委託精製によるものであります。

7　数量は小数点第2位を四捨五入しております。

(2) 受注実績

　当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。

(3) 販売実績

a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しており、その過半はプルタミナを通じて行っております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。

b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

3　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

4  主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、プルタミナへの販売の大部分は天然ガスであり、LNGとして日本をはじめ、韓国、台湾等の需要家へ販売しております。

主要な販売価格の変動については、「１　業績等の概要」に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。
　これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。

当社グループは、上記の基本方針に則り、以下の3つの柱に沿って取り組んでまいります。

・上流専業企業のトップクラスを目指した石油・天然ガス開発事業の持続的拡大

・ガスビジネスのグローバル展開を目指したガスサプライチェーンの強化

・社会に貢献する総合エネルギー企業を目指した再生可能エネルギーへの取り組み強化

具体的には以下の経営課題に対して的確に取り組んでまいります。

当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております。また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

当社は、平成24年5月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けた中期的な重点的取り組みを明らかにするため、INPEX中長期ビジョンを策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を３つの成長目標とし、これを支える基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて、企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。

当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシスLNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業および新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の強化、優良プロジェクトへの参入機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG基地の竣工に続いて富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、国内外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを強化することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)

（注）１　投資額は金利相当額を含みません。

 ２　開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)

（注）１　投資額は金利相当額を含みません。

 ２　開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。

①上流事業の持続的拡大

i）バランスの取れた資産構成

  ・地域バランス

当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセアニアに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォリオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつつ、引き続き、他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めてまいります。

当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)

（注）１ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

２　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。

３　アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は146千BOE/日となっております。

４　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

  ・原油、天然ガスのバランス

当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。

原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。

天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。

新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。

当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)

（注）１　原油には液体分としてLPGを含みます。

２　上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

３　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。

４　BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

 ・探鉱、開発、生産のバランス

石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、当社グループの主要アセットであるマハカム沖鉱区やADMA鉱区等の契約期限の延長に全力を挙げるとともに、新規探鉱への積極的な投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収さらには企業M＆Aの検討等を併せて進めていく方針であります。

 ・契約形態のバランス

収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

ii）オペレータープロジェクトの推進

プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNG、アバディLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

iii）内外の有力企業との連携強化

石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

②ガスサプライチェーンの強化

当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に天然ガスを中心とする有望なアセットを保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地が昨年竣工したことを契機として、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの強化に向けて、電気・ガス事業制度改革を巡る動向も踏まえ、発電分野を含む事業領域の拡大に取り組んでまいります。

③再生可能エネルギーへの取り組み強化

当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エネルギーである太陽光・太陽熱発電、風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。

④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備

ビジョンの推進のため、前事業年度に新規プロジェクト開発本部を創設したのに続き、当事業年度は、海外事業を機動的、効率的に推進するため、海外事業本部やユニットの再編等を行うとともに、天然ガス供給本部を新設し、ガスサプライチェーンの強化に向けた体制整備を図っております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいりますとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。これらにより、的確かつ効率的な業務遂行の体制を整備してまいります。

⑤成長のための投資と適切な株主還元

当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、オペレータープロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、適切な株主還元の実施と上流専業企業トップクラスを意識した効率的経営を実現してまいります。

⑥グローバル企業としての責任ある経営

  i）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の確立

当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めており、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化すべく、様々な取り組みを進めています。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示、情報発信を一層進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスについては、国際的な水準を目指し、前事業年度に大幅な強化策を実施し、その一環として、国内外の有識者から多面的かつ客観的な助言・提言をいただくため、2012年10月に経営諮問委員会を設置いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスについては、持続的な強化を図ってまいりますとともに、グローバルレベルのコンプライアンス体制の強化を進めてまいります。

  ii）HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化

当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSEマネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域のセキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。

当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに沿った上記の取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み

当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。

また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。

当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。

さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。

③上記②の取り組みについての取締役会の判断

上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。

また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。

また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

１　石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて

(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量

① 確認埋蔵量（proved reserves）

　当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。

② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。

③　埋蔵量の変動の可能性

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーターシップ

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

当社は、平成20年10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 共同事業

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等のリスク

　石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に平成25年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　平成23年11月、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社（出資比率37.5%)の子会社であるFrade Japão Petróleo Limitada（以下、「FJPL社」といいます。）が約18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜が広がっていることが確認されました。

　さらにフラージ鉱区のプロジェクトのオペレーターであるChevron Brasil Upstream Frade Ltda.（以下、「シェブロン社」といいます。）は平成24年3月に、平成23年11月の油のしみ出しとは別の場所からの小規模な新たな油のしみ出しを確認したため、シェブロン社及びFJPL社を含むパートナー各社は、フラージ鉱区の生産を一時停止しておりましたが、平成25年4月30日より生産を再開しております。

　平成23年11月及び平成24年3月の油のしみ出しに関連して、ブラジル当局などからオペレーターのシェブロン社などに対し損害賠償、操業の停止等を求める複数の訴訟提起その他通知等が行われており、その1つとしてブラジル連邦検察当局から、シェブロン社などに対し平成23年11月及び平成24年3月の事故についてそれぞれ200億レアル（約9,000億円。1レアル≒45円。）の損害賠償及び操業の一時停止を求める訴訟2件が提起されました。

　平成25年9月13日、シェブロン社は、ブラジル連邦検察当局から提起されていた上記2件の訴訟を終結するための合意書に署名しました。平成25年9月27日、リオ市第1連邦裁判所は、同合意書を承認するとともに、上記2件の訴訟の却下を決定し、平成25年11月11日、同決定が確定した旨を証する証明書を発行しました。これにより、付随関連する手続において裁判所の今後の判断を待つ部分が一部残されているものの、上記2件の訴訟は実質的には終結したものと考えられます。FJPL社を含む当社グループはこれらのいずれの訴訟等についても直接の当事者とはなっておりませんが、これらの訴訟等にかかる合意書署名の結果としてシェブロン社が和解金等を負担した場合には、フラージ鉱区における共同操業協定に基づきFJPL社が権益保有分の負担を求められることとなり、その場合のFJPL社の負担分は約17百万レアル（同約8億円）であります。

　また、平成25年9月、当社の連結子会社インペックス北カスピ海石油株式会社（当社出資比率45%。以下、「INCS社」といいます。）が7.56%の権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区におけるカシャガン油田で原油の生産を開始しましたが、その後間もなくガスパイプラインにおいてガスリークが発見されたことから、原油の生産を停止しています。これに対して、オペレーターであるNorth Caspian Operating Company及び操業管理業務を請け負うAgip KCO（以下、「オペレーターら」と総称します。）は、ガスパイプライン内の残留ガスを生産施設で燃焼後、排出しました。この作業に関し、平成26年3月7日、カザフスタン環境保全省のアティラウ地方管轄部は、環境関連法規の違反を理由に、オペレーターらに対して約1,343億カザフスタン・テンゲ（約750億円。1カザフスタン・テンゲ≒0.56円。）の金銭請求に関する通知を発出し、オペレーターらはその取り消しを求め係争中です。オペレーターらが最終的に当該金額を負担した場合には、共同操業協定に基づきINCS社が権益保有分の負担（約57億円）を求められる可能性があります。

２　原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について

(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。

① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。

② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。

また、国内事業における天然ガスは、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しております。当社国内天然ガス販売価格は、固定価格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替の変動が与える業績への影響

　当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。

　一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

(3) 金利の変動が与える業績への影響

　当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

３　海外における事業活動とカントリーリスクについて

　当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

　  また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　特定地域及び鉱区への依存度について

(1) 生産量

当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成25年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比率が約41％、アジア・オセアニア地域が約41%と太宗を占めております。

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要事業地域における契約期限等

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成53年12月31日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　生産分与契約について

(1) 生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。

生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。

(2) 生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

６　国との関係について

(1) 当社と国との関係

本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。同株式は平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年3月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、平成23年12月2日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８　甲種類株式について」をご参照ください。

７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて

(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い

前述の答申において、国際石油開発（平成20年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。

平成16年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。

(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ1）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。

同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

８ 甲種類株式について

(1) 種類株式の概要

①導入の経緯

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年4月3日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７　政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることからこれを発行したものです。

②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

③定款上の拒否権

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報　第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

④ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第二百二十号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

・重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

・当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。

なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。

(2) 甲種類株式のリスク

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。

①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

③当社の経営の自由度や経営判断への影響

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

９ 兼任社外取締役について

当社の取締役会は現在16名の取締役で構成されておりますが、うち5名は社外取締役であります。

社外取締役5名のうち4名は、当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。

このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記4名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

石油契約等

（注１） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、グルジア共和国及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

（注２） 掘削ライセンス期間中に対象層へ坑井を掘削し評価を行うことで、最大13年間（10年間＋3年間延長）の生産リース期間へ移行可能となります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。

(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上

(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進

研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度の研究開発費は、40百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上

①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。

②上記取り組みの一環として、国内外の大学と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。

③加えて、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。

(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進

①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、平成12～19年度にかけて、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験に協力してまいりました。平成20年４月より当該試験施設はRITEから当社へ移管され、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術にかかる検討を継続しています。

②平成20年度に東京大学社会連携講座「持続型炭素循環システム工学」を開設し、二酸化炭素をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施しています。平成23年6月からは、同社会連携講座の中で電気化学的に水素を供給することによりCO2をメタンに変換する技術の構築に取り組んでいます。

③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電および太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、ならびに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ9.7％増の1兆3,346億円、当期純利益が前連結会計年度に比べ0.4％増の1,836億円となりました。

当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油および天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は1兆3,346億円で、このうち、原油売上高は8,587億円と前連結会計年度の7,881億円と比べ706億円、9.0％の増収、天然ガス売上高は4,554億円と前連結会計年度の3,977億円と比べ576億円、14.5％の増収、その他の売上高は204億円と前連結会計年度の306億円と比べ101億円、33.2％の減収となりました。

当連結会計年度の販売数量は、原油がヴァンゴッホ油田やキタン油田の生産量減退等により前連結会計年度と比べ7,018千バレル、8.1％減の79,171千バレルとなりました。天然ガスは、前連結会計年度と比べ8,325百万立方フィート、2.6％増の327,117百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、米州における販売量増加等により前連結会計年度と比べ6,649百万立方フィート、2.6％増の260,011百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ45百万立方メートル、2.6％増の1,798百万立方メートル、立方フィート換算では67,106百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり2.33米ドル、2.1％下落し、107.78米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.09米ドルとなり、前連結会計年度と比べ0.34米ドル、2.5％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり50円31銭となり、前連結会計年度と比べ３円29銭、7.0％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル100円20銭となり、前連結会計年度と比べ17円52銭、21.2％の円安となりました。

当連結会計年度の売上高の増加額1,180億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により604億円の減収、平均単価の下落により232億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより2,119億円の増収、その他の売上高が101億円の減収となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の売上原価は4,904億円と前連結会計年度の4,263億円と比べ640億円、15.0％増加しております。これは、主に為替が円安に推移したことによるものです。探鉱費は282億円と前連結会計年度の201億円と比べ80億円、40.2％の増加、販売費及び一般管理費は823億円と前連結会計年度の766億円と比べ57億円、7.5％の増加となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は7,336億円と前連結会計年度の6,934億円と比べ401億円、5.8％の増益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は507億円と前連結会計年度の986億円と比べ479億円、48.6％の減少となりました。これは、有価証券売却益が増加したものの、権益譲渡益等が減少したことによるものです。

一方、営業外費用は342億円と前連結会計年度の739億円と比べ397億円、53.7％の減少となりました。これは、探鉱事業引当金繰入額や為替差損が減少したことによるものです。

以上の結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,500億円と前連結会計年度の7,181億円と比べ319億円、4.4％の増益となりました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は5,631億円と前連結会計年度の5,292億円と比べ338億円、6.4％の増加となりました。少数株主利益は32億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,836億円と前連結会計年度の1,829億円と比べ7億円、0.4％の増益となりました。

⑥　セグメント情報

セグメント別の売上高、営業利益については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

①　資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動および天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金および外部からの出資により、また、開発資金および天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金および借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行および市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行および市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入を行っております。

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は4兆381億円、前連結会計年度末の3兆6,161億円と比較して4,219億円の増加となりました。このうち、流動資産は1兆1,402億円で、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して337億円の増加となりました。固定資産は2兆8,979億円で、建設仮勘定や生産物回収勘定、長期預金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,882億円の増加となりました。

一方、負債は1兆421億円となり、前連結会計年度末の9,451億円と比較して、969億円の増加となりました。流動負債は3,756億円で、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して393億円の減少、固定負債は6,664億円で、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,362億円の増加となりました。純資産は2兆9,960億円となり、前連結会計年度末と比較して3,250億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆4,977億円で、前連結会計年度末と比較して1,577億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は2,933億円で、前連結会計年度末と比較して1,520億円の増加、少数株主持分は2,049億円で前連結会計年度末と比較して152億円の増加となりました。

③　連結キャッシュ・フローの分析

連結キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の1,998億円に当連結会計年度中から減少した資金823億円を差し引いた1,175億円となりました。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の投資額は9,629億円であり、このうち、探鉱投資が710億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が8,919億円であります。

なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,816億円を含めております。

また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
  探鉱投資が33億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が381億円となります。
(2) アジア・オセアニア
  探鉱投資が366億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が7,263億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
  探鉱投資が1億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が588億円となります。
(4) 中東・アフリカ
  探鉱投資が165億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が500億円となります。
(5) 米州
  探鉱投資が142億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が186億円となります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　連結会社以外から賃借している主な設備は本社事務所であり、三井不動産㈱より賃借しております。なお年間の賃借料は1,466百万円であります。

４　「新潟鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物78,315百万円、機械装置9,343百万円、土地4,353百万円（184千㎡）、その他153百万円が含まれております。

５　従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　ジャパン石油開発㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。

４　アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田）での同社権益比率(47.499%)であり、その帳簿価額を掲記しております。

５　サウル石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区でのバユ・ウンダン・ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

６　インペックスチモールシー㈱の連結会社以外から賃借している主な設備は生産施設であり、Bluewater Energy Services B.V.より賃借しております。なお年間の賃借料は2,346百万円であります。

７　インペックスチモールシー㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共同石油開発地域内JPDA06-105鉱区（キタン油田）での同社権益比率(35%)であり、その帳簿価額を掲記しております。

８　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。

９　従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L鉱区（イクシス構造）でのイクシスガス・コンデンセート田開発のための沖合生産施設等の同社権益比率(66.07%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

　　 ４  INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区でのプレリュード
           ガス田開発のための沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しておりま
　　　　　 す。

　　　 ５  INPEX Gas British Columbia Ltd.の生産施設等は主としてカナダホーンリバー地域でのシェールガス鉱区
　　　　　 開発のための陸上生産施設などの同社権益比率(40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

  　　 ６　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

  当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

     ２　平成26年４月28日付で供用開始予定時期の平成28年への変更を公表しております。

(2) 重要な設備の除却等

  　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。

１ 議決権

甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

２　剰余金の配当および中間配当

甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３　残余財産の分配

甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４　甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め

次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。

(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任

(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合

(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)

①　当会社の目的

②　当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与

(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。

①　合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。

②　株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。

③　株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。

(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合

(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合

(8) 100分の20要件に関するみなし規定

①　取締役の選任または解任

取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。

②　合併、株式交換、株式移転

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。

甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５　甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め

(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６　定義

甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。

①　他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者

②　他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ　他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。

ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者

④　他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者

(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。

(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

①　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合

②　子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ　役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。

ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

③　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。

①　単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者

②　単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者

③　①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者

④　単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者

⑤　①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者

(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。

(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。

①　金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)

②　投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者

３　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４　株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由

(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)

当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５　株式の保有に係る特記事項

甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式　有償　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　発行価格　　 ：１株につき417,000円

　　　発行価額　 　：１株につき402,050円

　　　資本組入額　 ：１株につき201,025円

２　普通株式　有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　　 ：１株につき402,050円

　　　資本組入額　 ：１株につき201,025円

　　　割当先　　　 ：野村證券株式会社

３　平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主　　　総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は1,462,323,601株となっております。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,966,400株は、「個人その他」に19,664単元含まれております。

２　平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。

②甲種類株式

平成26年３月31日現在

(注) 平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注)　経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。

所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数はすべて普通株式であります。

３ 【配当政策】

当社グループは、石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。

上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式1株当たり中間配当金3,600円（注）、同1株当たり期末配当金は普通株式9円、甲種類株式1株当たり中間配当金は3,600円、同1株当たり期末配当金は3,600円といたしました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。

なお、第８期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。なお、平成25年11月の中間配当金については当該株式分割が行われる前の１株当たり配当金額を記載しています。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、普通株式１株→400株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

②甲種類株式

甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式

甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二、同 外池廉太郎及び岡田康彦の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制を導入し、業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名および役職・担当は次のとおりであります。

*取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。

当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全16名中５名の社外取締役を選任しております。

また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。

会社の機関等の概要は以下の通りです。

a) 取締役及び取締役会

当社の取締役会は16名で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行について審議・決定することにより取締役の職務の執行を監督しております。

また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。

b) 経営会議

業務執行に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週１回ないし適宜開催されます。

c) 執行役員制度

急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に１年としております。

d) 各種委員会

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、取締役会の諮問機関として「経営諮問委員会」を、また、経営会議の業務執行に資することを目的として「ＣＳＲ委員会」および「コンプライアンス委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以下の通りです。

i) 経営諮問委員会

　国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、平成24年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の有識者4名（男性3名、女性1名）から構成され、平成25年度は2回開催しました。

ⅱ) CSR委員会

　当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、平成24年4月にCSR委員会を設置しております。本委員会は社長を委員長とし、社長を含む代表取締役3名、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方針、CSR推進に関する重要事項を策定します。平成25年度は3回開催しました。

ⅲ) コンプライアンス委員会

グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、平成18年4月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャーから構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。平成25年度は4回開催しました。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議し、それに基づき運用しております。決議内容の概要は、以下のとおりです。

a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。

　コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。

　また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織(監査ユニット)による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。

　さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行う。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適切に保存、管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

　さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、監査ユニット、担当部署あるいは外部専門家による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。

ⅰ)重要事項の決定については、常勤取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし

　適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。

ⅱ)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、

　各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

e) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。

子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から２名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。

g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。

h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。

また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。

i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。

また、監査ユニットとも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。

④　リスク管理及び企業倫理

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。

また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底を図っております。グループ全体として一貫したコンプライアンスの取り組みを推進するためコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、監査ユニットと連携し、企業行動憲章、行動基本原則、行動規範等に基づき、 (1)コンプライアンス施策の立案・実施、(2)コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告その他の対応、(6)違反の再発防止策の策定、などの業務を行っております。

その他、行動規範の遵守事項に係る日常の行動指針や具体的な事例、参考となる法令や社内規程等をまとめた「行動規範解説書」を作成し、役員・従業員への周知徹底を図っております。さらに、グループ全体を対象としたコンプライアンス意識調査や研修を適宜実施し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の一層の浸透を図っているほか、関係法令の解説を始めとしたコンプライアンスに関する情報発信を充実させるなど、コンプライアンスへの関心を一層高め、意識レベルの底上げを図っております。

その他、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するためコーポレートHSE委員会、事業活動における情報資産の利用及び管理に関する基本事項を定め、高い水準の情報セキュリティを組織的、体系的かつ継続的に確保するため情報セキュリティ委員会、を設置・運営しております。加えて、労使間の協議会を通じた経営と従業員との対話機会の充実を図っております。

⑤　情報開示

当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。

社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。

⑥　内部監査及び監査役監査、各監査役と内部統制部門との連携等

a) 内部監査

事業活動の適切性・効率性を確保するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」（平成26年３月31日現在専任12名）を設置しております。監査ユニットは、経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、経営管理の適正化に寄与しております。

b) 監査役及び監査役会

当社は監査役制度を採用し、５名の監査役で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。

当該社外監査役４名は、当社の事業や財務、会計及び金融等の分野に関する豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。

監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役、執行役員等の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監査部門（監査ユニット）からも適宜内部監査の状況について報告を受けております。

c) 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年６回および随時会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の中間報告を会計監査人から受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。

d) 監査役と内部監査部門の連携状況

常勤監査役は、適宜内部監査の状況について報告を受けるなど、内部監査部門（監査ユニット）と日頃より連絡を密にしております。また、内部監査部門（監査ユニット）が実施した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう年５～６回の会議を定例化しております。

⑦　当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）

⑧　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は取締役16名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

a) 社外取締役の選任に関する考え方

石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。

従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役11名と社外取締役５名により構成しております。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。

なお、社外取締役５名のうち４名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

b) 社外監査役の選任に関する考え方

社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。

また当社監査役は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役補助者を任命し、監査役と内部監査部門（監査ユニット）および会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役および取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。

c) 社外役員との責任限定契約

社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」といいます。）の損害賠償責任を予め限定する「責任限定契約」を当社と各社外役員との間で締結するために、平成25年６月25日開催の定時株主総会において会社法に基づく定款規定を新設しております。これにより、社外役員として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えております。

d) 社外役員の独立性に関する基準等

当社には、社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準等はないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所 有価証券上場規程第436条の２第１項に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑨　役員の報酬等

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入しておりません。

 2. 当社には退職慰労金制度はありません。

 3. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

 4. 上記の報酬等の額のほか、当事業年度において社外役員が当社の子会社の役員として受領した報酬等の総額は90万円であります。

b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会において承認された範囲内で取締役会にて決定しております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、会社業績等を踏まえて支給しております。また、社外取締役の報酬等は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しております。

監査役の報酬等は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しており、株主総会において承認された範囲内で監査役の協議にて決定しております。

e) 自社株式購入ガイドラインについて

取締役（社外取締役を除く。）および執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。

⑩　株式の保有状況

a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑪　会計監査の状況

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

梅村 一彦、髙橋 聡

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：18名、その他：32名

⑫　取締役の定数

当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

⑬　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑮　種類株式について」をご参照下さい。

⑭　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑮　種類株式について

当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式（１単元の株式数は１株）の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。

経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」および「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第七十四号をもってガイドラインを制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同ガイドラインは平成20年10月１日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月９日経済産業省告示第二百二十号において改めて告示されております。

当社としては、このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であり、また、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
  当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。

当連結会計年度
  当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　66社

主要な連結子会社の名称：

ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱　当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は６社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。

（イ）当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
　　　インペックスウルグアイ石油㈱、インペックスウエストセブク石油㈱、
　　　INPEX Energy Trading Singapore Pte Ltd.  他１社  　　
　（ロ）当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
　　　インペックス東チモール沖石油㈱、INPEX West of Shetland Limited　　　
　（ハ）当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
　　　㈱帝石物流　　　 主要な非連結子会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

持分法適用の関連会社数　　19社

主要な会社等の名称：

Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd　当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は４社であり、その内訳は以下のとおりであります。

（イ）当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
　　　日本南サハ石油㈱、IT MARINE TRANSPORT PTE. LTD.、Ocean Breeze LNG Transport S.A.
　（ロ）当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
　　　グリーンランド石油開発㈱　持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等48社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等12社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　　　時価法

(ハ)たな卸資産

海外のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

国内のたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。

その他は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２年～60年

坑井　３年

機械装置及び運搬具　２年～22年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権

探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。

鉱業権

主として生産高比例法によっております。

その他

主として定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(ハ)探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(ニ)探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(ホ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

(ヘ)事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(ト)特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。　(４)　退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
　　　期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡
　　　便法(自己都合要支給額)によっております。
　　②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　　　数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。 (５)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (６)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)
　ヘッジ手段　　為替予約取引
　ヘッジ対象　　外貨建予定取引
(金利関連)
　ヘッジ手段　　金利スワップ取引
　ヘッジ対象　　借入金の支払金利

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は外貨建予定取引と重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 (７)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。 (８)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)生産物回収勘定の会計処理

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。 

(会計方針の変更)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,793百万円計上されております。なお、当社は、数理計算上の差異を発生年度に全額を費用処理しているため、その他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13
　　 日)
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」及び「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しました。また、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,477百万円は、「投資有価証券売却益」25,449百万円及び「権益譲渡益」50,173百万円を含めた「その他」82,059百万円、「有価証券売却益」40百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「権益譲渡益」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「権益譲渡による収入」も金額的重要性により、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡益」に表示していた△50,173百万円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△25,449百万円は、「その他」として組み替えております。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡による収入」に表示していた56,799百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

(担保付債務)

上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンス及びBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。

　イクシスLNGプロジェクトファイナンス

  BTCパイプラインプロジェクトファイナンス

※５　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　※６　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

７　偶発債務

（１）銀行借入に対する債務保証

　　（２）デリバティブ取引に対する債務保証

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。

　（３）完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　              (単位：株)

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　              (単位：株)

　(注)　発行済株式の総数の増加1,458,667,791株及び自己株式の株式数の増加1,961,484株は、普通株式１株を400株に
　　　　分割したことによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。
　　　これに伴い、効力発生日が平成26年６月26日の配当金支払い額に関する一株当たり配当額については、当該株式
　　　分割後の数値で算定しております。なお、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりま
　　　せん。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めており
　　　ます。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。

当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（営業債権等にかかる信用リスク）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。

当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（営業債権等にかかる信用リスク）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　 なる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　 なる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)　現金及び預金

現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、(4) 長期預金と同様な方法にて時価を算定しております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4)　長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)　短期借入金

短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　 されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

　　 されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １. 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等については、勤務費用に含めている

　  拠出額(従業員拠出額を除く)が、12百万円あります。

２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

３. 「(5)その他」は、確定拠出型年金への掛金(支払額)であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2) 割引率

　　1.0%

(3) 期待運用収益率

　　2.5%

(4) 数理計算上の差異の処理方法

　　発生年度に全額費用処理

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 99百万円

　(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、3百万円含まれております。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、957百万円でありました。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は81百万円、法人税等調整額は30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　１.　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（５年から73年）によっており、割引率は0.1％から12.5％を採用しております。

 (2) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) １ 当連結会計年度において、主として一部の連結子会社が操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額2,275百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。

２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。

　２.　連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
　このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
　したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東チモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  1　(1) セグメント利益の調整額△9,748百万円は、セグメント間取引消去225百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,974百万円が含まれております。

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,678,551百万円は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,681,103百万円が含まれております。

    全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,351百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,486百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

      2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  1　(1) セグメント利益の調整額△10,148百万円は、セグメント間取引消去222百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,370百万円が含まれております。

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,624,465百万円は、セグメント間取引消去△2,357百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,626,823百万円が含まれております。

    全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,394百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

      2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  1　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

      2　報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

      3  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  1　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

      2　報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

      3  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　 　該当事項はありません。

 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　 該当事項はありません。

 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　 　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１ 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　生産物引取原価の計算方法

当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマンタン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品、原材料及び貯蔵品　　移動平均法

仕掛品及び半成工事　　　　個別法 ４　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　２年～60年

坑井　　　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　２年～22年

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)　生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(３)　探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(４)　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

(５)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(６)　事業損失引当金

当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(７)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の支払金利

(３)　ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

(４)　ヘッジ有効性の評価

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(２)　生産物回収勘定の会計処理について

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める生産原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

(担保付債務)

（前事業年度）

上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち6,536百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。

（当事業年度）

上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※３　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

※４　関係会社に対する負債

（前事業年度）

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の1を超えており、その金額の合計額は39,243百万円であります。

（当事業年度）

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する負債の合計額は1,766百万円であります。

　５　偶発債務

（１）銀行借入等に対する債務保証

※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

（２）デリバティブ取引に対する債務保証

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。

（３）完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。

当社分の保証負担額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。

※２　関係会社との取引による主なものが、営業外費用に次のとおり含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,133,864百万円及び関連会社株式54,594百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,436,750百万円及び関連会社株式53,910百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。

(重要な後発事象)

 　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

・構築物 ・機械及び装置 ・建設仮勘定 直江津LNG基地 直江津LNG基地 直江津LNG基地建設工事富山ライン建設工事 38,604百万円 41,957百万円 18,194百万円12,810百万円

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。

２　探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。

３　関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a　現金及び預金

b　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　(注)　記載金額には、消費税等が含まれています。

c　有価証券

d 製品

e　仕掛品及び半成工事

f　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

a　投資有価証券

b　関係会社株式

c　長期預金

③　流動負債

a　買掛金

b　関係会社預り金

④　固定負債

a　長期借入金

(3)　【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を

　　　　　行使することができません。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

提出会社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第７期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書

事業年度　第７期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第８期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第８期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第８期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

　(4)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第７期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

　(5)　四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第８期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

国際石油開発帝石株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

国際石油開発帝石株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。